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［98/3］松永光（蔵相、衆院議員、埼玉1区、69歳）　索引へ

※松永光大蔵大臣が、かねて開発経緯が不透明だと指摘されていた浦和聖地霊園に昨年8月、先祖代々の墓を建てていたことが判明した。同霊園の実質的オーナーである浦和学院理事長・高橋康造氏（69）から寄贈されたもので、「墓石だけで1200万円はくだら」ず、永代使用料は800万円という。高橋氏は、松永蔵相の父である故・松永東文相の後援者で、父親の地盤を引き継いだ蔵相の最も古い後援者の1人。浦和聖地霊園は、もともと農地だったところを浦和学院が野球のグラウンドにするという条件で特別に農地指定を解除された後、とつじょ墓地として開発された。高橋理事長は霊園開発に絡んで横領罪で告訴されてもおり、その際に松永蔵相から蔵相の政治団体の会計責任者だった時友弁護士を紹介されている。
　松永蔵相の話「（墓石代や永代使用料は）昨年12月に墓の実費として現金500万円を高橋さんの自宅で渡しました。領収証は…ありませんが…」「知り合いのお寺さんに聞いたら、500万円ぐらいだというので実費分だけを払ったのです」「（永代使用料などを払う予定は）永代使用料って何ですか？ それは、そのときに話し合って決めることでしょ」「（墓埋法違反については）いや、まったく初めて知ったことです。確かに私の事務所に高橋先生が来て、時友弁護士を紹介しましたけど、そんな違法とは…」。（週刊朝日98/3/27号）

※3月20日の衆院予算委員会で矢島恒夫（共産）、岩國哲人、土肥隆一（共に民友連）代議士に「墓疑惑」を追究され、松永蔵相は「墓の価格は、私の知り合いに鑑定してもらった金額でいいということ、そして永代使用料はきちっと払ってもらわなければ困るということで、（墓を建てる前に）だいたいの合意をした」と答えた。
　高橋理事長は、墓地開発の認可前に暴力団関係者に違法に墓地を販売していたことも明らかになっている。（週刊朝日98/4/3号）

　霊園開発などをめぐる無担保転貸し問題が発覚した高校野球の強豪、浦和学院の経営母体の学校法人明星学園（高橋康造理事長）で、理事長側が資金繰りのため霊園完成前に売却した「予約」の墓地権利が暴力団幹部に渡り、買い戻し代金の一部として幹部側に学園名義で約5千万円支払われたことが10月15日、関係者の証言で分かった。墓地の権利証が霊園の完成前に売買されるのはきわめて異例という。県学事課は「報告を受けていない。事実とすればゆゆしい問題」として理事長らに強く説明を求める方針。
　高橋理事長は95年夏ごろ、約50区画分について「墓地永代使用承認証」を宗教法人の了解なく発行、東京都内の不動産関連業者に約6千万円で売却した。この証書は都内の金融関係者を通じて草加市の暴力団幹部の手に渡った。95年12月ごろ、この幹部らが神道系の宗教団体を名乗って学園を訪れ、「こんな権利証を出すのはおかしい」などとして理事長に証書を1億円で買い戻すよう求めたという。理事長側は買い戻しで合意、同月から96年3月にかけ4回にわたり計9千万円を幹部側に支払った。うち4千万円前後は理事長が自分や親族の預貯金などを充てたが、約5千万円は学園名義で仲介者の口座に振り込まれたという。（埼玉98/10/16）

［98/11］旧新進党支部−政治資金収支不正申告事件（旧新進党所属国会議員ら）　索引へ

※旧新進党が解党した1997年12月末、党県支部連合会（県連）が県内の12支部に「交付金」として100万円ずつ支出したにもかかわらず、11支部が政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになった。
　このうち7百万円分は、支部代表だった国会議員ら7人の政治団体が、県連からの交付金としてそれぞれ収支報告書に記載しており、政党支部が支部代表を務める政治家の個人団体として扱われている実態が浮き彫りにされた。
　また、並木正芳、武山百合子、金子善次郎、山田英介が支部代表を務める政党支部は、県連からの100万円の交付金をどの政治団体の収入にも記載しておらず、それぞれ記載漏れを認めている。ある支部の元代表は「政党支部は政治家の財布の1つだ」と打ち明けている。（朝日西埼玉1998/10/30）

※浜田卓二郎参院議員が代表だった旧新進党支部から昨年4月、同党県支部連合会（県連）に支出した70万円が、「行方不明」になっている。
　県選挙管理委員会が公表した1997年分の収支報告書によると、浜田氏が代表となっていた第一総支部は、4月2日、県連に70万円を交付したと記載している。ところが、県連の報告書によると、97年の収入は1万円にもみたず、70万円を受け取った記載はない。県連の当時の事務担当者によると、県連は96年に代議士らから300万円ずつを集めたが、浜田議員側は230万円しか寄付していなかったため、97年4月、第一総支部から70万円を受け取った。ところが、その記載をしていなかった、という。県連側は「記載漏れだが、細かい使い道はわからない」としている。（朝日西埼玉98/11/11）

［98/11］自民党休眠支部-政党交付金使途不正報告事件　索引へ

※休眠状態だった自民党支部が政党交付金5百万円を受け取って宣伝車を購入し、同党県支部連合会（県連）に無償で提供していることが分かった。この支部は自民党県第13選挙区支部。県連会長だった松永光衆院議員が代表、県連幹事長で今夏の参院選に立候補した栗原稔前県議が会計責任者を務めていた。
　同支部は1996年10月の総選挙直前、政党交付金5百万円を党本部から受け取り、翌年2月にその5百万円で宣伝車を購入した。しかし、この宣伝車は県連が預かって選挙運動などに使っていたという。自治省によると、車の無償提供は寄付行為とされるが、使途報告書や収支報告書には同支部が宣伝車を無償で提供していることを示す記述はなく、政治資金規正法に触れる可能性がある。

　県連の田口公立事務局長は「参院選に向けて宣伝車が必要だった」と話し、初めから県連で使う考えだったことを認めている。また、政党交付金が休眠状態の支部に流れていたことについて、田口氏は「党本部に13選挙区支部は実体がないと伝えたが、当時は総選挙前で、各支部に支出するのが党本部の強い意向だった」としている。（朝日西埼玉1998/11/16）

［98/12］政党支部迂回献金　索引へ

※政治資金規正法は、1つの企業や団体から1人の議員の資金管理団体への献金を年間50万円に制限している。一方、政党支部に対しては献金額の上限がなく、政党支部から政治家個人の資金管理団体に対する寄付にも制限がない。
　こうした法律の抜け道を利用して、県内の複数の代議士が政党支部を迂回して年間50万円の制限を超える企業・団体献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書の分析を通じて明らかになった。政治資金規正法が、いかに抜け道だらけの悪法であるかが分かる。
　自治省政治資金課の話「政治団体が政党支部を経由して多額の献金を集めていても違法ではない。それが妥当かどうかの判断は、収支報告書を公開して国民に委ねることになっている」。

●細川律夫（民主党） 　

民主党埼玉第三区支部（代表：細川律夫）は1997年6月、東京都内の労働組合（ヤマト運輸労働組合）から500万円の寄付を受け、これをそっくり細川代議士の資金管理団体「政治経済フォーラム21」に寄付していた。収支報告書によると、同支部は人件費・事務所費がゼロで、収入も他にない。「政治経済フォーラム21」は、事実上の休眠支部を利用して年間50万円の制限額の10倍の献金を1つの労働組合から受け取っていたことになる。

●山口泰明（自民党） 　

自民党県第十選挙区支部（代表：山口泰明）は1997年、企業10社から3150万円の献金を集め、山口代議士の資金管理団体「泰進会」に1230万円を移している。支部に献金した10社のうち8社は、泰進会にも制限ぎりぎりの50万円ずつを献金していた。支部と泰進会の住所、事務担当者ならびに電話番号も同一だった。山口事務所の担当者は「50万円を超える献金は政党支部に、とお願いすることもある」と話している。

●武山百合子（自由党） 　

旧新進党衆議院比例区北関東第五総支部（代表：武山百合子）が昨年12月に解散する直前の12月10日、武山代議士から1900万円の寄付を受け、その10日後に「武山百合子後援会」と同代議士の資金管理団体「海と陸と空の会」に計1150万円を寄付した。
　政治資金規正法は、個人が年間に政治団体に寄付する総額を1千万円以内に、政党には2千万円以内に制限している。武山代議士は、解散目前の政党総支部を経由することで、関連2団体に総額規制の1千万円を超える資金を移動したことになる。

（朝日西埼玉1998/12/13）

　

　政党支部を経由した献金については規制が緩やかであることを利用して、この種の迂回献金は、小渕恵三首相をはじめとする自民党実力者の間でも広く行われている。（朝日1998/12/25）

