どうなってるの？？

「見通し甘かった」耐性検査遅れで保安院長陳謝
［Sunday,May20, 2012］

経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は１８日の定例記者会見で、原子力発電所を再稼働させる前提条件の「ストレステスト（耐性検査）」について、「全体的に遅れており、見通しが甘かった」と、陳謝した。
保安院が同日現在、すでに受理した１次評価２０基分のうち、審査を終えたのは関西電力大飯原発３、４号機と四国電力伊方原発３号機のみ。運転継続の可否を決める２次評価は、提出期限の昨年末から４か月以上経過しているが、事業者からの報告数はゼロだ。
深野院長は作業が遅れている理由について、事業者の評価や保安院の意見聴取会の議論が予想以上に手間取っている点を挙げた。審査未了になった場合は、新設される原子力規制庁に委ねる方針を示した。

（2012年5月18日読売新聞）

原発交付金、再稼働なくても減額せず・・・政府方針
［Sunday,May5, 2012］

政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。
同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解を得る狙いがあるとみられる。
対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、原発が発電した量に応じ、その２年後に交付金として支払われる。
ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。政府は、昨年３月の東京電力福島第一原発事故以降の一連の再稼働の遅れは、みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発５０基すべてが対象となる見通しだ。

（年5月5日読売新聞）

東電、廃炉費支援を要請・・・家庭700円値上げ
［Sunday,April129, 2012］

東京電力は２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。
福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。
計画には、７月から家庭向け電気料金で「１０％の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金（６月分、６９７３円）が７００円程度上がる。７月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。
政府は賠償支払いについて現時点で累計２兆５４６２億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。

（2012年4月28日読売新聞）

「豪華すぎる」議員宿舎、使用料下げ８万４千円
［Saturday,April14, 2012］

東京・赤坂の衆院議員宿舎の月額使用料が今月から約８０００円引き下げられ、月額８万４２９１円となったことが１２日わかった。
同宿舎は２００７年に新築され、入居が始まった。衆院事務局は、建築年数が経過した場合、賃料見直しを認める国家公務員宿舎法施行規則に準じ、引き下げたと説明している。
宿舎は総戸数３００戸で、間取りは３ＬＤＫ（約８２平方メートル）。衆院議院運営委員会の小平忠正委員長は１２日、国会内で記者団に対し「（賃料引き下げは）ルールに準じてやっている」と述べたが、宿舎は都心の一等地に位置し、「豪華すぎる」との批判も浴びている。

（4月12日読売新聞）

退職後給付に官民格差・・・４百万円多い国家公務員
［Frisday,March9, 2012］

人事院は７日、国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額が、民間企業のサラリーマンより４０２万６０００円多いとする実態調査の結果を公表した。
公務員の退職手当とサラリーマンの退職金に加え、それぞれの公的年金への上乗せ分（公務員は職域加算、サラリーマンは企業年金）の合計を比較したもので、退職後の生活設計に関わる資金の“官民格差”が浮き彫りになった。消費税率引き上げを目指す野田政権に対し、「身を切る改革」を求める声が一段と高まりそうだ。
調査結果を受け、川端総務相は７日、国家公務員の退職手当の給付水準を引き下げる法案を２０１２年度中に国会提出する方針を表明。実現すれば、退職手当引き下げは０３年以来だ。
調査は、総務、財務両省の要請を受け、１０年度の退職者が平均余命を生きることを前提に計算。民間は従業員５０人以上の３６１４社から協力を得た。
それによると、公務員の定年・勧奨退職者１９４０人（勤続平均３９・３年）が受け取った退職手当は２７０７万１０００円、共済年金の「職域加算」と呼ばれる上乗せ分は２４３万３０００円で合計額２９５０万３０００円。サラリーマンは退職金が１０４１万５０００円、企業年金が１５０６万３０００円で合計２５４７万７０００円だった。

（年3月7日読売新聞）

ヤジ・私語・居眠り・・・震災後の県議に緊張感なし
［Thursday,February23, 2012］

　「県民の代表としてしっかりして」「大人として情けない」――。宮城県議会の議会運営委員会で２１日に公表された本会議の傍聴者アンケート結果で、ヤジや私語、居眠りなどを繰り返す県議のあきれた態度が浮き彫りとなった。
「震災後なのに緊張感がない」との厳しい批判もあった。
公表されたのは、２０１０年１１月議会から１１年１１月議会までのアンケートの自由記入欄に寄せられた６４件。８割近くがヤジや私語などを問題視していた。県議会事務局によると、議会改革の一環として、０９年９月議会からアンケートを始めた。傍聴者の数％が自由記入欄に意見を書くという。
２１日の議運では、アンケートについて、「各会派に持ち帰り、課題を出して、次回の議運で意見を頂く」との方向でまとまりかけた。だが、委員から「居眠りなどは会派で検討するようなものではない」との指摘があり、「居眠りは注意してもらう」ことが決まった。

（年2月22日読売新聞）

「東電国有化はとんでもない勘違い」経団連会長
［Wednesday,February15, 2012］

経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、東京電力の経営に対する政府の関与について、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と述べ、東電の議決権比率の過半数を政府が持つことに反対する考えを示した。
米倉会長は「国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と指摘し、「３分の１以下（の議決権比率）がいいのではないか」と政府の関与を抑えるよう求めた。

（年2月13日読売新聞）

専門家会合の委員、疑わしい寄付金なし・・・保安院
［Saturday,February11, 2012］

経済産業省原子力安全・保安院は９日、原子力発電所の安全性にかかわる同省主催の審議会や「意見聴取会」と呼ばれる専門家会合の委員２５６人について、原子力関連企業や団体との間で、審議の中立性を疑われるような寄付金の授受はなかったとする調査結果を発表した。
保安院の意見聴取会を巡っては、原発の再稼働の可否を決める「ストレステスト（耐性検査）」の意見聴取会委員に、関連企業から多額の寄付行為があったとする指摘があがっている。調査は、こうした疑念に答えるために行われた。
同省は委員の任命時に、原子力関連企業や団体からの寄付行為などの利害関係がある場合、前もって本人に自己申告させるよう内規を定めている。今回の調査は、自己申告書類を調べ直した。

（2012年2月9日読売新聞）

議員歳費削減せぬ・・・輿石氏、政府側と不一致
［Thursday,January19, 2012］

民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、国会議員の歳費（月額約１３０万円）削減について、「（削減は）しない。今一番やらなければならないことは議員定数と国家公務員給与の削減であり、これを最優先でやりたい」と述べ、歳費削減は不要との考えを示した。
野田首相は同日の内閣記者会のインタビューで歳費削減に取り組む考えを強調した。岡田副総理も８％超の削減を提案している。政府と党で主張が食い違っていることについて、藤村官房長官は同日の記者会見で「（歳費削減は）国会が決めることで、政府がリードするものではないが、首相の思いは『まず隗(かい)より始めよ』だ」と語り、党側に検討を求めた。

