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| 2000/6 衆院選挙区 | 政治資金収支報告書 | 議員別法案賛否 |
| 1996/10 選挙区選出衆院議員個人データ 一覧へ |
1区:浦和市 蕨市 2区:川口市 鳩ヶ谷市 3区:草加市 越谷市 4区:戸田市 朝霞市 志木市 和光市 新座市
5区:大宮市 与野市 6区:鴻巣市 上尾市 桶川市 北本市 吹上町 伊奈町 7区:川越市 富士見市 上福岡市
8区:所沢市 大井町 三芳町 9区:飯能市 狭山市 入間市 日高市 毛呂山町 越生町 名栗村
10区:東松山市 坂戸市 鶴ヶ島市 小川町 川島町 吉見町 嵐山町 鳩山町 滑川町 玉川村 都幾川村
11区:秩父市 本庄市 深谷市 横瀬町 皆野町 長瀞町 吉田町 小鹿野町 美里町 児玉町 神川町 上里町 江南町 岡部町 川本町 花園町 寄居町 両神村 大滝村 荒川村 東秩父村 神泉村
12区:熊谷市 行田市 加須市 羽生市 妻沼町 騎西町 北川辺町 大利根町 大里村 川里村 南河原村
13区:岩槻市 春日部市 久喜市 蓮田市 白岡町 宮代町 菖蒲町
14区:八潮市 三郷市 吉川市 幸手市 栗橋町 鷺宮町 杉戸町 庄和町 松伏町
松永光(まつながひかる)
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| 橋本内閣蔵相就任 |
| 佐藤議員 | 中島元主計局次長は告発されず、修正申告で済んでいるのに、プロ野球選手は千2、3百万円程度の脱税容疑で遠慮会釈なく告発して、刑罰を科している。処分のバランスが全然とれていないのではないか。 |
| 松永蔵相 | 法の下の平等に反していると思いますし、きわめて不適切な措置であった、こういうように思います。 |
| 佐藤議員 | 心強い答弁でした。なぜ中島氏が告発されなかったのか、再調査を命じていただきたい。 |
| 松永蔵相 | 身内に甘いというようなことは、ご指摘の通りの結果になっておると思います。よく調べさせたいと思います。 |
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中島義雄元主計局次長の行状: 1995年7月に退職後、現役時代に知人からの約6千万円の贈与や1億円を超える低利融資を税務申告していなかったことが発覚。その後の税務調査で約5900万円の申告漏れも指摘され、翌年2月、2400万円を追徴課税された。このとき中島氏は、税務局長を経験しているにもかかわらず「税務知識がなかった」と強弁した。その他、数々の過剰接待が報道されている。 中島氏の名前が初めてマスコミに報じられたのは、1995年3月。「イ・アイ・イ・グループ」元代表の高橋治則被告から過剰な接待を受けていたことが明らかになった。このとき小村武官房長は当初、武村正義蔵相に、「節度を超える交際はない」と報告していた。ところが、マスコミのスクープで一転、訓告処分に踏み切った。中島氏は97年暮れ、京セラに再就職した。 |
| 自見庄三郎郵政相は3月27日の閣議後の記者会見で、週明けにも株式市場に郵便貯金と簡易保険の自主運用資金約1兆円を投入して株価を買い支える「PKO」を実施する方針を正式に表明した。郵貯・簡保の資金運用を簡易保健福祉事業財団を通じて信託銀行に委託する「単独運用指定金銭信託」(指定単)の方式をとる。投入額は簡保から中小企業金融公庫などへの貸付金の不要額を中心に8300億円程度、また郵貯からは約1400億円になると見られる。(朝日夕98/3/27) |
| 注目されていた3月31日の東京証券取引所第1部の平均株価は、1万6500円台に留まり、公的資金による株価維持策(PKO)は「下値の買い支え」に終わった。「いくらPKOが目的の資金といっても、信託銀行の運用担当者は成績を問われる。売り手が大勢控えている中で、1人買い上げるのは無理だ」。日興証券のある幹部は、この日のPKOが今ひとつ迫力不足に終わったのは当然、と説明する。 高橋乗宣・三菱総研研究理事の話「PKOなど金輪際、やるべきではない。政府の相場操縦に他ならず、自由競争による金融証券市場の活性化を狙う日本版ビッグバンに逆行する。民間企業に補助金を出すのと同じだ」。(朝日98/4/1) |
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▽選挙区:埼玉2区 索引へ
石田勝之(いしだかつゆき)
▽選挙区:埼玉3区 索引へ
今井宏(いまいひろし)
上田清司(うえだきよし)
福永信彦(ふくながのぶひこ)
若松謙維(わかまつかねしげ)
中野清(なかのきよし)
大野松茂(おおのまつしげ)
山口泰明(やまぐちたいめい)
加藤卓二(かとうたくじ)
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増田敏男(ますだとしお)
土屋品子(つちやしなこ)
三ッ林弥太郎(みつばやしやたろう) =2003年8月18日死去
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●土地改良区 戦後史と共に始まり、農村を自民党の票田に変えてしまった曰く付きの事業。土地改良区を作れば、農業に必要な農地の整備と水の手当は、公共事業として農水省と都道府県が金を出す仕組み。営農地区に15人以上の農業従事者がいれば、誰でも申請するだけで簡単に補助金を受けられる。昭和30年代の最も多い時期で1万3千、平成10年現在でも7千3百ある。 土地改良区が補助金を申請し、農水省と都道府県から補助金を受ける。土地改良区の申請を受け付けた市町村は、その仕事を「都道府県土地改良区連合会」(通称、土地連または土改連)に独占的に業務委託する。土地連は土地改良区を会員とする上部団体で、主な仕事は土地改良区のコンサルタント。土地連が請け負った事業は、土木建設業者に丸投げ発注される。ただし、その90%以上は「土地改良建設協会」加盟業者が受注している。これは一種の談合の構図で、業者は請負額の約1%を何らかの形で土地連などに上納する。 |
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