2009年埼玉県内議員関連事件簿

《公選法違反（買収）》
※8月30日投開票の衆院選で運動員に報酬を渡したとして、県警は9月29日夜、埼玉13区から無所属で立候補して落選した元衆院議員・武山百合子容疑者（61）を公選法違反（買収）の容疑で逮捕した。
　武山容疑者は93年、当時の埼玉4区から日本新党公認で立候補して初当選、その後自由党を経て民主党入りした。衆院選で計4回当選したが、05年は埼玉13区で落選。今回は党からの公認が出ず、無所属で立候補し、5人中4位の得票数で落選した。（朝日埼玉西2009/9/30）

※武山容疑者が容疑を一部認める趣旨の供述をしていることが9月30日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、武山容疑者の事務所や自宅などを捜索した。
　県警によると、武山容疑者は7月下旬、同市中央1丁目の事務所などで、運動員男女4人に、選挙運動の見返りに時給900～千円の報酬を払う約束をした疑いがある。４人はハローワークを通じて今年初め頃から武山容疑者の事務所に勤務、駅前でビラを配ったり民家に法定ビラを投げ込んでいた。選挙期間中の報酬はまだ受け取っていないという。
　同容疑者は、逮捕時は「選挙運動期間以前のバイト代は払ったが、その他の記憶はない」と否認していたが、30日になって、容疑を一部認めるような話を始めているという。県警は、武山容疑者が中心になって事務所を運営し、運動員への報酬支払いなども取り仕切っていたものとみて、調べを進めている。（埼玉、朝日埼玉西、毎日埼玉2009/10/1）

※元衆院議員の武山百合子容疑者（62）による公職選挙法違反（買収）事件で、同容疑者が8月の衆院選で使用した選挙カーのガソリン代金など約19万円分が未納になっていることが分かった。関係者は「今回は民主党の公認を得られず、資金繰りに困っていたのでは」と指摘する。
　春日部市のガソリンスタンドによると、武山容疑者は過去の衆院選で、ガソリン代などを選挙後に一括で支払っていたが、8月の衆院選後は未納のままだった。元陣営幹部は「今回は民主党の看板がなく、選挙資金も苦しかったはず。無所属で出馬したのは、党への当て付けとしか考えられなかった」と話す。（東京埼玉web 2009/10/1）

※県警は10月1日、武山百合子容疑者をさいたま地検に送検した。送検容疑は、7月下旬ごろ、春日部市中央1丁目の選挙卓務所などで選挙運動員4人に対し、選挙運動の報酬として時給900～千円の割合で金銭を支払う約束をした疑い。（埼玉2009/10/2）

［2009/1］石井道子（元・自民党参院議員、環境庁長官。75歳）　索引へ

※政治資金収支報告書の提出を2年連続で怠り、事実上の解散に追い込まれた自民党の政党支部の数が過去5年間で232に上っていることが朝日新聞の調べで分かった。
　その後、6割の支部が収支を報告するなどして正式に解散したが、解散までの過程で収支報告が途絶えた資金は契約1億1600万円で、解散によって現在も使途が分からないままの資金も約6500万円に達している。そのうち約5千万円は石井道子・元環境庁長官が代表をしていた「自民党埼玉県道友会支部」（埼玉県飯能市）の分だった。報告を怠って05年に支部が解散扱いにされた後の5千万円について、石井氏は「自分で保管している」といっている。
　成田憲彦・駿河台大学学長（政治学）の話「米国では州法などで残金の使い道を慈善事業などへの寄付に限り、解消計画も報告させている。日本では活動中の団体の収支や解散時の資産状況は報告させるが、解散後の残金の使い道にルールはない。そもそも不十分な制度だが、最低限の報告義務さえ怠るのは話にならない」。（朝日2009/1/8）

　上記記事によれば、総務省や都道府県選挙管理委員会への報告を2年連続で怠ると政治団体としての届け出がないものと見なされ、政治資金の出し入れが出来なくなり、この時点で事実上、強制的な解散扱いとされる。（参考：上脇博之ある憲法研究者の情報発信の場）

※自由民主党埼玉県道友会支部は1988年設立で、事務所は石井氏の自宅だった。5千万円の使途について、石井氏は代理人の弁護士を通じて次のように回答した。
　「体調不良から手続きを怠り申し訳ない。反省の上に立ち、適正に手続きしたい。5千万円については私的流用はない。支部発足から金融機関に預けず、現在は自分が保管している」「（同支部の会計責任者として届けられている人物は）実際には経理にタッチしておらず、01年に議員を引退後は元長官本人が経理や収支報告書提出の事務をしていた。病期のため提出を怠った」。（朝日2009/1/9）

県会議員

《県土談合》
［2008/2］上田清司（埼玉県知事、2期目、59歳）　索引へ

※杉戸県土整備事務所が発注した菖蒲町内の道路工事（設計金額は4,756万5,000円）の電子入札に談合の疑いがあるとして、県は2月28日、参加14業者のうち3社を競売入札妨害（談合）の疑いで杉戸署に刑事告発し、29日から9ヶ月間の指名停止とした。告発されたのは、遠藤建設（菖蒲町）、松崎土建（同）、小島建設（白岡町）。入札は無効とし、設計内容や方法を変更してやり直す予定という。
　県によると、遠藤建設が県に送信した電子メールに、同社の入札とは関係ない13枚の入札金額見積内訳書が添付されており、うち2枚が松崎土建、小島建設の内訳書、合計額と一致したという。他に、合計額だけ一致したものも3枚あった。
　県の電子入札をめぐり“メール誤送信”で談合の疑いが発覚したのは、行田、越谷県土整備事務所の発注工事に次いで3件目。（埼玉、朝日西埼玉など2008/2/29）

