2009/8 埼玉県選挙区選出衆院議員個人データ
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☆2009年8月30日衆院選以降の当選者を掲載☆
【索引】
【選挙区】
1区:さいたま市 浦和・緑・見沼・岩槻区
2区:川口市 鳩ヶ谷市
3区:草加市 越谷市
4区:朝霞市 志木市 新座市 和光市 5区:さいたま市 西・北・大宮・中央区
6区:鴻巣市の一部(旧鴻巣市、吹上町) 上尾市 桶川市 北本市 伊奈町 7区:川越市 富士見市 ふじみ野市の一部(旧上福岡市) 8区:所沢市 ふじみ野市の一部(旧大井町) 三芳町 9区:飯能市 狭山市 入間市 日高市 毛呂山町 越生町 10区:東松山市 坂戸市 鶴ヶ島市 小川町 川島町 吉見町 嵐山町 鳩山町 滑川町 ときがわ町 11区:秩父市 本庄市 深谷市 熊谷市の一部(旧江南町) 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 美里町 神川町 上里町 寄居町 東秩父村 12区:熊谷市の一部(旧熊谷市) 行田市 加須市 羽生市 鴻巣市の一部(旧川里町) 騎西町 北川辺町 大利根町 13区:春日部市の一部(旧春日部市) 久喜市 蓮田市 宮代町 白岡町 菖蒲町 14区:八潮市 三郷市 吉川市 幸手市 春日部市の一部(旧庄和町) 栗橋町 鷺宮町 杉戸町 松伏町 15区:さいたま市 南・桜区 戸田市 蕨市
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選挙区:埼玉1区
武正公一(たけまさこういち) 索引へ
▽
生年月日:1961年3月23日
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出身地:
▽
住所:
- 埼玉県浦和市大東3丁目36番14号101(1995/4現在)
- 埼玉県浦和市大東3丁目37番5号202(1999/4現在)
▽
学歴:木崎小、木崎中、県立浦和高、慶大法学部政治学科卒。
▽
縁戚関係:妻、1男1女(1999/4現在)。
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職業/職歴:
- 松下政経塾員(5年間在籍し1989年卒塾)。
- コンサルタント会社社長。
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関連会社等報告書:
- [1996年](有)未来デザイン研究所代表取締役(浦和市北浦和1-2-15森ビル4F)。
- [1997-98年]同上
- [1999年]なし
- [2007年]なし
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歴任役職:
- [元]埼玉総研客員研究員。
- 浦和で「プロサッカー球団をつくろう会」発起人代表。
- レッドダイヤモンズ後援会運営副委員長、埼玉県ボウラーズ連盟会長。
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当選回数:4(埼玉県議2期)
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政党:
- 無所属(1995/4)/連合歩みの会→歩みの会・民主(1999/4)→〈以上、県議時代〉→民主党
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所属議員団体:
- 見沼田圃土地利用研究議員連盟幹事。サッカー議員連盟幹事。新都心整備促進連盟役員。「七の会」事務局幹事。
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支持/後援団体:
▽
政歴:
- 1984年 松下政経塾入塾
- 日本新党総支部幹事。
- 1991/3埼玉県議選初出馬=落選
- 1995/4埼玉県議初当選(無所属)
- 1999年4月 県議当選(無所属。民主党・連合埼玉推薦)
- 2000年6月 衆院選出馬(民主党公認)のため県議辞職=衆院初当選
- 2003年11月 衆院2期目当選(民主党公認)
- 2005年9月11日 衆院3期目当選(民主党公認)
- 2009年8月30日 衆院4期目当選(民主党公認)
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公約/政策:
※[1999年4月県議選挙公報]
- ●3市合併、政令指定都市を実現させよう!−県と政令市の切磋琢磨により埼玉県の全体的なレベルアップを!
- ●2002年ワールドカップ開催を成功させよう!−2002年W杯を契機に国際都市へ転換を図ると共に、W杯後のスタジアムの管理運営は民間主体で!
- 地方自治体(県・市)の財政が厳しい中、スリムな小さな埼玉県に!
- 景気回復の決め手は行政の構造改革から。PFIの手法や規正の見直しを!
- 第三者による事業評価の実施など、自治体運営に経営感覚を!
- ダイオキシン、浮遊微粒子状物質問題は国際基準「ISO 14001」に則り環境に負荷を与える企業には市場原理で対応!
- 見沼田圃の保全と活用を進め、不法投棄対策と歩け歩けブームの振興を!
- リサイクルを推進し、リサイクル製品の流通と市場づくりを進め、ゴミと産業廃棄物の減量化のための技術支援と制度融資の充実を!
- 福祉オンブズマン制度づくりと、福祉作業所などの経営基盤の確立を!
- 介護保険導入を控え企業・団体・個人それぞれを民間サービス提供者として育成・支援!
- 県高度救命救急センターの整備など、救急医療体制の充実を!
▽
記 事:
※[2000年6月 衆院選立候補表明]
- 1999年8月6日、武正公一県議は次期衆院選に1区(浦和市、蕨市)から民主党公認で立候補する意思を表明した。
※[初当選時の抱負]
- 「行政主導から民間主導に、国の形を変えるのが私の仕事。規制改革や税制改革など、一点突破で実績を作りたい」。三市合併後にできる新市を、地方分権のモデルケースにするアイデアも。「分権を渋る省庁に対し、平成初の百万都市として働きかけたい。IT産業やベンチャー企業を集めて経済の活性化を」と話す。
「浦和プロサッカー球団をつくろう会」代表として、Jリーグ浦和レッズの招致に尽力した。「日本にスポーツ文化が育たないのは、税制の問題があるから。寄付金控除など、市民活動を認める税制度を構築、百万都市のあちこちに欧州型のスポーツクラブを」。(埼玉2000/7/6)
▽選挙区:埼玉2区
石田勝之(いしだかつゆき) 索引へ
- ▽生年月日:1955年1月30日
- ▽出身地:埼玉県鳩ヶ谷市
- ▽住所:埼玉県鳩ヶ谷市大字里342番地
- ▽学歴:1974年 日大豊山高卒。1977年 日大法学部卒
- ▽縁戚関係:
- 祖父:石田又七(元鳩ヶ谷市長)
- 江戸時代末に造り酒屋だった旧家の生まれ。
- ▽職業/職歴:酒類販売会社役員
- ▽関連会社等報告:
- [1997年]東洋実業副会長(札幌市中央区)
- [1999年]埼玉東洋実業取締役(浦和市)
- [2000年]同上
- ▽歴任役職:
- ▽当選回数:3(埼玉県議2期)
- ▽政党:
- さきがけ(93/7衆院選時-94/7離党)→新進党(94/12-97/12/31解党)→改革クラブ(98/1-)→民主党(02/9-)
- ▽所属議員団体:
- ▽支持/後援団体:
- ▽政歴:
- 大学在学中より鳩山家で政治の勉強(鳩山邦夫主催の勉強会「友愛青年同志会」参加)を始め、卒業と同時に鳩山邦夫秘書。
- 1987年32歳で埼玉県議当選以後2期。
- 1993年7月 衆院初当選(さきがけ公認)。衆院予算委員。
- 2000年6月 衆院選落選(改革クラブ公認)
- 2003年11月 衆院議員復帰(民主党公認)3期目
- 2005年9月11日 衆院選出馬(民主党公認)=落選
- ▽公約/政策:
- ※93/7衆院選挙公報
- 真の政治改革の実現で有権者の信頼を取り戻すこと。早急な景気対策の実行で豊かさを実感できる生活を。地方分権の確立により地域の発展と活性化を。心の通った教育とかけがえのない地球を守ることで子供たちに明るい未来を。高齢者福祉の充実を図り国民に不安のない老後を。国際社会との協調で世界から信頼される日本を。
- ※96/10衆院選挙公報
- 消費税を3%に据え置く、財源は特殊法人の整理・民営化。所得税・住民税の半減を中心として来年度から大減税実施。行革により国と地方の経費を20兆円以上削減。法人関係税引き下げ、地価税の廃止。地方分権。リサイクル型社会を構築し、国民総参加型の「環境先進国」をめざす。
▽記 事:
- ※[96/10衆院選挙公報]
- いわゆる石田レポート「こうすれば地下鉄第7号線は荒川を越えられる」を発表、実現に大きく貢献、地下鉄7号線の"産みの親"と言われる。
- ※[政党遍歴]
- 《新党さきがけ》
議会制民主主義の原点に立ち返り、将来を担う子供たちに、胸を張ってバトンタッチできる日本を作るために、[新党さきがけ]の同士たちとともに私は勇気を持って新しい一歩を踏み出します。(93/7衆院選挙公報)
- 《新進党》
村山内閣誕生に当たり、村山富市氏に1票を入れることは有権者を裏切ることになると、自社さ連立・社会党首班に反対、党議に反したとさきがけ武村氏より離党勧告を受け離党。ただ一人政治信念を貫き通す。その後新進党結成に参加。(96/10衆院選挙公報)
- 《改革クラブ》
石田勝之氏ら埼玉県選出の新進党代議士グループは、新党結成を決意し、29日に海部俊樹元首相を訪ね党首就任を打診した。しかし、海部氏は固持。そのかわり、党首候補として党長老の小沢辰男元厚相を紹介、「フロンティアネット(仮称。後に正式党名「改革クラブ」)」結成が決まった。(朝日97/12/31)
- 《民主党》
2002年9月、民主党入党。
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- ※[2003/11 衆院選]
- 3度目の対決の新藤と石田が競り合っている。新藤は町会単位の連合組織「川口自民」を母体に自民支持層を固め、公明支持層にも食い込む勢い。無党派層や石田の地元の鳩ヶ谷市にも浸透している。事務・技術職層の支持が多いが、主婦層の支持はやや弱い。
雪辱を期す石田は連合埼玉の支持を受けて民主支持層の9割、自主投票となった公明支持層の6割の支持(前回は全面支援)を得ている。主婦層の過半数の支持を得たが、無党派層の支持で新藤に劣り、鳩ヶ谷市も固め切れていない。(朝日2003/11/4)
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- ※[行政改革]
