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［02/10］村上正邦（元参院議員、元労相、自民党、69歳）　索引へ

《ＫＳＤ事件》
※（承前年）ＫＳＤ事件で7288万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた元労相の村上正邦被告（70）の公判が10月30日、東京地裁で行なわれ、検察側は懲役3年6月、追徴金7288万円を求刑した。村上被告は容疑を否認してきた。（朝日2002/10/30）　次年度へ

［02/6］石井道子（元参院議員、元環境庁長官、自民党、当選1回、69歳）　索引へ

《切り餅贈答事件》
※（承前年）石井道子前参院議員が、支持者らに約3千円相当の切り餅を配ったとして公選法違反で埼玉簡裁に略式起訴され、埼玉簡裁が罰金50万円の略式命令を出していたことがわかった。石井氏はすでに罰金を納付した。
　石井前参院議員については、「1999年12月暮れ、県議や自分の後援会員らに1箱1800円の切り餅を送ったのは公選法違反に当たる」として弁護士3人が浦和地検に告発したが、浦和地検は実質的な送り主は石井氏ではなく県連だったと認定し、不起訴処分にしていた。今回さいたま区検により略式起訴された切り餅の贈答は、その際の捜査の過程で明らかになった。（朝日埼玉西2002/6/27）

《ＫＳＤ事件》
※（承前年）国会質問などの見返りに「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（KSD）から約3160万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた、元参院議員小山孝雄被告（58）の論告求刑公判が5月10日、東京地裁であり検察側は懲役3年、追徴金約3160万円を求刑した。これまでの審理で小山被告は、現金受け取りなどは認めたものの、法定刑が受託収賄罪より軽い単純収賄罪を主張している。（埼玉2002/5/11）

※東京地裁（川口宰護裁判長）は9月6日、元参院議員 小山孝雄被告に対し懲役1年10月、追徴金約3千160万円（求刑懲役3年、追徴金約3千160万円）の判決を言い渡した。川口裁判長は「自ら贈賄側に資金提供を依頼し犯行を重ねるなど規範意識の麻痺は著しく、職責への自覚の欠如も甚だしい」と厳しく批判した。
　小山被告側は即日控訴した。（朝日夕2002/9/6、埼玉9/7）　次年度へ

［02/4］藤井俊男（参院議員、民主党、当選1回、59歳）　索引へ

※千葉県警薬物対策課と新東京国際空港署は、4月19日までに、大麻取締法違反（所持）の現行犯で藤井俊男参院議員の長男 藤井誠容疑者（29）を逮捕した。誠容疑者は平成10年から昨年まで藤井議員の公設第一秘書を務めていた。（埼玉2002/4/20）

※藤井議員インタビュー「（誠氏は）私が当選した98年から公設第1秘書をさせていた。別に問題を起こしたわけではないが、秘書として不適格だと判断し、昨年初めに辞めさせた。今は私の妻が第1秘書を務め、息子は衣料関係の仕事をしている」「有権者の方々には心配をおかけして申し訳なく思っている。弁護士に依頼して事実関係を調べており、事件の全容が明らかになった段階で私の責任も明らかにしたい」（毎日埼玉web 2002/4/21）

※大麻取締法違反などの罪に問われた藤井俊男参院議員の長男 藤井誠被告（30）に対し、千葉地裁（下山保男裁判官）は12月13日、「常習性が高く、刑事責任は重い」として懲役2年、罰金50万円（求刑懲役3年、罰金50万円）の判決を言い渡した。
　判決によると、藤井被告は知人と共謀して3月、営利目的で、ロサンゼルスで入手した大麻草111gをろうそくに隠し航空便で密輸するなどした。（埼玉2002/12/14）

※（承前年）東京共和、安全の旧2信用組合の乱脈融資事件で背任や業務上横領、詐欺など4つの罪に問われ、東京地裁で懲役4年の判決を受けた元労相・山口敏夫被告の控訴審初判決が6月20日、東京高裁であり、弁護側は改めて無罪を主張した。 次年度へ

《ホームページ閉鎖騒動》
※"省益"発言がきっかけで、若松謙維・総務副大臣のホームページが閉鎖される騒ぎになった。発端は1月20日の日経WEBに掲載された「迷惑メール防止策で総務省と経産省が縄張り争い」と題する記事。インターネット経由で携帯電話に一方的に送られる迷惑メールを防ぐため、経産省が、事業者が消費者の承諾を得ないで送る電子メールの題名に『広告』と表示することを義務づける内容の省令改正をしたところ、総務省の若松副大臣が　「（ネット関連は）総務省との共管のはず。なぜこの時期なのか理解に苦しむ」「行政主導で民間業者を制限するな」と噛みついた、というもの。
　日頃迷惑メールに悩まされている携帯電話利用者がこれを読んで憤激し、1月20日午後7時頃から若松副大臣が開設するホームページの掲示板や総務省に抗議のメールが殺到。21日未明には、下記のお詫びの言葉を掲げて若松副大臣のホームページが閉鎖され、2月10日現在も再開されていない。

　この度の一件では
関係各所に多大な影響を及ぼす事になりました。
不本意ながら、
当ホームページを一時休止いたします。
　　               　　　若松かねしげ

※若松謙維衆院議員のホームページは2002年4月20日までに復活した。掲示板は設置されていない。

《県中小企業高度化資金未返済事件》
※（承前年）加藤前代議士が93年8月、妻と共に親族男性宅を訪れ、加藤氏3男が代表取締役を務めるホテルの連帯保証人になってもらえるように依頼、「いささかの損害もかけない」とする念書を出していたことが分かった。この男性は、県から土地、建物の競売申し立てを受けている。（朝日西埼玉2002/1/8）

※東京地裁は2月15日、埼玉県の申立を受けて加藤卓二・前代議士親族企業2社の連帯保証人になっている加藤氏の妻と二男、三男のそれぞれの自宅に、絵画などの動産を差し押さえるため強制執行に入った。しかし、二男、三男は不在で調査を行えず、妻は在宅したものの、1999年に県に提出した財産目録に記載されていた総額2億円相当の絵画（約50点）は見つからず、差し押さえは1件も執行できなかった。（埼玉、朝日西埼玉2002/2/16）

※加藤卓二元代議士は連帯保証人になっておらず法的な支払義務はないが、「道義的な責任を果たしてほしい」として、埼玉県が土屋義彦知事名の文書で加藤氏本人に弁済を求めていることが分かった。
　しかし、回答期限の8日までに文書による回答はなく、問題の親族会社2社の親会社トキワの社員から「財産には担保が付いていて弁済できる資産はない」という電話連絡があったという。（朝日西埼玉2002/3/5、3/9。埼玉3/6、10）

※加藤卓二元代議士が昨年12月、長瀞町に所有していた別荘を元秘書に売却していたことが分かった。別荘は現在都内の画商に貸し出されているが、月額30万円の家賃収入は加藤氏3男の妻名義の口座に支払われており、事実上の所有は加藤氏一族を離れていないと見られる。（埼玉2002/3/10）

※県からの任意弁済の求めに対し、加藤卓二元代議士から土屋知事宛てに、2000年に民事再生手続を申請したトキワの連帯保証人として債務を負っているため県が期待する弁済はできない、という旨の回答が寄せられていたことが分かった。県は今後も加藤氏に対し弁済を求めていく方針。（埼玉、朝日西埼玉2002/3/15）