《県政調査費》
［2009/2］埼玉県議会（定数：94名）　この項の末尾へ　索引へ

※（承前年）「埼玉の社会保障を考える県民の会」（高橋勇代表）は3月20日、県議会事務局を訪れ県議1人当たり月額50万円支給される県政調査費を40万円にするよう求める請願書を、賛同者982人分の署名とともに提出した。
　高橋勇代表は「歳費にプラスで支給されており、労働者の賃金と比べるとおかしい。収支報告害に領収書をつけないのは社会通念から外れている」などと話した。（埼玉、朝日西埼玉2009/2/21）

※県議会議会運営委員会は3月16日、2007年6月に受理されて以来1年9ヶ月、7度に渡り継続審査となっていた「県政調査費の使途明確化を求める誓願」を全会一致で不採択にした。
　自民、民主、公明、刷新の会の主要4会派で任意に設置した「議会あり方研究会」議会のあり方研究会の野本陽一県議は不採択の理由を、「請願で求めていたことに関し、研究会で議論が煮詰まり意見集約できたから」と述べた。請願者の女性は「不採択の理由は門前払い的で納得できない。なぜここまで時間がかかったのかの説明もなされていない」と語った。
　また、政調費や海外視察の問題をあり方研究会ではなく、県議会の正規の機関で議論するよう求める請願と、1人当たり月額50万円の政調費の40万円への減額を求める請願も不採択となった。（埼玉、朝日西埼玉、毎日埼玉2009/3/17）

※県政調査費の使途公開について議論していた県議会主要4会派（自民、民主党・無所属の会、公明、無所属刷新の会）による非公式検討会「議会のあり方研究会」（野本陽一座長＝自民党）は3月17日、09年度からすべての支出について現在の収支報告書だけでなく、原則として領収書の添付も義務づけるとの検討結果を発表した。ただし、政策研究活動の根幹である「調査研究費」など3項目については内部文書とし、会派の判断で非公開にできることになった。「1円から公開」を謳ったものの、この例外の設定により事実上使途公開は骨抜きとされた。研究会に加わっていない共産党や社民党からは請願の不採択や、使途の一部非公開で多数会派がまとまりつつあることに、「県政調査費は税金から出ていて使途を公開するのは当然。県民は納得しない」と批判が出ている。
　発表によると、現行8項目に分かれている使途基準を12項目に細分化し、▽視察研修の交通費や宿泊代にあてる「調査研究費」▽会議出席時の交通費や食事代など「会議費」▽意見交換会の経費「広聴費」──の3項目については「内部文書的であり、会派の自主的な活動に支障を及ぼす恐れがある場合」に限り、各会派の判断で非公開にできるとした。07年度（5月～3月分）に主要4会派に支出された県政調査費のうち、調査研究費など上記3項目の支出額はおおむね全体の4-6割を占めていた。
　野本陽一座長は「何もかもお知らせする必要はない。それよりも大事な政策がある」と説明したが、すでに04年度分から領収書を公開している会派の議員は「税金の使い道を明らかにするのは当たり前、主要な部分を明らかにしないのは非公開と同じではないか」と指摘する。
　研究会が領収書提出の除外規定を設けた根拠は、市議が会派に提出した報告書や添付書類について市民らが文書提出命令を申し立てたが仙台高裁で却下され、最高裁で確定した2005年11月10日付最高裁判所第一小法廷判例。判例では、報告書などが民事訴訟法が規定するもっぱら文書の所持者の利用に供するための文書」と判断された。しかし、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「仙台の判例は、文書提出命令についての形式的判断で、情報公開一般についてではない」、「政務調査費の領収書については行為を求める判例が多く出ていて、恣意的にこの判断を持ち出したのであれば悪質といわざるを得ない」と指摘した。（埼玉、朝日西埼玉2009/3/18）

※社民党の佐藤征治郎県議が3月19日、例外を設けずすべての領収書の提出を義務づけるよう、深井明・県議会議長に申し入れた。（朝日西埼玉2009/3/20）

※県議会は27日、県政調査費（政調費）について、主要４会派でつくる「議会あり方研究会」の報告書に沿った規程改正を行った。2009年度分から実施する。
　新規程では、政調費の支出に原則的に領収書添付を義務づけ、使途基準12項目のうち3項目は非公開とすることを認めた。しかし、すでに共産党、民主・無所属の会、刷新の会の３会派は自主的に領収書を全面公開している。公明党も全面公開に踏み切る方針で、非公開を適用するのは自民党だけとなる見通しだ。すでに自主的に全領収書を公開している会派の議員は「自主的に全領収書を公開しているが、公開で『支障を及ぼすおそれがある場合』なんてないのに」と批判する。
　「県政調査費をもらわなくても十分な議会活動はできる」として県政調査費の交付申請をしていない社民の佐藤征治郎県議は、「今回の改正は抜け道をつくったようなもので、全面公開が筋だろう」と批判した。
　一方、この日の県議会では、政調費の全面公開を求める請願を賛成多数で不採択としたが、民主党・無所属の会22人のうち６人が会派の方針に反し、採決時に退席した。うち1人は「この誓願はこれまで採択を求めてきた。県政調査費の全面公開は会派の公約なのに、領収書の例外を認めてしまったことも納得できない」と語った。同会派の高橋代表は「個々が退席で意思表明することは縛らない」と述べ、処分などは行わない考えを示した。（朝日西埼玉、読売埼玉など2009/3/28）

