| ■関信越卸 桝井氏元アナウンサーが、”元気講演”（平成21年10月12日） |
| 関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）主催の講演会が１０月１日（木）午後３時半より、東京都立産業貿易センター浜松町館において、松本理事長や東京都板硝子商工協同組合の永島光男理事長ら約５０名の会員や業界関係者らが集まる中、盛大に開催された。今回は元ＴＢＳアナウンサーの桝井論平氏を講師に迎え「接客で即役立つ！ 話し方のコツ」をテーマに約１時間半講演した。桝井氏はその中で、前向きに生きるためにはどうしたら良いかについて、①声を出す②良いあいさつをする③良い会話をする④笑顔ほどすばらしいものはない、という４つのコツを紹介していた。 |
| ■ＡＧＣグラスプロダクツ足立社長にインタビュー 役割分担メーカーと特約店臨機応変に（平成21年10月5日） | ||
複層ガラスの製造にせよ、大板ガラスの切断にせよ、メーカーが担うべきか特約店の皆様にお願いすべきかどうかは、その地域特性やその特約店さんの保有機能、さらにその先の市場ニーズ（例えば、ビル工事が主力なのか、住宅の窓が主力なのかの違い）を、きっちり掌握しながら決めていくことだと思います。我々が一方的に決めても、市場ニーズに合わないし、また、市場の流れ・変化により、臨機応変に変えて行くべきです」と明快に応えていた。 |
| ■兵庫県教委学校施設整備で講演会（平成21年10月5日） | |||
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| ■旭硝子財団アンケート ２００９年環境危機時計 １１分後退し「９時２２分」（平成21年9月21/28日） |
| 旭硝子財団（瀬谷博道理事長）は9月9日（水）午後3時から東京・丸の内の東京会館で記者会見し、世界の有識者を対象に実施した2009年度版「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表。世界全体の環境危機時刻は「9時22分」で昨年に比べ11分後退したが、時刻そのものは「極めて不安」の領域に入り、過去3番目に進んだ値をなっている。 |
| ■住生活グループ ㈱住生活サプライ10月1日設立（平成21年9月21/28日） | ||
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| ■全硝連青年部が臨時総会 全国から40名が参加（平成21年9月14日） | ||
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| ■三和ＨＤ ウェインダルトン社買収 ドア事業を取得（平成21年9月14日） |
| 三和ホールディングス㈱（社長・高山俊隆氏）は、この度の取締役会において「米国のウェインダルトン社と、同社のドア事業を取得することに関して基本合意し、買収に向けた具体的な手続きに入ることを決議した」と発表した。記者会見には高山社長はじめ南本保専務、安田順一専務が出席し、「ウェインダルトン社のドア事業取得」について取得理由と会社概要などを説明した。 ①取得理由について 同三和グループは、スチール建材におけるグローバル・ナンバーワン企業となるために日本、米国、欧州、アジア（中国）の４極において事業活動を展開してきた。米国ではオーバーヘッドドア社（ＯＤＣ）を１９９６年に買収している。 ウェインダルトン社は、非上場会社だが５５年の歴史をもち、住宅用ガレージドア・商業用ドアにおいて、ＯＤＣのドア事業とほぼ同規模の米国大手メーカーである。同社とＯＤＣの両社は、ともに米国で住宅用ガレージドア及び商業用ドア市場を基盤としているため、事業統合が実現すれば、住宅用及び商業用ドア各々の市場において、米国最大の売上規模を持つ企業が新たに誕生することになる。さらにＯＤＣは全米約４００社に及ぶ代理店ネットワークを生かした販売力に強みがあり、一方のウェインダルトン社は強い商品開発力と最新の生産設備を持っているため、事業統合によるシナジー効果は絶大なものになると考えられる。 米国経済は住宅市場を始めとして大きく落ち込んでいるものの、ようやく底打ちの兆しが見え始めている。今回の交渉を成功させ、市場の回復に向かっていち早く手を打つことにより、米国ドア市場でより確固たる地位を確立することを目指している。また今回の買収は、基本戦略であるグローバル展開を更に大きく前進させることになると考えられる。 ②ウェインダルトン社 設立１９５４年、資本金１７８４８５０ドル（非上場）、売上高４１９００万ドル（ドア事業の売上高は全体の約９５％）、事業内容は住宅用ガレージドア、商業用ドア、開閉機等の製造・販売ホームセキュリティ製品の製造・販売。 |
| ■日本板硝子 チェンバース氏辞任 藤本勝司氏社長復帰（平成21年9月7日） |
| 日本板硝子㈱（東京本社：東京都港区三田3丁目5番27号、社長：スチュアート・チェンバース氏資本金961億円）は、8月26日開催の取締役会で代表執行役等の異動を決議したと次の様に発表した。日本板硝子㈱代表執行役社長兼ＣＥＯのスチュアート・チェンバース氏は9月30日をもって現在の職席並びに取締役も辞任し、辞任後はシニアアドバイザーに就任する予定。後任の代表執行役社長兼ＣＥＯには取締役会長の藤本勝司氏が10月1日をもって就任。前記の異動に伴い、取締役会議長の出原洋三氏は、取締役会議長兼取締役会長に就任する。この体制は今後長期的な後継体制を確立するまで継続する。 |
| ■日本板硝子ラインナップ スクールニューディール対応学校向け商品 順次発売（平成21年8月24/31日） | ||
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| ■住宅・建築物省エネ改修推進事業の第二次募集期間変更（平成21年8月17日） |
| 住宅・建築物省エネ改修推進事業の第二次募集期間に関し急遽発表があり、次のように決まりました。 ◇平成21年8月11日（火）～平成21年9月25日（金） 消印有効 |
| ■機能ガラス普及推進協、スクール・ニューディール構想 エコ窓導入 積極推進 代表者会議で皿澤会長強調 （平成21年8月17日） |
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| ■住宅・建築物省エネ改修推進事業の第二次募集決まる（平成21年8月5日） |
| ７月１７日の独立行政法人建築研究所の発表によると国土交通省が公募する住宅・建築物省エネ改修推進事業の平成２１年度第二回募集を９月に行うと発表した。この事業は、住宅・建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間
事業者などから公募し、予算の範囲内において、整備費などの一部を補助することに
より、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としている。 なお、１回目に行われた要件を見ると、エネルギーの消費量が、改修前に比較して建物全体で概ね１０％以上削減されるとみなされる改修であること、その事業費が５００万円以上であることなどが記載されている。補助を受けられるのは、本補助金の交付を受けて省エネ改修事業を行う建築主等。補助額は費用の１／３以内。最高金額は１５０万円まで受けられる。ＮＥＤＯとの違いは、窓の改修だけでは、１０％以上の二酸化炭素削減は難しく、壁などの改修も併せて行うことが必要のようだ。 |
| ■日本板硝子ビルディングプロダクツ森重樹社長に聞く 建築用ガラス国内マーケットに照準（平成21年7月20/27日） | ||
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| ■住生活グループ 新日軽を子会社化（平成21年7月20/27日） | ||
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| ■日本板硝子日本事業部が方向性示す 流通とメーカー役割分担明確に（平成21年7月13日） | ||
私共メーカーはものづくりに徹するので、ひのまる会のメンバーの皆様には、流通の中心となって、機能をもって販売してください、販路をキープして拡大してください、さらに、販売店さんに対して商品の説明や各種規制・優遇税制の説明をして下さい、という当たり前のお願いをさせていただきました。 |
| ■ＹＫＫ ＡＰ 窓ブランド「ＡＰＷ３３０」発売（平成21年7月13日） | ||
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| ■ＡＧＣグラスプロダクツ「スクールテンパ」学校用窓ガラス発売（平成21年7月6日） | ||
八田 ガラスのエコ改修だけで予算申請ができる。説明会の大半が太陽光発電に費やされたため、そうした誤解は現地の教育委員会にもあるようだ。 正直いって「スクール・ニューディール」構想の対象は太陽光発電の導入だけだと思っていた。機能ガラスがその対象となるとは知らなかった。予算額も桁外れだ。説明ではわずか３．３％の負担で学校に機能ガラスが取り付けられるということだった。経済対策ということで地元企業が優先されるとも聞いた。ただし時間がない。ここは、流通が一致団結して、学校に対してアピールすべきだ。今こそ、組合の出番といえる。 「スクールテンパ」のパンフレット【ＰＤＦ】 |
