最新情報　　　　　　2007年11月28日

　　11月17日　｢守ろう！社会の基盤を支える独立行政法人つくば集会｣　13時から16時　エポカルつくば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   10月29日　第29回筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会　代表者会議開催

   9月28日　学研労協ニュース　No１２７　　　｢独立行政法人化後の6年を総括する｣

   ８月８日　２００７年人事院勧告　＝初任給を中心に８年ぶり俸給表改善＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             詳しくは国公労連ホーム頁を御覧下さい。　　

 　学研労協と国公労連は、7月27日、総合科学技術会議事務局（内閣府政策統括官付資源配分担当）に、来年度の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      　          科学技術関連予算編成等に関する研究機関統一要求書を提出、申し入れした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  学研労協ニュース　No１２６　　　　　2007年6月26日　関東財務局筑波出張所交渉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　宿舎廃止計画案が提示される。　　筑波地区、Ｈ２７までに１６６２戸廃止！　 

 国立試験研究機関全国交流集会　　　　　2007年６月１３日　９時３０分開会　　　　会場　つくば市・研究交流ｾﾝﾀｰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        メインテーマ　「独立行政法人の６年を検証する」                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会（学研労協）が共催　　　　　　　　　　                                         交流集会の目的　　　　　　・研究機関ごとの状況・活動の情報・意見交換。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　・研究機関全体の研究環境等についての調査・検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　・総合科学技術会議への申し入れに向けた統一要求の検討

             記念講演　　小林　正彦氏　（東京大学元副学長・同名誉教授、東京農業大学客員教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　テーマに沿った分科会　　　　●　研究条件の分科会　　　　●　労働条件と業務関係の分科会　の３つの分科会を設定。　　　　　
　科学技術政策シンポジュウム　「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学研労協と国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が共催。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演　　ＢＳＥ問題と科学者の社会的責任　　　　　【東京大学・山内一也名誉教授】　　　　　　　　　

　11月15日　学研労協と国公労連は  　科学技術関係予算編成に関わって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合科学技術会議事務局（内閣府・科学技術政策担当参事官）へ、基礎的研究費の確保など申し入れした。　                 学研労協からは、池長議長、両副議長を含め５名が参加し、独立行政法人の自主性・自立性の尊重、政策・予算に関して　　　　　　　　  現場との意見交換を行う事、基礎的・基盤的研究費なども確保するﾊﾞﾗﾝｽのとれた基本政策の推進を申し入れした。　

 ２００６年人事院勧告　８月８日　　　実質的な引き下げ勧告　−水準改定行わず−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民比較対象企業規模を従来の１００人以上から５０人以上へ　　　・・・・詳しくはこちらから　　　

   日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会（学研労協）は７月３１日  　　　　　　　　　　　　総合科学技術会議へ研究機関統一要求を申し入れした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平成１９年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」による予算編成に関しての申しいれ　　　　　　　　　        　　 　 　　　　　毎年、予算関係を中心に重点要求をまとめ、資源配分担当参事官をはじめ総合科学技術会議事務局と交渉を行っている。
　　　　統一要求書と申し入れについてはここから
＜２００６年度の重点要求＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊予算　運営費交付金による研究費(維持・増額・自由度の確保)　競争的資金(使い勝手の向上)　そのほか、現在科学技術会議で検討さ      れている問題−競争的資金による人件費負担、不合理な重複の排除などについて。
＊人材　若手研究者をはじめとした研究者のライフサイクルの確立
＊その他、独法制度の改善などについての申し入れる。

　６月１４日 第24回国立試験研究機関全国交流集会　  全体会：つくば国際会議場　分科会：研究交流ｾﾝﾀｰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記念講演　小林誠･高エネ機構元理事・素粒子原子核研究所長　　

              １　基調報告　　２　研究機関統一要求　　３　単組報告

　　　　　　　４　若手研究者問題アンケート結果

学研労協ニュースNo125　　　２００６年６月８日　関東財務局筑波出張所交渉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　廃止予定独身寮の共益費値上げに歯止めを！＊　宿舎問題に対処する長期的計画を示せ！　　

１２月７日　　「「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）」に対する意見
　　　　総合科学技術会議（内閣府　科学技術基本政策担当室）　へ提出　

　　　　　＊＊＊女性研究者の育成・活動促進・活躍できる環境の整備について＊＊＊　　　　　　　　　　　　　

　　　　シンポジュウム　「第３期科学技術基本計画への提言」　実行委員会」
　　　　　　　　　　　　　学研労協　　科学技術産業労働組合協議会（科労協）　日本科学者会議
　　　　　　　　　　　　　全国大学高専教職員組合（全大教）　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）
　　　　　　　　　　　　　協賛：日本私立大学教職員組合連合（私大教連）

１２月５日　「「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）」に対する意見
　　　　　　　　（パブッリックコメント）＊＊＊　若手研究者育成に関わる意見＊＊＊
　
１１月１７日総合科学技術会議へ＜第３期科学技術基本計画に関する要望と提言＞を申し入れ　
　　　　　　＊＊＊２００６年度科学技術関係予算編成等に関わる申し入れ＊＊＊

10.15 シンポジュウム・第３期科学技術基本計画への提言　　　　テーマ「真の人材育成を」−研究現場からの報告

学研労協ニュース　Ｎo１２４　　宿舎廃止に関して関東財務局と交渉

　　２度目の退去対象者の転居費用補填を要請　　入居率向上のために居住者本位の宿舎運営を

２００５年　国立試験研究機関全国交流集会開催　　　　　６月１５日（水）　　
　　テーマ　　「研究所の使命と研究の自由度の関係を考える」　　…　　研究予算の検討

　　記念講演　　池内　了　（早大国際教養学部教授　宇宙論）
　　第１分科会　　　予算
　　第２分科会　　　研究政策（任期付き等）
　　第３分科会　　　労働条件・処遇　

関東財務局筑波出張所と交渉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　

　”　 関東財務局　つくば地区の合同宿舎を一部廃止に　　”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　２００２年度６７１戸廃止に加え、新たに５２９戸廃止決定。３月２５日　 ４月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜特定独立行政法人の維持と透明・公正で民主的な中期目標終了時の見直しを求める決議＞ を採択する。