※情報公開請求により公開された2008年度の県政調査費収支報告書＊1によれば、支給総額は5億4,650万円で、うち約3,43万円（5.6％）が余り返還された。
　会派別では、自民と無所属の2人が支給額をすべて使い切り、民主党・無所属の会など4会派と無所属の1人は支給額の0.8から20.0％を返還した。07年度には支給総額の9.9％にあたる約5,023万円が返還されている。（朝日西2009/5/16）　この項の先頭へ

［2009/11］渋田智秀（県議、1期目、民主党・無所属の会。43歳）　索引へ

※春日部署は11月7日、自動車運転過失傷害の現行犯で、春日部市大枝、県議、渋田智秀容疑者（43）を逮捕した。
　調べでは、渋田容疑者は6日午後11時25分ごろ、同市大場の県道で乗用車を運転、路上に倒れていた男性をひいて重傷を負わせた疑い。同署によると、男性は60-65歳くらいで、自転車とともに倒れていたという。同署は男性の身元の確認を急いでいる。現場は片側1車線の直線道路。渋田容疑者は帰宅途中で、「前方の信号に気を取られた」などと供述しているという。
　渋田容疑者は春日部市議を2期務め、平成20年11月の県議補選で初当選した。渋田容疑者が所属する民主系会派「民主党・無所属の会」の矢部節代表によると、同派は9日午前に緊急会議を開き会派としての対応を検討する予定という。（産経web 2009/11/7）

市会議員

［2009/4］岩崎正男（桶川市長、3期、67歳）　索引へ

※ 桶川市が2007年に発注した下水道工事の指名競争入札で、入札参加業者を選定する市の「指名委員会」の議事録に掲載されていない業者が入札に参加し、落札していたことがわかった。この工事の入札をめぐっては、市が作成した入札参加業者の「推薦書」が2種類あることも判明。元市議（58）は「推薦書が2種類あるはずはなく、偽の推薦書が作成され、官製談合が行われた可能性もある」として08年4月、上尾署に告発文を提出、同署で捜査している。
　問題の工事は、同市加納の下水道管敷設工事で、入札は07年7月12日に行われ、市内外の建設業者7社が参加した。
　市の当時の指名競争入札は、担当課が事前に入札参加業者の推薦書を作成。副市長ら６人で作る「指名委員会」が審議して結果を市長に内申し、指名業者を選定していた。問題の工事では、担当課の下水道課が同年6月12日付で、市内9社の名を挙げた「業者推薦書」を作成し、同19日に指名委員会が7社を選定した。しかし、入札に参加した7社のうち3社は、下水道課が作成した推薦書には記載されていない業者で、そのうちの1社、さいたま市内の建設業者が3,680万円（落札率約98％）で落札した。
　元市議が桶川市に情報公開を請求したところ、下水道課作成の推薦書とは別の推薦書を市財務課が持っていたことが発覚。その推薦書では、9社のうち4社が市外の別の業者に差し替えられており、うち3社は入札にも参加していた。さらに、指名委員会の議事録では、推薦業者9社の評価は「aランク4社とbランク5社」だったが、下水道課作成の推薦書には「aランク」の業者はなかった。議事録には当時の市長や総務部長、財務課長らの決裁印があったが、告発した元市議は「つじつま合わせのため、後で議事録の内容を改ざんした可能性もある」と指摘する。（読売埼玉2009/4/30）

※桶川市が07年7月に発注した公共下水道工事の指名競争入札をめぐり、実際の落札業者と異なる指名委員会の資料が存在していた問題で、市は30日、当時の委員らからの聞き取り調査結果をまとめた。市幹部は「事務処理に不手際があった」と認めつつ、指名には問題がなく、不正もなかったと結論づけた。
　岩崎正男市長の指示で調査を担当した現委員長の長島豊治総務部長によると、業者の顔ぶれが変わったのは、工事の難易度が高いことが判明したとの理由で、業者の格付けの範囲をa級まで広げたからだという。ところが、工事担当の下水道課から財務課に提出された業者推薦書や指名審査資料は、格付けの範囲が変更される前のものが保管され続けていたり、変更後のものが廃棄されていたりするなど、管理ミスが発覚したという。長島部長は「途中で工事の難易度が高いと分かり、格付けを変えたことが、そもそもの原因。不手際で申し訳ないことをした」と、事務処理上の問題であることを強調した。（朝日西2009/5/1）

