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[03/11]新井正則(衆院議員、自民党、当選1回、48歳) 索引へ
《公選法違反=買収》
※県警捜査2課、所沢署、東入間署は11月14日、衆院選埼玉8区(所沢市など)から出馬して初当選した自民党の新井正則議員(48)派の運動員で、共に農業の佐久間重一容疑者(70)と水村重治容疑者(65)の2人を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。
調べによると、2容疑者は共謀して新井議員を当選させる目的で、10月下旬頃、所沢市内の有権者7人に現金2万円ずつ、計14万円を渡し、有権者への戸別訪問や駅頭でのビラ配りなどを依頼した疑い。2人はいずれも容疑を認めているという。(埼玉、朝日西埼玉2003/11/15)
※新井正則衆院議員は11月15日、埼玉新聞の取材に対して「選挙戦への焦りはなく、今回の事件も知らなかった」と語り、両容疑者については「党や後援会の地区役員で、普段はきまじめな人たち」と説明した。(埼玉2003/11/16)
※県警捜査2課、東入間署、所沢署は11月20日、新井正則議員派の運動員の無職・米盛義明容疑者(70)を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。これで新井派運動員の逮捕者は3人目。同容疑者は、自民党県連所沢支部新所沢東地区長を務めていた。
調べでは、米盛容疑者は10月下旬、所沢市内の有権者3人に対し、戸別訪問やビラ配りなどを依頼して現金1万円ずつ、計3万円を渡した疑い。同容疑者は容疑を認めている。(埼玉、朝日西埼玉2003/11/21)
※県警捜査2課と東入間、所沢の両所は11月29日、公選法違反(買収)の疑いで新井派後援会山口地区長の農業・岸浩容疑者(73)を逮捕した。新井派選挙運動員の逮捕は4人目。
調べでは、岸容疑者は衆院選公示前後の10月下旬頃、60-70歳代の有権者男性3人に現金計5万円を渡し、有権者への戸別訪問やビラ配りなどを依頼した疑い。同容疑者は容疑を認めている。(埼玉、朝日西埼玉2003/11/30)
※県警捜査2課と東入間署、所沢署は12月2日、公選法違反(買収)の疑いで、新井派後援会東所沢地区長の無職・茂木冨雄容疑者(69)を逮捕した。これまでに、新井派後援会地区長2人と自民党所沢支部地区長2人が逮捕されており、これで同派運動員の逮捕は5人目となる。いずれも同様の手口で選挙運動を依頼していることから、県警は組織的な選挙違反の疑いで捜査しているとみられる。
調べでは、茂木容疑者は、衆院選公示後の先月上旬頃、所沢市内に住む50-70代の有権者男性5人に駅頭でのビラ配りや戸別訪問による選挙運動を依頼し、5千円ずつ、計2万5千円を渡した疑い。同容疑者は容疑を認めている。(埼玉、朝日西埼玉2003/12/3)
※県警捜査2課と東入間署、所沢署は12月5日、公選法違反(買収)の疑いで新井派後援会吾妻地区長兼自民党所沢支部吾妻地区長の無職・小野英一容疑者(74)を逮捕した。同派運動員の逮捕は6人目で、いずれも同派後援会か自民党所沢支部の地区長。
調べでは、小野容疑者は衆院選告示後の10月下旬頃から11月上旬にかけて、所沢市内に住む男女の50-70代の有権者に駅頭でのビラ配りや戸別訪問による選挙運動を依頼し、5千円から2万5千円、計6万9千円を渡した疑い。
※埼玉県警捜査2課と東入間、所沢署は12月17日、現職の所沢市議を含む、新井正則派の運動員10数人を一斉に逮捕する方針を決めた。県警によると、これらの運動員は選挙区内の有権者数十人に対し、新井氏への投票や票のとりまとめ、選挙運動への協力を依頼し、1人当たり数千円から3万円前後の現金、計百数十万円を渡した疑いが持たれている。(朝日夕2003/12/17)
※県警捜査2課は12月17日、新井正則衆院議員の選対本部長を務めた所沢市議・砂川育雄容疑者(54)と新井議員の私設秘書・村田登史容疑者(62)を公選法違反(買収)の疑いで、また新井派後援会地区長ら12人を公選法違反(被買収)の疑いで逮捕した(うち3名は再逮捕)。
砂川容疑者と村田容疑者は、共謀して衆院選告示前後の10月下旬頃、地区長ら15人に票のとりまとめなどを依頼して、計百50万円を供与した疑い。献金を受け取った地区長ら15人はいずれも容疑を認めているが、砂川容疑者は現金授受の事実を認めたうえ「選挙運動への報酬ではなく、自民党の支部活動費だった」と容疑を否認している。県警は、砂川容疑者が組織的選挙運動管理者などに当たる可能性があると見て、新井議員本人への連座制の適用も視野に捜査を進めている。
新井氏は1996年と2000年の総選挙に自民党公認で出馬し、いずれも次点で落選している。自民党の規定では連続3回破れれば次の公認はないため、同陣営には「後がない」という焦りがあったものと見られる。新井議員にカネはなく、“浪人中”は自宅に隣接する土地をスーパー銭湯に貸与するなどして生計を立ててきたとされる。(埼玉、朝日、朝日西埼玉2003/12/18、12/31)
※埼玉県警は12月27日、新井正則衆院議員(48)が自らの当選を目的に選対幹部らに買収資金を渡した疑いが強まったとして、公選法違反(買収)の疑いで新井議員本人から事情聴取する方針を固めた。既に逮捕された選対本部長の所沢市議・砂川育雄容疑者(54)=既に辞職=らに計数百万円の現金を渡したと見られる。(朝日夕2003/12/27)
※新井正則議員は、選挙運動の際、選挙カーに乗って候補者への支持を訴える女性運動員らに公選法施行令の規定を超える日当を支払い、陣営内から逮捕者がでた後、口外しないよう女性運動員らに直接口止めの電話をしていたことが県警の調べで分かった。同施行令では、選挙カーの女性運動員への日当上限は1万5千円と定められているにもかかわらず、新井議員は1人当たり2万5千円の日当を支払っていた。(朝日2003/12/28)
※砂川育雄容疑者は、県警の調べに対し、買収資金の主な原資には自民党埼玉第8区支部に入った政党交付金があてられたと供述している。同支部の政治資金収支報告書で会計責任者とされているのは所沢市内の大学生(22)で、今回の公選法違反で父親の所沢支部地区長が逮捕されている。大学生は、自分が会計責任者だとは全く知らなかった。事務所に行ったこともない、と話している。(朝日2003/12/29)
| ●【政党交付金】 “政党の政治活動の健全な発展”を目指して1994年に制定された『政党助成法』に基づく交付金。国民1人当たり250円を予算化し、各政党の議員数などに応じて配分される。2003年分の交付額は総額約310億円で、内訳は自民約154億円、民主約96億8千万円、公明約29億3千万円、社民約16億8千万円など。共産党は、制度に反対し、受け取っていない。 自民党の場合は、党本部から、衆院選候補者が支部長を務める各支部に毎年7百万〜1千万円ずつ配分されている。交付を受けた政党や政党支部の会計責任者には収支報告書の提出が義務づけられているが、厳格な内容審査はなく、「経理上のつじつまさえ合えば、何に使ってもいい」と認識されているのが実情とされる。 |
※《逮捕》県警は12月29日、新井正則衆院議員を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。新井容疑者は容疑を否認している。
県警の調べによると、新井容疑者は10月下旬ごろ、自分の選対本部長を務 めた前所沢市議・砂川育雄被告(54)=公選法違反(買収など)の罪で起訴済み=と共謀し、所沢市内の有権者18人に票のとりまとめなどを依頼し、現金百数十万円を渡した疑い。 次年度へ
※埼玉県警春日部署は29日、武山百合子衆院議員の長男で会社役員・武山宗司容疑者(28)を道交法違反(酒酔い運転)容疑で現行犯逮捕した。武山宗司容疑者は米国暮らしが長く、2000年末に帰国し、01年初めから武山議員の私設秘書、昨年7月から公設第2秘書を務めている。
武山容疑者は市内の市道で酒に酔って運転中、一方通行出口に侵入しバックした際、交差点で駐車中の女性の乗用車に衝突した疑い。女性に怪我はなかった。(朝日夕2003/7/29、埼玉03/7/30)
《交通事故》
※東松山市の県道交差点で信号待ちをしていた山口泰明衆院議員の乗用車が、別の乗用車に追突され、運転していた私設秘書(39)と後部座席の山口議員が首などに軽い怪我をした。県警東松山署は、追突した乗用車を運転していた熊谷市の団体職員・佐藤公平容疑者(56)を業務上過失傷害と道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕した。(朝日2004/1/26、埼玉1/27)
※(承前年)米国での大学設立構想に絡み、預託基金をだまし取られたとして、君が淵学園(熊本氏)が山口敏夫元労相(62)に損害賠償を求めた訴訟が2月4日、東京地裁(浅香紀久雄裁判長)で、元労相が約9千万円を支払うことで和解が成立した。(埼玉03/2/7)
※東京共和、安全の2信用組合への乱脈融資に絡む背任や詐欺、議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた元労相山口敏夫被告(62)の控訴審判決で、東京高裁(安弘文夫裁判長)は2月25日、懲役3年6月の一審東京地裁判決を破棄、懲役3年6月の実刑を言い渡した。量刑の引き下げは、詐欺事件の被害者である熊本県の大学(君が淵学園)に9300万円を支払って和解したことを情状酌量したもの。
山口被告は「裁判が終わるまでは謹慎」と言い、表だった政治活動はしていない。昨年6月の控訴審初公判の際には「2004年頃の選挙を狙っていきたい」と政界復帰の意欲を報道陣に語り、現在も都内に事務所を構えて知人らの相談に応じている。(朝日夕2003/2/25、埼玉2003/2/26) 次年度へ 2006年度へ
《少女美人局事件》
※糸山英太郎元衆院議員(61)が、居住スペースとするザ・イトヤマタワー18階で今年7月12日に16歳の少女とみだらな行為をしたとして、複数の人物から恐喝されていたことが分かった。少女はアルバイトをしていた飲食店で、彼らのうちの1人から「1人暮らしのおじいちゃんで、寂しがっている人がいるからテニスの相手でもしてやって、1日過ごしてくれたら20万円もらえるから」と持ちかけられ、糸山氏の相手をして同氏から15万円もらったという。糸山氏が少女の年齢を知っていたかどうかは不明である。
糸山氏の話「私は未成年といかがわしいことをしたことは絶対にありません。そのことで、私のところに、山口組や同和団体を名乗る人がやってきたりしました。もし、私がお金を払えば恐喝ですよね。大学にもビラを撒かれたりしましたので、三田署に被害届も出しています」。(週刊新潮2003/11/6号) 次年度へ
※埼玉県選出国会議員の元私設秘書が議員の名を持ち出すなどして数億円の資金を集め、少なくとも1億9千万円の債務が返済不能になっている。議員側は「既に秘書をやめており、議員本人も事務所も関与していない」としている。