※埼玉県は、加藤卓二氏3男が経営するホテルの連帯保証人となった加藤氏の妻が担保として届け出ていた複数の名画に、2月中旬から3月中旬にかけて差し押さえを執行した。しかし、いずれの保管場所ももぬけの空だったため県は行方を追っている。
　これらの絵はすでに閉館された加藤近代美術館に展示されていた物だが、「展示されていた名画は加藤氏一族の所有ではなく、加藤氏が借りていたものでは？」とか、「すでに売却されてしまった」「もともと偽物の絵画を展示していた」という説もあり、真相は藪の中。（産経埼玉web 2002/4/30）

※加藤氏の3男が代表取締りを努める寄居町桜沢のセントラルプラザ・ホテルが5月31日、営業をうち切った。ホテル幹部は今後の具体的な返済計画は示さなかった。（朝日西埼玉2002/6/1）

※加藤卓二前代議士の親族会社、埼玉リゾートと新都市開発の2社が県の中小企業高度化資金25億円（違約金を含む）を返済せずにいる問題で、県が今年1月に特別版を設置して依頼、1年間の強制執行による債権回収額が契約1億800万円にとどまっていることが分かった。代表取締役として2社の連帯保証人になっている加藤氏の息子らから回収できた額は計約200万円にすぎず、加藤氏本人も「私には弁済能力はない。県が期待する弁済は致しかねる」と任意弁済を拒否している。（朝日西埼玉2002/12/28）　次年度へ

［2002/7］1995年県議海外大名視察旅行（埼玉県議7人）　索引へ

※（承前年）監査請求の起算日を旅費交付日とした東京高裁判決を不服として1999年5月1日、被告の県職員側が上告していた県議の海外視察旅行をめぐる旅費返還訴訟で、最高裁は7月16日に判決を出すことになった。本年6月に口頭弁論が行なわれたところから、東京高裁判決を見直して再び門前払いとする公算が大きいという。
　原審は1996年11月1日浦和地裁に提訴され「監査請求の期限が経過している」として原告敗訴、二審の東京高裁で1999年4月22日、原告が逆転勝訴していた。

※最高裁第三小法廷（浜田邦夫裁判長）は7月16日、住民監査請求が1年間の期限を過ぎており訴えは不適法として原告住民の訴えを退けた。問題の旅費について返還を求める監査請求が行なわれたのは1996年8月13日で、支出命令がなされたのは1995年8月9日、実際に支払いが行なわれたのは8月18日だった。二審の東京高裁は「支出は現金の支払いで完結する」と述べ監査請求を適法としたが、最高裁は「支出命令と実際の支出とは別の行為」と述べ、支出命令日を監査請求期限の起算日とすることにより監査請求を不適法とした。（埼玉、朝日西埼玉2002/7/17）

《サラダ油セット配布事件》
※（承前年）1999年末に嵐山町議ら20数人にサラダ油セット（約2400円相当）やうどんセット（約3000円相当）を配ったとして、林県議が公職選挙法違反（寄付行為の禁止）で嵐山町や滑川町の住民らに刑事告発されていた事件で、さいたま地検熊谷支部は今年4月に林県議を不起訴処分にしていたことが分かった。関係者によると同支部は、�@寄付行為は選挙の約2カ月後で、選挙との関連が薄い、�A見積もり金額が少額、�B事実を認め反省している、�C報道により社会的制裁を受けている、などの理由で不起訴処分にしたという。住民らはさいたま検察審査会に不起訴不当を申し立てる方針。（埼玉2002/7/2、毎日西埼玉7/3）

※林茂県議が公選法違反（寄付行為禁止）で刑事告発された問題でさいたま地検が不起訴処分としたことを不服として、嵐山町の町議ら8人が7月4日、さいたま検察審査会に不起訴不当を申し立てた。検察側は今年4月、「金額は少なくお歳暮相当。選挙との関連性は薄い」と同県議を不起訴処分にしたという。（埼玉2002/7/5）

※埼玉検察審査会は8月31日までに、�@政治不信が顕著な折りにこのような犯行は許されない、�A嵐山町議会議長を同行して贈答品を交付しているので単なるお歳暮とは認められず、選挙後のお礼であることは明白、などとして不起訴不当を議決、再捜査を求めた。林県議は1999年末、嵐山町議会議長同伴の下で嵐山町議14人（保守系議員全員）にサラダ油セットを配っていた。（埼玉、朝日西埼玉2002/9/1）

※さいたま区検は11月19日、1999年末に嵐山町議などにサラダ油セットを配布した問題で、公選法違反（寄付行為の禁止）の罪で林県議（西15選挙区）を略式起訴した。さいたま地検は同問題について今年4月、「社交儀礼にすぎない」などとして起訴猶予にしていた。
　さいたま簡裁は同日、求刑通り罰金15万円、公民権停止3年の略式命令を下した。命令が確定すると、林県議は失職することになるが、2週間以内に書面で正式裁判の申し立てをすることもできる。同選挙区では前任者が1999年に選挙買収で運動員が逮捕されて辞職、出直し選挙でクリーン選挙を訴えた林県議が当選した経緯がある。県議会では1962年6月、公選法違反で有罪が確定した宮岡義一県議が同年7月に当選無効になっているが、公民権停止で失職したケースはない。林県議は不服を申し立てる方向で検討するという。
　林県議の話「いったん不起訴になった後に何か不祥事があったのなら分かるが、そういうことはなく（略式起訴は）納得がいかない。弁護士と相談し、不服を申し立てる方向で検討したい。（埼玉2002/11/19）

※林県議は11月22日までに、略式命令を不服としてさいたま簡裁に正式裁判の申し立てを行なった。（埼玉2002/11/23）　次年度へ

※深谷市の社会福祉法人「邑元会」が運営するケアハウス「藤ノ木荘」が中途退所した6人に対し、返還義務のある管理費契約2千万円を返していなかった問題を受けて、邑元会は2月3日、江南町で理事会を開き、深谷市選出県議でもある加藤裕康理事長を含む全役員の退任を決めた。（埼玉2002/2/3）
　$今さら指摘するまでもないことだが、県議はもとより社会福祉法人理事も単なる名誉職ではなく、加藤県議の監督責任は重い。

※深谷市の社会福祉法人 邑元会（ゆうげんかい）で、加藤裕康県議が理事長だった当時に多額の不正支出があったことが分かった。同法人の藤間憲一理事長は、「加藤氏前理事長は邑元会を私物化し、ずさんで放漫な経営をしていた」と指摘し、加藤氏に対して不当に支出された資金約5千万円の返還を求めていくという。
　藤間氏によると、同法人は1995年度からケアハウス「藤ノ木荘」の給食や清掃業務、労働者派遣などを加藤氏の母親が社長を務める「藤ノ木ケアセンター」に委託していたが、業務提供の実態が乏しく同社は多額の差益を得ていたという。また藤間氏は、同法人が定款に定めのない無認可保育所事業に1260万円を支出したこと、加藤県議が納めるべき税金1500万円を邑元会が肩代わりしていたことも指摘した。（埼玉、朝日西埼玉2002/5/9）