加須市

［2009/3］松本勘一（元加須市議、6期、議長、78歳）〈参考記事〉　この項の末尾へ　索引へ

※加須市の青毛堀川の水路整備工事を巡り、建設業者に受注の便宜を図った見返りに現金百万円を受け取ったとして、県警捜査2課と加須署は3月2日、元加須市議で青毛堀用悪水路土地改良区理事長・松本勘一容疑者（78）を土地改良法違反（収賄）容疑で逮捕した。土地改良区の役員らは公務員と見なされ、収賄罪の対象とされる。業者選定では松本容疑者が大きな権限を行使してきたとみられ、役員からは「われわれにも入札の経緯が知らされない」と不満が出ていた。
　また、同容疑者に現金を渡したとして同法違反（贈賄）容疑で建設会社役員・浜島義雄容疑者（66）と別の建設会社役員・小山三津子容疑者（53）を逮捕した。松本、浜島容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。
　県警捜査2課などによると、2007年12月、浜島・小山の両容疑者は、指名競争入札に参加させ落札させるなどの便宜を図ってもらった謝礼として、松本容疑者に同容疑者宅で現金百万円を渡した疑いがある。同日には同改良区の工事入札が7件行われ、7社がそれぞれ1件ずつの工事を落札し、落札率は99-100％（5件が100％）だった。浜島容疑者は「それぞれの落札業者からの謝礼をとりまとめて松本容疑者に持っていった」と供述しているところから、県警は賄賂を渡した他の業者も書類送検する予定。
　加須市議会事務局によると、松本理事長は1975年4月から99年4月まで連続6期市議に当選し、議長も務めている。また関係者の話では、同容疑者は複数の土地改良区理事長や農協組合長、地元の公民館長、区長などの役職を多く経験して農地整備や道路修繕などにも影響力を持ち、市議在職中にも農地転用をめぐる不正が取りざたされ、議会で追及されたことがあったという。（埼玉、朝日西埼玉、東京埼玉2009/3/3）

※加須市の土地改良区工事をめぐる汚職事件で、工事費の一部を負担していた市は、工事の指名競争入札について一切の関心を払っていなかったことが分かった。
　加須市は2010年、土地改良区側と「事業費の40％もしくは500万円を限度額とする」との協定を結び、これ以後、年間500万円を支出してきた。その一方、工事の入札については無関心だった。落札率が極めて高率になっていることについても、県警の捜査までは知らなかったという。土地改良区は入札に関する情報を公開する規定はないという。土地改良区は「市が3年に一度、監査をしていた」としているが、市側は「監査はしていない」と話している。（産経関東web2009/3/3）

※松本容疑者が、7年以上前から予定価格を業者に漏らしていたことがわかった。見返りに業者から受け取った現金は計700万円以上に上ると見られる。
　今回の事件で松本容疑者は、前年の実績を元に工事入札の指名業者7社を選定・通知後、業者側のしきり役を務めた浜島容疑者を通じてメモを渡し、各工事の予定価格を事前に漏らした疑いがあるという。県警幹部は、「02年頃から同じ手口で贈収賄が繰り返されていた」と見ている。（朝日西埼玉2009/3/4）

※加須市の青毛堀用悪水路土地改良区発注の工事をめぐる贈収賄事件で、さいたま地検は3月23日、松本勘一容疑者を土地改良法違反罪（収賄）で起訴したと発表した。また、地検は22日、贈賄側2業者の関係者を処分保留で釈放した。（朝日西埼玉2009/3/24）

※松本勘一被告（78)の初公判が5月25日、さいたま地裁（西野牧子裁判官）であり、松本被告は起訴事実を認めた。検察側は「私欲を満たすために収賄行為に及んだ」と懲役1年6月、追徴金250万円を求刑し結審した。判決は6月2日に言い渡される。（埼玉2009/5/26）

※土地改良区の発注工事に絡む収賄容疑で逮捕された松本勘一被告（78）に対する判決が6月2日、さいたま地裁であり、西野牧子裁判官は懲役1年6ヶ月執行猶予3年、追徴金250万円を言い渡した。
　判決によると、松本被告は青毛堀用悪水路土地改良区が指名競争入札で発注する工事の受注に関する便宜供与の見返りとして、06年12月に7業者から計150万円、07年12月には5業者から100万円を受け取った。（朝日埼玉西2009/6/3）　この項の最初へ

川越市

［2009/3］山口肇（川越市議、元議長。1995年初当選、4期目、67歳）　索引へ

※川越署が公選法違反（寄付行為の禁止）容疑で山口肇・川越市議（67）を書類送検していたことが分かった。さいたま地検川越支部は起訴猶予による不起訴処分としている。
　送検容疑は、2007年4月から2008年1月までの間、同市八咫（やた）神社氏子会が主催する新穀奉納会などの祭礼行事の際、同会に対して奉納金名目で計4回にわたり現金計1万8千円を寄付したというもの。氏子会の会計報告書の記載から発覚し、市民が川越署に刑事告発していた。
　同署は同年9月に書類送検、地検川越支部は今年1月16日付で不起訴処分とした。不起訴の理由は、初犯で金額が少ないことなどと見られる。

熊谷市

［2009/5］松本亘（前熊谷市議、2003年大里町議当選、2007年熊谷市議落選、56歳）　索引へ

《車庫飛ばし》
※県警熊谷署は5月21日、自動車NOx・PM法に基づく排ガス規制を免れるために「車庫飛ばし」をしていたとして、元熊谷市議の松本亘（56）と妻・信子（55）、廃棄物回収業「ハイクリーン」社長高橋昭（34）の３容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。高橋容疑者の父親の高橋清美元市議（57）（入院中）についても同容疑で逮捕状を取っており、回復を待って逮捕する方針。高橋昭容疑者は容疑を一部認めているが、松本容疑者と妻は「車庫飛ばしの認識はない」と容疑を否認しているという。
　同署によると、松本容疑者らは06年8月から昨年3月にかけ、nox・pm法の規制を逃れるため、高橋容疑者の会社所有のトラック５台が規制区域外を使用地としているように偽った書類を関東運輸局埼玉運輸支局に提出した疑い。ハイクリーン社は、入院中の元市議が「実質的な社長を務める親族会社」（捜査関係者）という。（読売埼玉web、埼玉、日刊スポーツ、産経埼玉2009/5/22）