- 規制緩和を強力に推進して官僚の仕事を減らすことによって国家公務員の削減を図る必要があるのではないか。厚生省の見直し案について、本当に福祉にお金を出して使われているのか。再発防止へ向けた補助金執行業務等の見直し案をまとめるべきであり、そこに特別養護老人ホームの建設の発注の場合の入札のチェック、丸投げの確認、契約の方式、社会福祉、医療事業団からの融資の際のチェック、運営方式、理事会など、見直し案の中にはいるのは当然である。彩福祉グループについて、社会福祉、医療事業団の融資の条件のうち、老人福祉法に規定されている特養ホームなどの融資限度額、及び融資率はどうなっているのか。国として、凍結は解除するにしても、償還者の能力、今後の再建計画など、相当慎重な見極めをしないと法人がダメになったり、老人を別なところに借り置き換えをして移したり、と、そういう事態が起こるのではないだろうか。(1997年1月28日、予算委員会での発言)
- ※[政治家の株取引]
- 新井将敬代議士の自殺をきっかけに問題になっている政治家の株取引についての意見「公開すべきだが、在職中は取引自粛が望ましい」。(朝日西埼玉98/3/19)
▽選挙区:埼玉3区
細川律夫(ほそかわりつお) 索引へ
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生年月日:1943年8月8日
▽
出身地:高知県吾川郡吾北村生まれ。
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住所:
- 埼玉県越谷市弥栄町4丁目40番地10
- 埼玉県越谷市弥栄町4丁目1番地81(2000/6衆院選時)
▽
学歴:
- 1962年3月 高知学芸高校卒
- 1966年 明治大学法学部卒
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縁戚関係:妻(洋子)、息子2人(93/7現在)
▽
職業/職歴:
- 1974年 弁護士登録
- 1981年 越谷総合法律事務所開設、所長
▽
歴任役職:
▽
当選回数:7
▽
政党:
- 社会(93/7衆院選時)→社民→民主(96/10衆院選時)
▽
所属議員団体:
▽
支持/後援団体:私鉄総連(準組織内候補=05/8現在)
▽
政歴:
- 1983年12月 衆院埼玉4区出馬(社会党公認)=落選
- 1986年7月 衆院埼玉4区出馬(社会党公認)=落選
- 1990年2月 衆院議員初当選(社会党公認、埼玉4区)
- 1996年10月 衆院3期目当選(民主党公認)=比例復活
- 2000年6月 衆院4期目当選(民主党公認)
- 2003年11月 衆院5期目当選(民主党公認)
- 2005年9月11日 衆院6期目当選(民主党公認)=比例復活
- 2009年8月30日 衆院7期目当選(民主党公認)
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公約/政策:
※1993/7選挙公報
- 先の国会で私は、政治改革調査特別委員会の一員として働きながら、金丸新前自民党副総裁の5億円ヤミ献金ではハガキによる告発運動を提案、全国で約3万通、埼玉県で3489通の告発状を東京地検に積み上げ、”金丸逮捕”の突破口を作りました。細川律夫は、”不正を断つ”をみなさまとの合い言葉に政治改革を断行し清潔な、国民による国民のために政治を創ります。
- 基本的人権の尊重。
- 民主主義の徹底。
- 国際平和主義。憲法三原則で21世紀の日本を創ります。
※1996/10選挙公報
- 霞ヶ関の解体と再生。
- 消費税5%はノー。消費税アップは、行政改革の推進と、今の消費税の欠点を直すことが条件です。それがないまま5%にすることは反対です。また、消費税の脱税ができないシステムを作り、まじめな人が損をしない税制に変えます。
- 公的介護保険を急げ。
- 地球環境を守る。
- 市民が主役の社会へ。
- 人権が尊ばれる社会。
- 他国から尊敬される国。過去の反省に基づいて、アジア諸国と真の友好を求めます。地域的安全保障を追究し、外国の基地のない日本を目指します。国連中心外交で、核廃絶と地球的環境保護のリーダーになるよう努めます。
- ゆとりと特色ある教育。
- 草加、越谷を住みよい町に。
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記 事:
※[著書]
- 『逆転無罪』
- 『法律家の見た新しい中国』
- 『生活を10倍楽しくする法律情報』ほか多数。
※[何に最も力を注ぐのか]
- 細川氏は弁護士の仕事を通じて、法律自体が弱者を保護していなかったりする矛盾を肌で感じた。弁護士は法律に基づいてしか仕事ができないので、氏は自らの手で市民が主役の社会を生むために政界に身を転じた。
現在の政治は中央集権体制下のために政官業の癒着から不正が発生している。
これらを断ち切り情報公開を進めると共に、国の権限を地方に移譲をすることで小さな国家を目指していく。これが細川氏の目指す市民が主役の社会である。
「民主主義的にいえば官僚主導ではなく市民や議会の主導で政治が動いていかなければならない。法体系的に国の権限が多いのでそれを削減していく形で市民により近い立場である地方自治体の権限を増やしていくべきだが、地方分権がなされたときには地方自治体だけではできないという場合も起こる。そのときにはNPO団体がカバーをしていくという行政がなされるべきだ」と氏は語る。このようにして情報公開、地方分権を進めることで市民が主役の社会を氏は築こうとしている。(1997年4月1日収録)=『97年版/国会議員の公約と行動』より。
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※[補助金批判]
- シルバーサービス振興会に対して、今年度の予算、5168万4000円ついております。この予算は、こういう交付目的が書かれております。
社会法人シルバーサービス振興会がシルバーマーク制度の普及を推進し、シルバーマーク取得事業者を育成するため、各地方ブロックにおいて研修事業を行うことにより、全国的に偏りなくシルバーマーク取得事業者を育成し、ふやしていくことを目的とする。
そういう目的でやるわけですね。シルバーマーク制度ということでやるわけです。そして、事業内容についても、シルバーマーク取得の研修企画事業とか、あるいはシルバーマーク制度の普及啓発事業と、シルバーマークについてやるわけなのですね。
したがって、シルバーマークについての国の方の関与はもうしないというのですから、補助金を使ってこれを研修するのはおかしいのじゃないでしょうか。私はこれは当然やめるべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。いやいや大臣、大臣に、時間がありませんから。(1997年2月19日、予算員会での発言)
※[証人喚問要求]
- 19日の衆院予算委員会で、細川律夫議員(民主)は、政治団体を通じて政治献金を続ける 一方、公正取引委員会から排除勧告や警告を受けた公益法人・日本病院寝具協会と日本医療食協会の問題を取り上げ、医療食協会の中核企業「日清医療食品」社長で、寝具協会の前理事長、村田士郎氏と、寝具協会副会長、吉永浩三氏の証人喚問を要求した。(毎日1997/2/20)
※[政治家の株取引]
- 新井将敬代議士の自殺をきっかけに問題になっている政治家の株取引についての意見「株だけ禁止は難しい。取引の実態が分かればいい」。(朝日西埼玉98/3/19)
※[組織犯罪対策三法]
- 「憲法で保証されている通信の秘密を犯す可能性がある」と反対に回った民主党は、民主党埼玉代表の細川律夫代議士が、「必要なら刑事訴訟法の検証手続きでも可能。乱用を防ぐための歯止めが不十分。犯罪が実行されていない段階および関連する事案としても通信傍受は可能で、対象がどんどん広がるおそれが大きい。一般の人でもいつ聞かれるか分からない」と、弁護士の立場から懸念を強める。(埼玉1999/8/13)
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※[小泉首相の靖国参拝]
- 参拝の日を(13日に)変えても本質は変わらず、総理の参拝は憲法20条の政教分離に違反する。中国、韓国の反発を招かないためにも事前に両国を訪問して話をして欲しかった」(埼玉2001/8/14)
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選挙区:埼玉4区
神風英男(じんぷうひでお) 索引へ
▽
生年月日:1961年10月10日
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出身地:茨城県古河市生まれ
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住所:埼玉県朝霞市三原1丁目6番1号(2003/11衆院選時)
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学歴:1986年3月、法政大学法学部法律学科卒
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縁戚関係:妻、長女(2005/2現在)
▽
職業/職歴:
- 1986年4月 松下政経塾に第7期生として入塾(89年3月卒塾)。
- 1989年4月 INAファームコープ(米国法人)入社と同時に渡米(ニューヨーク)
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歴任役職:
▽
当選回数:3
▽
政党:
▽
所属議員団体:
▽
支持/後援団体:
▽
政歴:
- 1994年12月 茨城県議会議員選挙に立候補、落選。
- 1995年7月-2000年4月 船田元衆院議員・元経済企画庁長官の秘書
- 2001年9月-2002年12月 武正公一衆議院議員の政策秘書
- 2003年11月 衆院初当選(民主党公認)
- 2005年9月11日 衆院2期目当選(民主党公認)=比例復活
- 2009年8月30日 衆院3期目当選(民主党公認)
▽公約/政策:
- ※[基本政策]
- @政治家の任期を制限し、活力ある政治をつくります
癒着やマンネリといった弊害をなくし、より開かれた社会・政治をつくるために、政治家の任期を法律や条例などによって制限し(首長3期12年・衆議院議員25年・参議院議員4期24年)、より多彩な人材による政治をつくります。
- A「道州制」を導入し、自立した地域主権を確立します