| ■盛大に全国ひのまる会総会（平成21年6月29日） | ||||
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| ■板ガラスフォーラム ４つのセミナー紹介（平成21年6月29日） | ||||||||
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| ■盛大に第12回板ガラスフォーラム（平成21年6月22日） | ||
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| ■第2回セントラル硝子特約店研修会 全国のセントラル会一堂に（平成21年6月22日） | ||
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| ■盛大に全国板硝子卸商業組合連合会第23回総会 松本会長悪い時期続くわけがない（平成21年6月8日） | ||
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| ■関信越卸組合第24回総会（平成21年6月8日） |
| 5月22日に同場所で関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）の第24回通常総会及び懇親パーティーも行われた。 |
| ■全硝連理事会 南会長挨拶 二重窓リフォーム推進（平成21年6月8日） |
| 全国板硝子商工協同組合連合会（南正助会長）は5月22日(金）午後、日本橋浜町の都硝協会議室で第4回理事会を開き、第52回通常総会に諮る｢窓の省エネ・リフォーム｣を重点目標に掲げた21年度事業計画案など諸議案を了承した。総会は板ガラスフォーラムと併せ、6月11日午後3時から東京・新宿の京王ホテルで開催される。 |
| ■旭硝子カンパニー組織を再編 ガラスカンパニーベルギーに本部設置（平成２１年５月１８日） |
| ＡＧＣ旭硝子㈱、本社：東京、社長：石村和彦氏）は、７月２１日付でカンパニーおよび管理部門の一部について組織改正を行うと次のように発表した。 １．カンパニー組織再編 現在のカンパニー制は２００２年の導入以降、地域を越えたグローバル一体運営体制が強化され、地域間のコミュニケーションや技術の交流等で大きな成果があった。 しかし、この厳しい事業環境の中、より高い競争力と効率性を実現するため、本年１月１日付で新設したガラスセクター長、電子セクター長を中心に新たな組織体制を検討した結果、次の通り組織を再編する。 ①ガラスカンパニー 建築用、産業用、太陽電池用ガラスを生産、販売する現板ガラスカンパニーを統合し、新たに｢ガラスカンパニー｣を設置する。ベルギー（ブリュッセル）に本部を設置し、日本（日本・アジア本部）、ベルギー（欧州本部）、アメリカ（北米本部）には地域本部を設置して、グローバル戦略のもと各地域の顧客の要求に、タイムリーに応えられる体制を構築する。 ガラスカンパニーでは、原料から最終製品まで一貫した体制で開発・製造を行うことにより、生産性、品質の向上を進め、またそれぞれの分野でこれまで培ってきた素材製造と加工技術を相互に活かし、これまで以上に早いスピードで高機能製品を生み出すことを狙う。 さらに、経営方針Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄの重要な柱である｢第２のグローバリゼーション｣、｢地球温暖化問題に技術力で貢献｣を追及していくために、今後急速な成長が予想される太陽電池や、新興国進出などの施策に、人員の再配置、設備の転換によって得られる経営資源を振り向ける。 取り扱い製品：建築用ガラス、自動車用ガラス、産業用ガラス、太陽電池用ガラス |
| ■住生活グループ サンウエーブと資本・業務提携 キッチンシェア業界トップへ（平成２１年５月１８日） | ||
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| ■活躍する環境マイスター ＮＰＯ法人「環境市民」杦本氏に聞く（平成２１年５月４/１１日） | ||
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| ■全硝連関信越ブロック総会（平成２１年５月４/１１日） |
| 全硝連関東甲信越地区本部（森武本部長）の平成２１年度総会が４月１９日(日）午後３時から、山梨県・石和温泉のホテル君佳で開かれ、２０年度事業・収支決算・監査報告と新年度事業予定・予算案を原案通り承認。続く新年度第１回地区本部会議では、各県代表が組合員の減少によって逼迫する財政の実態などを報告した。 |
| ■板協 投資減税制度パンフ配布 窓の省エネ・リフォーム提案 工事費の１０％戻る（平成２１年４月２０/２７日） | ||
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| ■山形県協組提唱 東北５県協組が勉強会 省エネ二重窓への交換推進（平成２１年４月２０/２７日） |
| ＣＯ2削減に断熱効果の高い二重窓（エコ窓）への交換を通して省エネ対策に貢献しよう―と、全国に先駆け組合に環境マイスター制度を導入した山形県サッシ・ガラス協同組合（奥山忠道理事長）が主導し、青森、秋田、岩手、宮城各県協組が協力して企画した｢省エネ（二重窓）リフォームの勉強会」が４月２日、関係省庁など４省担当官を招き、東京・自民党本部で同党重鎮、津島雄二衆院議員を座長に開かれた。 |
| ■ＡＧＣプロダクツ いいまどショップリグラス ゴールドステータス認定式 総合部門 あけぼの通商（長野県）3連覇（平成２１年４月１３日） |
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| ■旭硝子入社式 石村社長が訓辞（平成２１年４月１３日） |
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| １、ＡＧＣ旭硝子のＤＮＡ ・創業者岩崎俊彌氏は、２６歳のとき日本の近代化と発展に寄与するという信念と使命感のもと、日本で初めて板ガラスの工業化を成功させた。この創業の精神は「易になじまず、難きにつく」という言葉で継承され、当社のＤＮＡとしてグループビジョンにも反映されている。 ・当社のグループビジョン“Ｌｏｏｋ Ｂｅｙｏｎｄ”には次の四つの価値観があり、それはグループ内の組織、個々人のあらゆる判断、行動の基礎であり、力の結果の源である。これらを体にすり込んで、ＡＧＣグループの一員として厳守してほしい。 －イノベーション＆オペレーショナルエクセレンス（革新と卓越） －ダイバーシティ（多様性） －エンバイロンメント（環境） －インテグリティ（誠実） ・当社の経営方針Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄでは２０３０年のありたい姿をイメージし、新たな「成長基盤を構築」することを柱としている。中でも、「地球温暖化問題への対応」には、積極的に取り組んでいく。そしてそのベースとして「人は力なり」を掲げており、組織の成長と人の成長が好循環となって高めあう企業を目指す。 ２、ＡＧＣグループを取り巻く環境 ・世界同時不況の影響を受け、２００９年度の業績見込みは厳しいものであるが、需要の低迷は未来永劫続かない。 ・大事なことは、需要が回復する時に備えて「力を蓄える」ことである。 ３、新入社員に期待すること ①勉強してください。 アウトプットを「他人任せ」ではなく、自分の勉強によって生み出すことを続けていけば、それは大きな力になる。 ②健康第一 体力あっての知力。健康に留意して日々研鑽に励んで欲しい。 本日は、社会人として第一歩を踏み出されたことに「おめでとう」と申し上げるが、「ＡＧＣに入社しておめでとう」と言えるのは、皆さんがＡＧＣの成長に力を発揮され「入社して良かった」と思える時である。ＡＧＣに一員として、皆さんの成長と飛躍を期待している。「Ｗｅ ａｒｅ ＡＧＣ」 |
| ■三協立山アルミ 社長に藤木氏、 三協マテリアルは蒲原氏（平成２１年４月１３日） | ||
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| ■第25回全国技能グランプリ開く 岡山の片山氏優勝（平成２１年４月６日） | ||
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| ■不二サッシ、文化シャッターと資本・業務提携（平成２１年４月６日） | ||
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| ■トステム潮田会長が社長兼務（平成２１年４月６日） | ||