［2002/6］三枝安茂（春日部市長、5期目、73歳）　索引へ

《自治会委託費返還訴訟》
※市民団体「市政にプラス１−かすかべ」の佐藤森明代表は6月14日、「市が内谷町会長に支払った平成12年度行政連絡等業務委託費の中、29万8千円は過誤によって支払ったものである」として、内谷町会長に対して同額の返還を求めるよう、三枝安茂春日部市長に要求する訴えをさいたま地裁に起こした。
　訴状では、住宅地図と内谷町の平成13年9月現在の会員名簿から同町会の加入世帯数を算定したところ1,934世帯であり、同町会の平成12年度申請世帯数2,386との差数452世帯は誤差の範囲とは言い難く、平成12年度は29万8千円の超過払いがなされたものと判断される、としている。
　春日部市では毎年4月1日、市長が市政情報の伝達について自治会連合会と行政連絡等業務委託契約を結んでいる。委託額は連合会を構成する各自治会の加入世帯数を基に算定し、市から連合会長名義の口座に振り込んでいる。しかし佐藤代表によると、市は加入世帯数を独自に確認せず、各自治会長の申請する数字を鵜呑みにしているうえ、自治会内部でもきちんとした会計報告が行なわれていないため、委託料が会長の懐に入っている等の疑惑が絶えなかったという。特に、内谷町会では平成12年度の申請世帯数は2,386世帯だったが、内紛による会長交代に伴い世帯数の捉え方に変更があったため、平成13年度は1,554世帯と前年度に較べて800世帯も激減していた。
　佐藤代表は、こうした不明朗な委託料支払い慣行の是正や過払い分の返還等を求めて本年3月19日に住民監査請求を行なったが、監査委員は5月17日に「春日部市長に対する措置請求については、その理由がない」とする監査結果を提出し、その中で「各地区および自治会等の総世帯数は自治会等の加入世帯数である」という判断を示していた。市は、「（委託料は）市から自治会連合会長名義の口座に振り込まれている。その後委託料をどのように使うかは自治会内部の問題」などと主張している。

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《正副議長選騒動》
※春日部市議会（定数30人）が、正副議長人事をめぐるもめ事のため初日から2日間空転し、議案提案・質疑に入れないでいる。
　6月4日に開会したが、最大会派の「彩政会」（13人）と公明党（5人）の議員が途中で議場から退席したため定足数にたりず、6日も実質延会となった。（朝日西埼玉2002/6/7）

※春日部市議会は14日になっても空転を続けている。昨年正副議長に就任した少数保守系会派（新世会、春日部・21）の山口保議長と山崎進副議長の2人が、慣例とされてきた1年間で辞職せず、これに対して多数派（彩政会、公明党）が反発しているもの。現正副議長は、「多数会派が強引に正副議長のポストを画策している」、「慣行を守れというなら、（自分たちに）しかるべきポストを」と主張している。（埼玉2002/6/12、15）
　$正副議長人事をめぐる市民無視の会派間抗争で、議員の生態観察にはよい機会。春日部市民は2度とこうした人たちを選ばないようにしていただきたい。

※空転していた6月定例議会が17日再開、多数会派から正副議長の不信任案が提出され、山口保議長は辞任、後任に阿部喜一議員（彩政会、3期目、72歳）が選ばれた。山崎進副議長は進退を保留した。
　審議の中で委員長ポストをめぐる裏取引が曝露されるなど、あいかわらず市民不在のドタバタ劇が繰り広げられた。
　6月21日、山崎副議長は辞任しないまま、6月議会は閉会した。（朝日西埼玉2002/6/18、6/23）

［2002/10］石井成人（川越市議、1期目、44歳）　索引へ

《偽計入札妨害事件》
※川越市の初野敬彦助役（56）が同市発注の公共工事の入札をめぐり、市内の空調設備会社辰巳総設・福田行雄社長（68）に入札情報を漏らした疑いが強まり、県警は10月28日夜、偽計入札妨害容疑で助役と社長の逮捕状を請求した。福田社長はこの情報を、資本関係がある市内の別の業者（昭和工業）に流し、昭和工業が情報をもとに工事を落札していた。辰巳総設は、昭和工業の子会社「昭和空調」が昨年5月に名称を変更した会社。
　初野助役は福田社長に継続的に入札情報を漏らし、社長はこの情報を別の業者に売る「ブローカー」的な役割を果たしていたと見られる。違法に入手した情報を元に工事を受注したとされる昭和工業はガス工事を中心に下水道や空調設備に事業を広げる地元大手で、石井成人川越市議（44）が社長を務め、非常勤取締役には前県公安委員長の原宏氏が名を連ねている。石井市議は入札当時の状況について「社長就任前のことなので分からない」と話した。（埼玉、朝日西埼玉2002/10/29-30）

※川越市助役による偽計入札妨害事件で、さいたま地検は11月18日、川越市前助役・初野敬彦容疑者（58）と辰巳総設社長・福田行雄容疑者（68）を競売入札妨害（偽計）の罪でさいたま地裁に起訴した。起訴状によると、2人は共謀し、市立今成学校給食センター調理室の換気設備改修工事を福田容疑者が役員を務める昭和工業に請け負わせるため、初野容疑者が福田容疑者に指名競争入札前に工事の設計金額を漏らし、福田容疑者が昭和工業側に教えたとされる。
　弁護人によると、初野容疑者は容疑事実を否認しているという。捜査当局は収賄容疑も視野に入れて初野容疑者を調べていると見られる。（埼玉、朝日西埼玉2002/11/19）

※県警捜査2課と川越署は11月19日、市役所助役室で別の業者にも入札情報を漏らしていたとして初野敬彦・前助役を偽計入札情報の疑いで再逮捕、三光建設会長・栗原辰雄容疑者（61）を新たに逮捕した。
　調べによると初野容疑者と栗原容疑者は共謀し、2000年9月と10月に行なわれた市道側溝整備工事2件を三光建設に落札させるため、初野容疑者が工事予定価格を栗原容疑者に漏らし、入札を妨害した疑い。工事は2件とも三光建設が落札した。県警の調べに対し、栗原容疑者は容疑を認めているが、初野被告は否認しているという。（埼玉、朝日西埼玉2002/11/20）

※川越市は11月21日、偽計入札妨害容疑で逮捕された福田行雄被告（68）が社長を務めていた辰巳総設とその関連会社昭和工業の2社を指名停止12カ月の処分とした。
　同市の規定では、入札で不正または不誠実な行為をしたものに対して9カ月以内の指名停止処分を認めており、悪質な業者にはその2倍まで延長できる。今回の処分は、市請負業者等指名委員会で決まった。三光建設については基礎を受けて処分を検討する。昭和工業に対しては、国土交通省が2ヶ月間、県と和光市が6ヶ月間の指名停止処分にしている。（埼玉、朝日西埼玉2002/11/22）

※川越市発注の公共工事の入札をめぐる偽計入札妨害事件で起訴された福田行雄被告から得た情報を元に入札、市の給食センター改修工事を落札した昭和工業の社長、石井成人川越市議（44）が11月22日、新井喜一市議会議長に辞職願を提出し、新井議長は同日、辞職を許可した。石井市議は1期目。（さいたま、朝日西埼玉2002/11/23）　次年度へ