※埼玉県の土屋義彦知事が、昨年10月に地元ラジオ局 エフエム埼玉から都内の料亭で高額接待を受けていたことがわかった。埼玉県はこのラジオ局に広告事業費を出している。接待された昨年の秋は、県の公費不正支出が発覚して、約25億円の返還で大騒ぎのまっただ中だった。県職員の接待付けを戒めながら、自分はちゃっかりごちそうにあずかっていたことになる。
　関係者によると接待は昨年10月4日夜、東京港区の南麻布の高級料亭で行われた。県側から土屋知事と幹部職員ら3人、エフエム埼玉側から仁杉社長と専務ら3人の計6人が出席。縁戚ではウナギや会席料理の酒食が振る舞われ、知事は仁杉社長らと1時間程度懇談した。飲食費は1人当たり8万円前後で、秘書帰宅用のタクシー代を含め、総額50数万円を全額同社が負担した。
　エフエム埼玉（愛称・ＮＡＣＫ５）は、県唯一のＦＭ局として1988年に開局。県は筆頭株主の西武鉄道に次ぐ大株主で、毎週日曜朝の番組スポンサー。ほかにも、県をPRするスポット広告を毎日提供し、広告事業費として年間約8千万円を支出している。
　情報を提供した市民団体「県政を監視するさきたま市民の会」の塚越泰一代表は「いかなる理由にせよ、税金から事業費を出している先の企業から『ごっつあんです』はいけない。回り回って税金で飲食しているのと同じ。たまたま発覚したものだが、こんな接待は情報公開でも出てこない。（直接）税金を使って飲食するよりも悪い」と述べた。（東京新聞1998/1/23）

※土屋義彦知事が昨年10月、地元ＦＭラジオ局から都内の料亭で高額接待を受けていたと一部新聞が報じた問題について、1月26日の定例記者会見で「接待」についての質問が集中した。
　土屋知事は「懇談したことは事実だし、隠す必要もございません」と接待を受けたことは認めたが、「これまでにも招待された場合は、それなりのこと（返礼）をしてきている」と、もらいっぱなしではないことを強調した。税金で接待を受けたおかえしを県民の税金でしています、というのならお話にならない。（毎日埼玉1999/1/27）

［98/12］土屋義彦知事−「飛長会」入会依頼事件　索引へ

※埼玉南部と東京都を結ぶ地下鉄七号線（2001年開業予定）の建設工事を発注している第三セクター「埼玉高速鉄道株式会社（会長・土屋義彦知事）の副社長が、工事の受注業者である総合建設会社などに対し、土屋知事の政治資金管理団体「地方行政研究会（飛長会）」への入会を求める依頼書を送っていたことが分かった。
　依頼書は埼玉高速鉄道の入江副社長名で出され、入江副社長が研究会の特別幹事に就いていることが記されていた。このため、今後の工事受注で不利益を被ることを恐れ、複数の会社が数万円から数十万円の年会費を払い入会していた。
　入江副社長は東京新聞の取材に対し、「地方行政研究会の幹部から支援者集めに協力してほしいと頼まれ、今年2月に自分の名前に『飛長会特別幹事』の肩書きをつけて郵送した。送ったのは200社ほど」と述べた。（東京新聞1998/12/31）

※土屋知事は1月4日の定例記者会見で、地下鉄七号線の建設工事を発注している県出資の第3セクター「埼玉高速鉄道株式会社」（会長・土屋知事）の副社長が、受注側の建設会社や関係者に対し土屋知事の政治資金管理団体「地方行政研究会（飛長会）」への入会依頼書を送っていたとの指摘について、事実関係をほぼ認めたうえで「まったく感知していなかった。申し訳ない」と釈明した。
　土屋知事「昨年12月31日付の東京新聞で報道された私の政治資金管理団体の地方行政研究会「飛長会」の件は、私のまったく感知せざる件でございますが、誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げます。
　31日の昼ごろ入江副社長が自宅に見えたので、私は『あなたは私の行動や考え方を熟知しておられるのに、こんなことをされて理解できない』と申し上げました。入江さんは『知事の大変なファンの方から頼まれ、ついやってしまって申し訳ない』ということでした。
　いずれにせよ私の政治資金管理団体のことであり『知らなかった』では済まされません。今後、十分注意してまいりたいと思っております」。
　武田茂夫副知事「事実関係は調査中だが、おおむねそういうことがあったようだ。送付先は約百人と聞いている」。（埼玉1999/1/5）

●土屋知事−そうかと思ったら埼玉県の建設業界なんか、もう許さない。怒ってるんだよ。エクアドルで災害があって大変ご苦労なさってるっていうから。それで僕はですね、僕は建設業界なんか一銭ももらってるわけじゃないしね、私がもらうんじゃないから、協力要請したんですよ。ブルドーザーみたいなのがほしいと大使が言ったから、もう使わないのがあったらいただけないですかと担当を通じて要請したんです。
　そしたら、そういうものは今リースなんかでないっていうから、それでお金で協力したいって言うんで、それはありがたいと。3百万円確かにもらったんですけどね。そしたら建設業界の幹部がですね、「なんで土屋県政なんかに協力するんだ」とかいう意見があったって。とんでもない。本当に許せない。そういうわけで今年1年の終わりだから、あえて声を大にして。これでもうさっぱりした。大掃除は終わったよ。（埼玉1998/12/29『知事会見採録』）

※（承前年）1995年夏に行われた県議ら7人の県議会欧州行政視察は「豪華な観光旅行で社会通念を逸脱しており、公費の支出は違法、不当」として、「県政を監視するさきたま市民の会」代表で浦和市根岸のアパート経営塚越泰一さん（68）が、支出を認めた土屋知事ら県議会関係者4人を相手取り、約1300万円の損害賠償を求めた住民訴訟の判決公判が7月27日、浦和地裁で開かれた。
　星野雅紀裁判長は「原告の住民監査請求が1年を経過して行われ、適法な監査請求を経ていない」と認定。地方自治法で住民訴訟は住民監査請求が前提と規定されていることから、「監査請求が不適法であるから住民監査も不適法」と原告の訴えを却下した。星野裁判長は、住民監査の起算日について、「被告が支出命令を行った日」として「起算日は公金支出支払日」とする原告の訴えを退けた。判決は訴えが要件を満たすかどうかの判断を示しただけで、視察旅行の内容や増額調整の適法性などにはまったく触れなかった。
　今回の判決に県監査事務局は「当時の監査委員は1年以内という要件を満たしていると判断した。判決の内容を見て県全体で検討していきたい」と話している。また判決後、塚越さんは「行政に追従する判決で、市民が行政に立ち入らないように壁を作った」と批判し、控訴する方針を表明した。（埼玉98/7/28）　次年度へ

　この訴訟は1996年11月に浦和市内の男性が浦和地裁に訴えを起こして、約1年8ヶ月余りの間に十数回の口頭弁論が開かれた。しかし、判決は訴訟要件の不備を指摘して、海外視察の内容にはまったく触れなかった。
　男性は「口頭弁論の中でも旅行内容についての審議はほとんどなかった」と門前払いの判決を批判。浦和地裁の判断とは別の最高裁の判決があるとして、「最高裁まで争う」と東京高裁に控訴する方針を示している。
　日本の裁判の迅速化は以前から課題になっている。「海外視察の内容」で争った裁判は、視察の具体的な経過や支出などには判断を示さず、「入口論」で終わった。1年8ヶ月の時間が必要だったのか疑問が残る。（Ｓ）（埼玉1998/8/3）

［98/10］秋谷昭治（県議、東13区、越谷市、自民党、67歳、医師）　索引へ

※越谷市のせんげん台病院を経営する医療法人「純真会」（秋谷行男理事長兼院長）が1995年3月、理事長の兄である秋谷昭治県議の政治資金管理団体「活き生き新しい風の会」に50万円の献金をしていたことが10月9日、明らかになった。政治資金規正法は県の補助金を受けた団体が寄付することを禁じており、純真会は埼玉県から補助金を受けていた。秋谷県議は「違法とは知らなかった」「すぐに返還したい」と話している。秋谷理事長は「選挙前に献金している。兄弟として応援するのは当然だ。違法性についてはノーコメント」と話している。

　なお、医療法人「純真会」は10月7日、約8億円にのぼる診療報酬の不正受給が発覚している。秋谷行男 理事長兼院長は「担当者に任せきりだった」と関与を否定しているのに対し、幹部職員は「院長の承認を得て届け出を出した」と証言が対立している。（朝日西埼玉1998/10/10）　次年度へ