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| ■20年度後期ガラス施工技能検定合格者（平成２１年３月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２０年度後期ガラス施工の技能検定の結果が全国都道府県職業能力開発協会から３月１７日に一斉に発表された。政府は省エネ改正などで技能に関する技術者の養成には今後重点的に支援したい意向を表明している傾向が強く滲み出ている時期だけに関係者は強い関心を示していたが、結果は１級受検者が３４４名、合格者１５１名、２級受検者１６７名、合格者１００名という状況で終了した。特に１級受検者がいなかった府県が９ヶ所、２級受検者が１３ヶ所という寂しい状況を展開、関係筋は今後の施工技術の在り方に警鐘する向きもある。 因みに昨年度の受検状況は１級受検者３７８名、合格者２１２名、２級受検者１８７名、合格１２９名で、今期は１級合格１５１名、２級合格１００名という不調ぶりであり、国が期待する公共関係の工事には必ず技能士の配置を義務づけしているだけに今後の動向が注目される。 ２０年度後期ガラス施工技能検定合格者数（本紙調べ） ％はコンマ以下四捨五入
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| ■温暖化対策地域協議会事業 対象経費の１/３まで補助 １戸当たり上限４０万円（平成２１年３月９日） |
| 前回、環境省の事業のひとつ地域協議会民生用機器導入促進事業を紹介したところ、読者の方から相次いで問い合わせがあった。そこで今回は先日東京・新宿で行われたエコリフォームシンポジウムの中から、環境省地球温暖化対策課課長補佐・下村善嗣氏が説明した「地域協議会民生用機器導入促進事業」の内容を紹介しよう。 地域協議会民生用機器導入促進事業とは、温暖化対策に効果のある設備導入や、住宅のリフォーム時に省ＣＯ２型資材を導入するなどのエコリフォームの実施等、地域における取組を行う地域協議会に対して補助するもので、その対象となる主な導入設備は、高断熱住宅へのリフォームや業務用省エネ型冷蔵・冷凍・空調一体型システム、ＬＥＤ照明等の省エネ機器を大規模に導入したりすること。これに複層ガラスや断熱内窓等が該当する。 それに、家庭などで利用可能な木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器を地域にまとめて導入したり、太陽熱利用システムを地域にまとめて導入することもＯＫだ。 高断熱住宅などへの省ＣＯ２型リフォームでその補助対象者は、地球温暖化対策の推進に関する法律第26条に規定する地球温暖化協議会の事業として行う対策設備などの導入事業（導入件数10件以上）により対策設備などの所有者となる人に対して補助金を交付する。地域協議会はあくまで窓口業務で、交付されるのはその設備を導入した人。 補助対象となる経費は、事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費などで、その対象経費の３分の１を限度。ただし、住宅１戸（集合住宅の場合にあっては１世帯）に対する交付額の上限を４０万円とするとしている。 次にこの事業のおおまかな流れを紹介すると （１）環境省のホームページなどで公募の開始を発表。 （２）毎月１０日に公募締め切り。 （３）採択案件内示。 （４）補助金申請書を提出。 （５）補助対象事業の実施（国のどの事業にも言えることだが、交付決定後でないと工事着手はできない）。 （７）成果報告書を提出する。 |
| ■エコリフォームシンポ２００９ 東京で開催（平成２１年３月９日） |
| 「エコリフォームコンソーシアム」とは、環境省と連携のもと、既存住宅・マンションの省ＣＯ２化の普及を目指し、地球温暖化対策や住宅建築の関係者が連携して、エコリフォームの普及活動を進めることを目的に設立された団体で、板硝子協会や日本サッシ協会、全国複層硝子工業会なども加盟している団体だが、このほどそのエコリフォームコンソーシアム主催の「エコリフォームシンポジウム２００９」が、２月２６日（木）午後１時半より東京都新宿にある新宿パークタワーホールにおいて、エコリフォームに興味のある人達約２００名が集まる中、開催された。 |
| ■旭硝子｢Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ ２０１０｣ ＪＩＫＫＯ理念をＤＮＡ化 石村社長語る 需要は必ず回復（平成２１年３月２日） |
| 既報のとおり旭硝子（本社＝東京都、石村和彦社長）は、このほど２００８年度の本決算の説明会を開催。その中で石村社長は中期経営計画｢Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ－２０１０」の概要を説明。石村社長は基本的な方針として①成長基盤の構築②「前経営方針ＪＩＫＫＯ理念の旭硝子グループのＤＮＡとしての浸透・定着」③「『人は力なり』をスローガンとした、従業員個々人及びグループ全体の成長」の３つを挙げ、高収益・高成長のグローバル優良企業を目指すと発表した。 成長基盤構築のための主要課題として（１）第２のグローバリゼーション（２）地球温暖化問題に技術力で貢献（３）ガラス技術立社のためのカンパニー横断的施策展開の３つのポイントをあげ、第２のグローバリゼーションの中身として今後急成長が期待されるＢＲＩＣＳなどの新興市場において日米欧とはことなるビジネスモデルを構築し、タイムリーな投資を実施。さらにグローバル組織能力を構築するとしている。 地球温暖化問題については、自社の省エネルギーと二酸化炭素排出削減に努めるとともに、グループの持つガラス、及び化学の様々な技術を活かしてその問題解決に貢献するとしている。 ３番目のガラス技術立社については、旭硝子グループの成長の源であるガラス関連技術をさらに磨き差別化を図ることにより、高付加価値な製品を開発、生産技術の改善によりコスト競争力を強化。狭義のモノづくりを超えた新しいビジネスモデルを構築するとしている。 ２００９年度の取り組みは、事業体質のさらなる強化と機動的でメリハリのある事業運営とし、各事業別の施策を次のように説明した。 （１）板ガラス事業 太陽電池分野と新興市場での事業拡大を図るとともに、各地域とも需要に応じた適正な生産・販売体制の確立と徹底的な固定費削減に取り組んでいく。現時点（２月６日発表時点）で全世界で２割程度の減産を実施している。 |
| ■日本板硝子ＢＰ研究開発部 ガラス分析で犯罪立証 警視庁から感謝状（平成２１年３月２日） | ||
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| ■環境省の地域協議会 温暖化対策製品導入に補助（平成２１年２月１６/２３日） | ||
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| ■第５２回セントラル・マネジメント・スクール 中部セントラル会新春の集い（平成２１年２月９日） |
| 中部セントラル会（会長・板倉四郎氏）主催による第５２回新春セントラル・マネジメント・スクールが１月２８日（水）午後３時３０分より、名古屋市中区の名古屋観光ホテル２階「曙の間」で、会員と業界関係者の総勢４８０名余が出席して開催された。 |
| ■日本板硝子材料工学助成会第２６回学術講演会 材料研究の成果発表（平成２１年２月９日） |
| （財）日本板硝子材料工学助成会（庄野晋吉理事長）は、１月２６日午後１時半より東京・霞ヶ関ビル３３階にある東海大学校友会館において学術関係者らが集まる中、第２６回学術講演会・無機材料に関する最近の研究成果発表会（協賛＝応用物理学会、日本化学会、日本セラミックス協会、ニューガラスフォーラム）を開催した。 |
| ■日本板硝子が発表 収益改善目指し諸施策 フロート自動車用ヨーロッパで生産削減（平成２１年２月９日） |
| 日本板硝子（本社＝東京都、スチュアート・チェンバース社長）は、このほど収益改善・事業効率向上施策及び連結業績予想の修正について発表した。それによるとヨーロッパでガラスの基となるフロートガラスの生産を１５％減らすほか、自動車用ガラスの生産も削減する。また、全従業員の１５％にあたるおよそ５８００人を来年３月までに削減する計画だ。この結果、今年３月期の業績予想については、円高の進行や需要の落ち込みによって連結ベースの最終利益が２２０億円の赤字に転落する見通しとしている。同社の発表内容は次のとおり。 （１）収益改善・事業効率向上施策 １月２９日開催の当社取締役会において、経済の悪化に対応し今後の収益性を改善するための諸施策について承認した。 世界的な経済環境の急激な変化に応じて現在当社グループが進めている措置に加え、今般の諸施策は短期的にはビジネスを維持保全し、一方では２０１１年３月期からの利益成長を再確立することを目的としている。 当社は、２００８年１１月１４日、当会計年度（２００９年３月期）上半期のグループ業績を発表し、負債の削減が更に進捗していること、及び、上期業績が見通しどおり進捗したことを報告した。 しかしながら、その後世界経済は前例のない速度と深刻さで減速しており、グループの三事業は全てその影響を受け、とりわけ自動車用ガラス事業は深刻な影響を受けている。 当社グループは、これまでグループ全体をとりまく事業環境を反映すべく、全社レベル及び各部門レベルで早急に対策を断行し、生産調整、費用削減、人員削減等を実施してきた。 しかしながら、現時点において、より抜本的な対策が必要と判断し、当社グループは、世界の製造拠点を再編成し、生産能力の削減及び人員削減の強化をするための更なる措置をとることとした。 ２００６年６月のピルキントン社買収以来、両社の統合は目覚ましい進捗をとげ、事業効率の向上、シナジーの発現、経費の削減、管理・製造手法のグループ標準化の効果を上げ、将来の発展のための強い経営基盤を構築してきた。 この諸施策によって、当社グループがより強固な事業構造を持った企業体となり、現在の世界的な低迷状態を克服し、将来の課題とビジネスチャンスに対処できるよう再構築していく。 今般のリストラクチャリングに要する費用は、約２２０億円を想定している。グループ内で実施する主施策は、次の通り。 ◇生産能力調整 需要の減少に対応すべく生産能力と生産量の削減を進めている。自動車ガラス事業では、ヨーロッパと北アメリカで生産能力を削減する。南米、日本、アジアでも、生産能力を調整するいくつかの施策を実行する。また、フロートガラス生産能力も削減する。ヨーロッパで２ライン分の能力を削減し、その他の地域でもフロートガラス生産能力の１５％を削減する。 ◇人員削減 グループ全体で一時的雇用・非正規雇用人員について、２００８年６月の水準から削減する緊急施策を既に実施している。今後、製造拠点の再編成とグループ本社機能の合理化を通じて、グループ全体でのリストラクチャリングを実行。 結果として、当グループは、２０１０年３月までに全世界人員数のおよそ１５％に相当する約５８００人の削減を図る。そのうち、今会計年度末までに約３０００人の人員削減を図る。 |