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［2002/6］舟橋功一（川越市長、3期目、70歳）　索引へ

《公共事業談合事件》
※川越市発注の公共工事をめぐる談合問題に絡み、川越市民10人が、市長は談合に加わった20社に対して損害賠償を請求すべきだとする監査請求書を提出した。監査請求したのは、市内の無職・杉山英夫さん（76）ら10人。
　監査請求書によると、建設会社など20社は1997年4月から01年5月までに川越市発注の土木工事138件、道路舗装工事67件の大半で談合を繰り返していた（公取委の認定）ことから、「正当な競争が確保されていたならば契約金額は10％以上低くなっていたはず」と指摘。川越市に対し、20社への損害賠償を請求するよう求めている。（埼玉、朝日西埼玉2002/6/13）

※杉山英夫さんら川越市民10人は8月13日、談合に加わった20社を相手取り、市への10億5千万円の賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。杉山さんらは6月に川越市監査委員に監査請求したが、監査委員は7月下旬、すべての落札価格が市の設定した価格の上下限内に収まっていることを理由に、「市の損害額は算定できない」などとして請求を棄却した。（埼玉、朝日西埼玉2002/8/24）　次年度へ

［2002/8］相川宗一（さいたま市長、1期目、58歳）　索引へ

《「ナンブ」銘柄米偽装表示事件》
※相川宗一さいたま市長が非常勤の取締役を務める県内大手米穀卸売業「ナンブ」（さいたま市、武笠安雄社長）がスーパーや小売店に卸していた宮城県産ひとめぼれなど銘柄米に、表示と違う安い品種や古い生産年の米を混ぜていたことが21日、県と東京食糧事務所さいたま事務所の調査で判明した。同社では、混米は担当常務の指示で、武笠社長は知らなかったとしているが、同社の説明とその後に発表された県の説明は大幅に食い違っており、本気で事態を解明するつもりがあるのか疑問がもたれる。同社の製品については、さいたま事務所が昨年度行なった抜き打ちＤＮＡ検査でも混米を疑わせる事実が出ていたが「故意や不正と判断できる事実は確認できなかったため」口頭での改善指導にとどめていた。
　相川宗一さいたま市長は「このたびの件につきましては、大変残念なことと思います。今後は充分に反省の上、消費者の期待に応えられるような再出発を強く希望します」 と他人事のようなコメントを発表した。ナンブは1952年6月に創業。93年に商号を埼玉南部米穀から現在名に変更した。3月期の売上高は約111億3千5百万円で県内2位。相川市長や親族が役員を務め、株の約2割を保有している。（埼玉、朝日など2002/8/22）

※ナンブ常務は次のように語った。「先代の社長の相川曹司さん（宗一市長の父で、元浦和市長）の株だって1割以下で、宗一さんはさらに少ない。決して相川家がオーナーということはない」（関係者によると、平成13年7月で9万6千株が発行され、曹司氏1万株、宗一氏4千株を所有）。相川市長に対する会長職への報酬は、「無給ではないが金額については言えない。ただし、非常勤なので皆さんが想像しているほど多いものではない」。（産経埼玉web 2002/9/1）

※9月3日、相川宗一さいたま市長が米穀卸業者ナンブ取締役会長の辞表を提出し、役員会も了承した。相川市長は99年から同社の非常勤取締役会長を務めていた。

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《マンション用地売却疑惑》　関連情報
※相川宗一さいたま市長が、自宅隣りに12階建てマンションが建設されることを知りその用地を買収、代わりに役員が後援会幹部を務める不動産会社を通じて売った元市長所有地にマンション建設計画が進んでおり、近隣住民が反発している。建設は北本の建設会社が計画し、やはり役員が後援会幹部を務める建設会社が施行し、2月中旬にも着工の予定。
　建設阻止のため近隣住民が作った「環境を守る会」の代表は、「自宅隣りのマンション建設を阻止するため売った土地に、同じようなものが建つのを何とも思わないのか。モラルが問われる」と指摘する。（毎日埼玉web2002/1/25）

※相川市長が売ったというマンション建設予定地の所有権が、登記簿上は現在も大部分が市長の名義になったままであることが1月25日、分かった。相川市長は取材に対し「売った後の用途は私とは関係ない」と話していた。マンション建設予定地は、さいたま市岸町6の約1270平方メートルで、昨年11月中旬に市長から北本市の建設会社に売却された。登記簿上は、全体の約16％にあたる約210平方メートルは15日、建設会社に所有権が移されたが、残る大部分は、いまだに市長が所有している。
　「環境を守る会」の代理人は、「売買代金の授受から2カ月たっても登記を移さないなんて常識では考えられない。施主を確定するためにも市長を仮処分申請の相手方に加える」と話している。（毎日埼玉web 2002/1/26）

※相川宗一市長の元所有地でマンション建設計画を進めている建設会社（北本市）が、土地所有者として開発に同意する市長の署名が記され実印が押された申請書類を、市に提出していたことが分かった。相川市長はこれまで、マンション建設計画について記者会見などで「売った先が建てるのは制限できない」「売った後は無関係」などと説明していた。しかし、施工する建設会社（さいたま市）は毎日新聞の取材に「詳細は言えないが、開発計画について市長に説明は行った」と答えている。
　「環境を守る会」の田村正治代表は「住民無視の姿勢がはっきりした。100万都市の市長として資質を疑う」と話している。（毎日埼玉web 2002/1/31）

※住民側が申し出た市条例に基づく調停は不調に終わり、施主の建設会社は13階建てから9階建てに変更する要望には応じないまま、周辺住民らに22日に着工することを通告した。（毎日埼玉web 2002/4/13）

※問題のマンションはきょう22日に着工され、連休明けから本格的な工事が始まる。建設会社は、さいたま市内に本社を置き、旧浦和市発注の公共工事を一番多く（平成12年度、33億円）受注している。
　昨年の市長選挙では、相川市長の顔写真付きの違法ビラを配ったとして、相川陣営の選対幹部ら9人が、県警から公職選挙法違反（法定外文書配布）容疑でさいたま地検に書類送検されている。今回、送検された9人のうち6人が、この建設会社の40歳代から20歳代の社員だったことが分かった。また、この6人のうち1人は相川市長の後援会に名前を登録しており、また別の1人には罰金刑が確定していることも分かった。（産経埼玉web 2002/4/22）　次年度へ

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《議員報酬支出差し止め訴訟》
※「埼玉市民ネット」（野坂実代表）は2月7日、さいたま市議のうち旧大宮市議（36人）に議員報酬を支払うのは違法・違憲だとして、相川宗一さいたま市長を相手取り、議員報酬などの支出差し止めと既払い分の返還を求める訴えをさいたま地裁に起こした。訴状は、合併特例法の在任特例で03年4月まで在職するのは「市民の選挙権、被選挙権」を侵害し違憲・違法だとしている。（埼玉2002/2/8）

※10月17日、さいたま地裁で判決公判があり、田中壮太裁判長は市町村合併に関する合併特例を「国会の立法裁量の範囲内」として合憲と判断、原告らの請求を全面的に棄却した。原告側は判決を「選挙権、被選挙権の空洞化につながる」などと批判、控訴する考え。（埼玉2002/10/17）