［98/1］斎藤伝吉（岩槻市長、4期目、65歳） 索引へ

※県警捜査二課と浦和、岩槻署は1月6日、岩槻市長の斎藤伝吉容疑者（65）を収賄容疑で逮捕した。また、電気設備会社「�c（あきら）」（本社・東京都中央区）の本社営業本部長・町田正義容疑者（56）と同社の営業を請け負っていた旭工機（本社・埼玉県大宮市）の社長・飯沼睦郎容疑者（56）の2人を贈賄容疑で逮捕した。斎藤容疑者は、埼玉県岩槻市が進めていた東武野田線岩槻駅東口の再開発ビル建設に絡み200万円の賄賂を受け取っていた疑い。斎藤容疑者は容疑の一部を否認しているという。
　県警の調べによると、斎藤市長は再開発ビル「ＷＡＴＳＵ（ワッツ）」東館の機械設備工事を落札した共同事業体に、冷暖房設備は「あきら」に納入させるように働きかけ、便宜を図った謝礼として1995年2月中旬ごろ、町田容疑者ら2人から200万円を自宅で受け取った疑い。冷暖房設備を納入する業者については、落札した共同企業体が決め、市長が同意することになっていた。斎藤市長は、市総務部長や助役を経て、85年7月、市長に初当選。昨年7月に4選された。（朝日98/1/7）

※収賄容疑で逮捕された斎藤伝吉容疑者は、賄賂として200万円を受け取ったことを認める供述をしていることが7日、県警捜査二課の調べで分かった。その後200万円を返したと話しており、県警はさらに調べている。斎藤市長と旭工機社長 飯沼睦郎容疑者は親類で、飯沼容疑者が市長に頼んだらしい。（朝日西埼玉98/1/8）

※岩槻市では25年前にも市長が収賄容疑で逮捕されており、県内の現職市長逮捕はそれ以来になる。汚職の舞台となった再開発ビルの入札は94年4月、岩槻市が初めて導入した制限付き一般競争入札で行われ、共同企業体（ＪＶ）が決められた。指名競争入札に比べると、市側の意図が働く余地が少なく、透明性の確保が期待されていたが、斎藤市長は、落札した企業自体ではなく、その下請け業者を事実上自ら決定し、便宜を図るという手法で裏金を手にしていたという。
　斎藤市長は1985年の市長選で、駅前再開発の実現を訴えて、元市長の折原一氏を約2000票差で破り初当選した。市職員から助役に上り詰めた行政手腕の評価は高く、駅前再開発では、権利者の意見調整や核店舗の選定といった課題を乗り越え、「やり手市長」との評判があった。同市では73年6月にも、当時の折原一市長が私有地払い下げに絡む汚職事件で逮捕されている。斎藤市長は昨年12月31日、朝日新聞の取材に応じて、「不正はない。金ももらっていない。世の中にはいろんなことを言う人がいるね」と話した。また、96年の総選挙で岩槻地域の後援会長を斎藤市長に任せた土屋品子代議士は、「（事件の）うわさを年末に聞いたが、残念だ」と話した。（朝日西埼玉98/1/7、1/15）

※岩槻市議会は12日、臨時議会を開き、斎藤伝吉容疑者の辞職願いを全会一致で承認した。（朝日西埼玉98/1/13）

※浦和地検は1月27日、前市長の斎藤伝吉容疑者を収賄罪で浦和地裁に起訴した。調べに対し斎藤容疑者は、「現金は全て妻に預けたら、妻が家計に入れ、生活費に使った。うち数十万円は、市長として来賓に呼ばれた結婚式の祝儀や、地元団体の会合の会費などに使った」と話しているという。同市は今年度予算で405万円の市長交際費を計上している。（朝日西埼玉98/1/28）

※前岩槻市長・斎藤伝吉被告の初公判が98年3月25日、浦和地裁で開かれた。罪状認否で斎藤被告は「間違いございません」と起訴事実を全面的に認めた。冒頭陳述によると斎藤被告は95年2月16日午前7時半頃、収賄側の業者から茶封筒に入れた現金200万円を受け取り、冠婚葬祭費用や被告の小遣い、郵便局への定額貯金などにあてていた。97年11月下旬頃、業者が賄賂を渡した事実を認めていることを知り、現金を返還するなどの隠蔽工作を行っていた。（埼玉、朝日西埼玉）

※岩槻市議会3月定例会は最終日の27日、岩槻駅東口再開発事業に係わる事件の調査に関する決議案を全会一致で可決し、地方自治法100条に基づく調査特別委員会「岩槻駅東口再開発事業贈収賄事件調査特別委員会」を設置した。市議の中には「初公判前に設置すべきだった」との声もある。（埼玉98/3/28）

※岩槻市発注のビル冷暖房設備納入に伴う贈収賄事件を調べている岩槻市議会の調査特別委員会（百条委）は28日、設備工事の請負業者らに対する参考人質問を行い、実質的な調査を終えた。斎藤伝吉前市長らに対する証人喚問はせず、次回からは再発防止策を話し合うことになった。（朝日西埼玉98/4/29）

※岩槻市の再開発ビルをめぐる贈収賄事件で収賄罪に問われている斎藤伝吉前市長の判決公判が6月12日、浦和地裁であった。長谷川憲一裁判官は「公共施設の整備に大きな汚点を残した」として、懲役2年6月執行猶予3年、追徴金200万円（求刑懲役2年6月、追徴金200万円）を言い渡した。斎藤被告は控訴しない方針。判決によると斎藤前市長は、贈賄罪で起訴されている電気設備会社「あきら」元埼玉支店長町田被告と電気設備会社「旭工機」社長飯沼被告から依頼され、工事を落札した共同事業体に便宜を図った謝礼として1995年2月16日、自宅で現金200万円を受け取った。
　贈賄側の両被告には6月4日、浦和地裁で懲役1年6月執行猶予3年（求刑は共に懲役1年6月）の判決が言い渡されている。（朝日西埼玉98/6/5、6/13）

［98/1］相川宗一（浦和市長）& 浦和市議　索引へ

※大宮市などとの合併推進のため、相川宗一浦和市長を会長代行として1996年6月に設立された任意団体「三市合併・政令指定都市推進浦和市民会議」（以下、「市民会議」）について、�@規約で定められた会費の徴収を行っていない、�A同年度決算の適正な処理手続きがなされていない、ことなどが分かった。
　自治体から交付金を受ける任意団体は、通例としてその運営費を会費でまかなうのが原則。「市民会議」の規約でも、運営費は委員の会費とそのほかの収入をもって充てると定めている。ところが、「市民会議」は会費を聴取しておらず、それにも係わらず、市は昨年度500万円、今年度は2千万円の予算を市政令指定都市推進室に計上し、同室からこれまでに計1千万円が同団体に支出された。しかも、余った予算については「不要額」として決算し、市に返還するのが正規の手続きなのに、昨年度計上分の残額94万1612円は、そのまま今年度予算の中に繰り越されていた。
　さらに市は、「（市民会議の）監査を受けた決算書は昨年8月に報告があった」としているが、事業報告書には、同監査は昨年10月13日に行われたことになっているうえ、決算の承認を受ける常任理事会が開かれていないことも明らかになっている。市は「市長が会長代行を務めているのは好ましくないので、すぐにも民間から会長を出してもらいたい」などと述べている。（読売埼玉1998/1/1）

※浦和市が交付金を支出、その会計処理が不明朗と指摘されている「三市合併・政令指定都市推進浦和市民会議」（会長・伊地知重威 浦和商工会議所会頭、会員約2800人）の発足に向けた同市建設業協会（斎藤裕会長）からの寄付金約400万円が、架空の団体名の口座に振り込まれ、使途が不明になっていることが1月21日までに分かった。同協会に寄付金の拠出を要請した浦和市議で「市民会議」の元代表理事は、「市民会議を作るための活動資金に使っており、なんの問題もない」、「公金とは異なりその使途を公表しなければならないわけでもないだろう」と語っている。（読売埼玉1998/1/22）

　⇒この問題については保守系会派間で追究の動きも見られたが、下手につつくと「こっちの議員も返り血を浴びるかもしれない」というわけで、昨年2月に元代表理事が「騒がれて迷惑をかけた」と約100万円を建設業協会に返したことでうやむやにされた。（朝日西埼玉1999/3/5）

※浦和市が「市民会議」へ不当支出したとされる補助金をめぐり5月29日、浦和市民（野坂実さんと土井裕之さん）から監査請求が提出された。土井さんによれば、市の担当課「政令指定都市推進室」に補助金交付の根拠を明記した「規則」の閲覧を求めたところ、「規則はあるがみせられない」、「なぜ市民に規則を公開しなければならないのか」など言を左右にして応じなかったという。この「規則」は存在しなかったことが、今年3月の議会で判明している。なお、関東6県の県庁所在地で情報公開制度がないのは浦和市のみである。（市民ジャーナル第38号、98/6/1）

※5月29日に土井裕之氏が提出した、浦和市監査委員に対する住民監査請求の結果が通知された。「補助金の支出手続きについては、規則、要綱のいずれでも良いと解することができる」ので、「請求に理由がないものと認め、請求内容にある措置勧告についてもこれを行わないこととした」というもの。請求者は「住民監査請求制度がいかに市民の役に立っていないのか、目の当たりにしたしだいです」と述べている。（市民ジャーナル第41号、98/8/1）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年5月29日