議員事務所側によると、元秘書は主に選挙の際に事務所に出入りしていたが、最近は連絡が途絶えているという。元秘書は昨年12月までに、「選挙資金が余った。融資してくれれば剰余金から高利を支払う」「議院に税務調査が入るので、帳尻あわせのため金を貸して欲しい」などと持ちかけ、31人から融資を受けた1億9030万円の債務を焦げ付かせている。金融機関からの借り入れを含めた債務総額は5億7600万円。(朝日2003/2/1)
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●佐藤泰三参院議員(自民党橋本派、当選3回、78歳)の元私設秘書・河原孝之氏(51)が、1昨年7月の参院選頃から12月までの間に、佐藤議員の後援会や地元のPTA、町内会などから合計5億8千万円近くの借金を重ねていたことが分かった。被害者は30から60人近くいると見られる。 河原氏は地元の名家(地主)出身で、PTA会長や消防団活動で人望はかなり厚かった。 本人は酒も賭博もやらないといい、なぜこれほど多額の借金をしなければならなかったかは謎である。昨年末に被害者が騒ぎ始めると、河原氏はいきなり自殺騒動を起こした。それも、自殺の試みは確認されているだけでこれまでに3回に及ぶ。 佐藤議員の話「確かに、平成7年から選挙の時に(私設秘書として)手伝いをしてもらっていました。ただ、前の選挙が終わった時点で、彼には辞めてもらっていたはずで、私は会ってもいないですよ。だいたい秘書といっても、選挙中は誰もが名刺作って持ち歩きますからね。そして、選挙が終わるとみんないなくなっちゃう。自民党の選挙はそんなものですよ」 (『FRIDAY』2003/2/21)
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※埼玉県警捜査2課と川口署は11月27日、埼玉選挙区選出の佐藤泰三参院議員(自民)の私設秘書を務めていた不動産賃貸業 河原孝之容疑者(51)(埼玉県川口市)を詐欺容疑で逮捕した。「後援会事務所に税務署が調査に来る。見せ金が必要だ」と言って知人の川口市の女性(48)から1500万円を、また「アパートの買い取り資金が足りない」と言ってさいたま市の男性(67)から300万円をだまし取った疑い。県警は、河原容疑者は昨年2月頃から12月頃まで20数人から計1億5千万円をだまし取ったとみて捜査を続けている。
同容疑者は1995年から佐藤議員の秘書となり、昨年12月頃自主的に辞職した。佐藤議員は「全く知らなかったことであり、実に心外。裏切られたという思いが強い」とコメントした。(埼玉、朝日2003/11/28)) 次年度へ
《KSD事件》
※(承前年)村上正邦元労相(70)の最終弁論が1月21日東京地裁で行なわれ、元労相は最終意見陳述で、「無罪判決により、いわれなきそしりを払拭しない限り、私は死んでも死にきれない」と述べ、改めて無罪を主張した。検察側は懲役3年6カ月、追徴金7288万円を求刑しており、判決は5月22日午前10時に言い渡される。(朝日2003/1/22)
※KSDの事業が有利になるよう国会で代表質問した見返りに計7,288万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた村上正邦 元参院議員(70)に対する判決公判が5月20日東京地裁で開かれ、中谷雄二郎裁判長は起訴事実をいずれも認定し、懲役2年2カ月、追徴金7,288万円(求刑懲役3年6カ月、追徴金7,288万円)を言い渡した。村上被告は即日控訴した。
判決によれば、村上被告は「ものつくり大学」設置を支援する代表質問を参院本会議でするよう古関忠男 元KSD理事長などから請託を受け、その見返りとして96年10月、議員会館で現金5千万円の賄賂を受け取った。また、事務所家賃計2,288万円の肩代わりを受けた。
KSD事件では7人が起訴され、これで全員が一審有罪となった。古関忠男元理事長らKSD側4人は既に有罪が確定している。(朝日夕2003/5/20) 次年度へ
[2003/12] 県議6名(斎藤正明、成塚常吉、細田徳治、蓮見昭一、田島敏包《以上、自民党》、佐久間実《無所属》) 索引へ
《県議視察買春疑惑》
※12月13日午後1時30分放送の日本テレビの報道特集番組「報道特捜プロジェクト」で、埼玉県議6人が11月に実施した公費による東南アジア視察中にクラブを訪問し、現地女性を“お持ち帰り”していた事実が報道された。視察に参加した議員は、斎藤正明、成塚常吉、細田徳治、蓮見昭一、田島敏包(以上、自民党)、佐久間実(無所属)の6人。
6名の議員は「産業防災アジア行政視察団」の名称で、11月12日に出国し、ベトナム、カンボジア、タイ、中国を訪問して同20日に帰国した。番組では、バンコクに滞在中の夜、チャーターバスでクラブ「かわいい」に入店し、6人の県議がひな壇に並ぶ女性の中からそれぞれ1人を指名して男女2人ずつで別室に移る様子や、1人の女性を宿泊先に連れて帰る県議の姿が映し出された。バンコクの風俗情報を紹介するホームページによると、この種の店は「日本人クラブ」と呼ばれ、日本語が通じるホステスを雇い、指名して一緒に話したり歌ったりすることができ、店によっては、その後、外に連れ出すこともできるシステムになっているという。
県議たちは、番組中で買春の事実を否定し、放映後の新聞取材でも「別室では一緒にカラオケを歌っただけ」「ホテルの廊下でみやげを渡しただけ」(毎日)、「おみやげの日本茶を渡して帰っただけ」(朝日西埼玉)などと弁解している。今回の視察には約530万円の公費が使用された。(毎日、朝日西埼玉2003/12/14等)
※埼玉県議会議員が公費での海外視察中に、ホステスの女性をホテルに同伴していたことなどが明らかになったのを受けて、埼玉県の上田知事は「事実関係を調査すべき」との考えを示した。
民主党など県議会各会派は15日、真相究明を県議会議長に求め、議長は一両日中に調査するよう、自民党に指示した。(日本テレビ NNN24 2003/12/15)
※県議会各派は12月15日、滝瀬副次議長(自民)に真相究明の申し入れをした。滝瀬議長は調査を自民党県議団に要請したため、「職務放棄だ」と丸投げへの批判も出ている。滝瀬議長は、自身が参加した1995年8月の欧州8ヶ国視察で「公費による豪華観光旅行」との批判を受け、県民から旅費返還訴訟を起こされたことがある。
議会事務局によると、13日のテレビ放送直後から県庁に抗議の電話やメールが殺到し、15日夕方までにメール330本、電話217本など合わせて600件近い抗議の声が寄せられたという。(埼玉、朝日西埼玉2003/12/16)
※視察に参加した6議員は、うち5議員が所属する自民党県議団に視察費530万円の返還を申し入れ、深井明団長以前額を託した。だが、一度支出された公費を議員が返還するのは公選法が禁じた寄付行為に当たる可能性があり、県議団側は対応を検討している。(埼玉、朝日西埼玉2003/12/17)
◎関係者の談話(朝日西埼玉より)
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※女性をホテルに連れて帰った張本人、斎藤正明 視察団長は17日午後5時に会見し、「指名ももちろんせずに、普通の流れの中で、普通のマッサージをしただけであります。全員が土曜日にテレビを見て、初めてそこが名前がクラブであり、また店の名前が“かわいい”ということが実は分かったわけであります」などと釈明した。(日本テレビNNN24 2003/12/17)
※滝瀬副次議長は12月17日、参加議員からの聞き取りに基づく調査報告書を各会派の代表に提出した。報告書では「(タイで)女性にはホテルまで送ってもらっただけで、買春の疑惑の事実は天地神明に誓って全くない」と否定。視察団の団長を務めた斎藤正明県議も同日会見し、「誤解を招いたことをおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪したが、買春疑惑は全面的に否定した。報告を受けてほかの会派からは「内容が不十分」「辞職すべきだ」との批判の声が上がった。(中日web 2003/12/18)
$12月19日付埼玉新聞一面のコラム「さきたま抄」を読んで唖然とした。19日現在で県議会事務局に1300本近い抗議が殺到するなど県民の怒りが沸騰している最中、コラムは冒頭で、今回は議員たちが出発前からテレビ局の目を予想していたらしいことをほのめかした後、次のように書く。
▼視察時、東南アジア各国は、最も暑い季節。きつい昼の視察から解放され、夜はその緊張感が、つい緩んでしまったようだ。「視察中は二十四時間、公人の自覚を持っていないといけなかった」という反省の弁は的確だ。(略)▼「議員はその場に行って、実際に見て、話を聞かなきゃ、いい施策のアイデアなんか出てこない」という県議は多い。テレビで聞きかじった情報より、生で触れた情報の方が、数段有効だということは理解できる。▼ピンチの次は、必ずチャンスが巡る。「隠しカメラは、議員の行く、世界のどこにでもある」という大前提の下、「有益な海外視察とは」を議論する絶好機に見える。何と、“きつい”視察に同情を示し、買春疑惑をウヤムヤにして幕引きを狙う常套的な“反省の弁”なるものを「的確である」とほめあげた挙げ句、議員視察の必要性を論じたて、さらには積極的に理解さえ示しているのだ。さきたま抄の筆者も記者の端くれなら、議員視察の多くが物見遊山の観光旅行にすぎないことは十分承知しているはずである。どうしても視察の必要があるのなら、全県議に月額50万円無税で支給されている、県政調査費を利用すればいい(実は、この県政調査費が、使途が明らかにされないなど問題だらけなのだが、ここではそれは措く)。 そして結びに至っては、隠しカメラに注意してばれないように遊ぶよう、県議たちを督励しているようにも取れる。自民県議にどんな義理があるのかは知らないが、辞職決議を要するのは疑惑県議だけではないようである。 |
※県議会は12月議会最終日の19日、地方主権の会が提出した買春疑惑議員6人に対する辞職勧告決議案を採決し、全議員94人中64人を占める自民(全員)の反対で否決した(賛成27:反対60。議長と疑惑議員は採決から除外)。公明、地方主権の会、共産、民主の各会派は同議案に賛成した。自民党は独自にお題目にすぎない「自戒反省を求める決議案」を提出し、自民、公明と無所属議員による賛成多数で可決された。
また、共産、民主は百条委員会の設置など調査の継続を求めたが、自民は「現時点では(買春行為はなかったとした)議長の調査報告を疑う証拠がない」として、要求を退けた。当日断続的に開かれた議会運営委員会では、百条委の設置は「議案として提出すべきだ」とする野本陽一議員(自民)と、「公費を使っているかどうかも明確ではなく、議運委で調査委設置を決めるべきだ」とする当麻よし子議員(民主)とが激しく対立した。(埼玉、朝日西埼玉、東京埼玉web、2003/12/20) 次年度へ
《土屋義彦知事長女 献金隠し事件》
※清掃用品レンタル最大手「ダスキン」の千葉弘二元会長(63)が社長当時の1999-2001年、傘下にあるミスタードーナツの景品発注に絡み1億8千万円の不明朗な資金を捻出していた事件に関連して、東京地検特捜部は、土屋義彦・埼玉県知事(77)の長女・桃子氏(53)が昨年4月まで社長を務めていたコンサルタント会社「ピーチ」(埼玉県吉川市)に対しても家宅捜査を実施する方向で検討に入った。この会社には、広告会社などを経由する複雑な方法でダスキンから1千万円の資金供与がされており、事実上実体のない取引だったとの見方が強まっている。