さいたま市

［2009/2］日下部伸三（くさかべのぶみ。さいたま市議、医師、無所属、50歳）　索引へ

※（承前年）青羽健仁・さいたま市議会議長は2月23日、日下部伸三議員（無所属）に対し、「本会議欠席等に対する厳重注意」を書面で行った。青羽議長は「本会議・委員会の欠席などを繰り返しており、議員の職責を全うし得る状況にない。理由を確認した上で今後の対応を検討したい」と話している。
　書面によると、開会中の二月定例市議会の本会議と同議日間中、欠席5回、遅参・早退5回。文教委員会12日間中、欠席9回（閉会中含む）。決算特別委員会などは11日間中、欠席5回、遅参4回。書面では、文教委員会を欠席・遅参した理由と、今後の本会議・委員会への出欠態度について、文書での回答を求めている。
　日下部議員はさいたま市長選（5月24日投開票）への立候補を表明しており、欠席理由について「オール与党の市議会は相川市政のチェック機能を果たしておらず、議案審議する必要ない」と話している。議員辞職については「市議補選を市長選と同日選にするために日程調整している」とし、4月中旬の辞職を考えているという。（埼玉2008/2/24）

※日下部伸三は1月下旬に民主へ推薦を依頼したが実らず、今月には自民と公明にも推薦依頼文を提出した。（読売埼玉2009/3/24）

※任期満了に伴うさいたま市長選（5/10告示、24日投開票）で、立候補を表明している同市議の日下部伸三議員（無所属、50歳）は4月13日に議員辞職願を提出し、4月17日に辞職した。
　同市議は昨年5月、所属していた市議会会派の自民党市議団を離脱し、市長選の立候補を表明。1月に自民を離党している。（埼玉2009/4/18）

※任期満了に伴うさいたま市長選は5月24日に投開票が行われ、民主党県連支持で新人の清水勇人（47）が初当選した。(2009/5/25)

当落	氏　名	党　派	得票数
当選	清水勇人	無新(民主県連支持)	155,966
	相川宗一	無現(自民県連、公明党県本部推薦)	98,816
	中森福代	無新	62,991
	日下部伸三	無新	32,249
	松下裕	無新(共産党推薦)	27,448
	高橋秀明	無新	26,397

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［2009/1］吉田一郎（さいたま市議、無所属、45歳）　この項の末尾へ　索引へ

※（承前年）さいたま市議会の懲罰特別委員会（萩原章弘委員長）は1月26日、吉田一郎議員が12月議会本会議で議場の混乱を招いたとして、同議員に「陳謝」の懲罰を科すことを全会一致で決めた。2月3日開会の定例議会初日の本会議で採決される。「陳謝」は懲罰のうち2番目に軽い処分。吉田議員の懲罰は、昨年9月議会の出席停止7日間に続いて2度目。
　吉田議員は、昨年12月15日の予算委員会での「民主党・無所属の会」土井裕之議員の発言を「侮辱」として処分要求していたが、同月18日の市議会本会議で処分要求書の一部記述に厳密さを欠く点があったことを認めながらも要求を取り下げなかった。これに対し「不必要な要求で議場を混乱させた」などとして4会派の市議8人から同議員に対する懲罰動議が出されていた。（埼玉2009/1/27）

※さいたま市議会が昨年12月議会本会議で「事実誤認に基づく処分要求で議場の混乱を招いた」として、吉田一郎議員を懲罰特別委員会に諮っていた問題で、同市議会は2月3日、同議員に「陳謝」の懲罰を科すとの委員長報告を出席議員総員で可決した。しかし、吉田議員が採決前に行った弁明で「懲罰は全く不当」などとしたため、議長からの陳謝宣告は見送られた。吉田議員は弁明の中で「事実誤認は冤罪」。陳謝文は意思なく読み上げるだけで、事実上、陳謝にならない」と発言した（本会議会議録：吉田議員の弁明）。
　採決後に開かれた議会運営委員会は、弁明内容を各会派で精査した上であらためて議運で協議することを確認した。（埼玉2009/2/4）

　吉田議員は弁明の中で、土井裕之議員が"不適切"と考えた発言が「片手落ち」であったことを明らかにした（12月15日予算委員会における吉田一郎議員の発言）。
　この表現はかつて差別表現として一部の人たちが問題にしたことがあったが、本来差別的な意味を含む言葉ではないため、過剰反応とする見方が大勢を占めている。しかし、マスコミでは自主規制しているところが多いようである。