【補助金の適正な執行を求める住民監査請求書】
（浦和市職員措置請求書）
浦和市監査委員様
　　　　　　　　　　　　　　　請求者
　　　　　　　　　　　　　　　　住所　浦和市（略）
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　野坂実
　　　　　　　　　　　　　　　　職業　ＮＰＯ職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　1995年5月29日

浦和市監査委員様
　　　　　　　　　　　　　　　請求者
　　　　　　　　　　　　　　　　住所：浦和市（略）
　　　　　　　　　　　　　　　　職業：飲食店員
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名：土井裕之

［98/12］大宮市議 索引へ

※大宮市議会議員の親族にかかわる市税滞納状況を掲載した文書が匿名で複数の市議会議員に郵送されていたことが12月7日に分かり、この市議は親族に代わり市執行部に調査を求めた。文書は、市議会議員の実弟と実父の2人の名前を挙げ、実弟に関しては1997、98年度の納付期限と滞納額を、実父については97年度の滞納額を掲載している。市議が2人に確認したところでは、日付、金額とも事実と一致しているという。
　税金の滞納状況は守秘義務の対象となっているため、市議は法律違反の可能性もあるとして、市に事実確認などを申し入れた。（埼玉98/12/8）

［98/9］上原栄一（桶川市長） 索引へ

※桶川市の北村文子市議ら26人は9月21日、昨年11月にオープンした市民ホールの音楽備品（演奏者用いす、譜面台など）購入に当たって、同市が随意契約にすべきところを指名競争入札を行って製品コストを上昇させたとして、上原栄一市長に損失分の約92万円を返却することを求めた監査請求を提出した。
　請求書によると、同市は昨年9月10日に米国の楽器メーカーＡ社の製品を音楽備品に「指定」したことなどを説明、9月24日に入札を行い熊谷市の業者が971万2500円（消費税込み）で落札した。だが、この入札に先立って、音楽備品はA社の日本代理店Ｂ社が同市の了解を得て発注済みだった。その後、備品はＢ社から国内大手楽器業者を経て、落札した熊谷市の業者にわたり同市に納入された。2社を経由させたことによりコストを上昇させたと北村市議は指摘。落札価格と代理店が卸した推定価格との差額91万3280円の返還を求めている。同市議は「説明会が行われたのは9月10日で納入期日は11月10日。この製品は発注から納品まで3ヶ月かかるといわれており、この日程では期日に間に合わないなど、不可解な点が多い」などと話している。（埼玉98/9/22）

［98/9］大島国太郎（上福岡市議、当選8回、69歳） 索引へ

※1998年9月上福岡市定例市議会最終日の22日、大島国太郎議員（平成会）に議員兼業禁止規定（地方自治法第92条の2）違反の疑いが浮上した。同法は、議員が「主として同一の行為をする法人」（当該自治体からの請負を主たる業務とする法人のこと）の役員になることを禁止している。
　大島議員は昭和58年頃から（有）大島建設工業の取締役を務めており（それまでは代表取締役）、同社は昨年度、上福岡市が実施した公共事業のうち、4件、計1076万円を受注した。大島議員によれば、これは同年の大島建設工業の総受注額の40数％に相当するという。
　以上の事実に基づき、共産党市議団から大島議員の議員辞職勧告決議案が提出されたが、平成会、清澄会、公明の反対により否決された。反対の理由は、大島建設工業の市からの受注割合は40数％であり、自治法第92条の2の「主として同一の行為をする法人」に該当しない、というもの。　関連情報

［98/12］永瀬洋治（前川口市長）ら 索引へ

※川口市内の町会長と永瀬洋治前市長らが「会議」と称し、市の負担で1995年7月に1泊2日の旅行をしたのは違法だとして、同市の会社役員ら4人が、前市長と前広報広聴課長の2人に、旅費など約760万円の返還を求めた民事訴訟の判決が12月21日、浦和地裁であった。星野雅紀裁判長は原告の主張をほぼ認め、2人が同市に対して約7百万円を支払うよう命じた。
　判決によると、「全市合同特別町会長会議」は1995年7月、同市内の町会長や役員212人と同市長（当時）や市職員ら17人が参加して静岡県焼津市のホテルで開かれた。1行は市が借り上げたバス6台でホテルに到着。会議は到着後の1時間だけで、その後は懇親会があり、翌日はバスで河口湖をまわり、桃狩りなどをした。
　星野裁判長は、「会議をあえて焼津市での宿泊形式で行わなければならない合理的な理由は乏しい」と指摘、「両市間の往復費や宿泊費は市の公金からの支出が許されないことは明らか」と結論づけた。1泊2日の会議は97年から中止されている。（朝日西埼玉1998/12/22）　次年度へ

［98/4］田嶋眞二（北本市議、57歳） 索引へ

※4月29日午前9時55分頃、県学習センター先の雑木林で、男性が木にビニールひもをかけて首をつっているのを通行人が発見、110番通報した。鴻巣署の調べによると、男性は北本市議田嶋眞二さん（57）で、既に死亡していた。田嶋さんは25日昼過ぎに車で家を出たまま行方が分からなくなっていた。田嶋さんは高血圧などで悩んでいたといい、病気を苦にしての自殺とみられる。（埼玉98/4/30）

［98/3］青木章（幸手市議、39歳） 索引へ

※（承前年）青木章・幸手市議（39）が代表取締役を務めていた会社から、幸手市が消防自動車と給水タンク車を購入した経緯などをめぐり同市議会が設置した調査特別委員会（百条委）は2月27日、同議員を再喚問した。百条委は議員がその地方公共団体から請け負うことを禁止した「議員の兼業禁止」に触れるのではないかとしてきた。青木議員はこの日、議員当選後も代表取締を務めていたことに対し、「市職員に相談したところ（受注額が自社売上総額の）50％以内ならばいいということだった」と答えた。しかしその相手を追究されると「分かりません」。この日の再喚問は昨年12月12日に行った証人喚問と同じ内容の尋問項目。青木議員は「分かりません」「記憶にありません」と答えた質問に関しては同じ答えを連発し、辞職する考えがないことを表明した。（埼玉98/3/1）

※幸手市議会は3月20日夜、本会議で青木章市議（39）の議員失職を求める資格審査特別委員会の決議案を可決。地方自治法127条の規定により同市議の議員失職が決まった。県市町村課によると資料の残っている過去15年間で、この規定で県内の議員が失職した例はないという。裁決に先立ち、青木市議は「法律には触れていない」と弁明した。出席議員24人中17人が賛成、7人が反対した。（埼玉98/3/21）

※「議員の兼職禁止規定」違反にあたるとして今年3月、幸手市議会で議員失職決議を可決された青木章元幸手市議が県知事に不服を申し立てていた問題で、土屋知事は30日、同市議会の失職決議を取り消す裁定をした。青木氏は失職決議（3月20日）にさかのぼり議員の地位を回復する。市議会の決議を知事が覆す異例の事態になった。
　土屋知事は、青木氏の不服申し立てを受け、弁護士など3人からなる自治紛争調停委員を任命し審理を続けてきた。30日の知事裁定は「青木氏が青木自動車の代表取締役を兼ねていたことは兼業規定に該当しない」という内容。今回の知事裁定に不服な場合は、決定があった日から21日以内に裁判をおこすことができる（地方自治法118条）。
　青木氏が議員失職決議を受ける原因となった問題などで幸手市議会に設置されていた百条委の委員長を務めた岩上幸二市議は30日、「今日（30日）県市町村課に出向き採決の説明を受けたが納得できるものではない」とし、「明日（7月1日）午前9時から議員有志で会合を開き、（今回の決定に対し）裁判を起こすことも含め今後の対応を話し合う」と話した。（埼玉98/7/1）

※青木章元市議に対する議員失職決議を無効とする知事裁決に関して、幸手市議有志の会（岩上幸一会長、17人）が同市内で会合を開き今後の対応を検討した。その結果、出席した15人全員が県を相手に出訴する方向で一致した。岩上会長は「近く臨時市議会を開き、原告を市議会にするか有志議員にするかなどの方法論について議論したい」と話した。（埼玉98/7/2）
　⇒結局、期限内に提訴せず、知事裁決が確定した。

［98/5］品川義雄（被害者。鶴ヶ島市長、68歳） 索引へ

※5月26日午前2時10分頃、埼玉県鶴ヶ島市上広谷、鶴ヶ島市長・品川義雄さん（68）の木造2階建て住宅で1階寝室の戸袋付近が燃えているのに寝ていた品川市長が気づき、水道のホースで消し止めた。燃えたのは約190平方メートルの住宅のうち4平方メートルで、1人暮らしの市長にけがはなかった。西入間署で出火原因を調べている。（朝日夕98/5/26）