日本を現在の危機から救うためには、国主導の中央集権的な統治システムを破壊し、自治体がみずからの能力と創意工夫によって自主性と自立性をもった地域主権型社会をつくりあげていかなければなりません。
そのためには、「道州制」を導入するべきです。
いま、もっとも必要なのは、単なる合併構想による地方分権ではなく、「道州制」によって各地がそれぞれ自立し、それぞれに責任をもった自由な無駄のない政治を行うことです。
それによって、はじめて官僚制度の弊害も除去することが可能となります。
(2005/2ホームページより採録)
▽記 事:
- ※[2005/9 衆院選]
- 1期2年目の折り返しを前に、上田知事後援会「政友会」を母体とする若手中心の「神風会」を発足したばかり。「組織拡大の時間はなかった」(神風)ことに加え、上田知事は県議会との兼ね合いから表立った特定候補の応援に慎重だ。(埼玉2005/8/23)
▽
選挙区:埼玉5区
枝野幸男(えだのゆきお) 索引へ
- ▽生年月日:1964年5月31日
- ▽出身地:栃木県
- ▽住所:
- 埼玉県大宮市宮町2丁目108番地の1
- 埼玉県大宮市東町1丁目26番地(2000/6現在)
- 埼玉県さいたま市大宮区東町2丁目114番地(2003/11衆院選時)
- ▽学歴:
- 1983年 栃木県立宇都宮高、87年東北大法学部卒
- ▽縁戚関係:
▽
職業/職歴:
- 1988年(24歳)司法試験合格
- 1991年(26歳)弁護士登録、高山総合法律事務所所属
▽
関連会社等報告:
▽
歴任役職:
▽
当選回数:6
▽
政党:
- 日本新党(1994/5/20離党)→[民主の風](1994/5-)→さきがけ(1994/7-)→民主党(1996/9結成)
▽
所属議員団体:
▽
支持/後援団体:
▽
政歴:
- 1993年日本新党の候補者公募試験に合格し、93/7旧埼玉5区から衆議院議員に初当選。
- 1996年10月埼玉5区から出馬(民主党公認)するも落選、比例区で当選。
- 1997年民主党政策調査会長。98年(民主党拡大に伴い)民主党政策調査会筆頭副会長。
- 2000年6月 衆院3期目当選(民主党公認)
- 2003年1月 民主党政策調査会長就任(38歳)
- 2003年11月 衆院4期目当選(民主党公認)
- 2004年11月 民主党県連代表決定(無投票。任期:2005/3から2年間)
- 2005年9月11日 衆院5期目当選(民主党公認)
- 2009年8月30日 衆院6期目当選(民主党公認)
- ▽公約/政策:
- ※93/7選挙公報
- 基本政策
- 1.多額の資金や大きな組織に頼らない、ボランティアによる政治の実践。
- 2.誰もが積極的に参加できる市民の常識があたりまえに通用する本当の民主主義の実現。
- 3.弁護士としての知識と経験を生かした、消費者・生活者の視点に基づく立法政策の推進。
- 4.徹底した地方分権による利益誘導型政治の排除。
- ※96/10選挙公報
- 薬害エイズ追究の経験を基に、抽象論や夢物語としての行政改革ではなく、具体的な根拠と手順を示します。
- 憲法の平和主義を守る非軍事の国際貢献。
- 女性の選択肢を増やす民法改正。
- 高齢化社会に対応する介護保険の実現。
- 画一的な教育から個性重視への転換。裁判の迅速化など司法改革。
- ※2000/6選挙公報
- 諫早湾干拓や吉野川過度関などムダな公共事業を3割削減
- 老人ホームやホームヘルパーの不足を最優先で解消
- 看護婦・介護士の倍増で医療事故を防止
- 公的資金を受けた銀行幹部の責任をきちんと追及
- 警察にも外部チェックを導入し、盗聴法は廃止
- ゆとりある暮らしを実現する連続休暇2週間の制度化
- 癒着の温床となる幹部官僚の天下りを全面的に禁止
- 子どもや保護者の選択肢を広げる学区制の柔軟化
- 違法な廃棄物処理などを許さない環境Gメンを設置
- 多様なライフスタイルを可能にする民法改正の実現
- ▽記 事:
- ※[著書]
- 『それでも政治は変えられる』(1998年刊。政界入りのきっかけや活動紹介、提言など。マネジメント社)
- 『小沢一郎「日本改造計画」への挑戦状!』(共著・平成6年、マネジメント社 )
- 『さきがけの行政改革』(共著・平成7年、新党さきがけ「政策ブックレット1」 )
- 『オウム事件は終わらない・カルト宗教と日本社会』(編著・平成8年、立風書房 )
- 『ゴルフ事業・ゴルフ会員権の法律実務』(共著)
- 『借地借家契約の文書文例165選』(共著)
- その他法律関係の著書多数。
- ※[何に最も力を注ぐのか]
- 枝野幸男氏は、「大上段に構えれば、この国を本当の民主主義・法治国家にしたい。この国は今はそのどちらでもない。」とし、国民がコントロールできる「政治が物事を決め」「行政よりも政治が力を持っている」システムを作る必要がある、と説く。そのためには情報が力となる現代において、「情報公開が全てであり、それがなきゃ何もできない。逆に情報公開がしっかりできれば行革は半分済んだも同然」と情報公開の必要性を強調する。その情報公開のための法案自体を行政改革のマターと位置づける氏は、自身が事務局長を務める民主党の行政改革本部の中に、情報公開法のプロジェクトを作り、政府からの法案をにらみながら、必要に応じては議員立法の準備をしている。「行政には国民がコントロールする権利はないが、政治家なら国民は辞めさせることができる。それで民主主義的な制度が成り立つのであり、そのために行政が持つ情報は政治が全てもつ、政治はさらにそれ以上の情報をもつ必要がある」と明快に主張する。(1996年12月12日収録)=『97年版/国会議員の公約と行動』より。
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- ※[政党遍歴]
- 1994年、日本新党を離党し新党さきがけ入党 ――日本新党は、「理想」主義を掲げながら、金権体質である小沢一郎氏の「現実」に妥協しました。日本新党の旗を守っているのは、私たちであると確信しています。組織・資金で選挙に有利な小沢氏や旧公明党に頼ることを潔しとせず、選挙には不利でも、初心を貫くために、あえて困難な道を選んだことをご理解下さい。(97/10ホームページより採録)
- ※[2000年6月衆院選]
- 埼玉5区の民主党公認をめぐり、枝野幸男代議士と金子善治郎氏が争っていた問題で、同党本部が枝野氏を5区の公認候補に、金子氏を比例区北関東ブロックの公認候補にそれぞれあてる方針を固め、両氏に打診していることが分かった。枝野、金子両氏とも了承し、来週の常任委員会で正式に決まる見通し。
前回の衆院選では、枝野氏が民主党から、自治官僚出身で元県部長の金子氏が旧新進党から立候補。自民党の福永信彦氏と激しく争ったものの、共に破れた。枝野氏は票数で金子氏に及ばなかったものの、比例区で復活当選した。その後、金子氏が新進党解党後の昨年9月に民主党に入党したことから、次期総選挙での公認をめぐり調整が続けられていた。(朝日西埼玉1999/12/23)
- 3期目を目指す枝野は、6年続ける週1回の早朝駅頭宣伝や10万枚におよぶ国政報告ビラの全戸配布などで「知名度は格段に上がった。現職を破る絶好の時」と自信を見せ、「勝敗ラインは7万票」と読む。ボランティアによる手作り選挙だが、民主党候補一本化により中道、一部保守層にどこまで浸透できるかがカギ。(埼玉2000/1/6)
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- ※[国会討論]
- 行政監察批判
- お金の管理がずさんになっている問題を抱えた社会福祉法人はどうしているのか。何のために行政監察をしているのかといえば、具体的にあがってきたような不当な事実があるから、それを直すために行政勧告をしている。その過程現状においては、総務庁の現場の人たちのところには改善されたという情報はいかない仕組みである。個別事業でおかしいことが出てきても、きちんと対応できるという仕組みを作らなければ、行政監査の意味がないのではないか。総務庁や内閣の下にどんな組織を作っても、今の憲法体系と法制局の憲法解釈を前提にしたら、その観察機関が内閣の行政各部に対して、指揮命令することはできない。
公益法人などにも問題があるのではないか。行政監察をもっとしっかりすればいろいろなところに無駄な金が浮いてくるのではないかというようなところを考えていくと、まだまだ今年の予算案の中の歳出は削れるのではないかということで、まずは公共事業費のコストが1割削減できるだろうコストを1割削減すると、国費ベースで1兆872億円の削減になる。(1997年2月18日、予算委員会での発言)
- 医療保健法改正 質疑全文
- 「小泉さん、離党して私たちと行動しよう」。民主党の枝野幸男政調会長代理が、8日の衆院本会議で医療保険改革関連法案の反対討論に立ち、小泉純一郎厚相に自民党からの離党を呼びかけた。
枝野氏は「薬害エイズで製薬企業との癒着を指摘された元厚生相薬務局長を現職議員に抱え、党首(総裁)自身が製薬企業との関係を取りざたされる政党が、一部の利権団体の利害に左右されず改革を進めるのは困難だ」と述べ、「厚生族のドン」といわれる橋本龍太郎首相(自民党総裁)や日本医師会の意向で法案内容を後退させた自民党を皮肉った。
さらに小泉氏を「与党の良識派」と持ち上げ、「医療の抜本改革に向け内側から足を引っ張られるなら、勇気を持って利権癒着の体制を飛び出し、共に改革の扉を開けよう」と訴えた。
政策実現のため与党とも協議する「建設的野党」を標榜する民主党だが、最近は「自民党が衆院で事実上の過半数を押さえ、簡単に妥協しなくなった」(幹部)。「政策実現の実を取るには、やはり自民党が割れないと無理」といい、これが過激な発言の背景にあるようだ。(毎日1997/5/9)
- 私学助成は違法(2005/2/17 憲法調査会) 質疑全文
- 私は、あの八十九条の文言をどう読んでも、現行の私学助成は違憲としか読めないと思っております。私が不思議でありますのは、憲法の文言を狭く厳格に解釈する立場から憲法九条で自衛隊が違憲という主張をされるのであれば、より一層、八十九条と私学助成の関係は違憲だという主張にならないと、どう考えても筋は通らないと思います。
- こうした意見に対しては、憲法の二十六条との兼ね合いを主張される方がおられますが、私はここは簡単な話だと思っておりまして、私学に助成をすることは憲法八十九条で禁止をされている、私立学校に通っている子供あるいはその保護者に対して助成を行えばいい。
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-
※個人情報保護法案について