関係者によると、ピーチは99年6月-00年3月、広告会社の電通とスパイスを間に挟む形で毎月105万円、計1,050万円の支払いを受けていた。支出を決めた当時、ダスキンのフード部門担当だった芝原修一元専務は「同県三郷市への工場誘致がうまく行き、知事に恩義を感じていた。知事に借りがあったこともあり、(建設が終わった後)ピーチに仕事を頼んだ。ミスタードーナツが東京方面なら弱かったので、首都圏の市場調査などを頼んだが、ちゃんと仕事はしてもらった」と正規の取引だったことを強調している。この工場は98年1月、同県三郷市に建設された。土屋知事は「神明に誓って」と潔白を主張した。(朝日2003/6/4)
| ◎芝原専務の話(要旨) (三郷市に工場を建てた経緯は)土地を買っておいたが敷地の真ん中に国の用水路があり、管理していた市のOKがなかなか出なかった。当時、近くの倉庫を月千数百万円で借りていたので出入り業者(注:丸和運輸機関)に相談したところ「有力政治家にお願いしてみましょう」といってくれ、それから1カ月ほどでOKが出た。 (知事の長女と知り合ったきっかけは)工場建設後、ダスキン傘下のレストランでたまたま出会った。父親に世話になったので長女の仕事でお返しできればと思い、首都圏の市場動向調査を依頼した。2回くらい電通とピーチ連名の書類を受け取ったが(注:両社は否定)、専務を辞めたときに秘書にシュレッダーで処分させた。最終報告書はもらっていない。(朝日2003/6/4) |
※土屋知事の長女・桃子氏が昨年4月にコンサルタント会社「ピーチ」の社長を辞任後、代わって土屋知事の有力後援企業「丸和運輸機関」の役員が代表取締役に就任していたことが分かった。ダスキンが、三郷市に工場を建てる際、知事側への口利きを依頼したのもこの企業だったという。丸和運輸機関の社員は、知事や知事の次女の品子衆院議員の選挙活動にも動員されており、知事自身も「後援会で世話になっている」と認めている。(朝日2003/6/6)
※東京地検特捜部は6月6日、土屋義彦埼玉県知事の長女桃子氏(53)が社長だったコンサルタント会社「ピーチ」などを捜索した。ピーチの経営は、知事の後援企業である運送会社「丸和運輸機関」(吉川市)側に引き継がれており、特捜部は同日、同社も捜索した模様。他に、桃子氏の自宅(東京都港区)や桃子氏が経営する目黒区の会社なども捜索を受けた。(朝日03/6/7)
※〈週刊新潮 03/6/19号に掲載された、土屋知事の長女・桃子が経営する会社の元経理担当社員の証言要旨〉
| 〈週刊新潮 03/6/19号〉 |
※6月12日発売予定の週刊新潮の記事について、土屋知事は「報道されていることが事実であるならば、娘をたたきのめしてやりたい気持ちだ」と語る一方、自身の関与については「長い政治生活の中で、人から金を巻き上げたり、人にたかったということは一度たりともありません」と、再度強調した。また、県が長女の会社などに便宜を図ったことなどがないかどうか「よく調査させます」と述べた。(東京埼玉web 2003/6/11)
※土屋知事は6月12日、知事公館のロビーで取材に応じ、(事実関係は)「娘の弁護士を通じて調べてもらっている。ちょっと時間を下さい」、(市川桃子氏本人とは)「話をしてません」、「(接触も)ちょっと取れないですね。私は逃げも隠れもしませんから、ご信頼ください」などと答えた。(朝日西埼玉2003/6/13)
※ダスキンの元専務・芝原修一容疑者(62)が「千葉元会長の指示で市場調査を依頼し支払った」と供述していることが分かった。さらに、土屋知事の長女の会社がまとめた市場調査の結果報告はリポート用紙2枚だったことも判明した。(埼玉2003/6/17)
※土屋知事は6月19日、定例記者会見を行ない、最近長女と連絡を取り「(長女が)ダスキンについてはきちんと仕事をしていた」と話していたことを明らかにした。また、自身の資金管理団体「地方行政研究会」に不明朗な金が流れていたとの報道については、弁護士と特別秘書の立ち会いのもと99年から現在までの収入簿を点検し、同研究会の事務職員にも問い合わせたところ、そうした事実はないとの報告を受けた、と述べた。(埼玉、朝日西埼玉2003/6/19)
知事会見採録(埼玉2003/6/19)
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※ 県は土屋知事の長女・市川桃子が経営する会社への便宜供与について、記録が残っている過去3年について県庁の全部局でそうした事実はなかったとする調査結果を発表した。調査項目は@市川氏が出席した県が主催・共催の式典、A市川氏による県への便宜供与の強要の有無の2点。(埼玉、朝日西埼玉2003/6/20)
※6月19日発売の週刊新潮6月26日号によれば、さいたま市に支店のある(本社東京)建設会社役員から土屋桃子氏に2千万円が渡されていたという。同役員の証言の大要は「昨年3月、土屋知事の後援者Aから、埼玉県自体が行なう予定の産廃処理事業にまつわる話を聞かされ、資金として4千万円用意してほしいといわれた。2千万円はAへの工作資金、2千万円は土屋知事へのお礼というか、この仕事に携わるための保証金だった。昨年7月中旬、土屋桃子氏に約束の現金2千万円を手渡し、同月下旬ころには土屋知事に面会した。しかしその後、仕事はもらえなかった」というもの。
また同誌は、捜査関係者の話として「6月16日、午後7時からさいたま市内のホテルで極秘のうちに土屋知事の事情聴取を行なった」とも報じている。(週刊新潮2003/6/26号)
知事会見採録(埼玉2003/6/25)
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※ダスキン事件で、東京地検特捜部は6月24日、商法の特別背任罪で元会長・千葉弘治(63)と元専務・芝原修一(62)両容疑者ら計3人を起訴した。他に起訴されたのは、資金提供を受けていた広告会社「スパイス」の元社長・伊藤邦男容疑者(58)。
土屋義彦知事の長女が経営していた会社にも市場調査費として約1千万円が提供されていたが、ダスキン側に調査依頼の意図があったことや一応の報告書も受け取っていることなどから、特捜部は立件を見送ったと見られる。(埼玉2003/6/25)
$埼玉新聞と読売新聞は、いまだに「ピーチ」元代表の本名を書かず「知事の長女」としか記載していない。その長女の事件について、同日付朝日新聞では「他にも、埼玉県への工場進出をめぐってコンサルタント会社『ピーチ』に1千万円が供与されたことなどが発覚しており、特捜部は引き続きダスキンマネーの解明を進めると見られる」と、立件の余地に含みを持たせている。
※《長女逮捕》土屋知事の資金管理団体「地方行政研究会」に嘘の記載をしていたとして、東京地検特捜部は7月10日午後、政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いで、土屋知事の長女でコンサルタント会社「ピーチ」元社長・市川桃子容疑者(53)と同団体事務担当者の尾崎春美容疑者(54)を逮捕した。調べによると、市川容疑者らは共謀の上、98-02年度分の同団体の収入が総額で約2億9800万円あったのに、政治資金収支報告書に約1億8500万円分しか記載しなかった。関係者によると、市川容疑者は同団体の資金の出入りを統括していたという。
土屋知事は長女の逮捕について「まったく弁解の余地はない。県民に心からお詫びします」と謝罪する一方、自身の進退については「さらなる県政発展のため、お詫びを含めて全力で県政に取り組む決意を新たにしている」「(長女と私は)別人格ですから」と語った。自身の資金管理団体の虚偽記載については、「長女らにまかせていて私は一切知らなかった」と関与を全面的に否定した。(朝日2003/7/10、埼玉7/11)
※東京地検特捜部は7月11日、知事室や知事公館、春日部市の知事自宅など土屋知事の関係先を家宅捜索した。
※《辞任へ》土屋義彦知事は7月11日夜、県幹部らを知事公館に呼び、「もう辞める」と辞任の意向を伝えた。(朝日2003/7/12)
※《知事辞職》土屋義彦知事(77)は7月14日、代理人を通じて滝瀬副次県議会議長に辞職願を提出し、7月18日に開かれた県議会臨時会で全会一致で承認された。
※東京地検特捜部は、資金管理団体「地方行政研究会」の代表者として監督を怠っていた疑いがあるとして、7月31日までに土屋前知事から政治資金規正法違反(会計責任者への監督責任)容疑で事情聴取した模様。しかし、同容疑に対する刑事罰は50万円以下の罰金しかない微罪で、起訴するほどの悪質性はなかったと判断し、起訴猶予とする方針を固めたとみられる。(朝日夕03/7/31)
※東京地検特捜部は7月31日、約1億1600万円の寄附収入を不正に除外したとして政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で、土屋義彦前知事の長女・市川桃子容疑者(53)を東京地裁に起訴した。市川容疑者については、知事である父の意向をバックに県行政に介入して業者から資金を吸い上げていた事実が次々と判明している。しかし、親族の口利き行為自体を罰する法律はなく、今回は政治資金規正法のみの起訴となった。
土屋前知事本人の関与については、虚偽記載を黙認した疑いが強いとみて捜査を進めたが、共犯とまでは認定できないと判断した。また、名目だけの会計責任者を選任し、監督も怠ったとする規正法違反で事情聴取。土屋前知事は会計責任者が名目だけの存在だと知りつつ放置していたことを認め「監督が行き届かないところがあった」と責任を認めたが、既に辞職していることなどから起訴猶予とした。
しかし、これまでの捜査で市川容疑者ら知事周辺への幾つかの不透明な資金の流れが見つかっており、特捜部は引き続き解明を進めるものとみられる。(朝日、埼玉2003/8/1)
| ●土屋義彦前知事の次女である土屋品子衆院議員は、父の知事辞任を受けて7月末、自身のホームページに「土屋義彦埼玉県知事の辞職に伴うコメント」を発表した。同議員はその中で、姉の不祥事や父の辞任で皆様に迷惑をかけたことを詫びる一方、「選挙区では、次期衆議院選挙に出馬しないという噂も流れているようですが、土屋品子は出馬いたしますので、これまで通り変わらぬご支援、ご声援をよろしくお願いいたします」と、事実上、次期衆院選への出馬表明をしている。 |
※ダスキン旧経営陣による不正資金供与事件で特別背任罪で逮捕された千葉弘二・同社元会長の公判が9月8日東京地裁であり、共犯の罪で起訴された芝原修一・元専務(62)が証人として出廷。土屋義彦・前埼玉県知事の長女が経営するコンサルタントの会社「ピーチ」に1千万円を提供したことについて「ダスキンの利益にならないと思った」と証言し、不透明な支出だったことを公の場で初めて認めた。(朝日2003/9/9)
※東京地検は土屋義彦 前知事の長女をめぐる不明朗な資金提供問題で、前知事の刑事責任を問うことは困難と判断し、捜査を終結した。「知事が長女に金を渡してくれと指示した」という供述が業者側からも前知事側からも得られなかったため、証拠上、資金は前知事あてではなく長女に提供されたとしかいえず、第三者供賄罪に問うことができなかった。