（1月17日読売新聞）

私の関心事は天下国家の話
［Thursday,January13, 2012］

　「私の関心事は天下国家の話で、それ以外はすべて秘書に任せていた」と小沢一郎民主党元代表◆強制起訴された東京地裁の被告人質問でやっと口を開いたと思えば何のことはない。相も変わらず終始「秘書が、秘書が」だった。リクルート事件など、昔から頻繁に使われてきた弁明◆秘書を盾に、そこで刑事責任を遮断する重宝な〈逃げ口上〉。大方がそう見るから極めて評判がよくない。民主党も野党時代は「秘書の罪は議員の責任」と鋭く迫っていたものだが、立場が変われば臆面もなく「秘書が」の弁明だ◆厚顔無恥という言葉も浮かぶ。天下国家の話で忙しいにしても「政治資金収支報告書を見たことは一度もない」はひどい◆それで出廷するのは法廷軽視、傲慢無礼でないか。秘書との共謀を徹底否認するためとしても「一度も見ていない」は？？？。信頼してすべてを任せたなら責任もともに負うのが筋だろう◆〈修身斉家治国平天下〉――秘書の監督もままならずに、天下国家は治められないのではないか。

（1月11日読売新聞「１月１１日付“よみうり寸評”・・・標題は引用者）

生活保護受給者囲い込みの病院「彼らは上客」
［Sunday,January1, 2012］

全額が公費から支出される生活保護受給者の医療費を巡り、日課のように受診を繰り返す「頻回通院者」の存在が明らかになった。
　「暇だから」「親切にしてもらえる」。病院通いを続ける理由を、彼らはそんな風に漏らす。そして医療機関側も、車での送迎など手厚いサービスで、取りはぐれのない“上客”の囲い込みに懸命だ。
　◆５年前から毎日
　１２月中旬の朝、大阪市西成区の診療所。玄関のシャッターが開くと同時に、中年男性たちが次々と吸い込まれていった。診察を終えた十数人に聞くと、全員が受給者。半数以上は週４日以上通っているという。
　「５年前から毎日、点滴とマッサージに来ている」という男性の病名は、「腰痛」。「足の関節が痛む」と連日、電気マッサージに通う別の６０歳代の男性は「先生が優しいし、マッサージも気持ちいい。どうせタダやし」と満足そうに言う。
　厚生労働省の調査で判明した同市の頻回通院者は、全国最多の４１７９人で、全体の２割以上を占める。
　診療所の患者は高齢者が多いが、一見健康そうな働き盛り世代の姿も目立つ。
４０歳代の男性は腰の持病のため連日、「簡単なリハビリ」に通っているという。本来はケースワーカーから働き口を探すよう求められる年齢だが、「医者が書類に『就労不能』と書いてくれるから何も言われない」。男性はそう話し、「元気そうに見えるやろけど病人やで」と付け加えると、自転車で勢いよく走り去った。

　◆「はやってナンボ」
　同区内の別の診療所前では、男性受給者たちが次々とワゴン車から降りてきた。診療所側が早朝から自宅を回り、診察後は送ってくれるサービス。ロビーからはニシキゴイが泳ぐ庭園が望め、院内にはリクライニングシートが並ぶ点滴ルームや多数の運動器具を備えたリハビリルームがそろう。
　その近くに最近開院した診療所は年中無休の触れ込み。開院当初、「生活保護取扱」と書いたのぼりを立て、芸能人の名を使ったビラやカイロを通行人に配る客引きを展開し、市保健所から注意を受けたという。
　「受給者をターゲットにした診療所が、ここ数年増えている」。同区の医療関係者はそう話す。
　「彼らは主要顧客」。ある診療所を経営する男性医師は、こう言い切った。数年前の開院当初は患者が集まらず、知人のブローカーに受給者の紹介を依頼。以後、頻回通院者が増え、赤字経営を脱却したという。
　「治療より経営優先。はやってナンボ」。医師はそう言う一方、こんな表現で過剰診療を否定した。「患者が自主的に来るから診ているだけ。『毎日来い』とは言っていない」

（年12月31日読売新聞）

「事故収束」は表現至らず、反省・・・細野原発相
［Tuesday,December20, 2011］

細野原発相は１８日、野田首相が東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表「ステップ２」の完了宣言に合わせて「事故そのものは収束に至った」と述べたことに福島県内から批判が出ていることについて、「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、表現が至らなかったと思って反省している。（佐藤雄平）県知事にもおわび申し上げた」と述べた。
福島市内で記者団の質問に答えた。

（12月18日読売新聞）

東電社長、予告なくスルリ会見退席　記者「バカにしているのか！」
［Sunday,December18, 2011］

政府の冷温停止宣言後に、東京電力で開かれた１６日の政府・東電統合対策室の合同会見では、出席した東電の西沢俊夫社長が予告なく無言のまま途中退出し、記者から「説明責任を果たして」と、紛糾する場面があった。
会見は午後７時に開始。細野豪志原発担当相は、会見前に「別の用事があるので」と午後８時１５分には退席すると説明があり、会見では細野氏に質問が集中した。
そして午後８時１５分になり、細野氏が退席しようとすると、西沢社長も無言で立ち上がり一緒に退席した。記者からは「西沢社長も退席するとは聞いていない」「東電は国民をバカにしているのか」などと批判が相次いだ。
会見に残った東電の相沢善吾副社長は「社長は都合があって失礼した。詳細は把握していない」と弁明した。

（１２月１６日 MSN産経ニュース）

一川防衛相、ブータン総領事館訪れ欠席を陳謝
［Wednesday,November23, 2011］

一川防衛相は２２日、都内の在日ブータン王国名誉総領事館を訪れ、今月１６日夜に開かれた同国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席したうえに、民主党参院議員のパーティーで「こちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつしたことについて陳謝した。
２２日午前の参院外交防衛委員会で自民党の佐藤正久氏から「反省をしているのなら行動を起こすものだ」と追及されたことを受け、実行に移したものだ。訪問後、一川氏は記者団に、「（ブータン側からは）『気にしなくていい』という話があり、お土産をもらって帰ってきた」と語った。自らの引責辞任については否定した。