- 私が、現在、直接担当している案件に個人情報保護法案があります。コンピューター社会にあって顧客情報や信用情報などの流出を防ぎプライバシーを守ろうという法案でその趣旨は大賛成です。
しかしこの法案は名簿流出など日々問題になっているプライバシー侵害に対する抑制措置が不充分なのに、報道などに対する行政介入の余地を設けるという「あべこべ」の中身になっています。
マスコミの過剰な取材などに対して個人のプライバシーを守る必要は否定しません。しかし、「何が過剰か」という判断を公権力に委ねてしまったら、報道が権力におもねる結果となり、本来の役割を果たせなくなります。
民間に対する個人情報保護法案と当時に、行政機関等の有する個人情報の保護法案も提出されていますが、民間に対しては罰則付きで規制しているのに、行政に対しては罰則がない上に、収集した個人情報の目的外使用について広範にこれを認めています。民間は悪いことをするけれども官は間違いを犯さないという時代遅れの官尊民卑思想に基づいています。
プライバシー保護を大義名分としながら実態は「行政のための個人情報管理法」になっているのです。 表現の自由という民主主義の基本に関わる重要問題です。政治倫理に関わる様々な問題もマスコミ報道がその糸口を作っています。一部に行きすぎがあったとしても公権力がこれを規制することは何としても阻止しなければならないと思います。(2002/4/26ホームページより採録)
- ※[薬害エイズ]
- 薬害エイズ問題追及の先頭に立ち、菅厚相就任後は大臣と被害者、弁護団のパイプ役として和解成立に尽力した。(97/10、ホームページ自己紹介 http://www.edano.gr.jp)
- 政府は1998年7月14日、薬害エイズ事件の公判で厚生省エイズ研究班第1回会合の模様を録音したテープの存在が明らかになった問題に関連して、枝野幸男代議士(民主)から出された質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。この中で、1996年以降に11人の厚生省OBが医薬品関係の団体に再就職していることが明らかにされた。
枝野氏は、厚生省が製薬企業への再就職を自粛する措置を決めた96年以降に製薬企業や医薬品業界団体に再就職した厚生省の幹部職員を示すよう求めていた。答弁書によると、課長補佐以上を務めた同省のOB職員で医薬品の業界団体や特殊法人、公益法人に再就職したのは11人。製薬企業そのものへの再就職はなく「96年5月に厚生省が発表した企業への再就職の自粛措置に反していない」としている。
また、96年の東京地検による厚生省の家宅捜査で押収されたとされるテープについて、枝野氏が「厚生省はテープの存在を認識していたか」とただしたのに対し、答弁書は「(2年前の)省内調査ではテープの存在を認識していない。現在、エイズ研究班の議事の記録等に関して改めて調査している」としている。(朝日夕1998/7/14)
○民主党の枝野幸男・政調筆頭副会長と家西悟衆院議員は98年6月18記者会見し、前日の裁判で薬害エイズに関する新証拠が出現したことを受け、薬害エイズ真相究明特別本部を設置したと発表した。
枝野議員は「昨日の松村元生物製剤課長の公判で、厚生省エイズ研究班の録音テープの存在が明らかになった。今までなぜ出てこなかったのか、厚生省の証拠隠し、郡司元生物製剤課長の国会での偽証の疑いがある」と指摘した。
また、国会開会中にしか提出できない質問主意書を、会期末のこの日に急遽、枝野議員名で提出した。(1998/7/17、枝野幸男ホームページより採録)
主意書での主な質問事項
- 薬害エイズ訴訟和解の前提でもあった「薬害根絶誓いの碑」建立について、厚生官僚が「根絶」の文字を刻まないなどの提案を繰り返しているが、和解合意に携わった小泉厚相はどう考えるのか。
- 98年6月17の公判で存在が明らかになったテープを、検察庁はどこから押収したのか、また、厚生省はテープの存在を認識していたか。
- 薬務官僚の製薬業界への天下りが相変わらず行われているが、厚生省は96年9月の自粛措置を継続しているのか。
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- ※[政治家の株取引]
- 新井将敬代議士の自殺をきっかけに問題になっている政治家の株取引についての意見「法規制で全面公開し、取引は自制すべきだ」。(朝日西埼玉98/3/19)
- ※[サッカーくじ法案]
- サッカーくじ法案については、ファン層の中心が未成年であり、青少年への影響が否定できないこと、採算性にも疑問があり、赤字になる可能性も大きいこと、そして、文部省の利権づくりという側面が否定できないことなどから、反対をしました。スポーツ振興のための資金作りという目的はわかりますが、それならば、諫早湾干拓や整備新幹線に代表される不要な公共事業を削減して、その予算を充てるべきではないでしょうか。(ホームページ「えだの幸男国会通信vol.15」より採録)
- ※[選択的夫婦別姓制度]
- 選択的夫婦別姓のほうは、まだ実現していませんが、引き続き取り組んでいます。民法が改正され、夫婦別姓が認められるようになっても、夫婦同姓がいいという人たちはこれまでどおり同姓になるわけで、別姓を強制しようというものではありません。しかし、現状は、同姓を強制しているわけです。そのため、名字が変わるのがいやで結婚に踏み切れない人や、仕事上不便なので、戸籍上は夫の姓なのに、普段は旧姓を使っている女性もたくさんいます。すべてを別姓にしようというのではなく、そういう人たちのために、部分的に別姓も認めようというものなのに、どうして反対する人がいるのか、私には理解できません。(『それでも政治は変えられる』1998年5月刊、p111)
- ※[少年法改正]2000年
- まずは、少年法改正について話をさせていただきます。少年法改正には、大きく2つのポイントがあります。1つは刑の厳罰化、もう1つは少年審判への検察官の導入です。
▼ @ 刑の厳罰化
<< 少年法を厳しくしても、犯罪は減らない。 >>
- 近年、少年による理解不能と思われるような殺人が多発しており、これにどう対応するかというのが大きな問題となっています。議論の中の一つに、「少年法が甘すぎるから犯罪が起こる。厳しくすれば犯罪が減る」という主張があります。この国会に提出されている与党案もこの主張に基いています。
しかし、この主張は大きな間違いです。刑罰を厳しくした効果として犯罪が減ったということは、今だかつて客観的なデータとして実証されたことはありません。それに、そもそも少年犯罪が増えているというのも間違っています。統計を見ると、昭和30年代くらいから少年犯罪は減少しているのです。
<< 被害者の人権という観点からの厳罰化 >>
- そのことを踏まえた上で、私は刑罰を厳しくすることには、賛成です。その理由は、犯罪を抑制するためではなく、被害者やその家族の人権という観点からです。保護観察や少年院送致は、少年の更正を目的としたもので、ペナルティーではありません。 少年の更正は少年法の大事な理念ですが、殺された被害者の人権と比較衡量すると、ペナルティーをつけることはやむを得ないのではないでしょうか。
では、その上で、与党案と、民主党の修正案を見てみたいと思います。
まず、従来ですと、14-15才であれば刑事裁判にかかる可能性はなく、全て少年法の保護の下、家庭裁判所で少年審判が開かれます。16-17才の場合は少年審判か刑事裁判かを家裁が判断するようになっています。
与党案と民主党修正案は、重大犯罪に限って、14-15才でも刑罰を科すことを可能にし、また、16-19才では、刑事裁判を原則としています。 ではどこに違いがあるのかというと、刑事罰を課す範囲にあります。与党案ですと 「故意の犯罪で人が死んだとき」に刑事裁判かけるようになっています。一方、民主党案では、 「殺人の故意で人が死んだとき」に刑事裁判にかけるようになっています。
与党案では、殺人の意図が無い場合まで含んでしまいますが、民主党修正案では、殺人の意志があったかどうかが境目になっています。ここでの判断基準になるのは「人を殺してはいけないというのは14、5才になれば分かるだろう」ということです。ですから、殺人の意図があって人を殺した場合には原則的に刑事裁判にかけることにします。なお、いずれにしても、やむにやまれぬ事情など、特に同情の余地がある場合には家裁に回すことがあっていいと思います。
▼ A検察官の導入
- 次の改正のポイントは、少年審判に検察官を入れるということです。これは与党案は入っていますが、私たちは強く反対しています。私はここが、少年法改正の一番大きなポイントになると考えています。
まず、従来の審判の方法を説明します。刑事裁判ですと、検察官と弁護士が対等の立場から事実認定や証拠について争った後、第三者である裁判官が判決を下します。しかし、少年審判では、まず最初に、警察の資料がそのまま裁判官に渡され、それに基き裁判官が少年に質問をしたり、少年が反論を行なったりします。これは、事実の認定という側面から見ると少年にアンフェアですが、少年法の理念として、犯罪の白黒をつけることよりも少年の更正を目的にしており、裁判官と少年が話し合うことに主眼を置いているので、このような制度になっています。
それなのに審判に検察官を導入するという与党案は、事実認定におけるアンフェアをより一層広げることになります。私は、この点は絶対に許してはいけないと思っています。少年が否認するときには、刑事裁判と同様に、弁護士、検察官が犯罪事実について争い、事実認定を別の裁判官が判断した後に、本来の少年審判の手続きにもどし、裁判官が少年と話し合い、結論を出すようにするべきです。(2000/10/31ホームページより採録)
- ※[永住外国人参政権]
- 次のテーマとして、永住外国人の参政権があります。この問題は、国政の参政権でしたら、日本国籍を持つ者に限るということでいいのですが、地方自治体であったら、そこの地域に暮らしている外国人に参政権を与えてもいいのではないかというものです。
特に日本では、戦前に強制に近い形で連れてこられた在日韓国朝鮮の人達がおり、歴史的な経緯からも、与えた方が良いのではないかという声があります。
▼ 地方自治という観点
- 私は、この問題で言われていることは、賛成にしろ反対にしろ大きな間違いを犯していると思っています。それは、どちらの論者にしても、地方自治という観点が全く無いからです。
地方の選挙制度をどうするか、ということを何故国会で決めるのでしょうか。その町々の意志決定はその町で決めるべきではないでしょうか。今は地方自治法で全国一律で選挙のやり方が決まっていますが、私は、市町村長選や市町村議会選のやり方を市町村独自で決めても良いと思っています。