長女が複数の会社から不明朗な金を受取りその見返りとして県に働きかけていた事実を、前知事も認識していた形跡はあるものの、地検は資金供与が前知事の指示によるものという確証までは得ることができなかった。(朝日2003/9/10)
※政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた土屋義彦前知事の長女 市川桃子被告(53)の初公判が11月28日、東京地裁で行われ、市川被告は起訴事実を全面的に認めた。
検察側の冒頭陳述によると、市川被告は経営するデザイン会社などの資金繰りに困り、土屋前知事の資金管理団体「地方行政研究会」の設立当初から資金を流用するようになった。市川被告は「資金の流用が発覚すると、父親が公私混同と批判されて政治生命を失いかねない」と恐れ、事務担当者に政治資金収支報告書に過少に記載するように指示した。
上田清司知事の話「市川被告が前知事の長女として県政にいろんな形でかかわってきた。そのことが県民全体に不信感を与えてしまったのは事実。県の調査委員会でどんな関わりがあったかを調べている」。(埼玉、朝日西埼玉2003/11/29) 次年度へ
※ 6月27日発売の写真週刊誌『FLASH EXCITING』に掲載された田口県議の発言が、『県議会を誹謗するものだ』と議会内で問題にされ、問責決議を求める声が上がった。
同誌の見出しは「腐りきった政治の世界にイエローカードを!」。問題にされたのは「県議の給料は年収にして約1500万円。それなのに政策もなく、やっているのは4年後の選挙の準備だけ」「9割近くはそんな連中で"先生、先生"と呼ばれることにふんぞり返っている。それを腐っているといわないで何というのでしょうか」という部分と、記事中で「議員の意識の低さは市議会以下」と書かれた部分の2カ所。
田口県議は「議員は世の中からそういうふうに見られているという一般論。埼玉県議がふんぞりかえっているとは言っていない」などと釈明した。(埼玉、朝日西埼玉、読売埼玉web 2003/7/1)
$県議に対する世間一般の見方について、田口県議の認識は正しい。ただし、田口県議が「9割近くはそんな連中」の埒外かどうかは、これから評価が定まる問題である。
| ●議会内での批判を受け、田口議員は週刊誌発行元の光文社に抗議文を送付。同社からの回答をもとに議会運営委員会で釈明し、何となく一件落着となった。同議員の県議会議長宛釈明文は「議長始め議員の皆様には、私の意図するところではないにしろ、一部面白おかしく記載された記事で、6月定例議会の大切な時間において、皆様にご迷惑をおかけしました事、心からお詫び申し上げます。」と結んでいる。 田口県議は、記事掲載の県議批判は一般論だと言うが、浦和市議出身の同県議が最も良く内情を知り得るのは埼玉県議のはずである。せっかく本音を述べながら、発言が物議を醸すとすぐに釈明するのでは議会改革につながらない。 《光文社FLASH EXCITING編集長 回答文抜粋》 まず、 「それなのに政策もなく、やっているのは4年後の選挙の準備だけ。もちろん全員じゃないけれど、9割近くはそんな連中で、“先生! 先生!”と呼ばれることにふんぞり返っている」という部分ですが、 @このコメントは本紙記者に田口議員が一般論として話したことです。 A「9割」という数字は田口議員が「多くは」といったものを意訳したものです。 (略) 次に、 「議員の意識の低さは市議会以下という県議会……」の部分は、田口議員のコメントではなく、本紙記者がかつて埼玉県民として生活していた実感からこのように表現したものです。 |
※県警捜査2課と小川、西入間両署は5月13日、県議選で西15区から出馬して次点で落選した東邦警備保障代表取締役・石川浩美容疑者(42)=無所属=と運動員男性2名(共に25)を公選法違反容疑で逮捕した。調べでは、石川容疑者らは、告示後の先月上旬から中旬頃、運動員20人に、自転車にのぼり旗を立てて石川容疑者の名前を連呼するなどの選挙運動をさせ、投票開票後に報酬として現金計約40万円を渡した疑い。(朝日西埼玉2003/5/14)
※さいたま地検熊谷支部は6月3日、公選法違反(婆異種)の罪で会社社長・石川浩見容疑者をさいたま地裁熊谷支部に起訴した。熊谷区検は同日、運動員だった毛呂山町の会社員男性(25)を略式起訴し、熊谷簡裁は罰金50万円、公民権停止5年の略式命令を言い渡した。桶川市の男性(25)は、関与が薄いとして起訴猶予処分にした。(埼玉2003/6/4)
※石川浩見被告(43)の判決公判が7月10日、さいたま地裁熊谷支部で開かれ、左近司映子裁判官は懲役1年2月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
県は6月17日、石川浩見被告が代表取締役を務める東邦警備保障に対し、6月17日から30日間の指名停止処分を決定している。(朝日西埼玉2003/6/18)(埼玉2003/7/11)
《名誉毀損事件》
※(承前年)尾花正明元県議が、「脱税をしたかのような記事で名誉を傷つけられた」として内外タイムス社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(浜田邦夫裁判長)は9月9日、元県議の上告を退ける決定をした。これにより、66万円の支払いを命じた一審さいたま地裁判決を取り消し、元県議の請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。二審判決は「税金滞納の重要な部分は真実」と判断した。(埼玉2003/9/10)
《汚職議員を議員表彰》
※佐久間実県議(東7区選出)が、県議会2月定例会最終日の3月7日、24年以上在職した県議を表彰する議員表彰を受けた。佐久間議員は県議会議長選に絡む汚職事件で1996年7月に実刑判決を受けている。共産党は議会運営委員会等で「実刑判決を受けた議員の表彰はふさわしくない」と反対したが、本会議では意見を述べなかったため、形式上、全会一致で表彰が決定されることになった。(朝日西埼玉2003/3/8)
《サラダ油セット配布事件》
※(承前年)嵐山町議らにサラダ油セットを配ったとして公選法違反で略式起訴され、正式な裁判を求めた林茂議員に対する初公判が1月27日、さいたま地裁であった。林県議は「通常程度の手土産としてサラダ油を持っていったことは認めるが、公選法に違反するような寄付はしていない」と犯意を否定した。(埼玉、朝日西埼玉2003/1/28)
※林茂被告(69)は、4月13日投票の県議選に西15区から無所属で出馬し、13,874票を獲得して再選を果たした。次点の石川浩見候補(42)=無所属新=との差は516票だった。
※林茂県議の判決公判が5月19日、さいたま簡裁であり、松本光雄裁判官(屋久孝夫裁判官代読)は「歳暮名義の寄付に相当する」として求刑通り罰金15万円、公民権停止3年を言い渡した。林県議が控訴しなければ、公民権停止の判決が確定し失職する。弁護側は控訴する方針。
林県議「民意を反映させるため(今回の)選挙に出て、再選の結果を得た。(判決のような)民意を曲げられた民主主義は聞いていられない。民意を無駄にするわけにはいかない」。(埼玉2003/5/20)
※林県議は5月23日までに、判決を不服として東京高裁に控訴した。(埼玉2003/5/24)
※林茂県議の控訴審判決公判が10月2日東京高裁であり、須田ッ裁判長は「違法を知りながら積極的に寄付を行っているが、一審判決の量刑は重すぎる」と罰金15万円、公民権停止2年を言い渡した。林県議側は「公民権停止は相当でない」と主張しており、「上告はこれから考える」と述べた。(埼玉2003/10/3)
※林茂県議(69)は10月10日、公民権停止2年などの東京高裁有罪判決を不服として最高裁に上告した。(埼玉2003/10/11) 次年度へ
[2003/9]新井弘治(上尾市長、2期目、67歳) 索引へ
《セクハラ隠蔽事件》
※上司からセクハラを受け、苦情申立てをしたが隠蔽されたとして、上尾市職員の30代女性と労組組合員ら9人が同市のセクハラ要綱の見直しと関係者の処分などを求め、9月5日、大宮簡裁に調停を申し立てた。
労組などによると、昨年5月から6月にかけて、女性職員に対し、上司の次長が人事権の行使などをほのめかして手を握るなどの行為を繰り返し、女性が抗議すると担当の仕事を外すなどの嫌がらせをした。女性職員から相談を受けた市職員労組が市の相談窓口に苦情を申し立てたところ、女性は上司の課長や次長から呼び出され、取り下げを要請された。市は「コメントできない」としている。(埼玉、朝日西埼玉2003/9/10)
※9月16日の市議会本会議の一般質問でセクハラ問題が取り上げられ、新井弘治市長は「調停内容を確認後、事実ならば厳正に処分する」と回答した。総務部長は「事実確認などは調停に委ねられている。女性職員は再三の呼出にも応じず、事実確認の協力が得られない。具体的な事実がつかめないため、処分を検討する段階ではない」との見解を示した。(埼玉2003/9/17) 次年度へ
●総務部長は9月19日、16日の本会議での発言を訂正し、被害女性に対して直接事実確認を求めた事実はないことを認めた。
○総務部長(大木孝二) 大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。 |
[2003/3]岩槻市議会(岩槻市議) 索引へ
《政治倫理条例 制定に至らず》
※2000年10月に発覚した議長選汚職を契機に政治倫理条例の制定を検討していた岩槻市議会は、2003年3月20日、「政治倫理の確立に関する決議」を可決したが、条例の制定には至らなかった。決議は、権限を行使して私利を図らないよう最大限努力するという観念的なもの。
平田あつし・条例制定特別委員長は、「合併すれば条例を制定しても適用期間は短く、実効性は疑問。委員会での議論を無駄にしないために決議を出した」という。岩槻市では過去にも73年と98年の2度、現職市長が汚職事件で逮捕され、01年には農業委員の公金着服事件があるなど、同じような歴史を繰り返してきた。(埼玉2003/3/26)
[2003/8]武藤博(上福岡市長、2期目、66歳) 索引へ
《強引な合併推進に異議》
※上福岡市、富士見市、大井町、三芳町の2市2町合併に絡み、上福岡市在住の大塚達男さん(76)が「まだ合併が正式に決定していないのに新市の名前だけ先行して、しかも合併の是非を問う住民投票の直前に、公募して決めることは合併を既成事実化しようとする極めて不公平な方法。これに伴う経費は不当な公金の支出に当たる」などとし、上福岡市長に対しただちに是正を求める住民監査請求書を上福岡市監査委員に提出した。大塚さんは1973年3月の上福岡市長選に革新統一候補として立候補したことがある。
2市2町合併協議会では既に公募した新市名称の応募作品の中から「ふじみの市」と「西さいたま市」の2作品を最終選考候補に選び、今月8日の全体会議でいずれかを新市名に決定する。合併の是非を問う住民投票は10月26日に実施される。(朝日西埼玉2003/8/7)
