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市町村別議員定数・報酬比較（市の部）【町村】の部へ

［備考］^＊

• 政務調査費：熊谷市、草加市、越谷市、桶川市は会派分と議員個人分に分けて支給しているので、それらの合計額を記載した。因みに、埼玉県議の政務調査費（＝県政調査費）支給額は1人年間600万円で、使途報告がずさんなこと等から“第二報酬”と呼ばれている。
• 朝霞市＝議員定数を28から24へと4議席削減。07年12月17日に任期満了を迎える市議選から適用される。4月の県議選で4人が立候補したため、4人欠員となっていた。（2007/6/25可決）
• 入間市＝議員定数を28から24へと4議席削減。任期満了後の市議選（05/3/13）から適用（04/12/16可決）。
• 桶川市＝議員定数を26から21へと5議席削減。2007年1月1日施行、同年12月実施予定の市議選から適用（06/6/15可決）。
• 春日部市＝2005年10月1日、春日部市・庄和町の合併により新「春日部市」誕生。
  数字は2005年10月1日現在。議員報酬等は1市2制度を採用、表には旧春日部市議の数字を記載。2006年5月から議員定数36人（予定）。
  　　　　旧庄和町議：　報酬月額　235,000円　年期末手当　1,241,000円
• 川口市＝「社会情勢など鑑み、議員定数の削減は避けては通れない」として、来年4月の次回市議選から議員定数を44から40へと4議席削減（06/3/23可決）。
• 北本市＝議員定数を26から20へと6議席削減。次期市議選から適用（05/3/25、賛成13対反対12で可決）
• 行田市＝2006年1月1日、南河原村を編入合併して新「行田市」誕生。
• 久喜市＝2006年3月、議員定数を25から22へ3議席削減する条例改正案を可決。
  • 10月24日、現行定数22から18に4議席削減するよう求めて、市民団体が住民直接請求（埼玉2006/10/21）。
  • 10月27日、田中喧二市長は住民直接請求に基づく定数改正案を、「この条例改正は見送るべき」との意見書を添えて新井勝之議長に提出した（埼玉2006/10/28）。
  • 11月13日、久喜市臨時議会は住民直接請求に基づく議員定数削減案を反対多数で否決した。議長を除く24人中、新政議員団（8人）、公明（4人）、共産（3人）が反対、大地（3人）、市民力21（4人）が賛成、市民力（2人）は退席。
• 熊谷市＝2005年10月1日、熊谷市・大里町・妻沼町の合併により新「熊谷市」誕生。
  数字は2005年10月1日現在。2007年5月1日より議員定数34人（2004/12/1可決）。（現在、さらに江南町との合併協議中。06/6/1の法定協で合併後の新定数を36と決定）
• 鴻巣市＝2005年10月1日、鴻巣市が吹上町・川里町を編入して新「鴻巣市」誕生。
  数字は2005年10月1日現在。2007年5月1日から議員定数30人（2006/3/23可決）。議員報酬等は1市3制度を採用、表には旧鴻巣市議の数字を記載。
  　　　　　　　 　　　　報酬月額　　年間期末手当
  　　 　　旧吹上町議：　227,000円　　1,114,660円
  　　　　旧川里町議：　217,000円　　1,098,020円
  政務調査費は、合併特例期間終了の2007年4月末日まで1万円に減額して全市議に支給。
• さいたま市＝2005年4月1日付で岩槻市を編入合併し、新生・さいたま市誕生。岩槻市は消滅。人口は2005年6月1日現在の住民基本台帳値。市議の条例定数は64（地方自治法に基づく上限値）で、次回選挙から適用される。給料・報酬額は2005年6月1日現在の条例値で、減額等の特例措置は含まない。法定上限定数から減員されていないのは01/12末現在、全国の694市の中で13市のみ。
  さいたま市の期末手当計算式（政令市移行に伴い変更）。20％と25％の2種類の加算手当がある。
  　年間期末手当＝[給与月額+(給与×調整手当/100)+{給与+(給与×調整手当/100)×0.2}+給与×0.25]×支給月数
  
• 坂戸市＝議員定数を現行の26から24へと2議席減。2008年4月13日投票の市長選との同日選から適用（07年12月26日可決。賛成17、反対6、議長と欠員2除く）。
• 狭山市＝2007年4月30日の次回選挙から議員定数を27から24へと3削減(05/3/23可決)。