※吉田一郎さいたま市議は、2月定例市議会最終日の3月12日、同日提出された吉田議員に関する懲罰特別委員会設置動議に対する「一身上の弁明」の発言中、青羽健仁議長に辞職願を提出した。同議長は辞職願を一時預かりとした（本会議会議録）。
　吉田市議は、開会直前に提出した請願の上程を求める動議を提出。登壇して請願2件の件名を読み上げたが、その中に議案への意見などが含まれていたため、議長から発言を止められた。これに対し細沼武彦市議（自民）が「正常な議会運営ができない」として吉田市議に対する懲罰動議を提出。吉田市議はこの動議に対する弁明でも議案への意見を述べたため、議長に再び発言を止められ、直後に用意していた辞職願を提出した。
　さいたま市議会は申し合わせ事項により、会派を組まない無所属議員の本会議での発言は認めていないが、吉田市議は「議案や請願に賛成反対の理由を明らかにすることは、議員として当然の責務」と話している。同市議会は「議場の混乱」を招いたとして、吉田市議の懲罰特別委員会を設置し、閉会中の継続審査とした。この日予定されていた議事は5時間遅れた。（埼玉2009/3/13）

※青羽健仁議長は2009年3月17日、吉田一郎市議（45）の議員辞職願を受理した。同議長は「吉田議員に対する懲罰特別委員会の判断の方向性を確認した上で（辞職を）許可したい」と述べた。
　吉田議員は3月12日の2月定例議会で誓願の上程を求める動議を提出した際、誓願件名に議案への意見を含めていたため、議長から発言を止められていた。
（埼玉2009/3/18）

※市議会の懲罰委員会（萩原章弘委員長）は3月18日、吉田一郎市議（45）が2月議会本会議で「議長の議事整理に従わず会議規則に違反して発言した」として、同議員を出席停止7日間にすることを賛成多数で決めた。同議員の処分は、昨年の9月定例議会の出席停止7日間、2月定例議会の陳謝に続いて3回目。吉田議員は2月議会最終日の3月12日、青羽健仁議長へ議員辞職願を提出している。（埼玉2009/3/19）

※吉田一郎市議が3月19日、議員辞職した。辞職理由として、「無所属議員に討論・質疑が認められていない現状に抗議した。有権者の判断を仰ぎたい」と述べ、北区補選への立候補を表明した。
　市議改革派の申し合わせ事項では、無所属議員の討論質疑は認められていないが、昨年12月の非公式懇談会で条件付の発言容認を全会派で確認している。青羽健仁議長は「発言権は（9月議会までの制定を見込んでいる）議会基本条例に合わせて調整を図っている」と述べた。（埼玉2009/3/20）

※議員辞職に伴うさいたま市議補選（西区・北区、いずれも被選挙数1）は5月24日、さいたま市長選と同時に投開票され、北区は4月に議員辞職した前職でジャーナリストの吉田一郎（45）、西区は自民党推薦の新顔で元富士通社員の稲川晴彦（53）のいずれも無所属2氏が当選した。投票率は北区が43.76％、西区が44.78％だった。（2009/5/25）

　吉田一郎議員をめぐる一連の問題を理解するために役立つと思われる記事が、「市民ジャーナル第111号」（2009年6月20日発行）に掲載されたので参考に供する。吉田議員は、同誌元編集長。土井裕之議員も、吉田氏の前に同誌編集長を務めていたことがある。

狭山市

［2009/3］狭山市議会（定数：24）　索引へ

※狭山市議会は3月19日、議員が刑事事件で起訴された場合、議員報酬の支給を停止する条例改正案（議員提出）を可決した。
　改正条例では、議員が起訴された場合、保釈などされず、拘留など身柄を拘束された期間は報酬の支給を差し止める。裁判で無罪が確定すればさかのぼって支給されるが、有罪が確定すれば支給しない。実刑が確定して刑務所などに収容された場合も、期間中は支給しない。
　議会事務局によると、県内では戸田市議会が逮捕された時点から支給を差し止める条例を設けているほか、所沢市議会が、公職選挙法と政治資金規正法違反に限り、起訴されると差し止める条例を設けているという。（埼玉2009/3/20）

秩父市

［2009/7］栗原稔（秩父市長）、山口民弥（旧大滝村長）　索引へ

※（承前年）旧大滝村（現秩父市）が三峯神社所有の「神領民家」の改修工事に公金を支出したのは違法として、市民らが同市などに損害賠償を求めた訴訟の判決公判が7月21日さいたま地裁（遠山広直裁判長）で行われ、「公金の支出に違法性はない」と請求を棄却した。
　判決理由は、「民家は宗教的意味合いを持たず、観光資源として利用されていた」とした上で、「公金支出の目的は観光施設の整備のためで、神社神道に対する特別な援助ではない。秩父市（大滝村）が文化財に関連して行うすべての支出についてまで、補助金としての支出を要求しているものとはいえない」とした。（埼玉2009/7/23）

東松山市

［2009/1］宮崎重寿（東松山市議、1994年7月補選初当選、5期目、55歳）　索引へ

※宮崎重寿加須市議が1月21日、岩井道雄議長に辞職願を提出、受理された。同市議は、宴席で加須市商工会の役員男性（71）に暴行を加えたとして加須署に被害届が出されていた。
　宮崎市議は取材に対し、「議員としてあるまじき行為をしてしまった。被害者の方、市民に本当に申し訳ない」などと話したが、暴行の具体的内容については「飲んでいて良くおぼえていない」という。
　同商工会などによると、宮崎市議は16日に行われた賀詞交換会の席上、酒をつぎにきた被害者男性と会話するうち、突然男性の首を絞めて顔を一回殴り、押し倒した。近くにいた他の市議らが宮崎市議を引き離したが、男性は首のねんざなどで全治10日間の軽傷を負ったという（埼玉2009/1/22、毎日埼玉2009/1/23）