［2002/9］布施繁（蓮田市議会議長、58歳）　索引へ

《議員兼職規定違反》
※布施繁・蓮田市議会議長が、市議時代の今年6月7日、妻が経営する設計会社の代理で入札に参加していたことが分かった。入札は17業者が参加し、布施議長が1回目に1550万円で落札した（予定価格2013万円）。同社は社長（妻）と社員2名で、当日は社長と担当社員が急用で参加できなかったため、布施議員自ら入札に参加したという。
　蓮田市は入札後、「議員が入札に参加することは法に触れないとはいえ、公正な入札を行なううえで好ましくない」として、同社に文書で再発防止を求めた。（朝日2002/9/20、埼玉9/21）

※布施繁議長は定例市議会最終日の9月26日、「私の軽率な行動が市民に誤解を与えた人をお詫びする。反省し、6ヶ月間の減俸としたい」と陳謝して退席した。その後、議員提案による議長報酬カットの特例条例案が可決し、10月から来年3月まで、半年間の3割減俸が決まった。（埼玉2002/9/28）

［2002/3］ 関真（日高市長、1期目、72歳）　索引へ

《農地購入 違法名義貸し事件》
※日高市の関真 市長が市長就任前に、実際には知人の金融業者が入手した農地を、自分が購入すると県に届け、所有権を虚偽登記していたことが分かった。農地法の規定では農家以外は農地を所有できないため、農業を営んでいる関市長が業者に便宜を図ったものと見られる。
　問題の農地は借金の代物弁済として金融業者が入手することになり、いったんは市長が所有者の女性から1億3500万円で買うことになった。しかし、資金調達に失敗したため、女性に違約金2千万円を払って購入契約を破棄していた。関 市長は、「県への届けと登記は金融業者が勝手にやった」と弁明している。（朝日夕2002/3/29、朝日西埼玉2002/3/30）

※関市長は、農地所有者女性に違約金2千万円を支払った際、この女性との間で農地が自分名義になることを承諾する合意書を交わしていたことが分かった。（朝日西埼玉2002/3/31）

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《全国都市問題会議》
※金子正夫議長ら日高市議3人が昨年11月に宮崎市で開かれた全国都市問題会議に公費で出席した際、初日の会議を半日ほどで抜け出して朝鮮半島の文物を集めたまちおこし施設などを見学していたことが分かった。同会議には金子議長ら市議6人と収入役ら職員3人が2泊3日の日程で出席し、市議1人当たり約8万円の日当・交通費が支出された。（朝日西埼玉2002/1/29）

［2002/10］ 荻原定次郎（はぎわらさだじろう、元富士見市長、1921年8月30日生）　索引へ

※（承前年）富士見市の男性が萩原定次郎元富士見市長と妻を訴えていた訴訟で、富士見市は、最高裁が上告受理申立を不受理とし、元市長側が勝訴していたことを明らかにした。（埼玉2002/10/5）

［2002/3］ 河田重次（本庄市議、70歳）　索引へ

《議員報酬差し押さえ》
※加藤卓二・元代議士の親族会社2社に対する県融資金が焦げ付いている問題との関連で、埼玉県は河田重次本庄市議（70）の議員報酬を差し押さえた。月額約35万円の議員報酬と年間約160万円の期末手当などが対象となる。河田市議は加藤氏の元秘書で、加藤氏の三男が社長を務める寄居町のホテル経営会社「新都市開発」の連帯保証人になっている。
　新都市開発は93-94年、県から計約18億7500万円の融資を受けたが、約4700万円しか返済していない。河田市議は昨年11月、妻や長男、二男夫婦の計5人に建物や土地の所有権を移転し、県が移転登記の抹消を求め提訴。2月28日に抹消されたため、3月11日に競売を申し立てている。（毎日埼玉web2002/3/16）

［2002/5］ 北埼玉郡町村議員（合計定数82）　索引へ

《公費で議員親善ゴルフ》
※北埼玉郡5町村の議長会が5月21日（火曜日）、親善目的のグラウンドゴルフ大会を南河原村で開き、議員60人前後が参加した（合計定数82）。同議長会は議員の親睦を目的に50年前から催しを行い、年2回のグラウンドゴルフの他、日帰りの合同研修会を2回、1泊の合同研修会を1回行っている。費用の大半は議長会名目で各自治体が支出し、研修会を含めた総費用は5町村で計400万円ほどになるという。行事の準備や運営は各自治体の議会事務局職員が担当していた。
　議長会長の加藤武雄北川辺町議長は「合併を前に親睦を深めるのに必要で費用も少ない。私費にすると誰も参加しなくなる。」と話している。（朝日西埼玉2002/5/23）

［2002/7］ 稲橋正兵衛（伊奈町長、1期目、64歳）　索引へ

《名誉毀損事件》
※（承前年） 埼玉新聞に掲載された候補者紹介記事中の談話で名誉を毀損されたとして、伊奈町住民男性が稲橋正兵衛町長に対して損害賠償を求めていた裁判の控訴審で7月17日、東京高裁（新村正人裁判長）は稲橋町長に5万円の損害賠償を命じたさいたま地裁判決を取り消し、住民男性の請求を棄却した。
　記事を掲載した埼玉新聞社については「町長が紹介記事掲載を承知して取材に応じた」「談話記事掲載を違法と認める余地はない」とし、不法行為責任はないとの判断を示した。（埼玉、朝日埼玉web、2002/7/19）

［2002/12］ 吉岡一（岡部町議）　索引へ

〈研修会暴行事件〉
※岡部町議16人が公費で参加し、10月31日と11月1日に福島県川俣町、河東町で行われた議員研修中、夕食会場で複数の議員が絡む暴力沙汰があったことが分かった。
　多くの町議によると、夕食会は同県郡山市のホテルであった。議員十六人がいた二階で吉岡氏が酒に酔い、誤解から向かい側の席の島田幸五郎氏（73）に殴りかかった。別の議員が吉岡氏の手を押さえて大事には至らなかった。この後、吉岡氏と青木氏が三階へ上がり、しばらくして三階へ行った仲居が「大変なことになっている」と叫んだため、また別の議員が見に行くと、青木氏が口の中を切っていたという。目撃者のいない三階での事態に、青木氏は「一方的にやられた。けんかしたことはない」と述べている。
　研修公費に対しては漬物製造業、久保田清さん（72）が「公費を使っての研修でトラブルを起こすことは許されない」と町への全額返還を求める住民監査請求を行った。　次年度へ

［2002/12］ 町議3名（松本恒夫、鈴木重次、笠原武）　索引へ

小川署は、公選法違反の疑いで小川町の町議3人（松本恒夫、鈴木重次、笠原武）を書類送検した。3人は昨年10月、同町大河地区の運動会の後に開かれた慰労会に現金5千円を会費として贈ったという。公選法では、議員の選挙区内での金品の寄付を禁じている。（埼玉2002/12/19）