（11月22日読売新聞）

公的管理避けたい・・・東電社長、合理化徹底を表明
［Saturday,October23, 2011］

東京電力の西沢俊夫社長は２１日の記者会見で、今後の経営について「徹底して合理化を進めて立て直しを図り、民間企業としてやっていきたい」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構からの資本注入による公的管理を極力避けたい考えを強調した。

　東電の公的管理を巡っては、経営状況を調べた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が報告書で、福島第一原子力発電所事故の賠償金や廃炉の負担が巨額になることから、国の管理の必要性を強く示唆している。しかし、西沢社長は、仮に機構から資本注入を受けた際の役員の受け入れについて聞かれ、「現時点で（資本注入の）状況を想定していない」と答えた。

　９月から始めた事故の本格的な賠償では、すでに１万件を超える請求が届き、うち約５０件（計２４８億円）で賠償額に合意したことを明らかにした。本格的な賠償に先立って被害者に支払った仮払額がすでに１３３５億円に上ったため、原子力損害賠償法に基づき、今月中にも国の負担分（１２００億円）を文部科学省に請求する考えを示した。

（10月21日読売新聞）

手順書の半分は非公開に・・・東電、保安院に報告書
［Friday,October7, 2011］

東京電力は３日夜、福島第一原子力発電所１号機の事故時の運転操作手順書について、安全上の観点などから手順書全体でほぼ半分、今回の事故に関係するシビアアクシデント（過酷事故）に関しては９割の非開示が妥当とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
保安院は原子炉等規制法に基づき東電に黒塗りされていない手順書を提出させた上で、公開の是非について東電に報告を求めていた。保安院は、内容を精査した上で今月中に公開する範囲を決める。

（10月4日読売新聞）

２号機、実は水素爆発なかった・・・東電報告案
［Monday,October3, 2011］

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。
２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。
同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。

（10月2日読売新聞）

大久保被告、業者指名に「天の声」・・・地裁指摘
［Wednesday,September28, 2011］

大久保被告に対する西松建設の違法献金事件の東京地裁判決では、東北地方の公共工事を巡る談合で「小沢事務所の意向が決定的な影響力を持っていた」と指摘。
大久保被告は本命業者を指名する「天の声」を出し、政治献金を受け入れる窓口だったとした。小沢事務所と企業との癒着は長年続いてきたとし、大久保被告は「癒着に基づいた小沢事務所の資金集めに深く関わっていた」とも述べた。
その上で西松建設が設立した二つの政治団体について、「西松建設が政治献金を行うための隠れみのに過ぎない」と認定。大久保被告が献金額などを、同社の担当部長とだけ打ち合わせていたことなどから、「大久保被告も献金の主体が西松建設と認識していたことは明らかだ」と述べた。

（9月27日読売新聞）

分厚い賠償請求資料、東電「ご不便を・・・」と謝罪
［Friday,September23, 2011］

東京電力の賠償請求手続きを巡り、枝野経済産業相が「分厚い書類であぜんとした」と改善を求めたことについて、東電の広瀬直己常務は２１日の記者会見で「ご不便をおかけしている」と謝罪した。
東電が１２日、約６万世帯に発送した個人被害者向けの賠償請求書類は６０ページ、記入方法を説明した「ご案内」は１５６ページに及んだ。東電には２０日までに約１５００通の請求書が届いたが、被害者からは「資料の記載方法が分かりにくい」「分量が多い」「内容が高圧的だ」と苦情が相次いだという。

（9月22日読売新聞）

輿石幹事長小沢氏処遇「この難局に参加していただきたい」
［Friday,September2, 2011］

民主党の輿石東幹事長は３１日、小沢一郎元代表の処遇について「処分解除を目的に議論を始めるというよりも、小沢元代表にもこの難局に参加していただきたい」と述べた。国会内で記者団に語った。

（８月３１日 MSN産経ニュース）

⇒みんな・江田幹事長輿石幹事長就任に「世も末だ」
みんなの党の江田憲司幹事長は３０日、民主党の輿石東参院議員会長の幹事長受諾について「小沢一郎元代表の影響力が格段に強まる。その結果、また党内に大きな火種を生んで、党内抗争に明け暮れる。世も末だ。こんな国難のときに冗談はよしてくれ」と批判した。

（８月３０日 MSN産経ニュース）

玄場氏、バラマキ３Ｋ撤回「ない」
［Saturday,August6, 2011］

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は５日午前の記者会見で、自民党が赤字国債を発行するための特例公債法案に賛成する条件として、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げたいわゆる「バラマキ４Ｋ」のうち、見直し案がまとまった子ども手当以外の「３Ｋ」の撤回を求めていることについて、「（撤回するつもりは）ありません」と明言した。
玄葉氏は、「３Ｋ」のうち高校授業料の無償化について「すでに定着しており、経済的理由での退学率も下がった」と指摘。高速道路料金の無料化も、無料化実験の取りやめなどを踏まえ、「事実上見直しは行われている」と述べた。
玄葉氏は、近く今後の政策課題を民主、自民、公明３党の政調会長による合意書にまとめた上で、野党側に特例公債法案の衆院採決に応じるよう求める方針。

（ｍｓｎ産経ニュース８月５日）

保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者
［Monday,August1, 2011］

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。
民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。
これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。

（7月30日読売新聞）

原発事故は「人災」班目原子力安全委員長
［Sturday,June11, 2011］

原子力安全委員会の班目春樹委員長は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故について「まさに人災だ」と指摘し、原子力安全委員会が定めた各種指針を抜本的に見直す考えを重ねて強調した。班目氏は「原子力施設は分厚く守られなければいけない。津波が想定を超えても第２、第３の防護手段がないといけないが、そういう手段を講じていなかった」と述べた。

＜参考＞原子力基本法（the atomic energy basic law）〔科学・技術 > 原子力 > △原子力情勢〕
1955年に制定された。基本方針には、自主・民主・公開の3原則を入れて、平和利用に限定することをうたっている。原子力船「むつ」放射能漏れ事件をきっかけに、78年6月、基本法が改正され、原子力委員会は「原子力委員会（atomic energy commission）」と「原子力安全委員会（nuclear safety commission）」に分割、開発と安全規制を分離させた。（現代用語の基礎知識2010年版より引用。太字表示は引用者による）

（MSN産経ニュース 2011.6.9）

国家公務員給与削減法案、審議認めず・・・参院議長
［Wednesday,June8, 2011］

西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、２０１３年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。
一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が（首相の退陣時期を）言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。