※ 5月26日未明、品川義雄・鶴ヶ島市長宅の1階寝室の戸袋付近が燃えたが、西入間署は放火の疑いが強いとして、背景にトラブルなどがなかったかどうか慎重に捜査をしている。戸袋に収納されていた木製雨戸の燃え方が激しく、戸袋の中から出火した可能性が高いと同署はみている。出火当時、雨戸は閉めていなかった。品川市長は「（放火されるような）心当たりは全くないし、仕事で恨まれることもないと思う。事前に脅迫などもなかった」ととまどいの表情を見せている。（朝日西埼玉98/5/27）

［98/1］肥沼正男（元所沢市議、56歳） 索引へ

※埼玉県所沢市の元市議会議員らが総合リース大手の「センチュリー・リーシング・システム」（ＣＳＬ）に架空の契約を持ちかけて3億8千万円をだまし取った疑いが強まり、警視庁捜査二課と愛宕署などは23日、元同市議で不動産会社社長・肥沼正男（56）と建築設計会社社長・小川洋（55）の2容疑者を詐欺容疑で逮捕した。肥沼容疑者らは東京都内最大の生協「コープ東京」（練馬区）との共同事業話を作り上げ、同生協の理事会議事録等まで偽造し、ＣＳＬを信用させていたとされる。肥沼元市議らがＣＳＬから搾取した資金は延べ147億円にのぼり、このうち約90億円が同社の実害になっているという。
　肥沼市議は1967年から所沢市議を務め、4期目の1980年9月、不正な診療を行ったとして摘発された病院から政治献金を受け取っていたことなどを理由に任期途中で辞任した。（朝日98/1/24）

※生活協同組合「コープとうきょう」との関係を装った詐欺事件で、警視庁捜査第二課と愛宕署などは15日、埼玉県所沢市の元市議・肥沼正男（57）、会社役員・松田鉄雄（55）の両容疑者＝共に詐欺罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。松田容疑者は容疑を否認しているという。調べでは、肥沼元市議らは昨年1月、石川県の建設会社から同生協への資金協力の名目で現金1億円をだまし取った疑い。（朝日98/7/16）

●東京高裁は松田鉄雄被告の控訴審で26日までに、懲役4年6ヶ月とした一審・東京地裁判決を破棄し、改めて無罪とする判決を言い渡した。一審判決が共謀を認定する根拠とした元市議の供述を「信用できない」と指摘し、松田被告が、元市議の詐欺行為に荷担したことに気が付いていなかったと認定した。（埼玉2001/7/26）

［97/12］ 須田健治（新座市長） 索引へ

※1997年12月1日から始まった新座市議会12月定例会で、市長後援会有力メンバーが住民税（県税を含む）を1030万円も滞納し、須田健治市長が差し押さえの手続きを取らないまま3月31日で時効（5年）になり、不納欠損処分にしていたことが明らかになった。笠原進市議（共産）が決算委員長の報告の途中に「市長後援会の有力メンバーが1千万円以上も税金を払わず、差し押さえもしないで時効になったのはおかしい。市民は納得できない」と追求したのが発端。この市長後援会有力メンバーは国税も滞納していたが、92年9月に国税庁が個人所有の不動産を差し押さえた後に支払っている。
　この件に対し須田市長は、「知らなかった」と述べている。今まで納税課長決裁だった不納欠損処分は、3月に市長が決済している。同市の「市民手作りオンブズマン」の調査によると、住民税の時効額は年間5-6千万円で推移してきたが、須田市長になってからは倍増し、平成8年度は1億2千万円に膨れ上がっている。（埼玉97/12/3）

　新座市は2年続きの赤字決算で、692億円もの債務を抱えている。市側の答弁によると、問題の滞納者は「市内あたごの薬局経営者で、市長の看板を掲げた後援会員であり、初代商店会連合会長を務めた有力者Ａ氏だ」とのこと。Ａ氏は市内で現に経営しており、都内に資産を持っているという。
　議会で特別調査委員会（百条委員会）設置の動きがでると、危機感を募らせた須田市長は保守系議員を集めて、「だいたい決算が認定された後で、特別委なんて無意味」「共産主義者の論理だ」等と恫喝した。これが功を奏したか、保守系議員の反対により委員会設置は否決された。

※「高額な市民税滞納者への徴収を怠り、市財政に損害を与えた」として、市民グループ「新座市民手作りオンブズマン」の3人が26日、須田健治 新座市長らに対し、市が被った損害を補填するよう求める住民監査請求をした。請求によると、須田市長は1991年度の滞納者に対し徴収を5年間怠り、昨年度末で不納欠損処分にした。この滞納者は市長後援会の有力メンバーと見られ、95年度まで課長決裁だった不納欠損処分が96年度だけ市長決裁になるなど処分の公正さに重大な疑いがある、と指摘している。なお、この滞納者は不動産を所有しており、92年9月に関東信越国税局が不動産を差し押さえたため、国税は支払われている。
　請求者の1人の田中幸弘市議は、「はるかに低額の納税者を差し押さえているのに、なぜ高額納税者を差し押さえなかったのか」と話している。新座市納税課によれば、「決済が市長になったのは、経済情勢の悪化で年々高額化しているため」という。（朝日西埼玉98/1/27）

※市長後援会有力者が滞納した市税を市長が時効にした問題で2月4日、工藤薫市議（共産）ら6人も、事実経過の究明や市に与えた損害の賠償を求める住民監査請求をした。請求によると、1991年度の市民税740万円余りの滞納者に対し、市は資産がありながら差し押さえをせず、時効にした。この滞納者は市長後援会の一員で、商店会連合会長などを務めた有力者。市は96年度、282件の市税滞納繰り越し分の財産を差し押さえ、時効を中断しているのに、資産があるこの滞納者を差し押さえなかったのは、税徴収の公平さに欠けるとしている。（朝日西埼玉98/2/5）

※新座市民が須田健治市長らに住民監査請求している問題で、新座市議会は3月定例会の最終日の3月25日、地方自治法98条に基づく検査特別委員会（98条委員会）を設置した。（朝日西埼玉98/3/26）

※「新座市民手作りオンブズマン」が監査請求をしていた問題で新座市監査委員会は3月27日、市民税の徴収を怠り市に損害を与えたとして、須田健治市長に滞納相当額約755万円を市に補填するよう勧告、4月25日までに勧告に対する措置結果を報告するよう求めた。市側は「差し押さえなどの強硬手段より、穏健な納税指導を優先しており、徴収対策は正当」と主張していたが、監査委員は「男性は納税意思が全くなかったと判断できる。長期間滞納が看過されており、徴収権を時効で消滅させたのは地方税法違反」と指摘した。須田市長は「承伏できない。勧告内容を精査し対応したい」としている。（埼玉98/3/28、朝日西埼玉98/3/29）

※新座市監査委員は30日、高額の市民税の滞納者を時効扱いで不納欠損処分にしたとして、共産党市議等6人から出されていた監査請求に対して、須田健治市長は地方税法331条に違反したとして市民税相当額を補填するよう勧告した。監査委員は勧告に対する措置結果を4月25日までに報告するよう求めている。（埼玉98/3/31）

※須田健治市長は4月28日、市民税相当額を補填するようにとの監査委員の勧告を「拒否する」と述べた。須田市長は徴税業務を改善し、反省すべき点があれば反省するとしながら、勧告に対して以下のように反論した。

1. 監査請求は昨年11月までに起こすべきなのに、今年になって請求している。
2. 滞納者への財産差し押さえについて規定した地方税法331条には罰則規定がなく、補填強制は承伏できない。
3. 監査委員の調査は徴税担当職員の記憶頼みで、不明確な証言・証拠をもとに決断が下されている（職員は1人で年間1300件くらいの滞納者を担当しており、余りにも件数が多いため記憶がはっきりしないのも無理がない）。

　この問題は内部告発から表面に出たとして、須田市長は「徹底的に犯人探しをする」と語り、今後は訴訟も視野に入れて対処したいとしている。この須田市長の見解に対し、住民監査の請求人となった田中幸弘、石川照夫の両新座市議、山崎利一元新座市議の3氏は28日、「勧告に法的拘束力がない以上、住民訴訟を提起し裁判所の判断を仰ぐしかない」と述べた。（埼玉、朝日西埼玉98/4/29）

※「税金の不正をただす会」（市瀬陽三会長）と「市民手作りオンブズマン」（山崎利一代表）は5月21日、須田健治市長を相手に「不納欠損金を弁済せよ」と浦和地裁に住民訴訟を起こした。訴状は「855万6900円（訴訟費用100万円をプラス）と訴状送達の日の翌日から年5分の金利を加えた金額を市に払え」というもの。裁判は2グループの併合で行われる。この問題については、3月議会で地方自治法98条の特別委員会が設置され究明している。さらに3月27日、監査委員が須田市長に755万円の弁済を勧告した。（埼玉98/5/22）