※2市2町合併協議会は8月8日、全体会議を行い、新市名を「ふじみの市」とすることを決めた。挙手による採決の結果、36人の合併協委員のうち、ふじみの市は23人、西さいたま市は13人が賛成した。採決に際し、監査請求については言及されなかった。浦野清 富士見市長は「新市名は住民投票の重要な判断材料の1つになる」と話している。(埼玉、朝日西埼玉2003/8/9)
[2003/1]初野敬彦(川越市助役、56歳) 索引へ
《偽計入札妨害事件》
※(承前年)偽計入札妨害罪で起訴された空調設備会社辰巳総設社長 福田行雄被告(68)に対する初公判が1月14日、さいたま地裁で行なわれ福田被告は初野敬彦被告から設計価格を聞き出したことを認めた。しかし福田被告は、「(初野被告の)助役就任の際、ご祝儀として現金を渡したことがある」などとし、現金を渡したことなどは価格漏洩の見返りではないと主張した。検察側は懲役10カ月を求刑し、結審した。検察は、初野前助役が入札参加業者の構成を談合が可能になるように調整していたと指摘した。(朝日西埼玉2003/1/15)
| $1月15日付埼玉新聞によると、検察側は「業者選定は市長と前助役で決め、指名委員会はセレモニーだった」とする、川越市幹部の供述調書を読み上げたという。この事件で舟橋功一市長の関与は認定されていないが、検察の指摘が事実であれば、船橋市長を単に監督不行届で済ましていいのか疑問が残る。 |
※川越市前助役の偽計入札妨害事件で、市議会に百条委員会の設置を求める公開質問状を出していた住民団体「川越のゴミ処理施設を考える会」(下羽初枝代表)は1月14日、全議員37人の回答内容を明らかにした。設置賛成は2人、35人は無回答で、うち33人が「会派として無回答」と回答した。無回答の主な理由は、「関係書類も押収されている状況では、委員会を設置しても機能は十分果たせない」というもの。
下羽代表は「無関心さに驚いている。市民の代表である1人1人の市議に聞いたのに、会派として回答する内容なのだろうか。事件を切実に考えていない証拠だ」と話している。(朝日西埼玉2003/1/15)
※さいたま地裁・山口裕之裁判官は、辰巳総設社長 福田行雄被告(68)に懲役10月執行猶予3年(求刑懲役10月)の判決を言い渡した。判決後、被告・弁護側は控訴しない方針を明らかにした。(埼玉、朝日西埼玉2003/1/29)
※競争入札妨害罪に問われた坂戸市の土木建築会社「三光建設」元会長・栗原辰雄被告(61)の判決公判が2月4日、さいたま地裁で開かれ、山口裕之裁判官は懲役10月執行猶予3年(求刑懲役10月)の有罪判決を言い渡した。弁護側は控訴しない方針。(埼玉2003/2/7)
※川越市の公共工事発注をめぐり偽計入札妨害罪に問われた初野敬彦前助役に対する判決が3月18日、さいたま地裁であり、山口裕之裁判官は懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)の有罪判決を言い渡した。被告・弁護側は控訴しない方針で、同事件で逮捕・起訴された会社社長らを含む3人全員の有罪が確定する。
船橋市長は風邪で体調がすぐれないとの理由で記者会見を拒否し、「本件判決については裁判所の公正な審理に基づいたものですから、内容については何も言うことはありません」等とするコメントを発表した。(埼玉、朝日西埼玉2003/3/19)
[2003/4] 横田昭夫(被害者、元行田市助役、行田市長選立候補予定者、61歳) 索引へ
※来月の行田市長選に立候補を予定する元助役の横田昭夫氏が、怪文書で名誉を毀損されたと4月2日、行田市に告訴状を提出し、受理された。怪文書は「行田市の選挙を良くしたい市民の会」の名で、3月から地元の自治会長を中心に、FAXや郵便で配布されたという。(朝日西埼玉2003/4/3)
[2003/4] 某市議選候補者(被害者、熊谷市議選候補者) 索引へ
※熊谷署は器物損壊容疑で同市内の会社員男性(50)を逮捕した。調べによると男性容疑者は4月20日午後2時半頃、熊谷市内の市議選候補者の選挙事務所で、酒食のもてなしをしないことに腹を立て、スチールの椅子を投げつけるなど暴れ、必勝ダルマ2体(時価契約2万5千円)を壊した疑い。男性は「以前は(酒食など)もてなしてくれたのに」と供述しているという。(埼玉、朝日西埼玉2003/4/22)
[2003/5] 秋谷哲平(鴻巣市議、初当選、元鴻巣市議会事務局長、63歳) 索引へ
※県警捜査2課と鴻巣署は5月5日、先月27日投開票の市議選で初当選した元鴻巣市部長で農業・秋谷哲平容疑者(63)を公選法違反(供応接待)の疑いで逮捕した。調べでは、秋谷容疑者は昨年12月下旬頃、行田市内の飲食店で有権者約30人に、自分への投票と票のとりまとめを依頼し、千円の会費で6千数百円の飲食接待をした疑い。秋谷容疑者は、選挙のための会合ではなかったなどと容疑の一部を否定しているという。
秋谷容疑者は、1961年に鴻巣市職員になり都市整備部長、ガス水道部長などを歴任し、議会事務局長を最後に2000年3月に退職、地方自治法に精通する立場だった。(埼玉2003/5/7)
※鴻巣市議会は5月13日、秋谷哲平容疑者から提出された辞職願を審議し、全会一致で辞職を許可した。秋谷容疑者は市議を辞職した。(埼玉2003/5/14)
※秋谷哲平被告の初公判がさいたま地裁で7月16日開かれ、秋谷被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年を求刑した。検察側の冒頭陳述によると、秋谷被告は昨年12月26日、行田市の飲食店で、票のとりまとめの報酬として、有権者29人に1人当たり約5千500円相当の酒食の接待をした。秋谷被告は被告人質問で「他の候補者も同じようなことをやっていると聞き、ついやってしまった」と述べた。(埼玉03/7/17)
※秋谷哲平被告(63)の判決公判が7月30日さいたま地裁で開かれ、森浩史裁判官は懲役1年、執行猶予5年(求刑・懲役1年)を言い渡した。森裁判官は「既に議員を辞職し、政治の世界に関わりを持たないことを誓っている」と量刑理由を述べた。(埼玉2003/8/3)
[2003/6] 板川文夫(越谷市長、2期目、57歳) 索引へ
※住民監査請求による住民の指摘がきっかけで、越谷市など県東部6都市で作る一部事務組合「東埼玉資源環境組合」(管理者・板川文夫越谷市長)が、本来越谷市が負担すべき工事費を肩代わりしたり、組合理事を務める市長の期末手当を払いすぎたりして、約619万円の不適切支出をしていたことが分かった。東埼玉資源環境組合は越谷、草加、三郷、八潮、吉川、末部瀬の6市長で構成され、分担金などで運営されている。
工事費を肩代わりしていたのは、越谷市増林の組合のごみ焼却工場から隣接する同市の組合施設に温水を供給する配管の工事費。4月に組合との間で追加協定を取り交わし、越谷市が組合に対し焼却工場敷地内の工事費約599万円を市払うことで合意した。また過払いは、2001年12月に支給した理事の期末手当。規則では期末手当(約24万円)は6ヶ月間在任して初めて全額が支払われることになっているのに、木下博信草加市長と多田重美八潮市長は在任期間が短いのに全額を支払われていた。在任期間の確認を怠ったミスで、組合は2市長に陳謝し、過払い分を3月に返還してもらった。(埼玉2003/6/4)
[2003/10] 相川宗一(さいたま市長、1期目、61歳) 索引へ
《マンション用地売却疑惑》
※(承前年)さいたま市の相川宗一市長らが所有していた土地でのマンション計画巡り、地権者の同意書を非公開とされたのは違法だとして、さいたま市浦和区の男性が相川市長に非公開処分の取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁は10月29日、処分取消を命じる判決を言い渡した。
男性は昨年1月末、同意書の公開を請求したが、同市は「存否を答えるだけで個人のプライバシーを侵害することになる」ので同意書の有無も答えられない、として請求を拒否した。判決で豊田建夫裁判長は、「請求は特定の個人を名指しした行政情報の公開を求めたものではない。犯罪の内偵捜査のように、存在の有無を回答するだけで保護利益が害される行政情報でもない」等として、市の主張を退けた。さいたま市は、「判決文を見ていないのでコメントできない」と述べた。(埼玉、朝日西埼玉2003/10/30)
$相川市長が自分の不祥事の露呈を防ぐため非公開処分を濫用した、という印象を避けがたい。今後、どこまで裁判を引き延ばすつもりだろうか。
※相川市長は11月12日、「判決を尊重し、控訴しない」と述べ、マンション建設に関連した行政文書の非公開決定を取り消した、さいたま地裁判決を受け入れる考えを明らかにした。(埼玉2003/11/13)
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[2003/5] 関根隆俊(さいたま市議、元県職員、自民党彩政会、65歳) 索引へ《公選法違反=法定外文書の配布》
※県警捜査2課と浦和署は5月22日、公選法違反(違法文書配布など)の疑いで、関根隆俊 さいたま市議(65)の長男で出納責任者の会社員 関根修容疑者(25)と建設会社社長(59)、元県職員(65)の3人を逮捕した。調べによると3人は共謀して選挙当日の先月13日午前2時頃、運動員10数人を動員して土屋義彦県知事と相川宗一市長の応援文入りの違法ビラ20数枚を民家に大量頒布した疑い。知事及び市長はビラへの応援文掲載を許可していないという。
関根修容疑者らは調べに対し「さいたま市議選は激戦で、当落線上という話が出たために危機感があった」と容疑を認めている。(埼玉、朝日西埼玉2003/5/23)
※さいたま区検は6月12日、公選法違反(法定外文書の頒布)の罪で関根隆俊さいたま市議の運動員3人を略式起訴した。埼玉簡裁は関根市議の長男(25)と建設会社社長男性(59)に罰金50万円、公民権停止5年を、運動員男性(65)に罰金30万円、公民権停止3年を言い渡した。3人は罰金を納付して釈放された。(埼玉2003/6/13)
※関根隆俊市議は6月16日、会派代表者会議に出席し、「ビラは私の管理する場所以外で作成された」などと釈明し、監督不行届と謝罪した。一方、「支持してくれた多くの市民に答えるため、全身全霊を持って市政発展のために尽くす」と述べ、辞職の意思がないことを明らかにした。(埼玉、朝日西埼玉2003/6/17)
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[2003/5] 帆足和之(さいたま市議、初当選、自民党彩政会、44歳) 索引へ《公選法違反=買収容疑》
※県警捜査2課と浦和署は5月13日、4月13日投開票のさいたま市議選に絡み、公選法違反(買収)の疑いでの税理士・帆足和之市議(44)=自民党公認=と母親の会計事務所手伝い・帆足光代(67)の両容疑者を逮捕した。調べでは、帆足容疑者らは共謀して、選挙期間中に運動員9人に帆足候補者の名前の連呼やビラ配りなどの選挙運動をさせ、4月中旬頃、報酬として計約20万円を渡した疑い。帆足容疑者らは「アルバイト代を支払うのが違法とは思わなかった」と述べているという。