［2002/3］ 新井貢（川里町長、1期目、65歳）　索引へ

《職務強要事件》
※県警捜査2課と鴻巣署は3月4日、職務強要容疑で新井貢・川里町長（65）を逮捕した。調べでは、新井容疑者は昨年9月に助役選任案を議会で否決された後、家族が住宅関連設備会社を経営する男性町議（50）宅を訪問し「反対すれば指名停止にしちゃうよ。俺はそういう武器を持っているんだ」などと脅した疑い。この業者は、その後実際に指名業者から外されている。別の反町長派議員が関連する建設会社は、新井町長主任前の1年間は土木課の指名競争入札36件で指名され総額1億3千万円の工事を落札したが、就任後は指名件数2件と激減しており、同容疑者は他にも複数の町議を脅していた疑いがもたれている。
　新井容疑者は川里村議を5期務め、村議会議長などを歴任、89年5月の村長選は惜敗したが、昨年5月の町制施行後初の町長選で当選した。（朝日夕2002/3/4。埼玉、朝日西埼玉3/5、3/6）

※新井容疑者は警察の調べに対し、親族が建設会社を経営する別の男性町議も指名停止をちらつかせて脅していたことを認めた。関係者によると新井容疑者は町幹部が指名業者を決めても、意中の業者が入っていないと決済印を押さなかったという。（埼玉2002/3/7）

※逮捕された新井貢 川里町長が「町政刷新を途中でやめるわけには行かない。信頼して待っていてほしい」「責任を持って今後も町政を進めていく」と、今後も町長を続ける意思を示していることが分かった。（朝日西埼玉2002/3/13）

※さいたま地検は3月22日、新井貢 川里町長を職務強要の罪でさいたま地裁に起訴した。新井被告は「脅したことは間違いない」と起訴事実を認めているが、同被告の弁護士によると「（町政を）改革するまで、死ぬつもりで町長を続けたい」と話しているという。（埼玉2002/3/23）

※4月7日午前8時40分頃、騎西町の建設会社社長男性（65）が運転する乗用車が自社資材置き場の庭石に正面衝突し、男性は死亡した。現場にブレーキ痕はなかった。
　川里町では職務強要容疑で起訴された新井町長に、町発注の公共事業をめぐり便宜を図った見返りに業者から現金を受け取った贈収賄疑惑が新たに発覚し、県警捜査2課が捜査を進めていた。同課によると、死亡した会社社長は参考人の1人として鴻巣署で事情聴取を受けており、7日も9時半頃から事情聴取が予定されていた。（埼玉2002/4/8）

※川里町議会は4月10日、新井町長に関する問題で全員協議会を開いたが、辞職勧告決議には至らなかった。町議の一人は「町長が辞任しない場合、議会を解散させられる。議員全員が町民から不信の目で見られている現状で選挙をやったら落選するかもしれない」と説明する。（産経埼玉web 2002/4/11）

※4月11日、新井町長は保証金350万円を納付して保釈された。（朝日西埼玉2002/4/12）

※川里町発注の公共工事をめぐり建設業者から現金を受け取ったとして県警捜査2課と鴻巣署は4月16日までに収賄容疑で新井貢 川里町長を、贈賄容疑で騎西町の建設会社社長（60）を、さいたま地検に書類送検した。公共工事への指名参加の便宜を図り、昨年8月頃、自宅で会社社長から賄賂として現金30万円を受け取った疑い。新井町長は容疑を認めているという。（埼玉2002/4/17、朝日夕4/17）

※新井町長は4月23日、議会の全員協議会で「迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝罪した。さらに、町長を続ける意向を表明した。議員の中には町長に辞職を求める声も出たが「町民の7、8割が辞めろと言ったら、考えたい」と回答したという。（埼玉2002/4/24）

※川里町議会は5月23日、収賄容疑で書類送検された新井貢町長の問題について、地方自治法第百条に基づく調査特別委員会の設置を全員一致で決めた。調査項目は�@町長による職務強要事件、�A贈収賄容疑、�B両事案に係わる町の行政運営、�C指名競争入札の実態と今後の対応、の4項目。
　新井町長は「調査特別委員会には出席はするが、起訴中で裁判の関係もあるので何も答えることはない」と話した。（埼玉2002/5/24）

※新井貢町長は6月4日、6月定例会初日の行政報告の中で、町長報酬を5ヶ月間、50％減額すると報告した。議会最終日の7日に審議される。

※新井貢町長が業者から現金を受け取ったとして収賄容疑で書類送検された事件で、さいたま地検は6月20日までに「被疑者死亡のため立証困難」として、新井町長を不起訴処分にした。同事件に絡み県警から贈賄容疑で事情聴取されていた会社社長が4月7日、騎西町で庭石に衝突して死亡していた。（埼玉2002/6/2）

※助役選任をめぐり町議を脅したとして職務強要罪に問われた新井貢川里町長の初公判が7月2日、さいたま地裁（川上拓一裁判長）で開かれ、新井被告は起訴事実を認めた。新井被告の弁護人は「町議の関係企業が公共事業を独占してきた状況を、新井町長が変えようとしていたことが事件の背景にある」と主張した。（埼玉、朝日西埼玉2002/7/3）

※新井貢川里町長（65）の論告求刑が8月23日、さいたま地裁（川上拓一裁判長）で開かれ、検察側は新井被告に懲役1年6月を求刑した。判決公判は10月8日に行なわれる。⇒新井町長の体調不良のため12月17日に延期。

※川里町議会は9月3日、第2回調査委員会を非公開で開催し、町議1人が証人、町の担当課長4人（水道、産業、土木、総務）が参考人として、事件の経緯などについて質問に答えた。小谷野委員長は閉会後、委員会の結論を判決の前に出すか後に出すかが肝心で、検討を重ねている」と話した。（埼玉2002/9/4）

※伊奈町の県立ガンセンターに入院していた新井貢 川里町長が10月11日、食道癌のため死亡した。新井町長は職務強要罪で起訴されていたが、被告人死亡のため、刑事訴訟法にもとづき公訴棄却となる。
　現職の死去に伴う町長選は11月下旬に行なわれる見通し。（埼玉、朝日西埼玉2002/10/12）

［2002/8］ 石川三郎（騎西町長、3期目、73歳）　索引へ

《区長会視察旅行支出返還訴訟》
※（承前年）町長と町会の区長らによる福島県視察旅行は公費を使った慰安旅行だとして、騎西町の男性が石川三郎騎西町長らに約156万円の返還を求めていた住民訴訟の判決が8月7日さいたま地裁であった。田中壮太裁判長は「旅行は区長ら各自の負担で実施された自主研修」と認定した上で、町長や町職員の参加は「区長らと親睦を深めるための有意義な公務。違法な公金支出ではない」として却下した。（埼玉2002/8/8）　次年度へ

［2002/12］ 小柏儀一（児玉町長、4期目、73歳）　索引へ

《ゴルフ場水道工事負担金未払い問題》
※（承前年）12月6日に始まった児玉町12月定例議会一般質問で、町内のゴルフ場開発に伴う水道工事負担金が開発業者の倒産で約1億円が未納となった問題について、金子喜美子町議が町長の責任を追及した。小柏町長は「今年7月15日に開発業者が東京地裁に民事再生の手続を行なった。裁判所の判断を見守っていきたい」と答えた。
　同問題については、1997年7月に開発業者が町に対して水道工事負担金など1億6500万円を支払う契約を締結、同年中に6500万円を支払ったが1億円は未納だった。同年12月、負担金は開発業者の親会社が払うとした変更協定が結ばれたが、親会社は3日後に東京地裁に和議を申し立て事実上倒産した。和議で、1億円のうち82％が免除となるため、町は18％の1800万円を11年後まで分割で受け取ることになっている。（埼玉2002/12/7）