※新座市が市民税の高額納税者に対し差し押さえもせずに時効とし、不納欠損とした問題の真相を究明していた検査特別委員会（98条委員会）は、同市議会の9月定例会初日の9月1日、調査結果の最終報告を行った。県税の処理手続きについて市が県に虚偽の報告をしていたなどと指摘、市長に「猛省」を求めたものの、市長が関係書類の提出を拒否したため例によって踏み込んだ調査はできなかった。
　市側は「公務員の守秘義務」「税法上の守秘義務」を理由に、電話催告、納税指導状況の「指導記録カード」の提出を拒否し、秘密会の提案も拒否した。それでも、徴税に係わった市の職員16人を参考人として呼び、追究した結果、平成8年に生じた2千274件の時効のうち、固定資産税が306件もあったが、実際は財産調査をせず、1件の差し押さえもなかったことが判明した。これに対し須田市長は「職務怠慢」を認め、一部納付、分割納付者に時効中断の措置を採らなかったことで謝罪し、5年度から8年度の160件、総額3千519万円を徴収復活させた。
　県への報告で、市は「督促状の発送、滞納整理表作成、催告書の発送、臨宅徴収、財産調査、差し押さえ（または滞納処分の執行停止）という手順を示して回答しているが、実際は財産調査をせず、1件の差し押さえさえもしなかった。（埼玉98/9/2）　次年度へ

［98/7］山中狂児（秩父市議、68歳）　索引へ

※（承前年）1995年4月の秩父市議選で当選した山中狂児議員（68）派の公職選挙法違反事件（選挙の出納責任者だった長男の買収行為）をめぐり、最高裁第二小法廷（根岸重治裁判長）は7月3日、当選が無効でないことの確認などを求める請求を退けた東京高裁判決を支持し、山中市議の上告を棄却する判決を言い渡した。
　判決は「刑事裁判で有罪が確定した選挙違反について改めて審議せずに、当選無効などの効果を生じさせることが違憲でないことは判例により明らかだ」との判断を示した。これにより敗訴が確定し、山中市議は連座制の適用によって当選が無効となり、5年間にわたり同市議選への立候補を禁止される。（朝日西埼玉98/7/4）

［98/4］石川勝夫（市長） 索引へ

※蓮田市の石川勝夫市長が、管理者を務める「蓮田市白岡町衛生組合」の3月定例議会を途中退席して、私的な旅行に参加していたことが4月16日、明らかになった。新年度予算案を審議した議会は約2時間におよんだが、市長は40分ほどで、組合事務局長が細部の説明をしているときに議場を出て福島県内の温泉場に向かったという。議会は3月27日午後、白岡町の「蓮田白岡環境センター」で開かれた。旅行は宮城県内の神社参拝を目的に、市長の家族が経営する旅行業者が主催し、市内の会社経営者ら50人ほどが参加した。石川市長は「神社への参拝旅行は10年ほど前から、私が中心になって続けている」と話している。（朝日西埼玉98/4/17）

［98/1］小野栄一郎（被害者、68歳）　索引へ

※羽生署は21日、羽生市の飲食業 新井貫司容疑者（54）を傷害容疑で逮捕した。調べによると新井容疑者は今月13日同市東7の市商工会事務所で、羽生市議で不動産業・小野栄一郎議員（68）の頭を、持っていたバッグで殴り、約1週間のけがをさせた疑い。同署で動機を追究している。（読売埼玉1998/1/22）

［98/9］田島正巳、高野竜太郎（町議）　索引へ

※熊谷簡易裁判所は9月2日までに、公職選挙法違反（事前運動、買収）の罪で、3月8日に投開票された小鹿野町長選で当選した福島弘文町長（56）派の田島正巳町議（69）に罰金20万円、高野竜太郎町議（46）に罰金15万円の略式命令を言い渡した。2週間以内に正式裁判の請求をせずに有罪が確定した場合、2町議は議席を失い、以後5年間、立候補ができなくなる。両町議は、落選した関口和夫前町長派の町議と町民の計11人から、違法な選挙活動をしたとして告発されていた。
　起訴状などによると、田島町議は2月19日、同町内の路上で、福島氏への票のとりまとめの報酬として主婦に現金5千円を渡し、告示後の3月4日には同様の目的で主婦ら5人に現金計1万円とシイタケ計5袋（750円相当）を渡した。高野町議は同24日、町内の自営業者の家で、福島氏への票のとりまとめの報酬として現金2万円を渡そうとした。福島町長は「運動員には違反に気をつけるように話していたが、このような結果になり残念だ」と話した。
　両町議は3日現在、罰金を納めていない。両町議とも行為に関しては公選法違反に当たることを認めており、今後の方針については支持者と検討して決めるという。（朝日西埼玉1998/9/3、埼玉98/9/4）

※田島正巳町議（69）と高野竜太郎町議（46）は12月3日までに、神田武 同町議会議長宛に辞職願いを提出、受理された。両町議は3日、浦和地裁熊谷支部に「正式裁判取り下げ書」を提出、簡裁で言い渡された略式命令が確定した。（埼玉1998/12/4）

［1998/12］山口昌毅（町長当選。64歳）　索引へ

※県警捜査二課と東松山書は12月4日、任期満了（12月9日）に伴い11月29日に投開票された比企郡川島町長選を巡り運動員に現金を配ったとして公選法違反（事前買収）の疑いで、無所属で初当選した山口昌毅容疑者（64）と農業 石島隆容疑者（64）ら運動員6人を逮捕した。首長選挙で当選した候補者を公選法違反で逮捕したのは、県警捜査二課が1951年に発足して以来初めて。公選法の規定により就任前に当選を辞退することはできないため、山口容疑者は今月10日以降いったんは町長に就任する。
　逮捕されたのは山口容疑者のほか、無職 柴謙一（71）、農業 遠山芳郎（69）、農業 吉野滋男（61）、農業 伊藤昭男（70）、農業 田中賢次（62）の5容疑者。遠山容疑者は山口容疑者の後援会長。
　調べでは、山口容疑者は今年5月から9月にかけて、自分への票のとりまとめを運動員である柴、遠山、吉野、伊藤ら4容疑者に依頼、報酬としてそれぞれ現金数万円ずつ計20万から30万円を手渡した疑い。山口容疑者は容疑を否認しているという。また、石島容疑者は9月、運動員の田中容疑者に対して山口容疑者への票のとりまとめを依頼、現金数十万円を渡した疑い。
　山口容疑者は、農業高校を卒業後、しばらく家業の農業に従事していたが、27歳のときに公民館の主事として当時の役場にはいる。議会事務局長、総務課長などを経て福祉課長のときに定年1年を残して退職した。その後、前回町長選にいったん出馬を表明したが、健康を害して断念しており、今回は満を持しての再挑戦だった。（埼玉1998/12/5）

●山口陣営の選対幹部を務めた1人は「この町では起こり得ることだ」と打ち明ける。この幹部は、かつてかかわった選挙で、各地区の後援会幹部には現金を、町民にはビール券を、陣営ぐるみで配ったという。今回の事件についても「なるほどな、という感じはする」と本音を漏らす。（朝日西埼玉1998/12/5）
●11月中旬、町内のある集会所。コの字形に囲んだ長机を周辺集落の約30人が囲んだ。机上にはビール、オレンジジュース、せんべいなど。手をつけるものは少ない。参加した1人は「儀式みたいなもんさ」と話す。候補者は参加者ひとりひとりにあいさつをし、次の会場に向かう去り際に、候補者が役員に白地に赤の線が入った祝儀袋を手渡すのを見た。役員は、取材に対し、袋を受け取ったことを「忘れた」と答えた。
　袋の受け渡しを見た人は、「中に何が入っていたかは知らないが、（違反を）怖がっていたら選挙に勝てないという川島の体質を感じた」と振り返る。（朝日西埼玉1998/12/6）
●ある町議は「この（買収のような）ようなことがなければよいが…と心配していた。今まで『放任』されすぎていた。徹底的に調査すべきでは…」と語る。（埼玉1998/12/5）

※山口昌毅容疑者の弁護人は12月9日、「町政に支障が出る」として、拘置の取り消しを浦和簡裁に請求した。弁護人によれば、支持者らに署名を呼びかけたら、2日間で町長選得票数（5955票）を上回る6184人の嘆願書が集まり、簡裁に提出したという。
　山口容疑者は町長に就任しても辞職の意思はないといい、同町は10日以降、町長不在という異例の事態を迎えそうだ。山口容疑者が辞職しない限り、有罪が確定するまで町長を務めることになる。（朝日西埼玉1998/12/10）

※留置場で町長に就いた山口昌毅容疑者が12月16日、拘置中の東松山署で島村新吉町会議長に退職願を提出し、受理された。これにより島村議長から選挙管理委員会への退職の通知後、50日以内に再選挙が行われる。（埼玉1998/12/17）
　⇒川島町議会の定例会が12月24日開会、山口昌毅町長の退職願が全会一致で採択され、就任15日目での辞職が正式に決まった。