ですから、永住外国人に選挙権を与えるかどうかは、本来ならばその自治体ごとで決めればいいことです。永住外国人参政権の議論で、よく「国益」という言葉が出てきますが、そもそも地方自治体の選挙で外国人に参政権を与えたからといって国益に影響が出る、今のシステムがおかしいのだと思っています。(2000/10/31ホームページより採録)
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- ※[永田町の常識]
- 私は、五年前の七月、衆議院議員に初当選しましたが、そのわずか五ヶ月前まで、国会議員はおろか、その秘書や政党関係者、政治部記者等を含めて、いわゆる永田町の住人には一人の知り合いもいませんでした。私の政治への接点はただ一つ、当時の日本新党が実施した、候補者公募試験に合格したことだけだったのです。そんな立場からみると、政策や政治姿勢等はもちろんのこと、日常的なことでも、永田町の常識に疑問を感じることが少なくありません。
その一つが、自分の党の先輩議員等に対する敬称です。一般には、社長であれ専務であれ、自分の社内の人間について社外の人に話すときは、敬称を付けないのが常識です。こうした視点からすれば、党外の人に対して自分の属している党の幹部や先輩議員について話すときも、当然のことながら敬称を付けるべきではないと思います。しかし、永田町では、あたりまえのように「先生」という最大級の?敬称が付けられています。私が他党の方に「代表の菅が」とか「鳩山が」などというと、こいつは礼儀知らずの人間ではないか、という目で見られることすらあります。
この極端な例は、秘書さんが自分の付いている議員のことを「うちの先生が」などというケースでしょう。自分のいわば身内のような立場の人間が、外の人に向かって自分のことを先生と言っていることについて、それをあたりまえだと思ってしまう神経は、私には理解できません。
そもそも、議員のことを「先生」と呼ぶこと自体、いまだに違和感があります。一般に「先生」は人にものを教える立場の人に付く呼称でしょう。医者や弁護士までは何とか理解できますが、政治家は、人々に政策を訴えることはあっても、ものを教えるのとは違います。可能な限り「先生と呼ばないで下さい」とお願いしていますが、はじめて会った人の八割方からは「先生」と呼ばれますし、役所の皆さんに至っては、何度お願いしても「枝野さん」とは呼んでくれません。どうやら「先生」と呼ばないと機嫌の悪い議員も少なくないようで、多くの議員と接触がある役所の人に、「先生」と呼ばなければならない議員と、呼んではいけない議員とを区別しろというのは、酷なことのようです。(尾崎行雄記念財団発行「世界と議会」98年6月号 「議員の声」掲載。1998/10/19、HPより採録。)
- ※[政党は政治家や有権者の「道具」]
- (民主党政策調査副会長として金融再生関連法の審議を終えて)民主党で活動されて制約はありませんか。――枝野「中身については完全にまかせてもらった。テーマごとにわかっている人間が担当しないと、縦割りで専門家が大勢いる官僚システムに勝てるはずがない。政党は政治家や有権者にとって道具です。今回の経験で、民主党も使い勝手がいいと思いました」。(朝日1998/10/21)
- ※[労組の組織内候補の擁立]
- 民主党の玄葉光一郎や枝野幸男ら当選3回の代議士5人は8月8日、国政選挙の比例区で労組の組織内候補を公認すべきでないなどとした党改革案を鳩山代表に申し入れた。「比例区の労組出身者は既得権益擁護に回らざるを得ない立場に追い込まれる」としている。(朝日2001/8/10)
▽選挙区:埼玉6区
大島敦(おおしまあつし) 索引へ
- ▽生年月日:1956年12月21日
- ▽出身地:北本市生まれ
- ▽住所:埼玉県上尾市本町3丁目7番3号岡村ビル3f13号(2000/6現在)
- ▽学歴:私立京華高卒(東京都文京区)。2浪後早大法入学、1981年卒業
- ▽縁戚関係:
- 父:[元]北本市議(自民系)
▽
職業/職歴:
- 1981年 日本鋼管入社
- 1995年 ソニー生命保険入社
- 武蔵学園きたもと幼稚園理事長(家業)
▽
関連会社等報告:
▽
歴任役職:
▽
当選回数:4
▽
政党:民主党
▽
所属議員団体:
▽
支持/後援団体:
▽
政歴:
- 1999年5月 民主党衆院小選挙区候補者公募に合格
- 2000年6月 衆院初当選(民主党公認)
- 2003年11月9日 衆院2期目当選(民主党公認)
- 2005年9月11日 衆院3期目当選(民主党公認)
- 2009年8月30日 衆院4期目当選(民主党公認)
▽
公約/政策:
※[2000年6月衆院選挙公報]
- 人間の幸福のためだと称して1人ひとりに依存心を埋め込んでいく社会や仕組みを改めなくてはいけません。それがお上であり、官主導であっても、あるいは、どんな形であれ、「依存」の構造は人間から「誇り」や「自尊心」「気概」を奪い取ります。もうそろそろ、私たちは、依存の構造、依存心を植え付けるシステムから自由にならなくてはいけないのではないでしょうか。
▽
記 事:
※[2000年6月衆院選]
- 1999年春の民主党候補者募集に応募し、5月に資格者として合格。2000年1月29日に公募候補者の県内第1号に決まった。大島は「われわれ40代は、こんなに働いたのにどうしてくれるんだ、と一番頭に来ている世代」とし、雇用問題を中心に訴えていくとしている。(埼玉2000/2/1)
▽
選挙区:埼玉7区
小宮山泰子(こみやまやすこ) 索引へ
▽
生年月日:1965年4月25日
▽
出身地:埼玉県川越市生まれ。
▽
住所:
- 埼玉県川越市大手町8番地4
- 埼玉県川越市新富町1丁目10番地3(03/11衆院選時)
▽
学歴:
- 幼稚舎から慶応。慶應義塾女子高、1989年慶大商学部卒(村田ゼミ)。
- 裏千家大園茶道専門学校 研究科終了。1999/4日大法学部(通信制にて3年次)入学。
▽
縁戚関係:
- 故・小宮山重四郎衆議院議員の長女。
- 母、兄(徹)の3人家族(1999/7現在)
▽
職業/職歴:
- 大学卒業後NTT入社。
- 茶道講師(裏千家。茶名:宗名 小宮山宗節)
▽
関連会社等報告書:
▽
歴任役職:
▽
当選回数:3(埼玉県議2期)
▽
政党:自民党→自由党(2003/10民主党と合併)→民主党
▽
所属議員団体:
- 1999年11月現在、川越線複線化促進県議会議員連盟、私立幼稚園振興議員連盟、新しい教育を考える県議会議員連盟、埼玉県議会社会福祉推進議員連盟、埼玉県議会環境を考える議員連盟、埼玉県サッカー振興議員連盟 など15の議員連盟に所属。
▽
支持/後援団体:
▽
政歴:
- 1995年、29歳で埼玉県議初当選。
- 1999年 総務常任委員会委員長就任
- 2000年6月 衆院選出馬(無所属)のため辞職=落選
- 2001年7月 参院埼玉選挙区出馬(自由党公認)落選
- 石原健太郎衆院議員(自由党、比例東北:2002年4月現在)公設第一秘書
- 2003年11月 衆院初当選(民主党公認)
- 2005年9月11日 衆院2期目当選(民主党公認)=比例復活
- 2009年8月30日 衆院3期目当選(民主党公認)
- ▽公約/政策:
- ※
- ▽記 事:
- ※[2000年6月衆院選]
- 前回、中野清に3万票余りの差を付けられた小宮山徹(37)は再び自民党公認での立候補を目指す。お盆を中心に自民党県議の妹・泰子(34)と手分けし、父・重四郎時代からの支持者を回って「小宮山票」の足場を固める。「父の時代から40年以上、県西部で保守本流の火を守ってきたのは小宮山家」と雪辱を期す。(朝日1999/8/28)
- 小宮山徹は「党本部が中野の入党を認めるはずがない」と考えていた。しかし自民党本部は、中野清の入党届を改革クラブ離党の翌日には受理。再挑戦を目指していた小宮山徹に代わって妹の泰子の国政への転身が急浮上した。
- 自民党の小宮山泰子県議(34)が次期衆院選の埼玉7区(川越市、上福岡市、富士見市)から出馬する見通しになった。前回の衆院選に続き再挑戦を目指していた兄で元代議士秘書の徹氏(37)は出馬せず、代わって泰子氏が自民党公認を目指す構えだ。
関係者の話によると、自民党には女性国会議員が少ないことなどから、以前から党本部から衆院選出馬の打診があったが、徹氏の存在もあってこれまで具体化しなかった。泰子氏は取材に対し「立候補する方向で準備を進めている。自民党の公認を得て、保守本流の戦いをしたい」などと話した。27日にも正式に出馬を発表するといい、改革クラブを離党して自民党入りした現職の中野清代議士との公認争いが激化するのは必至だ。(埼玉、朝日西埼玉1999/12/22)
- 小宮山泰子県議は次期衆院選で埼玉7区から立候補することを正式に表明した。予想される中野代議士との公認争いについては「自民として頑張ってきたので取れると思います。取れないとは考えていませんが、表明したからには(無所属でも)出ます。自民からと考えいます」と述べた。会見に同席した伊藤義郎・自民党川越支部長は「これまで地元としては(党本部に7区の公認候補として)徹さんを推薦していたが、近く(変更して)小宮山県議を推薦したい」と話した。(埼玉1999/12/28)
- 約3万票ともいわれる公明票が保守分裂選挙のすう勢を決めたという見方もある。小宮山泰子「もし、あの票がなければ、違った結果になっていた。悔しいといえば、悔しい。しかし、当選できないから付き合うとか、こびようとは思わない。そうなったら政治家ではない」。
今後の身の振り方、古巣の自民への思いは複雑だ。「次回の衆院選で、自民党以外の、自由や民主の公認も考えなければ。発想的には民主の政策も面白い。だけど、革新を目指すわけではないので、党派が違っても私の政治信条は『保守本流』そのままです。自民党は組織が古いし、現職優先が強すぎる。どこで何が、何を基準に決まるのか、だれも分からない。まだ党員だけど、党への愛着となると、どうなのかな」。(朝日西埼玉2000/7/25「戦いすんで」)
- ※[自由党入党]
- 小宮山泰子氏は自民党を離党し、自由党へ入党する準備を進めていることが分かった。小宮山氏は、できれば10月初旬にはっきりさせたいと話している。「自由党は『まず連立ありき』ではないところが良かった。政策面でも共通することが多い」。また来年夏の参院選について、「自由党から話があれば検討したい」と意欲を示した。(朝日西埼玉2000/9/14)
▽
選挙区:埼玉8区
小野塚勝俊(おのづかまさとし) 索引へ
▽
生年月日:1972年5月5日
▽
出身地:所沢市
▽
住所:埼玉県所沢市大字上新井1197番地の7
▽
学歴:
- 1995年3月、立教大学法学部国際・比較法学科卒(4年間、北岡伸一教授=日本政治史、現代日本外交=に師事)
▽
縁戚関係:
- 妻(所沢生まれ、市内の小中学校卒業)。来年、こどもが生まれる予定。(2009/8/30現在)
▽
職業/職歴:
- 1995年4月、日本銀行入行〜2007年6月退職(12年間勤務=政策委員会室、国際局、営業局 (現在の金融市場局、金融機構局)、 業務局、福島支店、大阪支店に所属)
▽
関連会社等報告:
▽
歴任役職:
▽
当選回数:1
▽
政党会派:民主党
▽
所属議員団体:
▽
支持/後援団体:
▽
政歴:
- 2002年、政策学校 一新塾10期生(創設者.大前研一氏より、大前賞[最優秀賞]授与)
- 2007年、1,314名の応募者から民主党の国会議員公募に合格。民主党埼玉県第8区総支部長就任。
- 2009年8月30日 衆院初当選(民主党公認)
▽
公約/政策:
※
▽
事 件:
※
▽
記 事:
※
▽
選挙区:埼玉9区
五十嵐文彦(いがらしふみひこ) 名簿へ
- ▽生年月日:1948年11月2日
- ▽出身地:東京都世田谷区
- ▽住所:
- 埼玉県入間市豊岡3丁目7番5号607(1996/10衆院選時)
- 埼玉県入間市向陽台1丁目1番地24駅前プラザ20-404(2000/6衆院選時)
- 埼玉県入間市豊岡1丁目1番1号1702(2003/11衆院選時)
- ▽学歴:
足立区長門町大谷田小学校、東大文学部西洋古典学科卒
- ▽縁戚関係:
- 妻と1女(1996/10現在)
- ▽職業/職歴:
- 時事通信社政治部記者(15年間勤務)
- フリージャーナリスト、著述業
- 政経研究所代表
- ▽歴任役職:
▽
当選回数:4
▽
政党会派:
- 日本新党(94/4離党)→[グループ青雲]→新党さきがけ(94/7-)→「グループ新世紀」(95/12-)→民主党(96/9結成-)
▽
所属議員団体:
▽
支持/後援団体:
▽
政歴:
- 1993年7月 衆院初当選(日本新党公認)
- 1996年10月 衆院選出馬(民主党公認)=落選
- 2000年6月 衆院2期目当選(民主党公認)=比例区北関東復活当選。
- 2003年11月 衆院3期目当選(民主党公認)=比例区北関東復活当選。
- 2005年9月11日 衆院選埼玉9区重複立候補(民主党公認)=落選
- 2009年8月30日 衆院4期目当選(民主党公認)
▽公約/政策:
- ※[1996年10月衆院選挙公報]
- 大蔵省解体論をはじめとする抜本的行政改革を断行します。
- 情報公開、国民投票制、地域主権などを取り入れた市民参画政治を推進します。
- 安定した社会保障、福祉制度を構築します。
- 地球環境の保護のために積極的に貢献します。
- こどもの立場に立った教育改革を進め、悪平等と受験地獄を改めます。
- ※[2000年6月衆院選挙公報]
- ○官僚に依存した政治、天下り優先の行政、政治家・官僚との癒着関係に甘える経済、――日本全体がパラサイト(寄生)化した社会になっています。それは一部のものがこっそりとうまい汁を吸い、正直者が損をする不公正な社会です。透明で公正な社会、それぞれが自立して責任を果たす社会を作らなければなりません。同時にハンディキャップを負った人に温かい手をさしのべ、互いに負担を分かち合う共生社会でなければ、これからの超高齢化社会は支え切れません。自立と共生の市民中心型社会を実現することが私の基本目標です。
- 天下り、談合など不公正システムをなくすため、規制緩和・公共事業入札制度改革・特殊法人整理など行政改革を徹底し、税金のむだ遣いを完全追放します。また併せて、経済構造、税制・金融制度改革断行により真の景気回復をはかります。
- 2世代の長期教育ローン制度(政府保証、ローン金利所得控除)を創設し、親の教育負担を軽減します。
- ダイオキシン対策に政界で最初に取り組んだ経験を生かし、環境関係法体系を見直してリサイクル社会、ゴミ減量化の実現等により環境保護重視の政策を行います。
- はっきりものを言う対米外交で、対等の外交関係路線をしきます。
- 恒久的な年金・医療・介護保険制度に作り替え、安心できる将来を提示します。バリアフリー社会を築き、社会的弱者が普通に生活できる公平な社会を実現します。
- ▽事 件:
-
- [名誉毀損訴訟]
「虚偽の内容を含む著作で名誉を傷つけられた」として、テレビディレクターのテリー伊藤氏と出版元の飛鳥新社(東京都千代田区)を相手取って損害賠償などを求めていた訴訟が、7月31日和解した(浦和地裁川越支部)。伊藤氏が著者として昨年7月に完工した「お笑い大蔵省極秘情報」の中で五十嵐氏の経歴や人格について触れた大蔵官僚の談話とされる部分について、五十嵐氏が「虚偽の内容で名誉を傷つけられた」と訴えていた。和解内容-伊藤氏側が謝罪し、五十嵐氏に賠償金300万円を支払うなど。(朝日西埼玉1997/8/1)。
- ▽記 事:
- ※[名前]
- 戸籍名《五十嵐ふみひこ》、通称《五十嵐文彦》。国会届け出名は《五十嵐文彦》。
- ※[著書]
- 『大蔵省解体論』
- 『国会がひとめでわかる本』
- 『選挙のしくみがわかる本』等
- ※[基本理念]
- ▽憲法=昔は護憲、今は改正。国連の下での集団的自衛権は認める。非核三原則、武器輸出三原則の明文化。財産権と公共の福祉の関係を明確化し、私権制限の条項を入れる。(『団塊の世代議員白書』講談社、1996年1月発行)
- ※[プロフィル]
- 東大卒業後、時事通信社政治部記者を経てフリーに。同時に登校拒否など教育問題シンポジウム、外交政策シンポジウムを主催、地球環境保護運動を手がけるなど幅広い地域活動を展開している。無所属中心の若い衆議院議員候補の全国組織、「自由連合」とその後の「理想政治研究会」では政策面のリーダー。1993年日本新党より当選したが、94年4月離党。「グループ青雲」を経て7月さきがけへ、95年12月「グループ新世紀」にも参加。(『政官要覧』1996年前期号)
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- ※[2000年6月衆院選]
- 「反自民層の結集」を説くのは五十嵐文彦(50)。「地方自治体の弱体化、公務員の腐敗などは全て自民支配の産物」と主張。西武線の駅前で早朝演説を繰り返し、捲土重来を期す。(朝日1999/9/1)
- ※[2000年6月 当選時の抱負]
- 民主党の創設メンバーとして政策を立案し、今回比例区で2期目の当選をした。「官僚に依存した政治、天下り優先の行政、政治家・官僚との癒着関係に甘える経済。こうした政・官・業の構造癒着を断ち、透明性があり、かつ公正な法および法の執行体系に変えないと、真の景気回復、財政再建はあり得ない」と指摘。
ダイオキシン対策に政界で最初に取り組み、緊急措置法の原案づくりに参画、「今後この経験を生かし、環境関係法体系を見直して、リサイクル社会、ゴミ減量化を実現する」と環境保護重視の政策を進めていくと強調した。(埼玉2000/7/16)
- ※[2003年11月衆院選]
- 党では「次の内閣」金融相。党公約にも盛り込まれ、独自の政策として協調するのが、ローンで住宅や車などを買った際の利子分の所得減税。「例えば1億円のものを十数年のローンで買えば、支払いは2億円ほどになってしまう。余計な1億円分を経費として経費として税金の対象から外せば、高いものでも購入しやすい。消費直結の減税になる」。ほかにも、高速道路原則無料化や衆院80議席減など持論を展開する。(埼玉2003/11/1『衆院選立候補者の横顔』)
- ※[2005年9月衆院選]
- 「今回のテーマは政権交代。二大政党制になりつつあるいま、民主と自民のどちらかを国民が選ぶとき」。「政財官の癒着構造は厳然と続いている。小泉改革は利権のすり替えをしただけで、天下りや談合を隠すための民営化にすぎない。本質的な改革が必要」。郵政民営化は「金融と他業を分けるべき。規模の縮小が第一」。(埼玉2005/9/1『衆院選小選挙区立候補者の横顔』)
▽
選挙区:埼玉10区
松崎哲久(まつざきてつひさ) 名簿へ
▽
生年月日:1950年4月14日
▽
出身地:東京都
▽
住所:埼玉県鶴ヶ島市大字藤金835番地1若葉グリーンハイツ2-507号
▽
学歴:
- 東大法学部卒
- 米国ハーバード大学大学院修了。E.O.ライシャワー、エズラ・ボーゲル博士のもとで、日本研究所研究員を務める。
▽
縁戚関係:
- 妻と1男2女(2003/11現在
- 義父:故・田中覚(三重県知事5期、衆院議員1期
- 伯母:三木睦子(三木武夫元首相夫人)
▽
職業/職歴:
- 1982年 自民党総合政策研究所の設立にともない主任研究員となり、自民党幹事長付、同総裁付、社会工学研究所政治分析センター主幹を歴任。
- 1989年 現代政治分析センターを設立、代表就任
- [元]著述業
▽
関連会社等報告:
▽
歴任役職:
▽
当選回数:2
▽
政党会派:
▽
所属議員団体:
▽
支持/後援団体:
▽
政歴:
- 1982年 自民党総合政策研究所の設立にともない主任研究員となり、自民党幹事長付、同総裁付、社会工学研究所政治分析センター主幹を歴任。
- 1992年 日本新党の結党に参加し、政策部会長、組織委員長、総務委員長を歴任。
- 1996年9月 民主党結党に参加。
- 1992年 参院選出馬(日本新党公認)=落選
- 1996年10月 衆院選出馬(民主党公認)=落選
- 2000年6月 衆院選出馬(民主党公認)=落選
- 2003年11月 衆院初当選(民主党公認)=比例区北関東復活当選
- 2005年9月11日 衆院選埼玉10区重複立候補(民主党公認)=落選
- 2009年8月30日 衆院2期目当選(民主党公認)
▽公約/政策:
▽記 事:
※[著書]
- 『自民党政権』(佐藤誠三郎氏と共著) 中央公論社 1986年
- 『アメリカ政治を読む』 かんき出版 1988年
- 『日本型デモクラシーの逆説』 冬樹社 1991年
- 『日本の国がら』(共著) 東洋経済新報社 1994年
- 『日本新党とは何であったのか』 フリープレス 1995年
- 『劇団四季と浅利慶太』 文藝春秋 文春新書 2002年
▽選挙区:埼玉11区
小泉龍司(こいずみりゅうじ) 索引へ
▽生年月日:1952年9月17日
▽出身地:東京都
▽住所:
- 埼玉県秩父市近戸町7番3号煉瓦館103-102(1996/10衆院選時)
- 埼玉県深谷市上柴町西1丁目4番地8シーダータウン101号(2000/6衆院選時)
- 埼玉県深谷市上柴町東3丁目17番地19(2009/8衆院選時)
▽学歴:1975年 東大法卒
▽縁戚関係:妻、2女(2000/6現在)
▽職業/職歴:
- 1975年 大蔵省職員
- 1980年 大阪国税局洲本税務署長