• 幸手市＝2007年4月の市議選から定数25を20へと5議席削減（05/6/17可決）。
• 幸手市議会は、05年3月18日、与党会派が提案した議員定数削減案（現行25から16へ9減案）を賛成少数（賛成7、反対17）で否決した。（埼玉2005/3/20）
• 議員定数を15に削減するよう求めて住民直接請求の準備をしていた「議員削減を推進する会」（高田則子会長）は06年12月5日、1万3755人分の署名簿を市選管に提出した。有効署名数が直接請求に必要な有権者数（12/2現在で901）を超えれば本請求になる。（2006/12/8）
• 2006年1月23日、定数を15に削減する条例案を賛成多数で可決。2007年春の市議選から適用。
• 志木市＝議員定数を19から15へと4削減。08年4月6日告示の市議選から適用。（2007/12/18可決）
• 秩父市＝2005年4月1日付で、秩父市、吉田町、大滝村、荒川村の合併により新生・秩父市誕生。吉田町、大滝村、荒川村は消滅。人口は2005年6月1日現在の住民基本台帳値。議員定数は合併特例措置により次回選挙まで60名、条例定数は30名。旧町村議員については、報酬月額192,000円、年間期末手当971,520円。
  • 議員定数を30から26へと4削減。4年後の市議選から適用する。（2006/9/21可決）
• 鶴ヶ島市＝2007年5月1日の次期市議選から、定数を24から18へと6議席削減。（05/8/31可決）
• 所沢市＝所沢市議会2006年12月議会最終日の20日、議員定数をそれぞれ4増、6減、2減する案が提出され、いずれも否決された。07年春の次期市議選は現定数の34で行われる。
• 戸田市＝議員定数は、2005年2月5日現在。
• 新座市＝次回市議選から議員定数を30から26に4議席削減（2007/9/28可決）。
• 羽生市＝議員定数23を次の統一地方選（07年4月）から16へと7議席削減（04年3月30日可決）。合併協議の破たんを受け「今までにも増して厳しい行財政運営を強いられることは必至で、議員自らが襟を正して市民の信を問う必要がある」として、近隣と合併した際に想定される定数12に近づけた。人口5万人以上の市では全国最少。
• 蓮田市
  • 現行22から18へ4議席削減を求めて直接請求手続きを進めてきた蓮田市の市民団体「市議会の議員定数削減を求める市民の会」（竹内徹夫代表）は06年11月24日、法定数（約1,060人）を大幅に上回る2,896人分の署名簿を市選管に提出した。今後、市選管の署名簿審査を経て、来年1月臨時議会で条例改正案が審議される予定。（埼玉2006/11/25）
  • 蓮田市議会は12月12日、次回選挙（任期満了07/5/2）から議員定数を22から20へと2議席削減する議案を賛成多数で可決した。今月27日に中野市長に18議席への削減を直接請求する予定だった市民の会は、「今さら議会が定数削減するのは姑息な行為。直接請求は予定通り進める」と反発している。（埼玉2006/12/13）
  • 「市議会の議員定数削減を求める市民の会」（竹村徹夫代表）は12月27日、2,781人分の署名を添え、中野和信市長に定数18への条例改正を求める住民直接請求を行った。（埼玉06/12/28）
• 飯能市＝2005年1月1日付で、旧飯能市と名栗村との合併（編入合併）により新・飯能市誕生。名栗村は消滅。数字は議員定数を除き同日付のものとした。
  05年1月1日現在の条例定数は26人だが、次回市議選（05/4/24投開票）から議員定数26を23へと3議席削減する（05年1月24可決）。但し、合併特例法の在任特例を適用することにより、旧名栗村の議会の議員は、飯能市の議会の議員の残任期間（05年5月4日まで）、飯能市の議会の議員として引き続き在任することとなり、その間の特例定数は36人。
• 鳩ヶ谷市＝次回選挙から、議員定数を21から18へと3議席削減（06/3/23可決）。
• 深谷市＝2006年1月1日、深谷市、岡部町、川本町、花園町が合併して新「深谷市」誕生。合併直後の議員定数は76。07年4月統一地方選は34で実施。
  • 議員定数を34から28へと6議席削減。11年4月の地方選から適用。（07/12/20可決）
• 東松山市＝2007年4月の統一地方選から、定数を25から22へと3議席削減（2006/9/26可決）。
• 富士見市＝2005年3月の市議会選挙から、定数を26から21へと5議席削減（04/11/30可決）。