※公職選挙法違反で失職した前町長・山口昌毅容疑者が、別の時期にも運動員に現金を渡していた疑いが強まり、県警捜査二課と東松山署は1998年12月25日、同容疑で再逮捕した。調べによると、山口前町長は6月から9月ごろにかけ、運動員2人に投票と票のとりまとめを依頼し、それぞれ現金数十万円を渡していた疑い。
　当初、容疑を全面否認していた山口容疑者は、容疑を認める供述を始めているという。運動員は石島容疑者が全面否認しているものの、他の5人はほぼ容疑を認めているという。（埼玉、朝日西埼玉1998/12/26）

※山口昌毅被告の判決公判が1999年3月16日、浦和地裁であった。吉村正裁判官は「民主政治を阻害する悪質な犯行」としながらも「町長を辞職し、反省している」などとして、山口被告に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。（埼玉1999/3/17）

［98/12］上野昇（町長、当選3回、64歳）　索引へ

※滑川町の上野昇町長と町職員ら計78人が先月の平日に出勤扱いで旅行に出かけていたことが明らかになった。町当局は、「防災をテーマにした研修も行い、単なる慰安旅行ではなかった」などと説明している。旅行は職員の元気回復などを目的に「町福利厚生委員会」の企画で先月6、7日と20、21日の2回に分けて行われた。いずれも金曜日から土曜にかけての1泊2日の日程で、神戸市内を散策、兵庫・淡路島の北淡町で阪神・淡路大震災の断層を見学するなどしたという。
　参加者は、前半に収入役、教育長ら40人、後半に上野町長、中山正男助役ら38人の計78人で、1人約4万円の費用のうち、3分の1程度を町が同委員会で補助した。「慰安の側面もあるが、防災をテーマにした研修も兼ねていた」（吉田総務課長）などの理由で、町条例に基づき、職員の職務専念義務を免除、金曜日を出勤扱いにした。上野町長は「土日に実施したら、職員が自分の時間を潰さねばならず、参加してもらえない。一年に一度は親睦も必要。住民から要望があれば、再考する必要もあるかも知れないが」と話している。（読売埼玉西1998/12/22）

［98/12］三芳町議（彩の国みよしクラブ、52歳）　索引へ

※入間郡三芳町議会の12月定例会が、町民から出されていた議員定数削減を求める請願の取扱いを巡って紛糾。最終日が当初予定の先月27日から大幅にずれ込み、12月9日ようやく閉会した。問題となったのは、同町議会の定数を現行の22から20に削減するよう求める請願。請願の採決は11月27日の本会議最終日に行われる予定だったが、請願の紹介議員になっていた保守系町議（52）が正副議長や他会派の議員らに菓子類を配ったことが発覚、「買収行為を行った」として一部の会派が反発。定例会の会期が9日まで延長された。
　9日の本会議では、紹介議員の辞職勧告決議案を全会一致で決議。請願については、紹介議員が所属する保守系最大会派「彩の国みよしクラブ」のほとんどと公明などが賛成、共産と保守系会派の平成会、町民クラブが反対で10対10で同数となり、議長裁決で採択と決まった。（埼玉1998/12/10）

［98/3］渋谷登美子（被害者。46歳）　索引へ

※（承前年）覚醒剤取締法違反で起訴されていた指定暴力団稲川会系八木田一家下田組幹部組員・栗原稔容疑者（33）が3月11日、渋谷町議襲撃を認める供述を始めた。栗原容疑者は嵐山町の関根昭二町長らを脅したとして逮捕された清水紀男被告が組長を務める暴力団「清水組」の元組員。事件の直前、渋谷町議が以前住んでいた町内の家でも主婦（60）が襲われる事件があり、この事件についても大筋で容疑を認めている。この組員が所属する組は、嵐山町の暴力団「清水組」から昨年1月に分離した。嵐山町の暴力団は、同町のボートピア誘致に積極的にかかわっていた。動機について栗原容疑者は、「所属する組の組長が『渋谷町議は何でも反対する。町のためにならない』というので、組長が手を出す前に襲撃した」と話しているという。
　7月17日、浦和地裁での公判で、栗原被告は被告人質問で「嵐山の場外船券売り場（ボートピア）問題は知らなかった」と述べ、事件とボートピア問題との関連を改めて否定した。（朝日夕98/3/11、埼玉98/3/12、朝日西埼玉98/7/18）

※栗原容疑者と共に渋谷町議を襲ったと、無職で自称指定暴力団稲川会系八木田一家下田組組員（22）が3月14日小川署に出頭し、逮捕された。主犯格の栗原容疑者は、別の襲撃事件の共犯は病死したと供述している。（埼玉98/3/15）

※渋谷登美子町議の旧宅に住んでいた主婦（60）が2人組の男に襲撃され重傷を負った事件で、県警暴対二課と小川署は98/3/30日、昨年12月に病死した同郡小川町の42歳の無職男性が（栗原容疑者の）共犯の容疑者と断定し、浦和地検に障害と住居侵入の疑いで書類送検した。浦和地検は4/1日、同事件について容疑者死亡を理由に不起訴処分とした。

※渋谷登美子町議らが自宅で襲撃されてけがを負った事件で、障害・住居侵入などの罪に問われた指定暴力団稲川会系下田組元幹部・自動車販売仲介業栗原稔被告（34）と同元組員・無職宇野友作被告（21）の判決公判が18日、浦和地裁で開かれ、吉村正裁判官は、栗原被告に懲役6年（求刑7年）、宇野被告に懲役3年（求刑4年6月）を言い渡した。吉村裁判官は「嵐山町あるいはその隣接地を縄張りとする暴力団組織が、ボートピア誘致反対運動を展開していた渋谷町議に対して強い敵意をもっていたことは間違いないものと認められる」と指摘した。（埼玉98/9/19）

　⇒栗原稔被告と宇野友作被告の弁護人は9月29日までに、高裁に控訴しないことを決めた。これにより、両被告の刑が確定した。（埼玉98/9/30）

［98/2］関根昭二（被害者。嵐山町長、70歳）　索引へ

※（承前年）町長宅襲撃で器物損壊と住居侵入の罪に問われている稲川組系暴力団員・無職 吉田芳明被告に対する初公判が17日、浦和地裁であった。吉田被告は起訴事実を認めた。ボートピア建設問題との関連は認めていない。（朝日西埼玉98/2/18）

※吉田被告に対する判決公判が98/4/14日浦和地裁であり、吉村正裁判官は「民主主義に対する粗暴かつ悪質な挑戦」として、吉田被告に懲役1年4月（求刑懲役1年6月）の実刑判決を言い渡した。（朝日夕98/4/14）

最近の首長・議員襲撃事件
［96年10月30日］岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長が自宅のマンション前で2人組の男に殴られ重体。柳川町長は1ヶ月後に退院したが容疑者は逮捕されていない。［96年11月20日］当時、茨城県結城市長だった新井秀吉氏（故人）宅の窓ガラスが割られ、市内の無職の男が器物損壊容疑で逮捕された。［97年9月8日］埼玉県嵐山町で場外船券売り場の誘致に反対していた渋谷登美子町議が金属バットをもった2人組の男に襲われ2週間のけが。犯人不明。［97年12月11日］嵐山町の関根昭二町長宅の窓ガラスが割られ、暴力団組員が逮捕された。［97年12月29日］茨城県三和町の館野喜重郎町長（67）が自宅で就寝中、侵入してきた男に襲われ突然頭を殴られて3週間のけが。動機、犯人は不明。（以上、97/12/30現在）

※県警小川署は98/1/10日、同町菅谷、稲川会系暴力団「清水組」組長・清水紀男容疑者（55）を暴力行為等処罰に関する法律（暴力法）違反の疑いで逮捕した。清水容疑者は指名手配されてから1ヶ月近く逃走していた。この日午前零時半、比企郡内の知人宅にいたところを捜査員が見つけ、午前1時25分に小川署に連行、まもなく逮捕した。（朝日西埼玉98/1/11）

※3月5日、浦和地裁で清水紀男被告の初公判が行われ、清水被告は「よく覚えていない」「言ったかもしれないが記憶にない」など、あいまいな言葉で起訴事実を否認した。（埼玉98/3/6）

※ボートピア誘致計画に反対していた同町の関根昭二町長（71）を脅したとして暴力行為等処罰に関する法律違反と、旧滑川農協をめぐる不正融資事件で背任の罪に問われた指定暴力団稲川会系、元清水組組長・清水紀男被告（56）に対して22日、浦和地裁（山下美和子裁判官）は懲役3年6月（求刑懲役4年）を言い渡した。
　公判で清水被告は「助役に抗議文を町長に伝えるようにいったが脅すつもりはなかった。町長に対する批判などは助役との雑談の中で話したことで、町長に伝えられるとは思っていなかった」などと脅迫の故意を否認していた。これに対して、山下裁判官は「被告の言動や面談の状況に照らせば、被告は自分の言葉はすべて町長に伝えられることを認識していたことや、当時の嵐山町の状況に照らせば、被告に脅迫の故意があったと認められる」などとして、清水被告の主張を退けた。（埼玉1998/7/23）