- 1983年 国際金融局、1984年 内閣官房特命事項担当室、1986年 銀行局、1989年 大阪税関総務部長、1991年 銀行局金融市場室長、1993年 米国コロンビア大学客員研究員、1995年 証券局調査室長、JT経営企画部部長を経て、1996年4月 大蔵省退官
- 社団法人 日本青少年育成協会(総理府所管)顧問(2000/6衆院選立候補時)
▽歴任役職:
▽当選回数:3
▽政党:無所属(2000/6衆院選立候補時)→自民党(2000/11入党)
▽所属議員団体:
▽支持/後援団体:
▽政歴:
- 1996年10月 衆院選出馬落選(無所属)
- 2000年6月 衆院初当選(無所属)
- 2003年11月 衆院2期目当選(自民党公認)
- 2005年9月11日 衆院選出馬(無所属)=落選
- 2009年8月30日 衆院3期目当選(無所属)
- ▽公約/政策:
- ※
▽
記 事:
※[2000年6月衆院選]
- 前回に続いて無所属で立つ小泉は、自民志向が強い保守系候補。大蔵官僚出身をアピールしつつ、支持基盤を拡大中。(朝日1999/9/2)
- 2000年衆院選埼玉11区立候補予定。2度目の挑戦。深谷市では旧3区時代に糸山英太郎を推した支持者を中心に浸透を図っている。加藤が強いとされる建設業界にも食い込んでいる。(埼玉2000/3/12)
- (小泉の勝因として)関係者には、加藤陣営の「組織のほころび」を指摘する声もある。秩父市内の経営者や商店主ら加藤にきわめて近い人たちで作る「総務会」。加藤と週一回の朝食会を続けてきたが、5年前、このメンバーが16人から一気に半分に減った。抜けた8人は小泉指示に回った、といわれる。
対する小泉は3年前、都内から深谷市に転居。十数人規模のミニ集会を重ねてきた。期間中も出陣式こそ行ったが大規模な集会は避け、住民との対話を重視する方針に徹した。「当選したら自民党入り」を公言しながらの活動。保守が強い土地柄にあって、首長や議員にも確実に支持を広げた。(埼玉2000/6/30)
※[2005年9月11日 衆院選]
※[2006/8 民主党が秋波]
- 小泉龍司・前衆院議員(53)=埼玉11区=に、民主党県連が次期衆院選候補者として支援する意向を伝えていたことが分かった。小泉氏は今年5月、同党県連顧問の田並胤明氏から「公認でなくても推薦という形がある。首相指名で小沢一郎に投票するのが条件でどうか」との打診を受け、その後も何度か田並氏から鞍替えを進める話が持ち込まれた。民主関係者は説得に自信を見せるが、小泉氏本人は回答を保留している。 (朝日西埼玉2006/8/17)
※[2006/9 自民、造反組復党に前向き]
- 安部晋三官房長官は9月4日、福岡市で開かれた自民党九州ブロック大会で、郵政民営化関連法案に反対し離党した衆院議員の復党について「長年、自民党で汗を流した人が同じ方向を向いているなら、協力することを考えるべきだ」と述べ、総裁に就任した場合は前向きに対応する意向を表明した。(中略)
「郵政造反組」を巡っては、青木幹男参院議員会長らが来年夏の参院選を乗り切るために協力が必要として、一括復党を主張している。
小泉龍司前衆院議員の話「昨年の我々の行動は意見は分かれたが、あくまで国のため、国民のためにとった行動であるということを理解してくださっていたということではないかと思います。大変うれしく思います」(埼玉2006/9/5)
※[2006/12 造反11議員の復党決定 ― 落選組は先送り]
- 自民党は12月4日の党規委員会(笹川尭委員長)で、野田聖子元郵政相ら郵政造反組の衆院議員11人を同日付で復党させることを全会一致で決めた。これで衆院の自民議員は305人に膨らんだ。参院での造反議員処分についても執行猶予の短縮終了を決定。衆院落選組元議員の扱いについては保留された。(2006/12/5)
※[2006/12 小泉氏、復党遠のく]
- 当選造反議員11人の自民復党が決まり、次は落選した前議員の処遇問題に移ったが、国民の反発が強く、小泉龍司前衆院議員の早期復党は困難と見られている。
小泉氏は参院選への鞍替えは念頭になく、あくまで次期衆院選を目指している。小泉氏は、過去4回の選挙で3回無所属で出馬して勝ち上がった実績があり、敗れた昨年の衆院選でも当選した新井氏との差は約5千票だったことから、「復党させてもらえるなら受けたい」としながらも、次期衆院選に無所属で出馬し'実力'で復党を勝ち取る腹づもりのようだ。(埼玉2006/12/14)
- 自民党は、郵政民営化法案に反対して離党、05年の衆院選で落選した前衆院議員について、原則として夏の参院選前には復党させない方針を決めた。先に現職造反議員を復党させた後に支持率が下落したことを踏まえ、追加の復党容認は参院選への悪影響が大きいと判断した。(朝日2007/1/13)
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※[政党遍歴]
自民党入党(2000/11)
- 自民党は10月31日、党本部で選対小委員会を開き「落選した自民党公認候補との調整がついた」として、院内会派「21世紀クラブ」の増原義剛衆院議員と無所属の小泉龍司衆院議員の入党を了承した。小泉議員は橋本派入りを検討しているという。(埼玉2000/11/1)
- [自民党入党の動機]無所属では発言の場もなく、情報も入って来ないので現実にかかわりを持てない。政治家として自分の意見を述べ、できるなら自分の考える方向に政治を動かす。そういう責務を負って当選した。いろいろ批判があるが、自民党が国政に責任を負い、人材が生かされている。中央政界で仕事をする場として自民党内で最大限努力してみたい。(埼玉2000/11/15)。
自民党離党(2005/10)
- 先の選挙に無所属で出馬し落選した小泉龍司が県選管に自民党埼玉県第11選挙区支部の解散届を出していたことが10月13日分かった。
小泉は先の通常国会で県選出自民党衆院議員では唯一、郵政法案に反対票を投じた。このため9月の総選挙では党の公認を得られず無所属で出馬したが、刺客として出馬した党公認の新井悦二候補に敗れ、実質的に11区支部長の座を失っていた。
小泉は支部の解散届を11日に選管に提出したが、離党はしていない。党本部の好機委員会は郵政民営化反対議員の処分を月内に決める方針で、党県連サイドではその処分が出る前に自主的な離党を期待しているようだ。(埼玉2005/10/14)
- 郵政民営化法案に反対して総選挙で落選した前自民党衆院議員の城内実、小泉龍司、松宮勲、松下忠洋の4氏は10月19日までに離党届を提出した。党紀委の初会合が21日に開かれるため、離党届を出せば処分が軽減されるとの思惑とみられる。「この際、腐りきった自民党とはきっぱりと縁を切り、民主党から再スタートをして欲しい」と語る後援者もいる。
小泉龍司「いまでも自民党への愛着は変わらない。長く日本を発展させてきた。実績のある自民党で将来も活躍したい」。(asahi.com2005/10/19、朝日西埼玉10/20)
- 自民党綱紀委員会は10月28日、先の衆院選に無所属で立候補した小泉龍司前衆院議員らに対し、党公認候補の選挙妨害などを行い、反党活動をしたとして離党勧告処分にした。ただし、小泉氏は19日付で離党届を出しており、これを28日付処分による届けとして受理されたため、最悪の除名処分は逃れた。森山真弓委員長は「今後は県連に対する処分に移る」としている。
小泉龍司「党に迷惑をかけたことにかんがみ、謙虚に処分を受け止めている。離党勧告に従って、手続きを取るようにする」(埼玉2005/10/29)
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※[吉田町長選]
- 8月6日投開票の吉田町長選で現職の猪野正一(68)が無所属新顔で前町議の小櫃一郎(43)を破り3選を果たした。
猪野氏は、6月の総選挙で埼玉11区から当選した小泉龍司代議士の支持者が小櫃氏を支援したことに「外部の力に頼らず、自分たちの力で町づくりをすべきだ」と反発。秩父郡内の首長や議会の応援も得た。(朝日西埼玉2000/8/7)
※["公平"な社会を守る]
- (自民党は2000/6衆院選で都市部で議席を大幅に減らしたが)「これは都市部だけの問題でなく、日本の社会全体の問題です。資本主義の進化で貧富の差が拡大、農家や商店、サラリーマンは従来のように努力しても報われず、社会が2極分化していく傾向が現れてきました。多くの人々の不安、反発が自民党にきている。まだ地方は公平な社会を自民が守ってくれるという考え方があるが、その期待に添うことができなければ、農村部でも同じ現象が起きる可能性があります。」「向こう10年間に3、4回衆・参院選があり、自民、民主が勝ったり、負けたりするでしょう。その間に日本の公平な社会を守る強い意思を持った政党が最後に勝利すると思います。つまり没落しつつある中産階級を守る意思と社会保障政策や税制などの政策をきちんと打ち出せるか、草の根でどこまでそれを伝達できるか、そこが勝負所になりますね。」(埼玉2000/11/15)
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※[小泉首相の終戦記念日靖国参拝]
- 小泉龍司「気持ちはよく分かるが、近隣諸国への配慮も欠かすことができない。慎重に対処して欲しい」(埼玉2001/8/12)
▽
選挙区:埼玉12区
本多平直(ほんだひらなお) 名簿へ
▽
生年月日:1964年12月2日
▽
出身地:北海道札幌市生れ
▽
住所:埼玉県熊谷市宮前町1丁目153番地サンライズ熊谷1002
▽
学歴:1988年4月 北大法学部卒
▽
縁戚関係:
▽
職業/職歴:
- 松下政経塾9期生。1992年松下政経塾卒塾後、政経塾研究員
- 1994年新党さきがけ政策調査会スタッフを経て衆議院議員 枝野幸男の政策担当秘書。
▽歴任役職:
▽当選回数:2
▽政党会派:民主党
▽所属議員団体:
▽支持/後援団体:
▽政歴:
- 1994年新党さきがけ政策調査会スタッフを経て衆議院議員 枝野幸男の政策担当秘書。薬害エイズ問題はじめ医療・福祉、行政改革などを中心に数多くのテーマに取り組む。
- 2003年11月 田並胤明衆議院議員の後継として衆院埼玉12区から出馬(民主党公認)=落選
- 2004年4月 木下厚議員の失職に伴い比例区繰上げ当選。
- 2009年8月30日 衆院2期目当選(民主党公認)
▽公約/政策:
※[]
▽記 事:
※[ホンダの理念]
- 大学時代、アジアへの船旅の途中で、漂流し生命を落としかけていたベトナムからのボートピープルと遭遇、救助しました。 彼等の姿は、「政治」が、人の生命を左右するものであることを、私に教えました。 「こんなことがあってはいけない。」自分も政治に携わりたい、そう考えはじめました。(2004/4、ホームページより採録)