※児玉町の小柏儀一町長（74）は2003年2月13日夜、自宅で「体調不良と一身上の理由から立候補を断念した。既に出馬を表明していた町議会には3月議会で説明する」と語り、2003年4月に行われる町長選に立候補せず4期限りで引退することを表明した。小柏町長は昨年9月の町議会で、一般質問に答える中で5期目に意欲を示していた。町長選は、町議長経験者の現職町議2人と、元高校教諭が立候補を相次いで表明し、現職と3新人の争いとみられていた。
　小柏町長は同町職員を36年間務めた後、1987年、3新人の選挙戦で初当選。2期目と3期目は無投票で、前回は新人を下して同町初の4選町長となった。（東京埼玉2003/2/15）

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《塙保己一 生家買収問題》
※（承前年）塙保己一の生家買収に係わる疑惑を調査する百10条委員会は2002年1月30日、6回目の会合を開き、現在の土地所有者・荻野氏と所有権移転に関与した同町町議が同席して事情聴取を受けた。99年1月、石材業者からこの町議に土地の所有権がいったん移り、さらに現在の所有者に転売されたいきさつについて同町議は、所有者の石材業者が荻野さんの名義に直接変えるなら売らないというので、当時の担当課長から頼まれていったん自分名義に変更した、と説明した。また、担当課長が土地売買代金とは別に石材業者に500万円支払った件について同町議は「まったく知らなかった」と述べ、「同町議から支払いを求められた」とする荻野氏の証言と真っ向から対立した。（埼玉、朝日西埼玉2002/1/31）

※3月14日に開かれた第7回調査特別委員会で、石材業者は現在の所有者と当時の教育課長から土地代金の一部としてそれぞれ5百万円を受け取ったことを認めた。
　石材業者は、東京の業者に5千万円で土地を売り、すでに代金も受け取っていたため違約金も含めて5千万円以上返済しており、教育課長らからの1千万円は土地代金の一部として受け取ったと主張した。調査特別委員会は、「職務上の問題で職員が5百万円も払っているのは問題。町長、町に対して強く調査を求めていく」としている。（埼玉2002/3/15）

※小柏儀一児玉町長は8月6日、町議会特別調査委員会に参考人として出席し、これまで「土地所有者と元課長個人との相対の契約行為」であり処分対象にならないとしてきた町教委の元社会教育課長を訓告処分にする考えを明らかにした。この日は委員たちから「処分すべきだ」と再三指摘され、「訓告処分にする」と述べた。しかし、処分の時期は未定で、処分の理由も明らかにしなかった。（朝日西埼玉2002/8/7）

※非公式も含めて20回目の調査特別委員会が12月11日開かれ、買収計画を作って疑惑を持たれた元社会教育課長を訓告処分とすることが決まった。小柏儀一町長も自らの監督責任を認め、教育長も含めた処分を行なうことになった。処分内容は18日までに明らかにする。3氏の処分決定で一応の決着を見たため、委員会は解散した。（埼玉2002/12/12）

※小柏儀一町長は町議会最終日の12月18日、塙保己一生家買収問題で、監督責任をとり、来年1-3月分の給料を百分の3減額することを提案、可決された。冨岡文雄教育長も同一処分。
　同日、調査特別委員会（福島肇委員長）の調査報告が行なわれ、塙保己一生家敷地の売買に現職市議が関わった理由、元社会教育課長が敷地の元所有者に私費5百万円を支払った理由等は解明できなかったが、特別委員会は解散する旨を述べた。（埼玉2002/12/19）

※小柏儀一児玉町長は、町資産等公開条例に基づいて報告した資産報告書に、農地計5カ所を追加記載した。同町の12月定例議会一般質問で金子喜美子町議に記載漏れを指摘され、ミスを認めた。（埼玉2002/12/19）

［2002/9］ 菖蒲町議（被害者）　索引へ

《議員脅迫事件》
※2001年度の決算に関する審議で議員から町の土木工事施工業者に関する質問があった翌日、その工事施工業者代表が役場敷地内で待ち受け、登庁してきた議員数人に「営業妨害するなら、議員を攻撃する」など脅迫的な言辞を弄するという事件があり、菖蒲町議会は、9月18日の本会議で「議会に対する脅迫的な言辞や暴力を排する決議」を全会一致で可決した。（埼玉2002/9/19）

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※（承前年）観光旅行に無許可の「白バス」を利用していたとして道路運送法違反の罪に問われた、元菖蒲町議の旅行会社社長・小林宏一被告（昨年12月辞職、65）と同被告経営の会社に対する初公判が1月18日、さいたま地裁（大淵真喜子裁判長）で開かれ、検察側は起訴事実を認めた小林被告に懲役1年、同社に罰金百万円を求刑した。（埼玉2002/1/19）

※小林宏一・元菖蒲町議の判決公判が1月29日さいたま地裁であり、大淵真喜子裁判官は小林被告に懲役1年執行猶予3年（求刑：懲役1年）を言い渡した。（埼玉2002/1/30）

［2002/6］ 石原弘（庄和町長、3期目、59歳）　索引へ

《平日ゴルフ大会参加》
※三芳、毛呂山、小鹿野、三郷、江南、杉戸、庄和、都幾川、玉川、神泉の10町村長が、県町村会が群馬県の伊香保温泉で行った研修会後の平日にゴルフをしていたことが分かり、批判がでている。ゴルフは4月17日朝、研修会後に近くのゴルフ場で行われた。ほとんどの首長は「土日も公務で休めない。休暇を取って健康のためにやった。このくらいは大目に見て」と異口同音に理解を求めた。（朝日西埼玉2002/5/16）

※庄和町の石原弘町長が群馬・伊香保温泉で行われた県町村会主催の研修会に出席した翌日の4月17日（水曜日）、近くのゴルフ場で行われたコンペに参加していた件で、庄和町の町議らは近く旅費等の返還を求める住民監査請求を行う方針を決めた。石原町長は往復とも公用車を使い、町長と運転手の2人分の旅費と日当2日分計9,200円がすでに支出されている。
　11日の町議会でこの問題をただされた石原町長は、「他の首長から情報を取りたいと思い、ゴルフに参加した。町づくりに必要と思った」と釈明した。（毎日埼玉web 2002/6/12）

※庄和町の町議7人が7月3日、石原町長が町村長研修会に出席した際に支払われた旅費、日当などの返還を求める住民監査を請求した。監査請求したのは殖木（ふえき）武次氏を代表とする共産、民主会派所属の町議。
　請求書によると、1泊2日の研修会の参加費や日当などとして公費から計3万9千6百円が支払われたが、意見交換会のコンパニオン代も含まれ、ゴルフコンペにも日当・公用車付きだったのは不当、研修内容からすれば日帰りもできる、として返還を求めている。（埼玉2002/7/4）