• ふじみ野市＝2005年10月1日、上福岡市と大井町の合併により誕生。
  数字は2005年10月1日現在。市長加算手当は漸次削減し、最終的に2010年度に6％とする（上福岡市時代に6％となっているのは、県への報告値の誤りで実際は10％）。議員報酬等は1市2制度を採用、表には旧上福岡市議の数字を記載。
  　　　　　旧大井町議：　報酬月額　252,000円、年期末手当　1,330,560円
  　　　　　⇒2006年4月から旧上福岡市議と同額に引き上げ。
• 議員定数44は2007年4月30日までの暫定定数、以後は29名。
• ふじみ野市議会は2006年12月18日、議員定数を29から26に削減する条例案を賛成多数で可決した。 　　　
• 本庄市＝2006年1月10日、本庄市と児玉町の合併により新「本庄市」誕生。
• 議員定数30から22へと8議席削減。2010年の次期改選から適用（2007/12/25可決）。
• 八潮市＝行財政改革の一環として議員定数を26から24へと2削減。今年9月に任期満了になる市議選から適用（05/3/18可決）。
• 吉川市＝議員定数を26から20へと6議席削減。2008年市議選から実施（04/12/13可決）。
• 和光市＝和光市議会は06年11月30日、議員定数を22から20人に削減する定数条例改正案を賛成少数で否決した。
• 蕨市＝議員定数24から18へと6議席削減。2007年の次回選挙から適用（05/6/21可決）。

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• 小鹿野町＝2005年10月1日、小鹿野町・両神村の合併により新「小鹿野町」誕生。
  数字は2005年10月1日現在。
• 岡部町、川本町、花園町＝2006年1月1日、深谷市、岡部町、川本町、花園町の合併により新「深谷市」誕生。
• 神川町、神泉村＝2006年1月1日、神川町と神泉村の合併により新「神川町」誕生。
• 騎西町＝次回の町議選（2007/4）から議員定数を現行18から12へと大幅削減（04/9/22可決）。加須市との合併協議会の破綻に伴い議員自らが襟をただすとの趣旨。
• 栗橋町＝議員定数を20から16へと4議席削減。任期満了（05/5/18）後の町議選から適用（04/12/15可決）。
• 江南町＝議員定数を18から13へと5議席削減。2007年2月実施の次回町議選から適用（04/12/16可決）。
• 白岡町＝2007年4月の次回選挙から議員定数を24から18へと6削減(05/3/16可決)
• 杉戸町＝2007年の次回選挙から議員定数を23から18へと5議席削減(05/3/22可決)。
• ときがわ町＝2006年2月1日、都幾川村と玉川村の合併により誕生。
• 名栗村＝飯能市への編入合併により2005年1月1日消滅。
• 東秩父村＝2005年4月10日投開票の村議会選から議員定数12から10へと2議席減（05/3/8可決）。
• 松伏町＝2008年4月任期満了後の市議選から、議員定数20を15へと5議席削減（05/9/29可決）。
• 「町議会を12人にする会」（代表：平川清、54歳）は2007/12/21、法定必要数（494人）を超える1,989人（有効1,840人）の署名を添えて町議定数を現行の15から12へ削減する条例改正を求める書面を提出した（埼玉2007/12/22）。
• 町議会は、1月4日に議会運営委員会を開き、11日の本会議で定数改正案の審議と採決を行うことを決めた。町長は、住民の請求には反対の意見を表明する見通し。（埼玉2008/1/5） 　
• 松伏町議会（定数20）は1月11日に臨時会を開き、「議会の定数を現行の20から12に削減する」議員定数改正案を、議長と病欠議員1人を除く全出席議員の反対で否決した。（埼玉、朝日西埼玉2008/1/12）
• 南河原村＝2006年1月1日、行田市への編入合併により消滅。
• 宮代町＝2008年2月の次回選挙から議員定数を20から14へと6議席削減（05/6/10可決）
• 毛呂山町＝来年8月予定の町議選から議員定数を18から14へと4人削減（06/6/9可決）
• 横瀬町＝2007年4月の次回選挙から議員定数を16から12へと4議席減（04/12可決）。
• 寄居町＝2007年4月の統一地方選から定数21から16へと5議席減（2006/9/22可決）
• 鷲宮町＝2007年12月の次回選挙から、議員定数を20から12へと8議席削減（05/1/26可決）