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［2009/1］坂本祐之輔（東松山市長4期目、市議2期、前・東松山市社会福祉協議会会長、63歳）　この項の末尾へ　索引へ

《社恊リーマン社債1億円損失問題》
※リーマン社債1億円購入問題に関する市幹部の関与を調査する目的で東松山市議会議員が任意で作った委員会（委員長：福田武彦市議）は1月13日、非公開で内部告発者の曽根直樹総合福祉エリア施設長（49）から事情を聞いた。曽根施設長は、昨年9月下旬から10月上旬の4回、市幹部が社恊職員を市役所に呼び寄せた際などの会話録とされる文書を提出した。曽根施設長が身を守るために録音したという音声記録に基づく文書で、

社恊のリーマン債保有を報道する記事を小さくする方法
資金運用規程改ざんの提案から断念まで
同購入事務での重過失を認める誓約書を社恊職員に要求した経緯
──などをめぐる発言が含まれている。
　曽根施設長は取材に対し、内部告発の理由を「改めて（問題に）関わった事務局の職員に懲戒免職など必要以上に重い責任を課せられることを防ぎたかった」と説明した。委員会では引き続き調査を進め、坂本市長や死特別理事ら計8人から話を聞き、その後検証作業を経て3月議会までに報告書をまとめる予定という。（埼玉、朝日西埼玉2009/1/14）

※東松山社会福祉協議会の理事会（嶋村正義会長）は2月24日、リーマン・ブラザーズ発行社債購入案を最終決裁した前会長の坂本祐之輔市長に、規定や要綱に基づく事務の執行を怠る注意義務違反があったが、民事上の損害賠償は求めない、とする方針を全会一致で決定した。あわせて、市長と購入案を作成した3職員に損害賠償請求はしないことを決めた。今回の理事会は、第三者である都内の弁護士3人が関係職員から情報を収集した上で作成した意見書に基づいて討議された。
　社恊事務局によれば、①市長は07年10月末にリーマン社債購入案を決裁する前に資金運用検討委員会から同案に関する報告を受ける義務があった、また②06年11月に社債の購入が可能な内容に資金運用規程を改める前にも委員会の報告を受ける義務があった。しかし、いずれも委員会は開かれず、事務局の説明を聞いて市長が決裁したという。
　この問題をめぐって理事会の対応は二転三転した。理事会は昨年10月に社恊職員の人件費削減を決議したが、その後取り消し。昨年12月8日には、「市長の法的責任を問わず、社恊幹部3職員に最高5千万円の損害賠償を請求する」としたものの、4日後に賠償請求を撤回するなどしていた。嶋村正義・社協会長は、一連の対応について「しっかりした意見がなかった反省はある」と釈明した。
　また、嶋村会長は、市長や市長側近がリーマン債に関する責任を職員に押しつけようとしたなどと社恊幹部が告発していることについて、近く市議会調査委から報告書を受け取る予定であることを明らかにした上で、「どうするか考えたい」と述べた。（朝日西埼玉、東京埼玉2009/2/25）

※坂本祐之輔市長は2月25日、テレビ朝日がリーマン債購入問題について放映した番組内容に誤りがあったとして訂正放送要求の通告書を送った、と発表した。1週間以内に誠実な対応がない場合は、法的措置を検討するという。また、いったん撤回した社恊の告発2幹部に対する訴訟を再検討する考えも示した。
　問題の番組は「公金で1億大損 ──現役市長の疑惑手口全容」のタイトルで2月19日に放映された「ワイドスクランブル」。坂本市長は、番組では「損害額の三分の一に相当する額を負担する」という吉田隆夫・前市社恊事務局長の署名付き誓約書が公表されたが、同文書は吉田氏が署名せずに破棄した物で、実際に提出された文書は「市長と連帯して負担する」という内容だったと主張、「内部告発者の主張をほぼ一方的に報道され誠に遺憾」、としている。
　これに対して吉田氏は、「一緒に誓約書を書いた別の職員2人にも確認しているので、市長の言い分は事実と異なる」と反論している。（埼玉、朝日西埼玉2009/2/26）

※リーマン社債購入に係る市議会調査委は3月23日、市幹部と社恊職員が購入の違法性を隠すために資金運用規定の改ざんを協議したことを「あるまじき行為」と批判し、市と社恊の双方に組織の見直しを求める報告書の概要を発表した。
　しかしこの日の概要では、規定の改ざんを提案した市長側近の竹森郁・市特別理事や、問題の処理を特別理事に任せた前社恊会長の坂本祐之輔市長の責任を問わなかった。
　坂本市長は「（調査）結果を真摯に受け止め、コンプライアンスの徹底と市民の信頼回復に努めます」とのコメントを出した。（朝日西埼玉2009/3/24）

※東松山市議会は3月24日、リーマン社債問題で、前社恊会長の坂本祐之輔市長に対する辞職勧告決議案を反対18人、賛成3人で否決した。
　決議案は、市長は損失の責任を社恊職員に転嫁しようとしたとして、共産党市議団が提出した。他会派の議員は「市長の行為に違法性があるとは思えない」、「辞職勧告に（必要な）資料が不足している」などと反対した。（朝日西埼玉2009/3/24）