帆足容疑者は、旧浦和市時代を含め市議7期を務めた実父の後継として昨年秋に出馬を表明。自民公認で当選後、最大会派の自民党彩政会に加入していた。(埼玉、朝日西埼玉、2003/5/14)
※さいたま地検は6月3日、公選法違反(買収)の容疑で帆足和之容疑者を起訴した。また、さいたま区検は同日、母親(67)を同法違反の罪で略式起訴し、さいたま簡裁は罰金50万円、公民権停止5年の略式命令を言い渡した。(埼玉、朝日西埼玉2003/6/4)
※公選法違反(買収)の罪に問われたさいたま市議・帆足和之被告の初公判が27日さいたま地裁で開かれ、帆足被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。議員辞職については「裁判内容を確認し、相談してから考えたい」と述べた。7月13日までに辞職すれば、公選法の規定により次点候補が繰り上げ当選となるが、それ以降になると欠員が発生する。(埼玉2003/6/28)
※さいたま市の長谷川浄意議長は帆足和之市議から提出された辞職届を職権で受理し、同議員の辞職が決まった。帆足被告は次点候補者の繰上げ当選を嫌ったものか、辞職の時期を引き延ばしていた。
繰り上げ当選期間が過ぎているため、浦和区は欠員1となった。浦和区の市議補選は2005年5月の市長選と同日に行われる予定。(埼玉2003/8/9)
※元さいたま市議・帆足和之被告(44)の判決公判が8月28日、さいたま地裁で行われ、若原正樹裁判官は懲役1年、執行猶予5年(求刑懲役1年)の有罪判決を言い渡した。今回の判決が確定すると、帆足被告は税理士法に基づいて税理士の登録を8年間消去される。帆足被告は判決後、その点も考慮して控訴するか考えたい、と話した。(埼玉2003/8/29)
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[2003/5] 河野正(さいたま市議、元大宮市議6期、元大宮市議長、71歳) 索引へ《公選法違反=買収容疑》
※埼玉県警は4月30日、さいたま市西区選挙区で当選した河野正容疑者(71)=自民党公認=を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。河野容疑者は容疑を認めているという。
調べでは、河野容疑者は2月上旬、市内の男性に対して票のとりまとめを依頼、報酬として1枚千円の百貨店の商品券30枚(計3万円相当)を渡そうとした疑い。同容疑者は、旧大宮市の最後の市議会議長で、改選前の市議会では会派「大宮自民党」に所属、新議会では新たに結成される自民党・彩政会に所属する予定だった。(さいたま、朝日、朝日西埼玉03/5/1)
※河野正容疑者(71)が、他の有権者数人にも投票を依頼して、商品券やうどんセット(千円相当)を配っていた疑いが強いことが県警捜査2課の調べで分かった。(埼玉2003/5/2)
※県警捜査2課と大宮署、大宮西署は5月21日、新たに商品券などを配ったとして河野正容疑者を再逮捕した。河野容疑者は容疑を認めているという。(埼玉2003/5/22)
※河野正市議は5月28日、議長宛に辞職願を提出し、議長は29日に受理した。
※さいたま区検は5月30日、河野正・元さいたま市議を略式起訴し、さいたま簡裁は求刑通り、罰金50万円、公民権停止5年の略式命令を言い渡した。河野元市議は罰金を納付し、釈放された。(埼玉2003/5/30)
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[2003/4] 小泉己代治(元与野市議会議長) 索引へ《市議選供応接待事件》
※埼玉県警は4月15日、さいたま市議選に中央区から立候補して当選した黒田一郎市議(65)の選対本部長の農業・小泉己代治容疑者(74)を公選法違反(供応接待)の疑いで逮捕した。小泉容疑者は容疑を認めている。県警は黒田氏本人への連座制適用を視野に、黒田派の選挙運動の実態解明を急いでいる。
県警の調べでは、同容疑者は昨年12月下旬頃、同市内の飲食店で有権者40数人に黒田氏への投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として1人当たり数千円の酒を含む飲食の接待をした疑い。この会合には、今回の市議選に立候補しなかった旧与野市選出のさいたま市議数人が参加していたという。中央区は旧浦和、大宮、与野3市が合併して誕生したさいたま市の旧与野市部で、議員定数が26から5に激減、9人が立候補する激戦区だった。
小泉容疑者は、1979年から91年まで与野市議に3期連続当選、89年から2年間にわたり議長を勤めた。黒田議員が与野市議に初当選した91年からは同議員の後援会長だった。(朝日夕2003/4/16、埼玉、朝日西埼玉03/4/17)
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[2003/5]黒田一郎(さいたま市議2期、旧与野市議3期、同市議会議長、65歳) 索引へ《市議選供応接待事件》
※県警捜査2課と浦和西署は5月4日、公選法違反(供応接待)の疑いで黒田一郎さいたま市議(65)を逮捕した。調べによると、黒田容疑者は既に逮捕されている小泉己代治容疑者と共謀して昨年12月下旬頃、同市内の飲食店で有権者40数人に自分への投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として1人当たり4千数百円の飲食接待をした疑い。参加者からは2千円の会費を徴収していたが、7千円相当の接待をしていた。(埼玉、朝日西埼玉2003/5/5)
※県警捜査2課と浦和西署は、黒田派の会合で接待を受けていたとして、公選法違反(受供応)の疑いで前さいたま市議4人(いずれも旧与野市議)ら出席者を書類送検した。接待を受けたものが罰金刑などに処せられると、最長5年間にわたり選挙権・被選挙権が停止される。
関係者によると、黒田容疑者と前市議4人が話し合って、候補を黒田容疑者に一本化し、4人は出馬を見送り、うち1人は黒田容疑者の後継として4年後のさいたま市議戦への立候補を予定していた。(埼玉2003/5/8)
※黒田一郎さいたま市議は5月14日、市議を辞職した。
※さいたま区検は5月30日までに、元さいたま市議黒田一郎被告から投票と票のとりまとめを依頼された報酬として飲食店で接待を受けたとして前さいたま市議4人(稲垣欣和、加藤得二、松本一夫、山崎修一)を公選法違反(受供応)の罪で略式起訴した。さいたま簡裁は求刑通り、4人に罰金20万円、公民権停止3年の略式命令を言い渡した。4人はいずれも罰金を納付している。4人はいずれも、黒田被告と同じ旧与野市議。(埼玉2003/5/31)
※公選法違反(供応接待)の罪に問われた黒田一郎被告(65)の判決公判が7月28日さいたま地裁であり、森浩史裁判官は懲役1年、執行猶予5年(求刑・懲役2年)の判決を言い渡した。森裁判官は「既に議員を辞職し、今後は政治の世界から身をひくことを誓っている」と量刑理由を述べた。(埼玉2003/7/29)
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[2003/1] さいたま市議(政令指定都市推進協議会所属83名) 索引へ※さいたま市議会の超党派83人が名を連ねる「政令指定都市推進協議会」(稲垣欣和会長)が、ほとんど活動をしないまま、政令市移行が決まり改選を控えた1月に2回に分けて政令市視察を計画し、「活動費が余ったので視察でも、と見られても仕方ない」との疑問の声が上がっている。
視察は、既に1月16、17日に大阪市議会を16人で訪れており(当初の申し込み28人)、29、30日には26人で神戸市議会を訪問する予定。福島正道議長は「見ると聞くとでは大違い」と視察の重要性を強調するが、議員の中には「余った補助金を返納するぐらいの考えもあっていいのでは」とする声もある。(埼玉2003/1/29)
[2003/4] 増田幹男(03/4埼玉県議候補=落選、元幸手市議1期、65歳) 索引へ
※県警捜査二課と幸手署は4月19日、有権者らに飲食の接待をしていた疑いで、県議選東14区(幸手市)から出馬し落選した増田幹男候補の妻(56)を公選法違反容疑で逮捕した。
調べでは妻は今年3月上旬頃、幸手市の自宅で有権者2、30人に、増田候補への投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として1人当たり数千円の接待をした疑い。妻は容疑を認めているという。(埼玉2003/4/20)
※元幸手市議・増田幹男氏の妻が公選法違反で逮捕された事件で、幸手市選挙管理委員の農業男性(70)が飲食接待の場に同席し、増田氏を応援する選挙運動をしていたことが分かった。さいたま区検は7日、公選法違反(特定公務員の選挙運動など)の罪で男性を、同(買収)の罪で妻をそれぞれ略式起訴、さいたま簡裁は男性に罰金30万円、妻に罰金50万円の略式命令を言い渡した。2人はいずれも罰金を納付した。(埼玉2003/5/10、朝日西埼玉2003/5/11)
[2003/12] 砂川育雄(所沢市議、3期目、21議員クラブ、54歳) 索引へ
《衆院選・新井正則派公選法違反事件》 関連記事
※県警捜査2課は12月17日、新井正則衆院議員の選対本部長を務めた所沢市議・砂川育雄容疑者(54)と新井議員の私設秘書・村田登史容疑者(62)を公選法違反(買収)の疑いで、また新井派後援会地区長ら12人を公選法違反(被買収)の疑いで逮捕した(うち3名は再逮捕)。砂川容疑者は現金授受の事実を認めたうえ、「選挙運動への報酬ではなく、自民党の支部活動費だった」と容疑を否認している。
砂川容疑者は1949年2月市内中富生れで、1965年に埼玉県農業大学校を卒業後、農業経営に従事、1995年4月に所沢市議初当選を果たしている。
※砂川育雄容疑者(54)は12月26日、「一身上の理由」を挙げ、家族を通じて本橋栄三議長に辞職願を提出、許可された。(埼玉、朝日西埼玉2003/12/27) 次年度へ
[2003/9] 樋口暁子(蓮田市長、2期目、59歳) 索引へ
《名誉毀損事件》
※樋口暁子蓮田市長が、日本共産党蓮田市委員会が発行する「新蓮田」で名誉を毀損されたとして、発行者に新聞への謝罪文掲載と慰謝料など550万円を求めていた訴訟の判決公判が9月19日さいたま地裁で行われ、山崎まさよ裁判長は「指摘した事実は重要な部分について真実で、被告の不法行為責任は認められない」と市長の訴えを棄却した。
「新蓮田」は昨年、樋口市長の実兄・吉田健元県議が社長を務めていたかいわれ大根栽培・販売会社について、「実兄がかかわる工場(建物)の税金を免除。議会では"適正"と答弁、直後にこっそり課税?」等の見出しで記事を掲載した。判決は、同社が農地法の転用許可、都市開発法の開発許可、建築基準法の建築確認を受けていなかったことや、同社の建物が昨年3月まで固定資産税を課税されておらず、蓮田市議が監査請求した直後にさかのぼって課税されたことなどを事実として認定した。(埼玉2003/9/20) 次年度へ
[2003/12] 成川実(東松山市議、元議長、1982年初当選7期目、55歳) 索引へ
《RCC整理物件売買価格過少申告事件》