（2011年6月6日読売新聞）

斑目氏は「でたらめ委員長」・・・亀井氏が更迭要求
［Saturday,May28, 2011］

福島第一原子力発電所１号機の海水注入では、中断が菅首相の指示だったのかどうかや、原子力安全委員会の班目（まだらめ)春樹委員長（６３）の首相への助言を巡り、衆院東日本大震災復興特別委員会などで質疑が繰り返された。
班目委員長は２６日の会見で「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのでしょう」と驚きを表し、「中断の命令をいったい誰が出したのかという話になっていたのに、頭の中は、はてなマーク。私の方が相当、混乱している」と自嘲気味に語った。

（2011年5月27日読売新聞）

国民新党の亀井代表は２３日夜、菅首相に電話し、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長の更迭を求めた。
亀井氏はこれに先立ち、同日、大阪市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入を巡り、班目氏が首相に「再臨界の可能性はゼロではない」との見解を示したことについて、「でたらめ委員長が修羅場であんなことを言っている。日本の危機を迎えたその場において、原子力安全委員会の責任者が、そういうことしか首相にアドバイスできない」と厳しく批判した。・・・・

（2011年5月23日読売新聞）

東電トップ報酬半額でも３６００万だなんて
［Monday,May16, 2011］

海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の役員報酬について、「驚いたが（一部の首脳は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、東電に対し、一段のリストラを求めた経緯を説明した。
　役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。
　東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人の役員報酬を５月から当面の間、全額返上することを決めた。

（2011年5月14日読売新聞）

　明らかになる「想定外」の虚構
［Thursday,May12, 2011］

歴史の中の災害が現在に繋がるリアリティを持つものだということは、何を意味するのか。それは、「起こりうる可能性があるものは、確率は低くても、現実には必ず起こる」ということだ。地殻変動の規模は何万年というスケールで見ないと正しくとらえられないのだから、地質学の調査データや古文書の記録に凄いもにがあれば、それを重視しなければならない。
だから、災害対策においては、「起こる可能性があるものは必ず起こる」という“災害・事故の掟”に対して、真摯に取り組んだかどうかが、問われるべき命題となるのだ。
だが、この命題は、日本の行政や企業や技術者の世界では、タブーと言ってよいほど、無視されてきた。そんな発想を持ち出したら、「おまえ馬鹿か。そんな可能性まで考えたら、いくら予算があっても足りないよ」と言われてしまう。つまり、起こる可能性がある事態の中で、確率の低いものについては除外して、経済的に対応可能なところの上限で線引きをして、それを最大の地震・津波としてしまう。そして、万一それを上回る地震・津波が発生した時には、「想定外」という一言で弁明する。これが、日本の行政、産業界、大半の技術者の長年にわたる思考の枠組み（パラダイム）だったのだ。
実際、東電の清水正孝社長は、地震の２日後の３月１３日夜の記者会見で、「想定を大きく超える津波だった」と語った。
一体、「想定外」とは、何なのか。議論を進めるために、「想定外」のケースを分類しておく。
Ａ本当に想定できなかったケース。
Ｂある程度想定できたが、データが不確かだったり、確率が低いと見られたりしたために、除外されたケース。
Ｃ発生が予想されたが、その事態に対する対策に本気で取り組むと、設計が大がかりになり投資額が巨大になるので、そんなことは当面起こらないだろうと楽観論を掲げて、想定の上限を線引きしてしまったケース。
この「想定外」の虚構については、メディアも３月下旬になって、福島第一原発の事態が深刻化する中で、追いかけ始めた。新聞紙上から根拠の明確な情報ピックアップしておこう。
【大津波の規模について】
ー略ー（朝日新聞３月２５日、毎日新聞３月２７日）記事内容
【原発の安全設計について】
▼２００６年衆議院内閣委員会で、吉井英勝委員（共産）が、原発で非常用電源が失われたときにどういう事態になるかを質問したのに対し、当時の原子力安全委員長の鈴木篤之氏は、「日本の（原発の）場合は同じ敷地に複数のプラントがあることが多いので、他のプラントと融通するなど、多角的な対応を事業者に求めている」と答えて、安全性が確保されていることを強調した。
▼２００７年２月中部電力の浜岡原発をめぐる訴訟で、東大教授だった斑目春樹氏（現原子炉宇安全委員長）は、中電側の証人と出廷し、原発用の非常電源がすべてダウンした場合の想定の有無を原告側から問われて、こう証言した。
「非常用ディーゼル２個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対つくれません。」（前項とも朝日新聞３月２６日）
これは、いろいろな可能性を「想定外」のほうに押し込む線引きの発想の典型的な例で、ケースＣに該当すると言えるだろう。斑目氏は、大震災後の３月２２日の参議院予算委員会で、「割り切り方が正しくなかった」と言って、前期の法廷での証言を訂正した。
さらに、翌３月２３日の記者会見では、「（原発の状態は）想像よりもどんどん先にいっちゃっている」と語った。
斑目氏のこの前言訂正は、原発を造る専門家だからといって・災害・事故の専門家ではないことを、はからずも露呈したものと言えるだろう。しかし、「想定外」の線引きは、そういう造る側の専門家と行政によって強行されてしまうのだ。その結果、どうなったか。福島第一原発の津波想定値は、最大で５・７メートルだったのに対し、今回の大津波は推定で３倍近い１４メートルにもなり、防波堤を一気に超えて、敷地内の配管などの設備を目茶々々に破壊したのだ。

（文芸春秋５月特別号、柳田邦男『「想定外」か？─問われる日本人の想像力』より。太字表示は引用者による）

東電に天下り年収1860万円の元原発官僚ただ今雲隠れ中
［Thursday,April7, 2011］

原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。
その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。
「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」
東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

（※週刊ポスト2011年4月15日号）

「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
［Tuesday,April5, 2011］

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。

（4月4日読売新聞）

原子力専門家・武田氏「原発事故の責任は、認可した保安院にある」
［Sturday,Apr2, 2011］

　内閣府原子力委員会の専門委員など務める武田邦彦氏は2011年3月30日、シアター・テレビジョンの「ピラニアTVちゃんねる」に出演し、東日本大震災による福島第1原子力発電所での事故について、同発電所を認可をした経済産業省の原子力安全・保安院に責任があると語った。
番組で武田氏は「こういう事故のあとはどこに問題があったのか、運転なのか工事なのか認可なのかを冷静に見極めなければならない」とし、「今のところ（問題があるの）は完全に原子力安全・保安院だ」と述べた。武田氏によると、福島第1原子力発電所では緊急時に使用するディーゼル発電機を敷地内に配置したり、見かけは3重構造であるにも関わらず原子炉から漏れた水素がそのまま一層目の建屋に充満したりする設計を認可するなど、原子力安全・保安院は「やりたい放題」だという。
　「（認可の権限を持つ）保安院の委員長が最大の責任者なのに、なんで東電の社長が病気になるのか」と武田氏。「原子力委員会が『推進』、原子力安全委員会が『抑制』で成り立っていたが、（それらとは別に）原子力安全・保安院が作られ原子力発電の認可権が与えられた。結果、原子力安全委員会の力は弱くなった」と指摘し、その一例として原子力安全委員会の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）がほとんど機能していないことを挙げた。
（注）SPEEDI＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのこと。