| ■板硝子協会’０９合同委員会「質的には大きな期待感」（平成２１年２月２日） | ||
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| ■旭硝子 防災ガラス寄贈キャンペーン 国連ＩＳＤＲ優良事例集に紹介（平成２１年１月２６日） |
| 旭硝子㈱（本社・東京、社長・石村和彦氏）は、｢ガラスパワーキャンペーン｣での地域防災への協力活動の一環として、従来よりインターネット投票結果をもとに、防災ガラス寄贈活動を２００５年１０月より展開してきた。この防災活動が、国連国際防災戦略事務局（ＵＮ／ＩＳＤＲ）が発行した｢民間企業による防災優良事例集２００８」に掲載され、国連ＩＳＤＲ事務局長サルバノ・ブリセーニョ氏が来日の機会に、「防災優良事例集の概要を説明する記者会見」が１月１３日、大阪新阪急ホテルにて開催された。 |
| ■高効率エネルギーシステム住宅促進 ＮＥＤＯ追加公募（平成２１年１月２６日） |
| 独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、平成２０年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」（住宅に係るもの）平成２０年度補正予算に基づく追加公募について、１月２２日（木）から２月１０日（火）まで、次のように公募を実施すると発表した。 ◇事業概要 ＮＥＤＯ技術開発機構が指定する省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（以下「当該システム」という）を既築、新築、増築及び改築の住宅に事業者（建築主）が導入する際に、その費用の一部を補助する事業。 なお、当該システムとしては、平成２０年２月５日より公開されている「平成２０年度ＮＥＤＯ技術開発機構指定の住宅・建築物高効率エネルギーシステム（住宅に係るもの）」を適用する（ただし、太陽光発電を含むシステムは補助対象としない）。 ◇問い合わせ先 〒２１２－８５５４ 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０ ミューザ川崎セントラルタワー ＮＥＤＯ技術開発機構エネルギー対策推進部住宅・建築物グループ住宅担当 電話：０４４－５２０－５１９９ ＦＡＸ：０４４－５２０－５１８７ |
| ■関東セントラル会 盛大に第４１回新年互例会（平成２１年１月１９日） | ||
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| ■旭硝子石村社長が’０９方針（平成２１年１月１９日） |
| ＡＧＣ旭硝子㈱石村和彦社長が２００９年度方針説明会を１月５日に催し要旨を次のように披歴・実行すると強調した。 ＡＧＣ（旭硝子）は昨年、新中期経営計画”ＪＩＫＫＯー２０１０”、新経営体制、新経営方針Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄをそれぞれスタートさせました。しかしながら、その初年度である昨年の世界経済は、原燃材料の高騰、金融危機を主な要因として世界同時不況がおこり、回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。 ただ、需要の低迷は未来永劫続くものではなく、当社は今年を「畜（ちく・たくわえ）の一年と定め、回復するその時に備え新製品の開発、人員の育成等、力を蓄えていきます。そのために、研究開発費については削減することなく、新たな成長基盤の構築に向けて、ＡＧＣグループの総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 １．２００９年の方針 ①事業体質の更なる強化と機動的でメリハリのある事業運営 ②Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ「成長基盤の構築」に向けた課題の着実な実行 |
| ■板協が説明会開催 建築用合わせガラスリサイクル来年1月から全国展開（平成２０年１２月１５日） |
| 板硝子協会（会長・藤本勝司氏）は、12月2日(火）午後3時30分より、大阪駅前第３ビル１７階・大阪桐杏学園第１１、１２号室（市内北区）で、全硝連の傘下の関西地区組合員のほか、関西卸、関工硝の事実務担当者７０名余と、板ガラスメーカーからＡＧＣ板ガラスカンパニー日本事業部建築加工ガラスBU・足立敏一営業本部長、日本板硝子㈱BP事業部門日本事業部事業部長付・草野隆司担当部長、セントラル硝子㈱営業部営業企画課・渋谷武司課長が出席して、建築用合わせガラスリサイクル説明会を開催した。実施は平成２１年１月１日から対象は全国。 |
| ■旭硝子 石村社長語る ＮＨＫテレビ｢逆境を好機に｣（平成２０年１２月１５日） |
| 旭硝子㈱代表取締役兼社長執行役員ＣＯＯ石村和彦氏は１１月３０日の日曜朝８時２５分からＮＨＫテレビ放送に出演、｢逆境を好機に｣と題する番組で”板ガラス”に付いて説明、先ず製法面での合理化遂行と新商品開発について語っていた。 石村社長はアメリカからの金融危機問題が全世界に波及、自動車・建築関係の需要低減に対し、生産面での合理化を早く実施する必要があることを説明すると共に新商品の開発についても太陽電池ガラスに関連する清算についても言及していた。 その概略は次の通り。 ビルや自動車・家電製品など、私達の身近にはガラスが使われた製品があふれています。 こうしたガラスの製造で世界最大のメーカーが旭硝子です。薄型テレビ向けのガラスなどが好調で、ここ数年、順調に業績を上げてきました。 しかしアメリカ発の金融危機が勃発。世界的な景気後退の影響であらゆる製品の需要が世界的に落ち込む中、旭硝子には今、強い逆風が吹いています。そんな中、旭硝子はガラスの製法を１５０年ぶりに変え、製造に使われるエネルギーを半分に抑える研究や、太陽電池の発電効率を上げるガラスの開発など、将来を見据えた成長戦略を次々に打ち出しています。逆風の時代にどう立ち向かうのか、の質問に対しては石村社長が製法の改革で現在のコストを半減できることに成功した実例を指摘、これまで窯の中に原料を投入して１６００度の高熱で１週間かけていた生産法に対し、世界的企業５社で研究開発した、プラズマ炎を利用することで燃料コストが今までの半分で処理できる体制が確立できた、と説明していた。 現在、旭硝子の社員が約５万人、その内７割が外国人であるという事にもふれ、過日事業戦略会議を開いた時、世界各地から厳しい話が出され、景気悪化で住宅・自動車関係が落ち込んでいる。従って今期は相当落ち込むだろうという、こうした経験は予測できなかったし、初めての体験であるため早急に生産方式の改良を実施することにしました、と語っていた。 ◇石村和彦氏略歴◇ ・昭和２９年９月１８日生まれの５４歳 ・出身地 兵庫県 ・昭和５４年３月に東京大学産業機械工学科（修士課程）を卒業 ・同年４月 旭硝子株式会社入社 ・平成元年７月 エンジニアリング部設備技術研究所旭硝子グループリーダー ・平成１２年１０月㈱旭硝子ファインテクノ社長に就任 ・平成１６年９月 関西工場長 ・平成１８年１月 執行役員関西工場長 ・平成１８年４月 執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長 ・平成１９年１月 上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長 ・平成２０年３月 代表取締役兼社長執行役員ＣＯＯ就任 |
| ■国交省、１０月の着工戸数を発表 住宅建築、下期は回復傾向（平成２０年１２月８日） |
| 国土交通省が１１月２８日に発表した１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比１９．８％増の９２,１２３戸で４ヵ月連続で前年同月を上回った。昨年６月に建築確認を厳しくした改正建築基準法が施工された影響で、前年が落ち込んでいた反動増が続いている格好で、前回のＹＫＫ ＡＰ社のインタビューでも紹介したように、サッシメーカーなどの住宅建材部門の成績が上期と比べこの下期が回復傾向にある裏づけとなるデータとなっている。しかし、今後の新築着工動向を占う上で重要となってくる建築確認申請数は前年比、前月比とも減少しており、アメリカ発のサブプライムローン問題の影響が住宅建築にもこれから本格化しそうな気配だ。 |