※東松山市議(55)が経営する不動産会社が今年7月、整理回収機構(RCC)の根抵当権がついた同社名義の土地建物(市内の4階建て賃貸ビルと土地)を売却する際、契約書に実際の売却価格4千110万円を下回る3千680万円と記載し、差額420万円を買い主から別に受け取っていたことが12日分かった。契約改ざんの結果、RCCの債権回収は3千680万円分となった。
市議は「420万円は会社の円転資金に使った。こういうことはいけないと思い、全額返済した。金を持ち去ろうとしたわけではない」などと説明。RCC広報室は「個別のケースについてはいえないが、一般論としては低額返済で抵当権を抹消させると詐欺罪に当たり、刑事告訴の対象となる」と話している。(埼玉2003/12/13)
※東松山市議・成川実氏(55)が社長を務める不動産会社「山雄不動産」が、整理回収機構に対して整理物件の売却価格を過少申告し、同機構の債権回収を一部逃れていた問題で、東松山市議会は12月19日、成川市議に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。成川市議は、RCCに対し、契約外代金の全額を既に返済している。(朝日西埼玉2003/12/20)
※成川実・東松山市議は12月26日、嶋野憲治議長に議員辞職願を提出、受理された。成川氏は辞職の理由について、「市民に迷惑をかけたことに対し、責任を取った」と話した。(埼玉、朝日西埼玉2003/12/27) 次年度へ
[2003/3]荒井家光(深谷市長、医師、2期目、47歳) 索引へ
《業務委託に絡み住民監査請求》
※深谷市の吉岡信彦市議は3月24日、「市が行なってきた一般廃棄物収集の委託事業に関して、いくつかの不正行為の疑いがある」と、市行政委員会に住民監査請求を提出した。監査請求では、@2001年1月9日の指名競争入札で市内の運送会社が落札した金額が基準価格(最低額)と一致し基準価格が漏れた疑いがある、A基準価格や設計額などが鉛筆で書かれ改ざんした疑いがある、などと6項目の調査を要求している。吉岡市議は「どうすれば役所の設計額と10円の相違もない積算ができたのか、運送会社に積算資料の提出を求めたい」としている。(埼玉2003/3/25)
※7月18日の市議会一般質問で、吉岡市議は「市が行なった一般廃棄物収集業務委託事業の入札にからんで不正行為の疑いがある」として、価格漏洩の疑いなどについて市側に問いただした。同市議は2001年1月9日の指名競争入札について、「予定価格を市長が書いて、基準価格は補助職員が記入したとのことだが、なぜか。落札価格が基準価格とまったく同じで奇異に感じなかったのか」などと質問した。新井市長は「補助職員を信頼している。漏洩と言うが、そのようなものはない。奇異な感じはしていない」と疑惑を否定した。吉岡市議はまた、基準価格を消して書き直した改ざんの疑惑についても追及したが、市側は否定した。同問題について吉岡市議は、3月24日に住民監査請求を提出。5月23日に却下されたが、納得できないとして6月4日に再び監査請求を提出している。(埼玉2003/6/19)
※《提訴》深谷市で2001年1月に行なわれた市の一般廃棄物収集業務委託事業の入札をめぐり、基準価格を設けたのは地方自治法に違反するとして吉岡信彦市議が6月19日、荒井家光市長を相手取り、市に与えた損害2304万1500円などの賠償を求めて、さいたま地裁に行政訴訟を起こした。同入札では、市内の業者が基準価格と同額で落札し、この業者より2304万1500円安く入札した別の業者は契約を結べなかった。
吉岡市議は「基準価格の設定は当時の地方自治法では認められていなかった。昨年3月25日の法改正によって設定が可能になった。違反行為で損害を与えた責任を問うことにした」と話す。
業務委託については、2002年3月に地方自治法の施行令の一部が改正されるまで、入札の際に最低制限価格や調査基準価格を設定できなかった。(埼玉2003/6/20) 次年度へ
[2003/9] 戸張胤茂(吉川市長、2期目、56歳) 索引へ
※吉川市の戸張胤茂市長が市選管の新年会に公金から会費1万円を支出したのは違法だとして、住民が戸張市長に返還を求めていた住民訴訟の判決が9月4日までにさいたま地裁であり、豊田建夫裁判長は「選管との意思疎通を図る新年会の出席は公務であり、公金からの支出は許される範囲」として住民の訴えを棄却した。
住民は、選管は市の事務を行う内部機関で、選管との会合は「外部との交際」に該当せず、交際費の支出対象ではなく、出席は公務ではないと主張したが、判決は、選管を市長から独立した権限を持つ執行機関と認定し、市長交際費からの支出を許容範囲とした。(埼玉2003/9/5)
[2003/3] 和光市議5名(平山義明、柳下長治、野口保、栗原次男、山本軍四郎) 索引へ
《政治倫理条例無視議員》
※今年1月に施行された和光市議会議員の政治倫理条例に違反し、市議6人が条例に定められた誓約書を提出していないことが明らかになった(井上議員は議長の求めに応じて3月17日に提出したので、最終的な未提出議員は5名)。誓約書を提出しない議員は、「条例自体が上位法に違反している」「審議が尽くされていない」などと反論している。同条例は第5条で、「市民に疑惑の念を生じさせないよう市が行なう公共事業等の請負契約や物品納入契約について、議員本人をはじめ配偶者、2親等以内の親族が経営する企業または議員が実質的に経営に関与する企業は、その契約を辞退するよう務めなければならない」としている。
問題の誓約書については、同条例の第6条で「この条例を遵守する旨の誓約書を、議員の任期の開始から30日以内に、議長に提出するよう努めなければならない」と定めており、未提出の議員たちは議会が定めた条例に自ら違反していることになる。3月17日に開かれた代表者会議では、未提出の6人に対し議長が提出を求めた結果、「条例が上位法や憲法に違反している。次(4月)の選挙の結果を見て考える」などの結果だったことが報告された。(埼玉2003/3/18)
| 議長報告は以下の通り。 「次に、議員政治倫理条例第6条に示しました誓約書の未提出者の理由について申し上げます。平山義明議員、憲法違反であり人権問題に抵触する。柳下長治議員、同じく憲法第22条及び上位法に抵触する。同じ内容で、野口保議員、栗原次男議員。山本軍四郎議員は改選後に提出する。井口議員は本日提出されました。以上です。」 |
※和光市議会は3月20日、市長提出議案の、市長など4役(市長、助役、収入役、教育長)の倫理条例案を原案、修正案とも賛成少数で否決した。修正案は議員の政治倫理条例にあわせた内容で、本人の2親等以内の親族が経営する企業が、市が行なう公共事業の請負契約や物品の納入契約などを辞退するよう努めることが規定されている。
採決は修正案から行なわれ、11対11の可否同数となり議長裁決により否決が決まった。続く原案の採決は賛成10名の起立少数で否決された。野木実市長は「色々な意見を聞かないと、現状では判断できないので、ゆっくりと考えたい」と語った(埼玉2003/3/21)
※2003年4月27日に和光市議選が行われ、解散前に政治倫理条例に基づく誓約書の提出を拒否していた5名の議員はいずれも再選を果たし、今度は提出期限内に誓約書を提出した。
[2003/5] 神尾高善(岡部町長、1期、53歳) 索引へ
《選挙運動員が供応接待》
※県警捜査2課と深谷署は5月2日、当選した神尾高善町長(53)の運動員、自動車販売業・新井初雄(58)と食菌研究会社社長・塚越伸行(67)の両容疑者を公選法違反(供応接待)の疑いで逮捕した。2人は共謀して先月中旬頃、有権者20数人をバス1台で岡部町内から深谷市内まで送迎し、同市内の飲食店で神尾氏への投票と投票とりまとめなどを依頼、その報酬として会費千円で4千円相当の接待をした疑い。2人は「神尾高善を支援する会山崎支部」の支部長と顧問を自称している。
神尾町長は1991年8月から岡部町議に連続3期当選、今回の町長選に任期途中で立候補し初当選した。同町長選は元町議の新顔3人による混戦だった。(埼玉、朝日西埼玉2003/5/3)
※熊谷区検は5月21日、神尾高善町長派の運動員の新井、塚越両容疑者を公選法違反(供応接待)の罪で略式起訴した。熊谷簡裁は求刑通り、いずれも罰金50万円、公民権停止5年の略式命令を言い渡した。神尾町長への連座制は適用されない。(埼玉2003/5/22)
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[2003/2] 吉岡一(岡部町議、60歳) 索引へ〈研修会暴行事件〉
※(承前年)昨年10月31日から2日間、福島県内で実施された岡部町議会議員の研修(議員16名参加)で起きた暴行事件に関連して、同町の男性が、参加した町議に旅費などの費用39万円の返還を求めた住民監査請求で、同町監査委員はこのほど、費用の一部約6万4千円を「社会通念上相当する範囲を超え、不当な公金の支出」として、町へ返還するよう勧告した。 暴行事件は、ホテルの宴席で酔った議員(吉岡一議員)が同僚議員(島田幸五郎-73-、青木恒治-67-)を殴るなどしたというもの。同事件については、12月定例議会で暴行議員に対する辞職勧告決議案が可決されたほか、深谷署で傷害事件として調べている。(東京埼玉2003/2/8)
※深谷署は、出張調査研修会の宴会の席で同僚議員を殴ったとして、会社役員の吉岡一 岡部町議(60)を暴行容疑で検察に書類送検した。調べでは、吉岡町議は宴席で一緒に研修に来ていた島田町議(73)に因縁を付け、顔面を殴った疑い。別の町議(青木町議)にも殴りかかったが、この町議は被害届を取り下げた。宴席での話は主に議長選についてだったという。(埼玉2003/6/7)
[2003/7] 戸口勝(元県議1期、35歳) 索引へ
※公職選挙法の連座制に基づき、2004年11月まで県議選西15区(小川町など六町村)からの立候補が禁止されている戸口勝元県議(関連記事)が、8月10日投票の小川町議選に出馬を予定していることがわかった。
戸口氏は町議選出馬について「県議選のことは重く受け止めているが、小川町は合併問題などを抱えた大事な時期であり、自分がやれることを町のために精いっぱいやりたいと考えている」と述べた。(読売埼玉web 2003/7/3)
⇒戸口勝元県議は、2003年8月10日施行の小川町議選(定数20)に出馬し、898票を得て7位で当選した。
[2003/6] 神川町議 索引へ
《ポスター掲示板撤去事件》
※4月の神川町議選の投票日に、同町の請負業者が立候補者ポスター掲示板を一時撤去していたことが分かった。請負業者は町内の55カ所に設置されたポスター掲示板のうち18カ所を撤去したところで町民から指摘され、すぐに元通り設置し直したという。この業者の代表は当日の選挙に立候補し当選していた。田村町長は「事情聴取したところ、日にちを勘違いしたということだったが、請負業者に厳重注意の上、6カ月の発注停止処分にした」と答えた。(埼玉2003/6/8)
[2003/1] 川里町議会(定数16,欠員1) 索引へ
《政治倫理条例否決》
※川里町議会は1月30日、臨時議会を開き、住民らが直接請求で制定を求めていた町政治倫理条例案を反対多数で否決した。同町では故新井貢前町長が公共工事に絡む助役選任の職務強要罪で逮捕されたことから、住民グループが約1500人分(直接請求に必要な法定数は127人)の署名を集め同条例制定を直接請求していた。