※庄和町監査委員は8月31日、町議6人が提出していた旅費の一部返還などを求める監査請求を棄却した。監査結果は、出張先の行事の大半が公務で一部が私的とされる場合でも全体の公務性を否定する特段の事情がない限り出張自体の適法性には問題がなく、私的ゴルフへの公用車の使用についても緊急時の重要課題に対応するためのやむを得ない措置だった、としている。（朝日西埼玉2002/9/1）

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※4月2日午後、庄和町役場玄関ホールで、無職の男（78）が石原弘 町長に対し「この野郎」と叫びながらはさみを突きつけたうえ、ネクタイを引っ張るなどして、暴力行為等で春日部署に現行犯逮捕された。調べに対し男は「町長に恨みがあるんだ」などと供述している。（埼玉2002/4/3）

［2002/1］ 滑川町議（総務常任委員会所属議員、5人）　索引へ

《温泉視察》
※滑川町議会の総務常任委員会が昨年10月に実施した政務調査視察研修（1泊2日）で、新潟、群馬県の温泉視察を終えて県内に戻った後、公費を使って焼き肉店で約2万円の酒食をしていたことが分かった。飲食には町から委員などに一律に支払われる日当費などを当てており、町議会事務局は「帰ってくるのが遅くなっていたので夕食を取った。日当などから運用しているので許容範囲だと思う。日当は個人に支払うので公費というとらえ方をしていない」と説明している。
　視察の目的は、温泉の経営状況や施設の概要を観察することなどで、1日目は、新潟県下田村南五百川の八木ケ鼻温泉「いい湯らてい」を、２日目は、群馬県安中市磯部の磯部温泉郷「恵みの湯」を視察した。参加したのは、議長、宮島委員長ら議員5人と議会事務局長の計６人。（毎日埼玉2002/1/14）
　$1日目の宿泊時には、公費によりさらに盛大な宴会が催されていたものと推測される。

［2002/2］ 江熊芳雄（吹上町長、5期目、76歳）　索引へ

※吹上町の江熊芳雄町長が自宅の寺敷地内に、同町が設置した第三セクター「福岡スポーツプラザ」事務所を移転し、7ヶ月以上にわたって無償で貸していたため、公選法違反で提訴されていることが分かった。公職選挙法は、首長が関係する団体への、選挙区内での寄付を禁じている。（埼玉2002/2/13）

［2002/6］ 小沢信義（毛呂山町長、当選1回、56歳）　索引へ

※毛呂山町が、町内のゴルフ場から寄付された同町名義の会員証を使い、県職員や警察官らといわゆる官官接待ゴルフを繰り返していたことがわかった。
　毛呂山町によると、「町政に協力、指導している人の利用に限定する」との約束で同町阿諏訪のエーデルワイスゴルフクラブから1989年に寄付されたプレー料金割引会員証を使って、県庁職員、県土木事務所職員、警察官と、同町の課長以上の職員らがゴルフをしていた。会員証は一昨年12回、昨年8回と、年に10回前後利用されたが、職員らは休暇を取って自費でゴルフを行っていたという。
　県人事課は「県職員と町に職務上の利害関係があり、県職員が割引を承知の上でゴルフに行っていたとすれば好ましくない。職員には県民の疑惑を招くことのないように指導している」とコメントした。（読売埼玉web 2002/6/14）

［2002/3］ 丸藤栄一（宮代町議会議長、共産党、51歳）　索引へ

《議長任期慣例無視問題》
※開会中の宮代町議会で、現議長の丸藤栄一町議（共産党）が同町の慣例である1期2年をすぎても辞職願いを出さず、議長不信任決議案が可決されるなどもめている。不信任決議には強制力はなく、丸藤議長は「議長としての職務を全うするためには4年は必要。今後も議長を続けていく」としている。
　同町議会では2年前、保守会派同士のいざこざから共産党議長が誕生していた。地方自治法第103条第2項は「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」と定めている。（埼玉2002/3/5）

［2002/8］ 山口民弥（村長、1期目、52歳）　索引へ

《村長選虚偽転入届事件》
※7月7日投開票された大滝村長選で、新人の山口民弥氏に2票差で破れた千島茂氏陣営から「山口氏の当選を無効とすることを求める」異議の申し出が、村選管に出されていたことが分かった。申し出では、今年3月、山口氏の推薦母体の宗教法人の職員数人が同法人幹部と山口氏の依頼を受け、転入の事実がないのに村へ転入届を出した疑いがあり、樹民基本台帳法に違反しているとしている。これと合わせて、「得票差が違う可能性もある」として開票の見直しも求めている。（埼玉、朝日西埼玉2002/7/26）

※7月7日に2票差で当選した山口民弥 大滝村長の当選無効を求める異議申し出を受け、村選挙管理委員会（千島嘉一郎委員長）は7月31日、異議を申し出た2人を呼び意見陳述を行なった。
　異議を申し出ていたのは千島茂前村長側の総括責任者だった山中敬久村議ら2人で、�@今年3月、山口村長の推薦団体である宗教法人の職員数人が山口村長などの依頼を受け、虚偽の転入届を村役場に出して選挙人名簿に登録させた疑いがある、などとして山口村長の当選を無効にするよう訴えている。
　山口村長は、千島氏に8年前やぶれた元村長・芳夫氏の息子。（埼玉、朝日西埼玉2002/8/1）

※大滝村村長選をめぐって山口民弥村長の当選無効を求める異議の申し出があった問題にからみ、県警が山口村長とつながりの深い村内の神社に勤める男性から公選法違反（詐偽登録）などの疑いで事情聴取していることが分かった。この男性の住民票は村外から神社の職員寮に移ったが、実際には職員寮に住んでいなかったという。村長選では山口村長が現職だった千島茂氏に2票差で競り勝って初当選した。県警は男性が誰かから依頼を受けた形跡はないと見ている。（朝日西埼玉2002/8/1）

※大滝村選挙管理委員会（千島嘉一郎委員長）は8月9日、対立陣営の村議ら2人からでていた山口民弥村長に対する当選無効の異議申立てを棄却した。棄却の決定書では、「開票作業に落ち度はなく、再確認によって票差が違う可能性はない」としている。また、山口村長の支持母体の神社の職員が違法に転入届を出して選挙人名簿に登録させたとされる点については、「事務上の過程では適正に処理」されており、仮に違法があったとしても選管の権限が及ぶものではない、としている。
　2人のうち千島氏側の総括主催者だった山中敬久村議は県選管に異議を申し立てる方針だ。（埼玉、朝日西埼玉2002/8/10）

※秩父署は8月16日、不正に住民票を移して投票権を得ていたとして、公職選挙法の詐偽登録、詐偽投票および、刑法の電磁的公正証書原本不実記載などの疑いで荒川村に住む神社職員（55）をさいたま地検熊谷支部に書類送検した。
　秩父署によると、男性は荒川村に住んでいるにもかかわらず、自分が勤める大滝村内の神社の職員寮に引っ越したとする偽の転入届を出し、村長選で投票するなどした疑い。（埼玉、朝日西埼玉2002/8/17）

※県選管は山中敬久・大滝村議から申し立てのあった村長選の異議申立書を8月30日受理した。申立人の陳述は9月18日に非公開で行なわれる。申立書は、山口民弥村長の当選無効を棄却した村選管決定の取り消しと、村長選そのものを無効とする裁決を求めている。（朝日西埼玉2002/9/1）

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