| ■ＹＫＫ ＡＰ住宅建材事業 寺野事業部長に今後の動向聞く 通期では前年並みに（平成２０年１２月１日） | ||
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| ■全硝連 沖縄で第２５回理事長会議（平成２０年１１月１７/２４日） | ||
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| ■旭硝子財団受賞者会見 ブループラネット賞（平成２０年１１月１７/２４日） |
| 旭硝子財団（瀬谷博道理事長）は１１月１０日(月）午後、東京・丸の内の東京会館で、地球環境問題の解決に向け貢献した個人や組織に贈る２００８年度｢ブループラネット賞｣受賞者の記者会見を開いた。 |
| ■日本板硝子１００％子会社ＮＢＰに承継 国内建築用ガラス販売部門分割（平成２０年１１月１０日） |
| 日本板硝子㈱（本社：東京都港区みた５番２７号・社長：スチュアート・チェンバース氏、資本金：９６１億円）は、１０月３０日開催の取締役会において来年４月１日に国内建築用ガラス販売部門を分割し、同社１００％子会社で建築用機能ガラスの製造を行う日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱（本社：千葉県市原市姉崎海岸６番地、社長：森重樹氏）に継承させることを決議した、とこのほど発表した。 １．会社分割の目的 これまで同社の国内建築用ガラス事業において販売は同社、建築用機能ガラスの製造はＮＢＰなどに機能が分散していた。これらを統合することにより意思決定のスピードアップ、一元管理、重複機能削減などを図り、建築用ガラス分野でより業績の向上を果たすことが目的である。 ２．会社分割の要旨 （１）会社分割の日程 ２００８年１０月３０日会社分割の基本方針決議 ２００９年１月２９日(予定） 吸収分割契約承認取締役会、吸収分割契約の締結２００９年４月１日（予定） 分割予定日（効力発生日） 注：本会社分割は会社法第７８４条第３項に規定する簡易吸収分割であるため同社は分割契約承認株主総会を開催しない。 （２）分割方式 同社を吸収分割会社とし、同１００％子会社であるＮＢＰを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割である。 （３）分割により減少する資本金等 本分割により同社の資本金は、減少しない。 （４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い同社の新株予約権者に対してＮＢＰの新株予約権は交付しない。また、新株予約権付社債について該当事項はなし。 （５）承継会社が承継する権利義務 ＮＢＰは、分割期日における建築用ガラス販売部門及びそれに付帯する事業にかかる資産及び負債のうち、必要と判断されるものを同社から承継する予定。また、分割期日において建築用ガラス販売部門に従事する社員は、同社から出向する予定。 （６）債務履行の見込み本分割により同社及びＮＢＰの債務履行は確実に出来ると判断している。 ４．分割する事業部門の概要 （１）分割する部門の事業内容 国内における建築用ガラスの販売 （２）分割する部門の経営成績 国内建築用ガラス事業部門売上３２，９２１百万円比率０．１９ （３）分割する資産、負債の項目及び金額 (百万円） 資産１４，３０６百万円負債９，６７２百万円 ５．会社分割後の同社の状況 （１）商号 日本板硝子㈱ （２）事業内容 各種ガラス製品などの製造並びに販売 （３）本店所在地 東京都港区三田３丁目５番２７号 （４）代表者 代表執行役スチュアート・チェンバース氏 （５）資本金 ９６，１４７百万円（２００８年３月３１日現在の資本金であり、分割による資本金の減少はない。 （６）決算期 ３月３１日 （７）今後の見通し ・今後の業績見通し 単体業績に与える影響は、売上高が年約３００億円減少する見通しで、その他への影響は軽微。 ・分割後の連結業績見通し １００％子会社との企業グループ内再編のため連結業績に影響はない。 |
| ■独・グラステック’０８ インゲンホーヴェンさんに聞く 注目される太陽エネルギー（平成２０年１１月１０日） | ||
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| ■全硝工連理事会開く（平成２０年１１月３日） |
| 全国板硝子工事協同組合連合会（会長・遠藤浩吉氏、略称／全硝工連）は、１０月２３日に｢全硝工連理事会｣を開催した。遠藤会長（関東）はじめ副会長の田代憲司郎氏（九州）、橋本和明氏（中国）、横尾道男氏(関西）、三浦良一氏（東海）、石井喜一氏（東北）、野島信氏（北陸・副理事長）、各地区理事長と専務理事池田孝二氏、常務理事希代章氏、理事柴崎正義氏、理事佐々木力男氏、監事田中敏也氏、事務局長小山吉昭氏が出席し、池田専務理事の司会で始まった。 |
| ■独・デュッセルドルフ グラステック’０８を見る 目を引く｢合わせ硝子の橋｣(平成２０年１１月３日） | |||||||
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| ガラス製造・加工の世界ナンバー・ワン見本市｢グラステック２００８｣が１０月２１日から２５日までの５日間、ドイツ・デュッセルドルフで盛大に開催された。今回で２０回を数えた同展示会には、世界４７カ国・１２５０社の企業が出展。５万人以上の来場者が訪れた。 日本からの直接出展社は、ＡＧＣセラミックス、坂東機工／バンドー貿易、ハイテックエンジニアリング、樋口鐵工所、日本自動車ガラス販売施工事業協同組合（ＪＡＧＵ）、三星ダイヤモンド工業、日本精線などが出展し来場者の注目を集めた。 一方、来場者として日本から、ガラスメーカー、二次加工メーカー、加工・機械関係、ガラス流通業者の代表者などが主に訪れていた。さらに、日本自動車ガラス販売施工事業協同組合のメンバーらが１７人のツアーで来場していたのが注目された。 今回の展示会で目を引いたのは、合わせ硝子でできた橋、積層ガラスのベンチ、長さ１２メートルの大きな合わせガラスを使用した手摺りガラス、ガラスでできたスピーカー、太陽光発電関連、イルミネーションガラス、透明度の高いガラスレンガなど新しい技術・アイデアが盛りだくさん展示された。 また｢インターナショナル自動車ガラス施工コンペ｣（米国など１１カ国が参加）も併せて行われ、日本から参加の五十畑稔之氏（㈱富士屋硝子店・栃木県小山市）が大健闘し見事３位に入賞するニュースも飛び込んだ。 |
| ■複層ガラス使用ビル 税優遇 ２２年３月３１日まで（平成２０年１０月２７日） |
| 複層ガラスを使用したビルに優遇される税制が「エネ革税制」であり、新築・既築建物の「窓装置だけでなく、既築建物であれば「窓ガラス」に対しても適用される。この「省エネルギー投資減税制度」は国の省エネ促進策の一環として昭和５６年から開始され、ほぼ２年ごとに形を変えて実施されてきた。 建物の窓面積の９０％以上の部分に規定の断熱性能を満たす（窓装置）を設置した場合、その「窓装置に対してエネ革税制の適用が受けられる。また、既存建物の窓ガラス面積の９０％以上の部分に規定の断熱・遮熱性能を満たす窓ガラスを設置した場合、その「窓ガラスに対してエネ革税制の適用が受けられ、基準取得価格の７％相当額の税額控除・或いは基準取得価格の３０％相当額を限度として必要経費または損金に算入できる特別償却ができる優遇を受けられたのが「エネ革税制」の内容である。 |
| ■普及推進協 浸透する機能ガラスＰＲ活動（平成２０年１０月２７日） |
| 機能ガラス普及推進協議会（事務局長：荒木宏昌氏）は新需要開発に伴うＰＲ活動を展開、とくにインターネットによるＰＲ（ガラスタウンの運営）によって一般ユーザーからのアクセスが対前年比で３０％増加しており、板ガラスへの関心が一層高まりつつあることを裏付けている。なお同協議会の運営はメーカー・流通市場の団体も加わっているだけにこんごの需要開拓へ期待が寄せられている。 |
| ■積水化学工業 合わせガラス用中間膜自動車向け新製品発売（平成２０年１０月１３日） |
| 積水化学工業㈱（本社＝東京・大阪、大久保尚武社長）の高機能プラスチックカンパニー（プレジデント・松永隆善氏）は、１０月１日午前１０時半より東京本社のある東京都港区虎ノ門２丁目３番１７号虎ノ門２丁目タワーにおいて、同カンパニー中間膜事業部長・加藤敬太氏と同事業部・部長の浅野陽氏の出席の下記者会見を行い、自動車向け合わせガラス用中間膜の新製品を発売すると発表した。 一つは遮音・遮熱機能と視認性、安全性の向上を同時に実現する｢ヘッド・アップ・ディスプレイ用くさび形高機能中間膜｣で、もう一方は開放的な車内空間を創造する｢ルーフ部一体型フロントガラス用中間膜｣。なお、今月２１日から２５日までドイツ・デュッセルドルフで開催される国際ガラス製造・加工機材展｢グラステック２００８｣にも出展される予定で、注目の商品のひとつとなりそうだ。当日の記者発表の内容は次のとおり。 同社は、自動車向け合わせガラス用中間膜の新製品、ヘッド・アップ・ディスプレイ用くさび形高機能中間膜（遮音・遮熱中間膜、遮音中間膜）並びにルーフ部一体型フロントガラス用中間膜の発売を今秋より順次開始します。 |