※[国会議員と結婚]
- 民衆元衆院議員の本多平直氏(42歳)が、同じ民主党所属の現職衆院議員・西村智奈美氏(新潟1区選出、2期目、40歳)と熊谷市で結婚式を挙げる。党内の勉強会を通じて知り合ったという。(朝日西埼玉2007/7/31)
▽選挙区:埼玉13区
森岡洋一郎(もりおかよういちろう) 索引へ
▽生年月日:1975年1月10日
▽出身地:埼玉県久喜市出身。結婚を機に2002年、春日部市南へ移住
▽住所:埼玉県春日部市南4丁目16番3-403号(2009/8現在)
▽学歴:
- 1975年 久喜市立久喜東中、1993年 県立浦和高校卒
- 1999年 早稲田大学法学部法律学科卒
▽縁戚関係:
▽職業/職歴:
- 1995年、第4回国連北京女性会議 NGOフォーラム参加
- 1996年、第2回国連人間居住会議 本会議 NGOフォーラム参加:世界ユースとして行動計画“Habitat Agenda”149(d)の採択に成功
- 1997年、米国NPOインターンシップ:サンフランシスコ郊外のスラムのNPO“Jubilee West”にて活動
▽関連会社等報告:
▽歴任役職:
▽当選回数:1(埼玉県議1期)
▽政党会派:民主党
▽所属議員団体:
▽支持/後援団体:
▽政歴:
- 1999-2002年、松下政経塾 第20期生
- 2002年、衆議院議員武正公一 公設秘書
- 2006年4月、もりおか洋一郎事務所開設(春日部市粕壁東)
- 2007年4月 県議初当選(民主党公認)
- 2008年1月、次期衆院選の埼玉13区民主党公認候補に決定。
- 2008年9月22日、次期衆院選出馬のため県議辞職。
- 2009年8月30日 衆院初当選(民主党)
▽公約/政策:
※
▽事 件:
※
▽記 事:
※[次期(2009/8)衆院選出馬に名乗り]
- 民主県連は12月2日、常任委員会などを開き次期衆院選埼玉13区の立候補予定者を協議したが決まらなかった。久喜市議の石川忠義(37)、前衆院議員の武山百合子(60)、県議の森岡洋一郎(32)が立候補を希望している。
武政幹事長によると、同日、党本部に公認を求める立候補予定者を2人に絞っており、なるべく早く小委員会で1人に絞るという。(朝日西2007/12/3)
- 民主党県連は12月5日、次期衆院選埼玉13区立候補予定者を協議したが、1人に絞りきれず、決定を党本部にゆだねることにした。2日に「選挙に勝てる候補」として石川、森岡の2氏に絞ったが、1氏に絞り込めなかった。
枝野幸男県連代表「2人とも勝てる候補。もったいないから2人ともあげようということになった」。(朝日西2007/12/6)
- 民主党県連は1月29日、次期衆院選の埼玉13区に森岡洋一郎県議(33)を同党公認で擁立すると発表した。守岡は「政治の構造改革、格差解消を選挙で政権交代を起こして勝ち得たい」と話している。(朝日西2008/1/30)
- 次期衆院選に埼玉13区からの立候補を表明している森岡洋一郎県議(33歳、民主党・無所属の会)が9月22日、県議長に辞職届を提出し許可された。これにより県議会東8区の欠員は2となったため、50日以内に補欠選挙が行われる。(朝日西2008/9/23)
▽選挙区:埼玉14区
中野譲(なかのじょう) 名簿へ
▽生年月日:1967年1月7日
▽出身地:東京都生れ
▽住所:
- 埼玉県三郷市早稲田1丁目4番地2ナチュール三郷203
- 埼玉県三郷市早稲田1丁目10番地1ビュークレスト103
▽学歴:
- 私立海城中・高等学校、1990年 明治学院大学卒
- 1992年 米ドレクセル大大院(経営学部国際経営学科)終了、MBA取得
▽縁戚関係:
▽職業/職歴:
- 1994年 民間NGO(財)国際開発救援財団カンボジア事務所代表。タイ、ラオス、ベトナム、フィリピンなどでも開発援助に従事。
▽歴任役職:
▽当選回数:2
▽政党会派:民主党
▽所属議員団体:
▽支持/後援団体:
▽政歴:
- 1999年 民主党衆議院議員末松義規の秘書
- 2002年 民主党埼玉県第14区総支部長就任
- 2003年11月 衆院初当選(民主党公認)=比例区復活当選
- 2005年9月11日 衆院選埼玉14区重複立候補(民主党公認)=落選
- 2009年8月30日 衆院2期目当選(民主党公認)
- ▽公約/政策:
- ※[私の主張]ホームページより2003/11採録
- 90年代はじめ「わたしは強く感じました」
日本がバブル景気に浮かれる中、起こった湾岸戦争。「日本の欧米追随型の言いなり外交」は、留学先のアメリカでであった欧米人からは冷笑され、アジア人からは激しい非難を浴びました。情けなくてしかたがない!「このままではいけない!」と強く感じました。
- 95年冬・・・私はやるせない気持ちで一杯になりました。
阪神大震災。地震発生直後から1週間、現地で物資配給の支援活動を行いました。行政が動かない・・・役所が現場で判断できない・・・ その前には困った人々、助けを求める人々が大勢いました。何ともやるせない気持ちで一杯になりました。
- 97年夏、カンボジア内戦
現地では混乱の中、日本大使館が全く機能せず、 私たちは自分たちで身の安全を確保しなければなりませんでした。「国が守ってはくれない!」という現実・・・遠く離れた日本では、政府がすばやい対応ができない・・・日本の立場を明確に示す事ができない・・・悔しさと共に、強い怒りを覚えました。
- 「私は決意しました」
アメリカでの同時多発テロ・・・
アフガン戦争・・・そしてイラク戦争・・・
日本の対応は、相変わらずの「顔の見えない追随外交」・・・
日本の将来は、私たちの将来は、子供たちの未来はどうなる・・・
日本の政治を変えなくてはいけない!
次の世代のためにも新しい日本を創りたい!
私は決意しました。
- ▽記 事:
- ※[原点]
- 1990年に明治学院大学を卒業し、2年間米国の大学で経営学を学んだ。
「ちょうど湾岸戦争の頃で、日本政府の対米追随外交は欧米人から冷笑され、アジアの留学生からも非難された。日本はおかしい、と感じた」。
卒業して5年間、NGO内戦下のカンボジアなどで開発援助の仕事。その現場から日本を見つめた体験が政治家志望の原点という。
「国際社会で日本の立場を明確に示せない政府がどうやって次の世代を育てるのか。何とかしたい。政治を変えたい。平和外交、とくに予防外交に力を尽くしたい」。(埼玉2003/11/1『衆院選小選挙区立候補者の横顔』)
▽
選挙区:埼玉15区
高山智司(たかやまさとし) 索引へ
▽
生年月日:1970年4月20日
▽
出身地:東京都生れ
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住所:
- 埼玉県戸田市本町2丁目6番15号(2003/11衆院選時)
- 埼玉県さいたま市南区根岸4丁目15番4号
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学歴:
- 東京学芸大学附属竹早小学校、東京学芸大学附属竹早中学校、海城高校卒
- 1994年 明治大学法学部卒。
- 2002年 インターナショナルビジタープログラム2002年度日本代表アメリカ政府研究者招聘制度研修生に抜擢、ワシントンD.C.他へ国費派遣。
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縁戚関係:
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職業/職歴:
- フリーアルバイト、司法試験受験など、大卒後5年間の社会勉強
- 1999年 渡辺秀央参院議員 政策秘書
- 2001年 森ゆうこ参院議員 政策秘書
- 2009年8月30日 衆院3期目当選(民主党公認)
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歴任役職:
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当選回数:3
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政党:
- 自由党→〈2003/10民主党との合併により〉民主党
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所属議員団体:
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支持/後援団体:
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政歴:
- 1999年 渡辺秀央参院議員(比例、自由党)政策秘書
- 2001年 森ゆうこ参院議員(新潟選挙区、自由党)政策秘書。
- 2003年 渡辺秀央参院議員(比例、自由党)政策秘書
- 2003年 自由党衆議院埼玉県第15総支部長
- 2003年10月 民由合併に伴い民主党合流
- 2003年11月 衆院初当選(民主党公認)
- 2005年9月11日 衆院2期目当選(民主党公認)=比例復活
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公約/政策:
※[基本政策] ホームページより2003/11採録。
- 高山智司は永田町の出る杭になりたい。
政治家というよりは、私、高山さとしは「立法者」として法律・予算をまじめに作成します。立法コストは皆さんからお預かりした税金と献金で負担していただくわけですから、立法コストの明細を公表するのは当然です。なんにも後ろ暗いところはありませんし、私服を肥やすつもりもありません。政治資金は1円から公表します。
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記 事:
※[横顔]
- 1999年から約3年間、国会議員渡辺秀央氏、森ゆうこ氏の政策秘書を務め、今年1月、自由党公認候補になった。「実は最初から政治家をめざしていたわけではなかった」という。大学卒業後、検事か弁護士を目指そうとアルバイトをしながら司法試験合格を目指した。しかし年齢を考え、就職しようと議員秘書試験を受験し、合格。渡辺代議士の政策秘書になり法案づくりから運転手、電話番などあらゆる仕事を手がけた。
「人のために法律と予算を作る国会議員秘書の仕事もやりがいを感じた。国会議員になってもっと積極的にやってみたいと思うようになった」と振り返る。(埼玉2003/11/1『衆院選小選挙区立候補者の横顔』)
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last modified : september 23, 2009