民主・土肥議員「竹島の領有権主張中止」に署名
［Friday,March11, 2011］

民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長（兵庫３区）が、韓国の国会議員と共同で「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」との内容の共同宣言文に署名していたことが９日、分かった。
土肥氏によると、２月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、未来志向の日韓関係構築や、竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文案を韓国側議員から渡され、署名した。土肥氏は「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある」と述べている。
土肥氏は党内で菅グループに所属し、菅首相に近い。
首相は９日夜、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であり、その立場は全く変わらない」と語った。
自民党の大島理森副総裁は「日本の主権を否定する行為で、国会議員としてあるまじき、恥ずべき行為だ」と批判した。

（3月9日読売新聞）

仙谷官房長官：議員歳費など「厚遇」批判に反論
［Sunday,July22, 2010］

「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うようなことが果たしていいことなのか」
仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、議員歳費や国家公務員給与、新議員会館などを巡り「厚遇」との批判が出ていることに対し、政治学者の故・丸山真男氏の言葉を引いて「『引き下げデモクラシー』みたいなことには気を付けて議論しようとお願いしたい」と冷静な議論を求めた。
仙谷氏は「人間、カネだけでは動かないが、それなりの処遇、金銭的に評価されることは相対的には正しい。『この水準は高すぎるから、みんなが今の所得の中央値まで引き下がればいいんだ』みたいな議論は大問題ではないか」と反論した。【横田愛】

（毎日新聞　2010年7月21日）

ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ　ｌｏｏｐｙ
［Monday,April26, 2010］

〈ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ　ｌｏｏｐｙ〉（ますますいかれた）――先日、米ワシントン・ポスト紙の人気コラムが鳩山首相を酷評した際に使った言葉だ◆〈ｌｏｏｐｙ〉は〈気が変な〉などとも訳され、一国の首相にいささか非礼とも言えるが、〈ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ〉の〈ますます〉は下の語を少し変えれば、全くおかしくはない◆下の語を〈言を左右にする〉にすれば、ずばり的を射て否定のしようもない。きのう、首相の元公設第１秘書の判決にからんでも〈またまた〉あきれる前言撤回があった◆元秘書の刑は禁固２年、執行猶予３年。控訴はせず確定する。確か公判が終わったら、母からの巨額な資金の使途など、すべてを説明するはずだった◆ところが、いざ終わってみると「資料を出す必要はない」に唖然(あぜん)とする。そもそもこの裁判は「秘書の罪は議員の責任。バッジをはずすべきだ」と他人には迫りながら自分は別という首相の大食言の根源でもある◆これでは〈ｌｏｏｐｙ〉でも仕方がないか。

（4月23日読売新聞「よみうり寸評」）

「新・東京裁判」再読（阿川弘之）
［Thursday,April9, 2009］

本誌（２００８年１０月、文藝春秋）の「新・東京裁判」は中々読み応へある座談会であった。・・・その中から防衛大学校教授戸部良一氏の発言を一部引用する。
「私が東京裁判について感じるのは『負けたらこうした仕打ちを受けるのだ』ということです。当たり前のことですが、やはり負けてはいけないし、負けるような戦争をしてはならない」
まさに仰せの通り。それじゃ日本は、いつ何処で「負けるような戦争を始め」る方向へ踏み込んで行ったのか、振り返ってみれば結局、満州事変がそもそもの発端といふことになるだろう。・・・・事変は昭和６年の９月に起った。・・・その影響は２１世紀のこんにちにまで及んでゐる。「あの鉄路爆破爆破こそ現場の暴走、下克上の最たるもの」と、半藤老探偵（半藤一利）が史実に基づいて指弾するのに対し、戸部教授は謀略に関与した主要人物の実名を挙げる。関東軍参謀石原莞爾中佐と石原の上司板垣征四郎大佐、彼らの企図をあらかじめ察知し得たはずなのに敢えて制止しようとしなかった関東軍指令官本庄繁中将、その要請に応じて、天皇の御裁可を得ないまま兵を満州領内へ進め、「越境将軍」ともてはやされた朝鮮軍指令官林銑十郎大将、以上４名。
「これは大元帥である天皇に対する命令違反にほかなりません。林も石原も、本来なら陸軍刑法で処罰されてしかるべきでした。これが処罰されないどころか、喝采と栄誉をもって受け入れられた（語句の一部省略）」
謀略で始まったくさの後始末が不適切で、罰すべき人物をきちんと罰しなかった結果は、国家のことなど二の次、支那事変の泥沼化から対米開戦、ミッドウェイ以後の敗戦に次ぐ敗戦、ソ聯の裏切りによる満州の惨状に至るまで１３，４年間、国民に災厄を与へ続けるのです。
今年は極東軍事裁判の判決が出てから丁度６０年、・・・・・それに気づいて私は２ケ月前の「文藝春秋」を取り出し、「新・東京裁判」を読み直しにかかったのだが自分流にあれこれ考へながら座談会記事を再読してゐるうち、・・・別の話が一つ頭に浮かんで来た。勝海舟晩年の片言隻語である。うろ覚えなので、巌本善治編「新訂海舟座談」（岩波文庫）を操ってみたら、勝が、「ナニ、忠義の士というものがあって、国をつぶすのだ」と言ひ、「国というものは、けっして人が取はしない。内からつぶして、西洋人に遣るのだ」と言ってゐた。
私は東京裁判を「復讐の儀式」と規定する半藤利一説に大賛成で、あれを国際正義の顕現、原告は文明などと肯定的に見る気は全く持ち合せない。しかし、市谷の法廷で裁かれたA級被告の中に、日本の国を内からつぶしてアメリカに渡してしまった「忠義の士」がかなり大勢混ってゐるのも亦否定しがたい事実であろう。その戦時中の言動を回顧すれば、彼らを今、復讐劇の犠牲者としてのみ遇することにはためらひを覚える。
偶々「海舟座談」を思ひ出したのがきっかけで、私はそんな風に考えた。まとまった所見ではないけれど、あの戦争とあの裁判とを私なりに考え改めてみることが出来て、それだけでも「新・東京裁判」再読の意義はあった。これを企画した編集スタッフと、半藤戸部両氏含めて６人の出席者に、おくればせながら謝意を表したい。