［98/6］ 嵐山町議（被害者、55歳）　索引へ

※県警暴力団対策二課と小川署は6月10日、恐喝未遂の疑いで群馬県沼田市、指定暴力団松葉会系粒良組幹部、金融業粒良純容疑者（55）を逮捕した。調べでは粒良容疑者は今年3月と4月の2回にわたり、自宅に比企郡嵐山町議Ａさん（55）を呼び出し「なめるんじゃねえ」などと言いながら現金1500万円を要求した疑い。
　Ａさんは昭和62年頃群馬県川湯村のＢさんとゴルフ場共同開発の話を進めていたが、粒良容疑者が介入してきたためうち切った。Ａさんはその後、平成8年にＢさん所有の民宿（土地、建物）を購入し代金3500万円を払ったが、同容疑者は「ゴルフ場開発でＢに2900万円貸した。お前は家を金も払わず取った。Ｂに払う金をよこせ」と、因縁を付けたという。（埼玉98/6/11）

［98/2］吉野都美男（北埼玉郡南河原村長）　索引へ　

※（承前年）昨年10月末に当て逃げ容疑事故を起こした直後、体調を崩して入院していた南河原村の吉野都美男村長（71）が、3月定例村議会に出席し、ほぼ4ヶ月ぶりに公務に復帰する見通しになった。吉野村長は昨年10月31日、行田市内で乗用車を運転し、駐車中の軽トラックに衝突しながら、逃げた疑いがもたれている。議会では、村長の当て逃げ容疑に対して、全員協議会を開いて対応を話し合ったが、入院したため進んでいない。行田署も調べを中断している。（朝日西埼玉98/2/26）

※吉野都美男村長が3月10日、4ヶ月ぶりに公務に復帰した。定例会で「当時、非常に混乱して迷惑をかけた。不徳のいたすところ」と謝ったが、当て逃げ容疑については「警察の事情聴取に応じてから」と述べるにとどまった。「事故当日、かぜの治療と投薬で、糖尿病などの持病が急激に悪化して意識がもうろうとし、衝突した記憶もないまま走った。迷惑をかけた方々には、お詫びし誠実に対応した」と説明した。事故後の処理を怠った理由を問われて「15日に警察の事情聴取があるので、その後に報告したい」と答えた。また、健康状態については「足、腰のリハビリを続ければ回復すると主治医からいわれている」とした上で、「進退問題は考えていない。体の続く限り、一生懸命頑張りたいと答え、村長の職務執行に強い意欲を示した。（埼玉、朝日西埼玉98/3/11）

※南河原村議会で11日、一般質問が行われ、吉野都美男村長が自身の村税滞納について議会で虚偽答弁をしていた問題が取り上げられた。吉野村長は滞納発覚後の議会で「全額納めた」と答弁していたが、その後、昨年12月議会で一部が未納だったことが明らかになっている。栗原二郎議員（共産）が「虚偽答弁の責任をどう取るのか」と追究したのに対し、吉野村長は「延滞金を含め全部納めてある」と従来の答弁を繰り返し釈明もしなかった。支払った時期については「プライバシーも絡むので、よく検討したい」とするにとどまった。（埼玉98/3/12）

※行田署は10日、昨年10月31日に起きた道路交通法違反（当て逃げ）の疑いで吉野都美男村長（72）を取り調べた。村長は事件後、体調不良を訴えて昨年11月10日に北本市内の病院に入院。3月8日に4ヶ月ぶりに公務に復帰したが、ふたたび羽生市内の病院に入ったため、先月17日の退院後、初めての取り調べとなった。同村長は昨年11月4日に行った最初の取り調べと同様に事実を認めたという。吉野村長は退院後も人工透析のため1日おきに病院に通っている。行田署は引き続き同村長から事情を聴き、書類送検する方針。（埼玉98/5/11）

※南河原村の吉野村長（72）は6月3日の村議会本会議で、昨年10月に自らが起こしたとされる当て逃げ事件に関し、「世間を騒がせたことに責任を感じ、3ヶ月（6月-8月）間、給与の1割を減額する」と述べた。

　また、同村が県の補助金を受けて村内の小・中学校2校の敷地内で進めている耐震貯水槽工事をめぐり、工事が未完成なのに完成したと偽った報告書を県に提出していたことが6月3日、明らかになった。吉野都美男村長と木暮一男収入役は村議会本会議で虚偽報告の事実を認める答弁をした。総工費5900万円で県からは防災街づくり事業の補助金1800万円が出ることになっていた。工事中に水が出て完成が遅れたため虚偽申告した。県まちづくり支援課担当者は、「事前に相談があれば、（出納閉鎖期日までに）完了しなくても補助金をゼロにすることはなかった」と述べている。（埼玉98/6/4）

※南河原村の6月定例議会で、昨年10月31日に吉野村長自ら起こしたとされる当て逃げ事件について、同村長の給与（月額17万6千円）を6ヶ月間、1割減額するとの決議案を賛成多数で可決した。吉野村長は6月から3ヶ月間の減給提案を提出していたが、この日、減給期間を6ヶ月間に延長する訂正案を提出した。吉野村長は取材に対して「以前、部下の職員が起こした交通事故で前村長が3ヶ月の減給をした。今回は自分で起こした事故なので、6ヶ月に延ばした」と説明した。

　また、耐震貯水槽工事について県に対して虚偽報告していた問題で議員から反省文を要求され、村長は「議会や県、関係機関に多大な迷惑をかけ、深く陳謝する。二度とこのような失態を繰り返さない」などとする反省文を読み上げた。（埼玉98/6/6）

※吉野都美男村長（72）の当て逃げ事件を調べていた行田署は8月3日、同村町を道交法違反（前方不注意、当て逃げ）の疑いで浦和地検熊谷支部に書類送検した。逃走理由について同村長は、「後で事故の届けをすればよいと思った」と供述したという。（埼玉1998/8/4）

※虚偽の報告で県補助金を得ていた吉野都美男村長（72）に対して、村議5人を含む村民約20人がリコール運動を始める。8月17日には集会を開き、署名集めの準備をする。なお、吉野村長は、ひき逃げ事件で浦和地検熊谷支部に書類送検されている。同村長は1985年、公金横領事件などに絡み県内初の首長リコールによって解職、昨年1月の村長選で返り咲いた。（埼玉、朝日西埼玉98/8/12）

※「当て逃げや村税滞納など数多くの不祥事を起こしているものは村長の資格がない」などとして、南河原村の吉野都美男村長（72）の解職請求を求める住民らが7日、リコール署名活動に必要な代表者証明書交付の申請書を同村選挙管理委員会に提出した。申請書を提出したのは、無職・今村和夫さん（67）ら住民8人。今回2度目のリコール運動を受けた吉野村長は「村民らが多少、感情的になっているのではないか。良識に従って行動してくれることを信じている。自らやめる意思は全くない」と答えた。（埼玉98/9/8）

※吉野都美男村長のリコールを求めている村民は9月29日、リコール投票に必要な有権者の3分の1を超える署名を集めたと発表した。署名を集めているのは「明日の南河原村を作るためのこん談会」（中野加市会長）のメンバーら。28日までに1351人分を集めた。村によると、有権者の3分の1は2日現在で1137人だという。前回、吉野村長のリコールが成立した1984-5年には、署名数は1248人分だった。（朝日西埼玉98/9/30）

　南河原村では長く一騎打ちの選挙が行われ、毎回僅差で勝敗を分けてきた。「飲ませ食わせが選挙の慣習。金がかかるから村の地場産業のスリッパ製造業者でないとほとんど選挙に出られなかった。そうなると商売がからみ、農家も農閑期に下請けするから、みんなどちらにもつきたい。どの家でも票を2分する。だから両方が票数で拮抗する。それが続いて自然と2つの派閥ができた」と前村長の橋本治雄さん（73）は解説する。現在は吉野村長派と橋本前村長派が対立しており、今回もこの2派の争いとの見方がある。（朝日西埼玉98/10/15）

※吉野村長の解職運動を展開している「明日の南河原村をつくるためのこん談会」（中野加市会長）の代表者らが10月15日、リコール請求に必要な有権者の3分の1を上回る署名簿（1386人分）を同村選挙管理委員会に提出した。吉野村長はこの日、役場に登庁しなかった。関係者によると、目の治療や人工透析のため羽生市内の病院に入院しているという。（埼玉1998/10/16）

※住民が提出した署名簿について、吉野村長と村民20人余りは11月11日、「無効の署名がある」として、選管に異議申し立てをした。これに基づく選管事務所の審査の結果、11月25日、無効署名は30人分と確定。住民投票に必要な有権者数を143人分上回った。審査を終えた署名簿は26日、住民団体に返還された後、5日以内に住民投票の本請求をする。本請求から60日以内にリコールの是非を問う住民投票が行われる。（朝日西埼玉98/11/12、26）　　次年度へ

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