条例案は、町長や議員らの2親等以内や同居親族が役員を務めたり、実質的経営関与している企業が町との工事請負契約を辞退することなどを義務づけていた。本会議で、主に職業選択の自由にかかわるなど憲法に反するという理由で、議案は9対5で否決された。(埼玉、朝日西埼玉2003/1/31)
[2003/5]中村マス(川島町議、2期目、70歳) 索引へ
《公選法違反=買収容疑》
※県警捜査2課と東松山署は5月2日、公選法違反の疑いで中村マス町議(70)と建設業・浅見武(48)、公立中学校事務員・荻野南(60)の3容疑者を逮捕した。調べでは、中村町議は浅見容疑者に千円のスーパー商品券5枚、荻野容疑者に商品券5枚を渡した上、共謀して計11人の有権者に商品券55枚を渡し投票を働きかけた疑い。浅見、荻野容疑者は同町中山地区の班長。(埼玉2003/5/3)
※県警捜査2課と東松山署は5月27日、新たに9人に現金と商品券を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで中村マス町議(70)を再逮捕した。(埼玉2003/5/28)
※中村マス被告の判決公判が8月6日さいたま地裁であり、雨宮則夫裁判長は「悪質だが、反省している」として懲役1年執行猶予5年(求刑・懲役1年)を言い渡した。中村被告は先月11日、町議会に辞職願を提出し即日受理されている。(埼玉2003/8/7)
[2003/1] 小川重雄(川本町長、2期目、64歳) 索引へ
《町長所有物件 移転補償増額疑惑》
※川本町の町道拡幅をめぐり町と小川重雄町長が結んだ物件移転補償及び期限変更契約は違法で、積算額に疑義があり不当支出に当たるとして、自営業 大沢正信さん(56)ら住民13人が、小川町長に補償額の補償費の増額分など総額約6百万円を返還するよう求める住民監査請求を行ない、監査委員事務局は1月15日付で受理した。
請求によると、町は2001年2月、小川町長所有地を買収した際の契約は自己契約を禁じた民法に抵触するほか、養殖用の古い建物や井戸の移転補償費が一般的な額より高額、などと指摘している。(埼玉2003/1/16)
※川本町監査委員(舎利仏孝雄代表)は、2月21日までに住民側の請求を棄却した。監査委員は、契約は地方自治法153条の規定で臨時代表を立てて処理すべきだったと契約が事務処理上不適切だったことを認めたものの、補償額はいずれも妥当で不当な支出に当たらないとした。
監査請求した大沢さんは「弁護士らとも相談して住民訴訟に打って出たい」と述べた。(埼玉2003/2/22)
※川本町の自営業・大沢正信さん(56)ら住民5人は4月3日までに、同町と小川重雄町長が結んだ物件移転補償契約は自己契約のため違法・無効で、保証金の積算額も過大だなどとして、川本町に対し小川町長に約995万円の支払い請求をするように求めた、住民訴訟をさいたま地裁に起こした。
訴状によると、川本町が2001年2月に小川町長所有地を買収した際の契約に関して、@自己売買契約を禁じた民法108条に違反している、A物件の移転補償費が基準額よりも3割増から約2倍になっている他、架空の保障も計上している、B理由もなく移転期限を延長した、等と指摘している。(埼玉2003/4/4)
[2003/2] 石川三郎(騎西町長、3期目、74歳) 索引へ
《区長会視察旅行支出返還訴訟》
※(承前年)騎西町の住民が石川三郎町長に対し、騎西町の区長や区長代理ら約50人が1999年11月、1泊2日で栃木県などへの視察に出かけた際、毎年支出している行政区運営委託料の増額分などとして支出した公費約156万円の返還を求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁(森脇勝裁判長)は2月27日、請求を退けたさいたま地裁判決を取り消し、全額の支払いを命じた。研修には、石川町長ら町職員5人も参加し、旅費約11万円を町が支出していた。
控訴審では@増額支出は視察研修に当てることを前提としたものだったか、A宿泊や懇親会を伴った旅行は視察研修として妥当だったか、B町長らへの旅費支出の違法性などが主な争点だった。判決は、@については「区長会主催の形を取っていたのは「名ばかり」で視察旅行に当てるためのものだった」とした。Aについても、視察費の7割が宿泊と懇親会、飲食代に充てられたことなどから、わざわざ出向く必要があったか疑問であり「区長に対する慰安の要素が強かったと評価せざるを得ない」と指摘した。Bについては、「慰安や観光に比重が置かれた視察に町職員が参加することは公務といえず、公金の支出は違法」とした。(朝日西埼玉2003/2/28)
※石川町長らは3月13日、東京高裁の控訴審判決を不服として最高裁に上告した。石川町長は「旅行は区長ら各自の負担で実施した自主研修。区長らと親睦を深めるために招待された有意義な公務であり、違法な公金支出ではない」と主張している。(埼玉2003/3/14) 次年度へ
[2003/5] 広瀬守(児玉町議、元議長、59歳) 索引へ
《詐偽投票》
※4月27日投開票の児玉町長選と同町議補選をめぐり、県警捜査2課と児玉署は5月1日、同町議の広瀬守(59)=無所属=と建設作業員男性(66)、建設会社員男性(31)の各容疑者を公選法違反(詐偽投票)容疑で逮捕した。
3人は共謀して先月25日、児玉町議補選の不在者投票所で別の男性(26)の投票所入場券を悪用して広瀬町議の長男に投票しようとした疑い。広瀬容疑者が建設会社員男性に投票させようとしたが、同容疑者は不在者投票に必要な宣誓書に生年月日を記入できず、容疑が発覚した。(朝日西埼玉2003/5/2)
※熊谷区検は5月21日、広瀬守容疑者ら3人を公選法違反(詐偽投票)の罪で略式起訴し、熊谷簡裁は求刑通りいずれも罰金20万円、公民権停止3年の略式命令を言い渡した。2週間以内に正式裁判を申し立てなければ命令が確定し、広瀬町議は失職する。(埼玉2003/5/22)
※広瀬守町議(59)は6月2日、議長に辞職願を提出し受理された。これにより、広瀬町議は略式命令の確定を待たずに失職した。
[2003/1] 高橋茂(妻沼町長、3期目、81歳) 索引へ
《対立候補スローガン目隠し事件》
※1月21日に告示される町長選立候補者予定者の選挙事務所に掲げられた「合併に頼らないまちづくりを」の横断幕を公民館を訪れた人の目から隠すため、中央公民館駐車場に鉄パイプで組んだ足場にビニールシートを張った「壁」が出現した。町秘書課によると「町長と公民官庁が〈町民の安寧を保つため〉という理由で立てた。中央公民館は公の施設。そこから見える横断幕のスローガンの内容が好ましくないと判断した。それ以上は、答えられない」という。かかった費用は約10万円。撤去は当初、投票日(26日)前日の25日頃を予定していたが、17日夜になって「町民に誤解を与えかねない」と、急遽撤去することを決めた。(埼玉2003/1/17、朝日西埼玉1/18)
※妻沼町長選は1月26日投開票が行なわれ、勇退する高橋茂町長の後押しを受ける形で出馬した元助役の岡田廣(67)=公明推薦=が元町議の高橋初(49)=共産推薦=を破り、初当選した(得票数9146対4349)。岡田は現職の高橋茂町長の後継者であることを前面に打ち出し、事業継続を訴えた。
※対立陣営の選挙スローガンを隠すため、公民館敷地内に仮設ネットを張ったのは違法で不適切な支出だったとして、同町の主婦・古江昌江、住職・鈴木智祐さんの住民2人が設置工事費(約10万円)の返還を求める監査請求を起こした。同町監査委員事務局によれば、同町で監査請求が出されたのは初めて。(埼玉2003/3/25)
※妻沼町監査委員(戸井田浩代表)は高橋前町長に設置及び撤去にかかった工事費全額の約8万円を返還させるよう岡田浩町長に勧告した。高橋茂前町長は「勧告とは全面的に相容れない」としつつも、「金額は少額で争っても仕方がない」と返還に応じる意向を示した。
監査請求人の1人・鈴木智祐さんは「踏み込んだ勧告で評価するが、違法性がないとしたのは不満。前町長には謝罪もして欲しいし、裁判に持ち込むか弁護士と相談したい」と話している。(埼玉、朝日西埼玉2003/5/7)
[2003/12] 小沢信義(毛呂山町長、2期、60歳) 索引へ
※毛呂山町が発注した小、中学校へのエアコンと扇風機の設置工事などを巡り、同町議会は12月定例会最終日の8日、町が適正な監督を行わず不自然な工事が行われたとして、工事に関する百条委員会を設置した。
同工事については、指名競争入札ではいずれも町内の、「ムラタ電工」が小学校のエアコンと中学校の扇風機の設置工事(契約額2322万円)を「高橋電気」が中学校のエアコンと小学校の扇風機の設置工事(契約額2050万円)を落札した。ところが完工後、2社がそれぞれ小、中学校3校ずつ、2分割して施行していたことが発覚。町は契約違反があったとして、2社を11月1日から半年間の指名停止処分としていた。
委員で百条委設置を提案した長瀬衛議員は、「2社が契約通りの仕事をしなかったのは、官民の談合があったからではないか」としている。小沢信義町長は、「町が監督義務を怠ったことは認めるが、疑惑を持たれるようなことはしていない」と話した。(埼玉2003/12/9) 次年度へ
[2003/5] 新立定良(町議選候補、落選、67歳) 索引へ
※県警捜査2課と秩父署は先月27日投開票の横瀬町議選で落選した、元秩父市役所職員で行政書士の新立定良容疑者(67)を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。
調べでは、新立容疑者は告示前に同町の有権者70数人に対し、投票や票のとりまとめを依頼、報酬として菓子折計70数個(計約7万数千円相当)を渡した疑い。新立容疑者はお彼岸にことよせ、「仏様を拝ませてください」などといって知人らの家に上がり込み、菓子折と共に自分のビラやポスターを渡して応援を求めたという。同町議選では定数16に対し17人が立候補し、新館容疑者のみ落選した。(朝日西埼玉2003/5/16)
[2003/1] 根岸豊(嵐山町議) 索引へ
※さいたま地検は1月20日までに、林茂県議が公選法違反(寄付行為の禁止)の罪で略式命令を受けた問題で同法違反の共犯として刑事告発された根岸豊 嵐山町議を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
根岸町議は、林茂県議が嵐山町議ら12人にサラダ油セットを配布した際に林県議と同行していた。(埼玉03/1/21)
※根岸豊町議の不起訴処分について、告発した嵐山町の住民が1月22日、埼玉検察審査会に不起訴不当を申し立てた。また、住民らは、不起訴の理由を明らかにしなかったとして、さいたま地検に理由を開示するように求めた。(埼玉2002/1/23)
※東秩父村監査委員は6月20日付で、前村議会議長が議長交際費で地域紙を購読していたのは交際費の取扱い基準から外れるとして、昨年度分の購読料計2万円を村に返すよう勧告した。(朝日西埼玉2003/6/22)
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