| ■関信越卸講演会 講師・帝国データバンク中森氏地盤沈下進む建設業界（平成２０年１０月１３日） |
| 関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）主催の講演会が１０月１日(水）午後４時より東京都港区にある港区立港勤労福祉会館で、松本理事長や東京都板硝子商工協同組合の永島光男理事長ら多くの板ガラス業界関係者らが出席する中開催された。今回は帝国データバンク東京支社情報部情報取材課・中森貴和課長が講師となって｢建設業界の現状と今後の見通し｣をテーマに約１時間半講演した。 中森氏は｢今のままでデベロッパーの倒産等大きなアクシデントがない限り、近々の上場ゼネコンの倒産は考えずらい。しかし（建築関係の）地盤沈下は確実に進んでいるので、２～５年のスパンで考えていくとゼネコンの淘汰あるいは二極化が確実に進むものと考えられる｣と語っていた。 中森氏が説明した中で、最近のマンションが売れない理由の一つとして｢資材の高騰でマンション価格が高くなったこともあるが、危ないゼネコンが建設したマンションに、銀行が住宅ローンを付けないこともある｣という話が印象に残った。 |
| ■全硝連関信越ブロック会議開く 副本部長に飯島覚氏（平成２０年１０月６日） |
| 全硝連関東甲信越地区本部（森武本部長）は９月１９日午後２時から、東京・浜町ＴＳＫビル内の都硝協会議室で本年度第２回ブロック会議を開き、副本部長に山梨県ガラスサッシ商工協同組合理事長の飯島覚氏を選出、技能グランプリ参加選手には奨励金を支給することで合意した。また来春の年次総会は山梨県で開催することになった。 |
| ■第４３回セントラル硝子国際建築設計競技 海外から２５４点応募 力作揃い計７３３点（平成２０年９月２９日） | ||
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| ■旭硝子財団アンケート ２００８年環境危機時計 ２分進み｢９時３３分｣に（平成２０年９月２９日） |
| 旭硝子財団（本部・東京、瀬谷博道理事長）は９月１０日(水）午後３時から経団連会館で記者会見し、２００８年版｢地球環境問題と人類存続に関するアンケート｣の結果を発表した。それによると、世界全体の環境危機時計は昨年より２分進み｢９時３３分｣となり、アジアと中東を除くすべての地域で針が進んだ。 |
| ■セントラル硝子 建築用板ガラスなど再値上げ 7ヵ月ぶり、15％以上（平成２０年９月８/15日） |
| セントラル硝子㈱（本社＝東京都、皿澤修一社長）は、平成２０年９月２２日出荷分より、主として建築用に使用される板ガラス・鏡及び複層ガラス・合わせガラス等の加工ガラスの販売価格を１５％以上引き上げる。 一方、同社では「需要減に見合うよう供給を引き締める」ため複層ガラスの生産を約１０％減産する。同社硝子営業部営業管理課長・末岡基久氏と営業企画課長・小西求史氏の説明によると７月末に停止した宇部工場（山口県宇部市）１機に加えて、９月末に苫小牧工場（北海道苫小牧市）１ラインも停止する。現在、同社の複層ガラスの拠点は全国に１２ヶ所あり、そのうちの２拠点を停止する。なお、苫小牧工場の方は、需要が回復すれば生産を再開する予定だ。 さらに８月末には松阪工場（三重県松阪市）の建築用や自動車用などに兼用していたフロート１ラインを停止したのに加え、来年度に予定している型板ガラスの窯の冷修を「時期を早めるかもわからない」と語った。 冷修を行うのはいずれにせよ来年度内だが、「年度にはいってすぐに行うかもわからない」と説明。さらにその生産再開の時期についても「遅くなることはあっても早まることはない」と説明した。 末岡課長は「一部マスコミ報道で当社が型板ガラスの生産を止めるようなことが報じられていましたが、決してそんなことはありません。松阪が冷修している間は、堺工場（大阪府堺市）や宇部工場が補う」と説明した。 |
| ■関工硝 「ガラスによる事故防止」要請（平成２０年９月８/１５日） |
| 関西板硝子工事協同組合（理事長：横尾道男氏）は、全硝連近畿地区本部（本部長：南正助氏）と共同で「ガラスによる事故防止について」をテーマにした要請文を岡山地区を含めた近畿２府５県の教育委員会宛に２５１通の文書をこのほど発送した。 |
| ■セントラル硝子㈱が板ガラス製品の価格改定を発表（平成２０年９月４日） |
| 当社は、平成２０年９月２２日出荷分より、主として建築用に使用される板ガラス・鏡及び複層ガラス・合わせガラス等の加工ガラスの販売価格を１５％以上引き上げることとしました。 建築用板ガラス製品におきましては、本年２月の価格改定以降、原油価格をはじめとする原燃材料価格が一段と高騰しており、事業収支に多大な影響を及ぼしております。当社といたしましては、以前から進めております製造及び販売部門の合理化、流通拠点の統廃合、一般管理費の削減等のコストダウンを今後も引き続き実施してまいりますが、原燃材料の上昇分につきましては販売価格に転嫁せざるを得ず、本年２月に実施した価格改定に引き続き、再度の販売価格改定をお願いすることといたしました。 |
| ■旭硝子・ガラスパワーキャンペーン ネット投票１位は名張小学校（平成２０年９月１日） |
| 旭硝子㈱（本社：東京、社長：石村和彦氏）は、安全・防災・地球温暖化防止に向けた＜ガラスパワーキャンペーン＞の一環として、２００８年６月に防災ガラスの寄贈先を決定するインターネット投票を実施したが、その結果、三重県の名張市立名張小学校が第１位となり、名張市役所で８月２１日贈呈式を行った。寄贈場所は指定避難場所である同校の体育館で、ガラス全て（計約１６０平方㍍）を防災ガラスに交換した。 |
| ■旭硝子 ベランダ手摺用ガラス「ラミスカイ」を発売（平成２０年８月２５日） | ||
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| ■日本板硝子 高断熱複層ガラスペアマルチスーパー 新色「クリアＳ」発売（平成２０年８月１1日） |
| 日本板硝子㈱（本社＝東京都、スチュアート・チェンバース社長）は、8月1日より、高断熱複層ガラスペアマルチスーパーに、新色「クリアＳ」を追加発売すると発表した。 新色「クリアＳ」は明るさと日射熱をバランスよく取り入れながら、部屋の暖房熱を外に逃がさないエコガラスだ。 ペアマルチスーパーは「クリアＳ」をはじめ、これまでの「ブルー」、「グリーン」の中から住まい方に合わせて選ぶことができる。なお、これまで発売してきたペアマルチスーパー「クリア」は7月末で販売終了。 ☆新色「クリアＳ」の特長 ①光を採り入れ、明るい住まいを創る。 「クリアＳ」は、一般複層ガラスとほぼ同等の光を透過するので、自然な視界と明るい室内環境を実現する。 ②日射熱を採り入れ、陽だまりのある住まいを創る。 「クリアＳ」、「ブルー」は、日射熱を６４％採り入れるので北向きの窓や暖かさを重視する地域に最適。「グリーン」は日射熱を５２％カットするので、西日の射し込む窓に最適だ。 ③紫外線をカットして、日焼けを抑える住まいを創る。 紫外線を７０～９０％近くカットし、家具やカーテンなどの変色、退色を防ぐ。 ④選べる色調。 反射色は自然な色合いの「クリアＳ」をはじめ、「ブルー」、「グリーン」の３タイプ。周囲の環境や外壁との相性に合わせて選択できる。 ⑤暖房熱を逃がさず、温度差の少ない住まいを創る。 窓ガラスから逃げる暖房熱は一般複層ガラスに比べて約４０％削減。部屋の温度が下がりにくく、均一で快適な温度分布に保つ。 ⑥結露を防いで、清潔な住まいを創る。 冬の朝、カーテンを汚し、カビの原因となる結露の発生をおさえる。 ⑦省エネに貢献。地球環境に優しい住まいを創る。 一般複層ガラスに比べて、1年間で６，０００～９，０００円も節約する。まさにエコガラスだ。 ガラス厚は３、４、５ミリの各種。最大寸法は２４００ｘ１７５０ミリ。最小寸法３５０ｘ２００ミリ。 |
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| 本年五月二十二日の全国板硝子卸商業組合連合会通常総会で会長に就任した松本巌氏（関信越卸・理事長、マテックス社長）は、六月に同連合会・全員協議会（第十一回板ガラスフォーラム初日：内容は弊紙夏季特集号で紹介）で若手四社長をパネラーにパネルディスカッションを開催し、卸組合の活性化を図るなど会長就任以来活発な動きを見せている。そこで今回はマテックス本社（東京都豊島区池袋）に松本巌会長を訪ね。会長就任にあたっての抱負、近況などを聞いてみた。 ――業界を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。 松本会長 昨年六月の改正建築基準法の施行以来、新設の住宅着工戸数が大幅に減少し、我々の業界全体も非常に厳しい状況下に置かれています。 さらに、今年一月には板ガラスメーカーさんの値上げの実施、今回の日本板硝子の九月からの値上げ（別項参照）など、嫌でも値上げをしないとやっていけない状況にあります。 とりあえず、我々としてはこの厳しい状況を耐え忍んでやっていかなければならないのですが、まず、一月に発表された値上げ分を着実に浸透させなければなりません。 実際問題、値を下げるのは簡単ですが、逆に値をあげることは大変な努力が必要です。そういう意味ではこれからが我々の正念場と言えるのではないでしょうか。 ――国土交通省発表の新設住宅着工戸数の数字を見ていると依然としてマイナスの状況が続いていますが、これからもマイナスが続くのでしょうか（七月三十一日発表の数字では新設住宅着工戸数は十万九百二十九戸。前年同月比一六・七％減、十二カ月連続の減少となっている）。 松本会長 急激に戻るようなことはないでしょうが、首都圏では秋ぐらいからビル関係などで動きがでるようで、少し期待が持てるようで、去年と同じということではないと思いますが：：。 ――ガラスの価格が上がりにくい理由の一つにサッシメーカーさんの激しいシェア争いのことをよく耳にしますが：：。 松本会長 特にパワービルダーと呼ばれている特需向けの競争が激しいですね。ガラス入り完成品でサッシメーカーさんから直接低価格で納入されていくので、我々が入り込む余地がない。 ところが我々のところには、その価格だけの情報が入ってきて、この価格に合わせて欲しいとか顧客に要求される。 安く売っても儲かっていれば文句は言えないのだが、結果的に誰も儲からない状態になっている。どのサッシメーカーさんの決算をみても良くはない。誰がプラスになっているのか。誰もプラスになっていない。いいかげんにバカな競争はやめてもらいたい。 本当に、業界全体が疲弊している。販売店さんをみても、みな弱っている。 とにかく、一％でも高く売ることができれば、前年の九五％の売上高でも十分やっていける計算になる。なんとか業界あげて値を上げようと努力しているので、本当にいい加減にしろと言いたい。 ――話は変わりますが最近、マテックスさんとして社内旅行に行かれたそうですね。 松本会長 上期の状況を見ていれば、行ける状況ではないのですが：：。複層ガラスについても月産二万平米ぐらいです。二年位前から社員との約束事なので実施致しました。七月十七日から二十三日まで三班（総勢二百十五名、四泊五日）に分れてタイ（パタヤ・バンコックなど）に行ってきました。全くの慰安旅行です。これで、気分を替えて頑張ってくれればと期待しています。 ――今年十一月には八十周年の記念式典も行われるそうですね。 松本会長 これも皆様方のおかげです。本当にありがたく感謝しています。 今後は、業界のご意見番として、これからもどんどん意見を述べるつもりです。 ――お忙しいところ、どうもありがとうございました。今後のご活躍を期待しています。 |
| ■お詫びと訂正 全国理事長会議１１月１６日、１７日の両日沖縄で開催（全硝連）（平成２０年８月１１日） |
| 全国板硝子商工協同組合連合会（南正助会長）は、全国理事長会議を１１月１６日（日
）、１７日（月）の両日沖縄で開催すると発表した。（弊紙８月１１日号３面で１０月１６日、１７日沖縄で開催と掲載しましたが、１１月の間違いです。訂正するとともに
お詫びいたします。ガラス新聞社編集部） |
| ■至急！ 日本板硝子「建築用ガラス製品の価格改訂について」（平成２０年８月４日） |
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日本板硝子株式会社（東京本社：東京都港区三田三丁目5番27号、社長：スチュアート・チェンバース、資本金：961億円）は、2008年9月1日出荷分より建築用板ガラス製品の価格改定を実施し、板ガラス・鏡製品を20%、複層ガラス・強化ガラス・合わせガラス・真空ガラスを10%再度引き上げることといたしましたのでお知らせします。 建築用板ガラス製品においては、2008年1月15日より価格改定（注1）をお願いし、取引先のご理解をいただいてまいりましたが、その後も重油をはじめとする原燃料等の高騰が続き、そのコストに重大な影響を与えています。 （注1） |
| ■三芝硝材、クヌギザ、尼崎工作所など 元気なモノ作り中小企業300社発表 経産省2008年版（平成２０年７月２１/２８日） |
| 経済産業省はこのほど、高度な技術で日本の産業の国際競争力を支える「元気なモノ作り中小企業３００社 ２００８年度版」を発表した。 この中で、業界関係の主なところでは、㈱深川硝子工芸（本社＝北海道小樽市有幌町２番３号、出口新一郎社長）、㈱鬼塚硝子（本社＝東京都青梅市今井３－６－９、鬼塚好弘社長）、㈱リョーワ（本社＝東京都墨田区吾妻橋２－１－８、和田公男社長）、三芝硝材㈱（本社＝富山県高岡市岩坪２３－２、西英夫社長）、㈱クヌギザ（本社＝大阪府大阪氏生野区巽南５－２－４１、椚座寛之社長）、森田アルミ工業㈱（本社＝大阪府阪南市尾崎町５３０－１、森田和信社長）、㈱尼崎工作所（本社＝兵庫県尼崎市金楽寺町１－６－１５、山村俊郎社長）などが選ばれた。 |
| ■旭硝子 防災ガラスの寄贈先 ネット投票 ２件決定（平成２０年７月２１/２８日） |
| 旭硝子㈱（本社：東京、社長：石村和彦氏）は、安全・防災・地球温暖化防止に向けた＜ガラスパワーキャンペーン＞において、２００８年６月２日より防災ガラス寄贈先を決定するインターネット投票を実施した結果、寄贈先２件が決定した。寄贈先には名張市立名張小学校（三重県）と飯田市立上郷小学校（長野県）が選ばれた。 |
| ■北九州協組 西川厚労副大臣に要望書 温暖化、周知徹底を（平成２０年７月１４日） |
| 福岡県板硝子商工協同組合傘下の北九州板硝子商協同組合（理事長：柿原正清氏）は７月２日に第５６回通常総会を催し、来賓出席した西川京子厚生労働副大臣に要望書を提出、地球温暖化問題の周知徹底と板ガラス施工技術等が今後どのように重要視されるか、という件に関し、住民側に対する情報伝達を含め、要望書を直接手渡した。 １、地球温暖化に対して、北九州においては、行政等の後押し等が不足しているように思え、一般消費者へ浸透していないように感じます。 国が進めております、省エネに対する補助制度も、申請書類等が難しく、一部のプレハブメーカーのみのものとなっています。 この点をふまえ、地方自治の補助制度や、公報等による一般消費者への働きかけをして頂きたいと思います。 ２、昨年６月に施工された、改正建築基準法で建築着工の大幅な落ち込みや、最近の原油の高騰や原材料の高騰により、一般消費者の買い控えにより、我々の経営環境は著しく、厳しいものとなっております。 この事を踏まえ、当組合は厚生労働省所管の福岡県労働保険事務組合連合会の事務委託組合となっております。 労災保険、雇用保険等の加入者減少により、委託業務が厳しいものとなっております。 年度ごとに頂く奨励金等の増額が出来ないでしょうか。 ３、日本経済は、元来輸出型であり、企業の大多数がこの零細企業の技術力を育成、保護する事は、日本が世界に誇れるものの一つだと思っています。 一級施工技能士の建築現場および社会的評価の向上のため、技能士の現場常駐制度や、一般消費者への認知等を所管の出先機関や地方自治体等へ働きかけをしていただき、当組合への何か良い施策を提案して頂ければ幸いに存じます。 |
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| 本年４月１日付で、取締役常務執行役員営業本部長から取締役副社長執行役員営業系部門管掌兼トステムＧシナジー推進部長に就任したトステム（本社＝東京都、小川康彦社長）の溝口和美氏。「今一番注力していることは」という記者団からの問いかけに、ストレートに「ビル事業の収益改善」と応えた．．．。今回は６月２４日（火）に同社本社ビルで行われた日本建材新聞協会（軽金属通信ある社、サッシタイムス社、産業新聞社、時報社、サッシ流通新聞社、弊社の６社が加盟）と溝口副社長との共同記者会見の模様を紹介する。 ――副社長に就任されて一番注力していることは。 溝口副社長 これまでは、住宅部門の営業責任者を務めていましたが、４月１日よりグループシナジーも含めて管轄せよ、それにビル建材関係も管掌しなさいということになり、営業全般を管掌することになりました。そういう中で今一番注力していることはビル建材部門の収益改善ですね。 今はまず、現場を見ないと現状がよくわからないということで、東京、大阪、仙台とまわり、これから九州のお客様を訪問して当社に対する要望とか、現況とかを確認してこようと思っています。また、来月沖縄にも出かけるつもりです。 現場を一巡した上でビルに対する新しい方針を出すことが私の最大の仕事です。 ＜中低層用ビルサッシにも取り組み＞ ――今なぜビルなんですか。 溝口副社長 新聞等で我が社の決算が発表になっていますが、住宅部門はおかげさまで黒字化していますが、当社だけがビルで赤字になっています。これも四期連続の赤字になっており、苦しい決算を強いられています。では、なぜビル部門だけが赤字なのか。これを解明して手を打たない限り、他メーカーと同じ土俵に立てないと考えています。だから今回の立場になって今一番注力していることは、ビル部門を何とか建て直そうとしていることです。 ルートの代理店様や販売店様の動きを見ていると住宅用のサッシは当社でも、ビル用サッシは他メーカーというところが多いですね。なぜかというと、今まで中低層用（３階建以下の物件）ビルサッシを手がけてこなかったからです。 これからはこの部分にも取り組んでいかないと駄目だということで、新しい体制を作っていこうと検討しています。 ＜全体に落ち込み無理して売るな＞ ――住宅部門の現状については。 溝口副社長 去年の７月６日に福岡でＴＦＣ社長会をやって、その時６月２０日に施行された改正建築基準法が話題になりました。それが終わって７月２０日ごろから急激に市場が冷え込んできた。これが原因で今も厳しい環境が続いています。