（文藝春秋、２００８年１２月号、「葭の髄から・１４０」より）

竹中平蔵君、僕は間違えた
［Saturday,March7, 2009］

未曾有の世界不況は日々深刻さを増している。・・・医療崩壊、食品偽造、雇用の不安、高い自殺率、異常犯罪の多発――、どうして日本はこんな国になってしまったのだろうか。・・・この十年、日本社会の劣化を招いた最大の元凶は、経済グローバリズムの跋扈、・・・それを是認し後押しした責任は小泉改革に代表される一連の「改革」にある。・・・当時（１９９３年ごろ引用者補注）日本をとりまく経済状況は大きく変わろうとしていた。・・・こうした流れに日本も立ち遅れてはならないというのが、私たち「改革論者」の共通した思いだった。細川護熙内閣の「経済戦略会議」の答申、「日本経済再生への戦略」（９９年２月）は市場に関するあらゆる規制は撤廃すべきであり、自由な市場の下でこそ、グローバル経済に対応できるという考えに基づいている。・・・・
この提言は①労働市場の流動化とセーフティネットの充実、②民営化・自由化による「小さな政府」モデルの導入」、③グローバル経済への対応という三つの柱を盛り込んでいる。・・・
（１）労働市場改革
これは従来型の硬直的な雇用システムを抜本的に見直し、中国など低賃金国に対抗できる柔軟な雇用システムと労働市場の自由化を目論んだものである。・・・しかし、これは非正規雇用の増大を招き、現在の「派遣切り」にまでつながる、大きな痛みを残す「改革」となってしまった。・・・日本の競争力の源泉であった現場の一体感や技術の熟練を重視する日本型雇用システムの利点を、私は改めて強調したいのである。・・・格差拡大も生じてしまった。わずか十年ほどの間に、年収二百万円に満たない低所得層は二百万人も増え、現在では一千万人を超えている。OECDの報告でも先進国では米国に次ぐ第二の貧困大国である。・・・
（２）「小さな政府」の罪
オバマ大統領が就任演説で言及したように、「小さな政府」か「大きな政府」かの選択が重要なのではなく、政府が機能しているかどうかが重要なのである。その意味で「小さな政府」という目標そのものに誤りがあった。・・・「手厚い社会保障システム」が「財政赤字の急膨張」などを生んでいるとしていた。しかし、実際に起きた事態はむしろ逆で、・・・医療費や公的扶助などの社会保障費削減を続けた小泉改革のほうこそ、医療崩壊などの社会不安を引き起こした。・・・構造改革の目玉とされた郵政民営化については、私は一定の評価を与えてよいと考えている。・・・しかし、一方で、・・・社会に生きる人々への視線が欠けていたのである。たとえば、山村でお年寄りがコミュニケーションの拠点としていたような小さな郵便局までを、非効率という理由で廃止してしまった。これでは社会のぬくもりをなくしてしまう。そこまで目くじらを立てて「効率化」を図ることにどれだけの意味があったというのであろうか。・・・
医療費制度改革については・・・これも市場原理の暴走といわれても仕方ないだろう。・・・人間の生命という、経済原理を越えた価値を扱う医療は、そもそも市場原理にはなじまない。必要な医療費はきちんと負担していくしかないだろう。・・・
（３）グローバリズムの陥穽
グローバリゼーションへの対応は主に経済と金融システムにグローバル・スタンダードを取り入れようとするものであり、・・・当時一種の救世主のようなところがあった。・・・私を含め、どんどんグローバル資本を取り入れろという意見が改革論者の中では支配的だった。だが、グローバル資本を無原則に取り入れることが、どれほど危険なことかは、そこでは論じられなかった。グローバル資本の暴走は、国をも越えた。・・・投機的な思惑で企業を切り売りすることで短期的な儲けだけさらって逃げていくグリーンメーラー的なファンドに対してはもっとはっきりした形で規制することが必要だろう。
・・・・・
社会へのまなざしが必要
しばしば、「改革の必要性は分かる。だが改革した後、日本の社会はどうなるんだ」この手の質問を受けた。それに対し私は常に「それはマーケットが決めてくれますよ」と答えていた。・・・しかし、その答えの中に最大の誤りがあったのではないか、と気付いたのは、小渕総理が急逝し、政府の仕事を離れて、しばらく経ってからのことだ。「改革なくして成長なし」の小泉内閣を少し離れた立場から眺めながら、急速に変わり行く日本社会に、一体何が起きているのか、と自問せずにはいられなかった。・・・
財政難を理由に、医師不足を放置したことによる医療崩壊、消費者の安全さえも犠牲にして利益を追求した食品偽装。人とのつながりの欠如を感じさせる犯罪も目につくようになった。かっての「改革論者」「新自由主義者」として私は自責の念を持ちつつ、「社会」というものの重要性を改めて痛感した。・・・あるべき社会とは何かという問いに答えることなく、すべてを市場まかせにしてきた「改革」のツケが、経済のみならず、社会の荒廃をも招いてしまった。それがこの十年の日本の姿であった。・・・私は人間の幸福はデジタルな論理からは生まれないと思い直している。マーケットメカニズムや金融工学のように体系化でき、全てが論理的に説明できる方法論からは、こぼれ落ちてしまうものがあまりにも多い。その中で一番大きな欠落は、社会へのまなざしだった。
構造改革論者の急先鋒であった私の懺悔すべき点は、「社会」へのまなざしを欠いていたことに尽きる。現在、日本は未曾有の経済的危機に直面している。この難局を乗り切り、かっての「改革」の愚を繰り返さないためにも、今こそ「日本社会にとって守るべき価値は何か」を国民が真剣に議論し、そのうえで、真に必要な改革の方向を模索すべき時である。

（文藝春秋３月特別号中谷巌「竹中平蔵君、僕は間違えた」より抄出。下線は引用者）

（【冗談】：最初、「へいぞう（平蔵）」を漢字変換すると、なんと「屁遺贈」と出た。改めて「漢字変換ソフトの凄さに」ビックリ仰天。このWEBの「大笑い！旧式漢字変換ソフトの見事なユーモア」を思い出した）