※東松山市は3月24日、竹森郁特別理事（37）を4月1日付で更迭する人事異動を発表した。竹森特別理事は政策財政部副参事（政策担当・市民病院）へ移動し、部長職から次長職に降格される。人事課によると、降格は竹森氏自身が文書で申し出たという。
　同市はまた、竹森氏を4月1日から1ヶ月の停職処分にすると決めた。処分理由は、①社恊運用規定の改ざんを社恊職員と協議した、②損失を市長と連帯して負担する誓約書への署名・押印を社恊職員に要求したことで、信用失墜行為を禁止する地方公務員法33条に違反した──としている。
　竹森氏は昨年7月、秘書課主査から4階級特進し、特別理事に就任。10月に同社債購入に「違法性はない」と不適切な報告をしたことで戒告になったのに続き、2度目の懲戒処分を受けた。　この項の最初へ

※坂本祐之輔市長のリコール運動を進めている市民団体「『何とかしよう東松山市政』市民の会」代表の関根文夫氏（59）が、リーマン社債問題で損失額1億2百万円の返還を求める監査請求を行い、15日付で受理されていたことが分かった。
　請求書は、①社恊は1991年から93年にかけて市が交付した地域福祉基金補助金を使って違法にリーマン社債1億円分を購入して焦げ付かせた、②途中解約した別の会社の社債1億円の元本分200万円の損失を被った──と主張している。（埼玉2009/4/17）

町会議員

大利根町

［2009/9］青木利雄（大利根町議、4期、元議長）　索引へ

※大利根町議会は9月4日、青木利雄議員に対する辞職勧告決議を賛成6、反対3の賛成多数で可決した。青木議員は、昨年11月から今年2月にかけて行われた有権者の葬儀に議員名義で3回供花し、公職選挙法が禁止する寄付行為を繰り返したとされる。
　青木議員によると、供花はいずれも生花で、価格は1万3千から1万5千円。青木議員は葬儀にも参列しており、「私人として地域社会の恩義や厚誼から行ったもので、選挙活動ではない」と説明した。
　この問題については町民からの告発を受け、加須署が公選法違反容疑で捜査しており、近く青木議員を書類送検する方針。（埼玉2009/9/5）

神川町

［2009/7］田村有仁（神川町議、52歳）　索引へ

※群馬県警渋川署は7月15日夜、公務執行妨害の容疑で神川町議・田村有仁（52）を現行犯逮捕した。田村容疑者は、調べに対し「酔っていてよく覚えていない」などと話しているという。
　同署によると、午後9時40分頃、「タクシーを盗まれた」と運転手から110番通報があり、駆けつけた巡査を「お巡り、この野郎」といいながら巡査（25）の左足を蹴るなど暴行を加えた。田村町議がタクシーを利用した際、運賃を支払わずに宿泊先のホテルに戻ったため、タクシーの運転手がホテル従業員と話をしていたところ、ホテルの前に駐車していた車両がなくなったため通報したという。
　田村町議は、議会の研修で伊香保町のホテルに滞在していた。（埼玉09/7/17など）

※神川町議会の臨時全員協議会が8月5日開かれ、公務執行妨害容疑で群馬県渋川署に逮捕され、50万円の罰金刑が確定した田村有仁議員（52）の議会運営委員長の辞任届が家族から出されたことが報告された。議員らは「議員辞職勧告」を審議する臨時議会の招集を町長に請求した。（毎日埼玉2009/8/6）

※神川町議会は9月3日、公務執行妨害容疑で逮捕された田村有仁町議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成13、反対2）で可決した。決議に法的拘束力はない。田村町議はこの日、病気を理由に議会を欠席した。
　決議文は「規範を示すべき町会議員として断じて許されない行為。町民への信頼を著しく失墜させた。事件の重大性を厳粛に受け止め、速やかに議員を辞職することを勧告する」としている。
　議会は事件後、全員協議会を開いて対策を検討したが、逮捕後同町議が早々に辞職する意思を示したため、これを尊重して見守った。しかし同町議は8月5日に議会運営委員長を辞しただけで、現在も議員辞職はしていない（埼玉、朝日西埼玉2009/9/4）

［2009/4］野口勝久（杉戸町長、1期目、67歳）　索引へ

※入院中の野口町長について、鷲宮町は2ヶ月程度の入院が必要として、4月23日から6月19日まで、倉持正雄副町長が町長の職務代理者を務めると発表した。
　診断書には「自律神経失調症の疑い、肝障害があるため、入院加療中であり、約2ヶ月程度の休養を要する」とあったという。（朝日西2009/4/22）

鷲宮町

［2009/8］尾崎俊彦（鷲宮町議、65歳）　索引へ

※鷲宮町議会は8月28日、臨時議会を開き、梅田修一副議長（35）への傷害容疑で書類送検された尾崎敏彦町議に対する議員辞職勧告決議を賛成8人、反対1人の賛成多数で可決した（議長、尾崎町議は除斥、公明議員1人は退席）。
　梅田副議長らによると、議会運営委員長だった尾崎町議と、梅田副議長は5月27日に同委員会で運営方法をめぐり意見が対立。委員会終了後、議会事務局で口論となり、尾崎町議が梅田副議長の胸ぐらをつかみ足のすねを蹴り上げて1週間の怪我を負わせたという。
　梅田副議長は久喜署に被害届を出し、同署は尾崎町議を6月18日に傷害容疑でさいたま地検に書類送検した。尾崎町議は、事実関係を認めて陳謝したが、進退については明言していない。（埼玉2009/8/29）

村会議員

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last modified : November 7, 2009