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全衆院議員公設秘書調査
（2002/4現在）
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○データは原則として2002年4月現在。 ○赤字は議員の家族や親類。この色■■の背景は秘書以外の仕事との兼業。 ○親族の内訳は、妻30人、長男25人、次男15人、弟8人。その他、母、夫、 長女、次女、3女、3男、妹、叔父、叔母、従兄弟、娘婿など。 ○私設秘書数は、東京と地元の常勤私設秘書の人数（AERAによる調査）。 ○参考資料：AERA 2002.4.22号、週刊ポスト2002.4.27号など。 |
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●公設秘書には、第一秘書、第二秘書、政策担当秘書があり、給与はいずれも全額国費で賄われる。政策担当秘書は、国会議員の政策立案能力を向上させる目的で1994年1月から新設された。採用資格は、①毎年1回行われる試験に合格した者（国家公務員第Ⅰ種並の難関といわれる）、②司法試験・公認会計士の合格者、国家公務員・外務公務員一種試験の合格者で国会議員の推薦を受けた者、③公設秘書経験10年以上あるいは私設秘書経験5年以上で、公務員・会社員・労働組合・政党職員などとして政策の立案・調査研究に従事した経験をもち、その合計の経験年数が10年以上の者で研修を受けた者。第一・第二秘書には資格制度がない。 実際に政策秘書として登録されているのは秘書経験者が多く、2000年9月時点で、衆参約640人の政策秘書のうち、試験組はわずか70人ほどだった。選挙区回り、資金集め、陳情処理など、本来の目的とはかけ離れた仕事ばかりしている秘書も多いとされる。過去に中島洋二郎、山本譲二（共に当時衆院議員）が政策秘書の給与ピンハネによる詐欺容疑で逮捕されており、昨年は辻元清美、田中真紀子の両衆院議員が同様の疑惑で議員辞職している。 給料は政策担当秘書が最も高く、在職期間と年齢に応じて月額37万2500円から59万900円の間、第一・第二秘書は27万9600円から43万200円の間と定められている（02年度改定額）。他に期末手当、住宅手当、通勤手当、勤勉手当が支給される。 ●衆議院議員の公設秘書名簿は衆議院事務局庶務部議員課（東京都千代田区永田町1-6-3 衆議院第二別館8階、Tel 03(3581)5111 ）で閲覧できるが、複製はできない。相次ぐ秘書疑惑を思えば、早急に国会を対象とする情報公開法を制定し、公設秘書名簿の複製交付を認めるべきである。行政機関、特殊法人、地方自治体の情報公開制度がほぼ整備された現在、国会の情報公開の立ち後れが際だっている。国会議員の質を反映するものと言っていいだろう。 民主党所属国会議員については、同党ホームページで公設秘書名及び議員との縁戚関係が公表されている（衆議院 | 参議院）。 2003/6 記
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