給付金より２兆円で医療再建を
［Saturday,January3, 2009］

日本の医療はまさに瀕死の状態にある。・・・高齢化社会を迎えることは、・・・「ヒト」と「カネ」の両面から医療の充実が不可欠だった。ところが、国はこの四半世紀、財政赤字の削減のためだけに、医療費抑制・医師削減政策を続けてきたのだ。
しの端緒は１９８３年、時の厚生省保険局長・吉村仁氏による「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」なる小論だった。この主眼は、・・・医療費の増大は国家財政を圧迫するだけであり、かつ医師が増えればそれだけ医療費もかかるので医師数増加にブレーキをかけねばならない、という暴論だった。・・・これにトドメを刺したのが小泉内閣による市場原理型の医療制度改革だった。小泉首相は「国民、医療機関、保険者の三方一両損だ」と切って捨て、後期高齢者制度まで策定した挙句、・・・アメリカ型の「小福祉・小負担」医療よりも劣悪な、「小福祉・中高負担」の医療崩壊を招いたのである。・・・これまで厚労省は、産科医・小児科医の不足や、地域医療の現場からの医師減少は「地域差」であり「診療科間の偏在」だ、とごまかしてきたが、「偏在」が誤った世論誘導であることは明らかだろう。
こういった一連の医療“改悪”をリードしてきた官僚と、それを追認してきた政治の責任は重い。医療政策をめぐる官僚の対応を見ていると、戦時中の大本営を思い出す。「甘い分析｣と「遅い基本方針の転換」、これが医療行政を貫くキーワードだ。その結果、私たち勤務医は、ガダルカナルに取り残された兵士さながらの白兵戦を強いられている。・・・・
これまで医療現場では患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ＝生活の質）が盛んに問われてきた。しかし、すでに医療者のQOLが破壊されてしまっている。医師不足を解消し、医療関係者の待遇改善をしない限り、日本の医療は守れない。
道路と命、どっちが大事か
そもそも日本の国民医療費は決して多くない。・・・・パチンコ産業の規模とほぼ同額の約３３兆円の医療費総額のうち、公費（税）負担は約１０兆円にすぎない。その一方で、道路建設を含めた公共事業には特別会計から５０兆円もの巨費を投じている。不急の「道路」と緊急の｢命」どちらが大事かは言うまでもない。公共事業のムダを即刻見直してその財源を医療費に回すのが、正しい国のあり方だろう。
麻生首相が打ち出した定額給付金なる愚策も撤回して、その２兆円を医療費に回すべきだ。私なら、この２兆円規模の緊急医療対策として三つの方策を考える。第一に、医師不足解消策だ。・・・第二は医療クラークの人件費に充てることだ。・・・第三は、地域医療への援助だ。・・・これまで国は民間金融機関救済のために、２０兆円もの巨額な公的資金を注入してきた。その一方で、国民の生命・安全を救済するための財源はないというのだろうか。

（文藝春秋新年特別号「２００９　逆転の日本興国論「医療」本田宏（済生会栗橋病院副院長）より）

年金に消費税をあてる罠
［Wednesday,August27, 2008］

そっもそも、消費税の理由として、年金をダシにするロジックがおかしいのだ。
本当に年金が大変ならば、国庫負担引き上げでなく、保険料を上げる手もある。日本人の消費税アレルギーを考え、しかも、いままで保険料の引き上げはずっと甘受してきたのだから、そのほうが容易だろう。
現在の年金制度は、抜本的制度改革をしないと絶対に維持できない以上、その際に今回の２・３兆円分を調整するという手もある。
つまり、急を要するレベルの話でもないのに「消費税アップ」のムードづくりのために持ち出したともいえる。
もうひとつ、年金と消費税を結びつけるロジックには見落とせない罠がある。
年金は全国民をカバーするため、「小さな政府」になっても、最後まで政府の業務として残るだろう。だから年金の財源に消費税をあてるということは、実は、消費税を国税としてずっと維持するという意味になる。
しかし、消費税は本来の性格としては地方税である。基本的サービスをするのは地方だから、消費税は地方の財源にするのが望ましく、海外ではオーソドックスなやり方だ。現在進められている地方分権という点から見ても、消費税の地方への財源委譲は不可欠である。
ところが財務省は、本音を言えば、自分たちが苦労して導入した消費税を手放したくない。そこで年金と結びつけ、国税としてずっと維持していきたいのだ。
地方分権という旗を振りながら、財源委譲ができないよう楔を打ち込んでおくのはアンフェアだと指摘しておきたい。
財務省、あるいは自民党の一部議員も、増税なしには財政が立ち行かないと喧伝しているが、ここまで見てきたように、埋蔵金は確実にある。大蔵省出身の伊吹文明自民党幹事長（当時）も、「埋蔵金はふるいにかければ１０兆から１５兆円ある」と認めた。今年度と来年度の埋蔵金を足すと１５兆円、ここまでは確実に掘り出されるだろう。そこから先は議論もあるが、これから３年間の「改革の配当」なども視野に入れれば、最大５０兆円強なる。
消費税１％で２兆５千億円の税収なのだから、埋蔵金が５０兆円以上出てくれば、この数年は消費税を上げずにやっていけるだろう。その間に、与野党でしっかりと抜本的制度改革の議論をしてほしい。また、日銀も金融政策を改め、海外＝インフレ、国内＝デフレの構図を脱却し、経済成長率を高め、増収をめざす道も探るべきであろう。
将来の増税については、否定はしない。だが埋蔵金を隠したままでは国民は納得せず、不幸な結果を呼ぶだろう。だから、緊急増税でなく、きちんとした税理論に基づき、地方分権など今後の国のかたちまで見据えた上で議論すべきだというのが、経済学者としての私の良心である。

（文藝春秋９月号、髙橋洋一“新「霞ヶ関埋蔵金」５０兆円リスト”より）

道路官僚１万人をリストラせよ
［Tuesday,July1, 2008］

・・・・・日本には、これ以上の道路建設はもはや必要ないのではないか。人口減少を割り引いても便益が高いと見込まれる路線を厳選して、建設費を欧米並みの１兆円程度に納めるときに来ているのだろう。
環境問題からの制約もある。鴨下環境大臣は、５月のG８環境大臣会合で、「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を５０パーセント減らす」と約束した。道路を２倍近くに増やして、排気ガスを２分の１にできるのだろうか。１人が移動するのに出る二酸化炭素量は、マイカーが電車の９倍、バスの３倍にのぼるため、国が本気で排出量を削減するならば、そのうちにマイカーの使用規制は必至であろう。
住民の本音は、「何でもいいから便利になるのはありがたいけど、道路よりも、電車やバスが便利なのが一番」。地方自治体の本音は、「カネがまわってこないのは困る」。一部政治家の本音は「工事がなくなって献金がまわってこないのは困る」。国土交通省の本音は「ガソリン税の使い道がなくなるのは困る」。誰もそのものが切実にほしいわけではないのに、道路は増え続ける。道路を巡る同床異夢の中で、いちばんヘンなのは国である。
日本はすでに成熟期を経て、少子高齢化による低成長あるいはマイナス成長の時代に入る。欧州では、鉄道とバス、自転車も組み合わせ人にも環境にも財政にも優しい交通政策を展開している。日本も、道路官僚１万人と天下り４千人をリストラして、まず道路建設ありきの政策を改める時にきている。さもなくば、過疎で老人ですら住めなくなったゴーストタウンに、ぴかぴかのゴーストロードだけが増えることになってしまう。

（文芸春秋７月号若林亜紀「道路官僚１万人をリストラせよ」より）

公明党よ、権力に味をしめたのか
［Sunday,August19, 2007］

今度の参院選で公明党は５つの選挙区で候補者を立て、愛知、神奈川、埼玉の３つの選挙区では得票数こそ過去の実績を上回ったものの、議席を失いました。・・（中略）・・・投票率が高くなると勝てない公明党の限界が見えたと思います。・・（中略）・・公明党が自民党と連立を組むことになったとき、創価学会の秋谷栄之助会長（当時)は学会の機関紙・聖教新聞の中で、「自民党が暴走しないように、自民党を指導しに行く」旨を表明しました。・・（中略）・・その後の公明党は、自民党の暴走を止めるブレーキの役割を果たしてはいません。
それどころか、安倍首相が有権者の声に耳を傾けようとせず、ワガママで政権にしがみつくことを表明するや、公明党は早々とそれに乗っかり、支持を表明してしまった。・・（中略）・・
いまの安倍自民党の本質は、「明治憲法への回帰」にあります。顔立ちのソフトな印象とは裏腹に、安倍首相は極めて先鋭的な全体主義と軍国主義を露骨に押し出してきています。
全体主義とは愛国心を法的義務として教育基本法や新憲法草案に盛り込むなどの姿勢に代表されます。右向け右で国民の良心を縛り、まるで北朝鮮のような体制をつくろうとしている。また、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認し、アメリカの求めに応じて自衛隊の海外派兵へ道を開こうとする姿勢は、アメリカの「２軍」として自衛隊が海外で活動することにつながりかねない。
こうした安倍自民党の極端な「全体主義」と「軍国主義」を、本来ならば「人権｣と「平和｣を掲げる公明党が止めなければいけないのに、止めようとしないのはなぜなのか。公明党は権力の味を覚えてしまったのではないか。・・（中略）・・
宗教家には「殉教｣という言葉があります。日本の政党の中で唯一、己が正しいと信じる主義のために「殉教｣できる政党です。それが福祉予算という利権を与えられてか、自民党という強大な権力の前に、いやにおとなしいのはどうしたことでしょう。・・（中略）・・
創価学会の幹部や最前線の人たちに私の疑問を率直にぶつけると、みんないまの路線に疑問を感じてはいるんです。けれども、車は急には止まらなかった。その車が今回、惨敗という衝撃でぶつかって止まった。
今こそ公明党が、人権と平和という立党の原点に立ち返るときではないか。

（８月１７日週刊朝日、「公明党よ、権力に味をしめたのか」より）

原爆投下「しょうがない」久間発言
［Monday,July2, 2007］

久間防衛相が３０日、米国の原爆投下に関し「しょうがない」と発言したことに対し、広島県被団協（坪井直理事長）の畠山裕子事務局次長（６８）は「原爆で亡くなった人々は仕方なく死んだのか。被爆者の気持ちが日本政府に伝わっていなかったと思うと、悲しくて言葉が出ない」と述べた。
こうした声を受けて社民党の福島党首は久間防衛相の辞任を求める談話を発表した。
民主党の菅代表代行も島根県出雲市で、国民新党の亀井久興幹事長と共に記者会見し、「防衛相として全くふさわしくない」と述べた。
これに対し、自民党の中川幹事長は遊説先の奈良市内などで、記者団に、「原爆投下とソ連参戦の関係などは、歴史観の問題で、一個人の意見だ。久間氏も（補足の）コメントをしたようなので、これで誤解が解けると思う」と述べた。

（2007年7月1日読売新聞）

「従軍慰安婦」を米誌に‘広報した’安倍政権広報マン
［Thursday,May3, 2007］

従軍慰安婦問題で安倍首相への批判が世界に広がっている。・・・・・それにしてもなぜ今従軍慰安婦問題米マスコミで大きく取り上げられるのか。実は火付け役がいる。安倍首相の広報担当補佐官、世耕弘成氏だ。世耕氏が訪米したのは２月１９日。米下院で提案されている「従軍慰安婦に関する対日謝罪決議案」について、「安倍首相の真意を説明に行く」と官邸関係者に大見得を切って出発した。しかし、「世耕氏の行動はピントはずれ」下院は祝日のため１週間休会、議員たちは地元に戻っていた。それを知っていて、世耕氏は訪米したのです。結局、ファーストクラスでの訪米で官費を２００万円以上浪費しながら、一人の議員にも会えなかった」（官邸関係者）
何とか会えたのが、国務省のスティーブンス次官補代理。ヒル次官補の部下だ。「こんな下のランクの役人にわざわざ会いに来る国会議員なんていません。しかも、スティーブンス氏は慰安婦問題自体を知らなかった。それで、逆に『大変な問題だ』と思われてしまうのです」（同前）
さらに世耕氏の行動は裏目に出る。彼は騒ぎの発端となったニューヨーク・タイムズをはじめ三大TVネットワークなど大手マスコミをまわったのだ。在米記者の話。
「慰安婦問題は下院で何度も提案されている人権問題のひとつにすぎず、誰も関心がなかった。それをわざわざ首相補佐官が各マスコミをまわるものだから、寝た子を起こしたのです。そもそも法的拘束力のない決議案なので放っておけばよかったんです」
帰国後、世耕氏は安倍首相に「トータルで６０人に会いました」と報告。しかし、説得すべき議員には一人も会わなかったことはひた隠し。最近は記者たちに、「訪米中、慰安婦の問題は一切話してない」とウソをついている。
官邸記者が嘆く。「補佐官を５人も起用したものの、みんな仕事がない。だからこんな事態が起きる」「広報のプロ」を自任する世耕氏の真価が問われる。

（週刊文春、３月２２日号「THIS WEEK」より）