改正建築基準法の影響をどう最小限に止めていくか。私は市場が全体的に落ち込んでいるので、無理して売るなと現場に指示している。無理して売っても価格が下がるだけで、業界全体が下がっていったら、ビルサッシも住宅サッシもどちらも儲からなくなってしまう。私は、営業本部長の時代もそうでしたが、無理してシェアをあげなくていい。今売れるところで売上と利益を得る方法を考えなさいという話をしています。 住宅着工のほうは少しずつ良くなってきているが、去年の８、９月はその前年の４０％減になっている。今年も前年の８０％ぐらいで終わってしまうのかもわからない。 それと、私は債権管理のほうに目を向けないと大変な事になるのではないかと思っている。売上を重視するのではなく、利益と債権管理を重視していかなくてはならない経営環境であると私は考えます。今期いっぱいは徹底して債権管理を重視しないといけないと指示を出しています。 ＜低層ビルは代理店、ＴＦＣ店で＞ ――ビルと住宅の横の関係を強化する具体策とは。 溝口副社長 有力な代理店様・販売店様を組織化しようと考えています。当社の住宅の営業所でビルをやったらみんな素人でまた失敗する。プロのお客様に販売するには当社もプロの営業マンが担当しなければならない。 当社だけでは難しい。そこでビルのプロである代理店様、ＴＦＣ店様と協働し、展開していこうと検討しています。これはビル部門と打合せしなければならないし、代理店様・ＴＦＣ店様の営業の方も研修・教育していかなければならないと思います。また、ビル部門と住宅部門の人事交流を今後行うことも併せて考えています。とにかく力のある代理店様・ＴＦＣ店様なら、当社と一緒になってやってくれると思っています。 ＜地域の有力代理店との共同配送＞ ――住宅サッシの物流改革については。 溝口副社長 関東・信越・北陸・中国・九州の各地域で、その地域の有力代理店様と当社の営業所が組んで共同配送を始めました。ある地域で当社の営業所と２つの代理店様と共同配送をやってみたところ、保有していた２０台のトラックが半分の１０台で済んだという結果もでています。今後も地方を中心に、またＴＦＣ店様の物流も考えて共同配送を進めていきたいです。 ――そのＴＦＣ店の改革については。 溝口副社長 縮小していく市場を考慮すると、提携、合併なども進んでいくと思います。 ――複層ガラスの生産ですが、地方について配送同様共同生産は。 溝口副社長 現状そこまでは考えていません。 |
| ■旭硝子財団 第１７回ブループラネット賞決まる（平成２０年７月７日） |
| 旭硝子財団（瀬谷博道理事長）は６月１９日（木）、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、地球環境問題の解決に貢献した個人や組織に贈る「ブループラネット賞」２００８年度（第１７回）受賞者に、フランス国立科学研究センター名誉主任研究員クロード・ロリウス博士（フランス）とサンパウロ大学電気工学・エネルギー研究所ジョゼ・ゴールデンベルク教授（ブラジル）の２氏を選出したと発表した。 |
| ■省エネ・リフォーム促進税制 板協が「有効活用ガイド」発行（平成２０年６月３０日） |
| 板硝子協会（東京、会長：藤本勝司氏）は、このたび、４月３０日に告示・即日公布された、租税特別措置法及び地方税法の改正に基づく「既存住宅の省エネ改修（リフォーム）促進税制」の活用ガイドパンフレット、「窓を替えて夏涼しく、冬あたたかくはじめての省エネ・リフォーム」を発行した。 「既存の住宅の省エネ改修（リフォーム）促進税制は、既存住宅においてローンを組んで資金を調達し、一定の条件を満たした省エネルギー対策リフォーム工事を行うと、所得税の一部が最大５年間控除され、また、翌年度の固定資産税の一部についても控除される。これは既存住宅で省エネルギー改修を行う一般消費者に対する、我が国では初めてのインセンティブ税制。 税制の適用対象となる工事では、「居室の全ての窓」の改修が必須条件になっている。このため板硝子協会としては、このインセンティブ税制が有効に活用され、増加傾向にある住宅を起因とするＣＯ2発生量の削減に対して、一定の効果を上げていくためには、 ①制度の活用検討をする一般消費者や、その最初の相談窓口となる工務店が、適用対象になる工事の具体的内容と、その内容による所得税の控除率関係が簡単に把握できる事。 ②特に必須条件になる窓の改修工事では、どのような種類の窓ガラスが必要とされるのか、詳細かつ簡単に判断できること。以上の2点を満足させた、わかりやすい活用ガイドが必要と考え、これらに配慮する内容・構成にした。 |
| ■旭硝子 防災ガラス寄贈先選定 ネット投票を開始（平成２０年６月３０日） |
| 旭硝子㈱（本社：東京、社長：石村和彦氏）は、2005年１０月より開始した安全・防災・地球温暖化防止に向けた＜ガラスパワーキャンペーン＞において、新たな取り組みとして防災ガラスの寄贈先を最終決定するインターネット投票を６月２日より開始した。 |
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| 「地球環境の保護」をテーマとした第１１回ガラスフォーラムが６月１２日、１３日の両日、阪神・淡路大震災から１３年、著しく復興した街神戸にあるホテルオークラ神戸を会場に開催された。フォーラムには主催８団体を中心に５６０名以上の業界関係者らが参加、各団体別の会合や「地球環境の保護」というテーマに沿ったセミナー、それに尾車親方の特別講演と盛りだくさんの内容となった。特に全国板硝子卸商業組合連合会の全員協議会では、新しい試みとして「板硝子卸業界の現状と将来について」をテーマにパネルディスカッションも開催された。午後５時１５分からは参加団体が一堂に会してオープニングセレモニーが盛大に行われた。続いて午後６時からは合同懇親パーティも開かれた。２日目は住宅省エネ改修税制関連セミナー、地球温暖化対策と窓の省エネ対策セミナーがあり、最後に「私の相撲人生」をテーマに尾車親方が特別講演を行った。なお２日目の閉会のあいさつは関西板硝子卸商業組合の常任理事・小山保昭氏が行い「尾車親方の講演ではないが、人間あきらめてしまったら終わりです。来年は６月１１・１２日の２日間、東京・新宿の京王プラザホテルで開催される予定です」と参加者やフォーラムの世話係の人たちに謝辞を述べて全日程を終了した。 |
| ■セントラル硝子 第11回特約店研修会（平成２０年６月１６/２３日） |
| セントラル硝子（本社＝東京都、皿澤修一社長）は、６月５日（木）午後２時より東京・港区にある品川プリンスホテルにおいて「セントラル硝子特約店研修会」を開催した。同会は全国のセントラル会のメンバーが一同に集まり研修会や情報交換を行おうという趣旨の下で開催されたもので、今回がその１回目。全国特約店の代表者や同社社員などなど約１２０名が参集した。 第１部の研修会では、冒頭に皿澤社長が「４月より物流コストの削減を狙って東北・東京・名古屋・九州の各支店を販社システムに変えることができた。皆様のご理解の下比較的スムーズにスタートできた。 原油等資源の高騰で今年初めより価格改訂を行った。これも皆様の一定のご理解を得ていると聞いている。 先般決算を発表したが、大幅な減収減益となった。これはガラス部門の不振が影響している。来年は当社がガラスを販売して５０年となる。当社のコアビジネスであるガラス事業を立て直して、来年は、皆さんと一緒に祝いたい」とあいさつした。 |
| ■日本板硝子・全国ひのまる会総会（平成２０年６月１６/２３日） |
| 日本板硝子の取引店で構成される全国ひのまる会の平成２０年度定時総会が６月１６日（月）東京・品川区にあるホテルラフォーレ東京において約１００名の会員らが集まる中、盛大に開催された。総会には藤本勝司社長や上席執行役員ＢＰ事業本部長のマーク・ライオンズさんらも出席した。 |
| ■全国卸新会長に松本巌氏（平成２０年６月９日） | ||
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| ■第3回全硝連理事会（平成２０年６月９日） |
| 全国板硝子商工協同組合連合会（南正助会長）は５月２３日（金）午後１時半から、東京・浜町ＴＳＫビルの都硝協会議室で平成１９年度第３回理事会を開き、ガラスフォーラムに併せ６月１２日に神戸市で開催する第５１回通常総会に提案する２０年度事業計画・予算案など諸議案を概ね了承した。 |
| ■建築環境・省エネ機構 住宅の気密測定技能者養成講習（平成２０年５月１２日） |
| （財）建築環境・省エネルギー機構では、平成10年度から「気密測定法普及検討委員会（現：気密測定技術普及委員会 委員長・東北大学大学院工学研究科教授：吉野博氏）」を設立し、適切な気密性能の測定方法の普及を全国規模で行って来た。その結果、気密測定技能者登録者数も平成19年度末で約３９００名余に達している。 この気密測定技能者による測定結果は「ＪＩＳ Ａ２２０１ 送風機による住宅等の気密性能試験方法」に則ったものであり、構法の認定や気密性能評価を得る際に必要とされる場合、公的機関の測定と同等のものとして評価される。最近は住宅の気密性能は以前に比して、徐々に高まりつつあり、施主への性能証明や気密性能の担保のために工程管理の中でもこの測定方法は活用されている。 以上のような背景の下に、住宅の気密性能の測定技術の向上及び普及も重要な要素を含んでくることから、本年度も例年に倣い５月上旬から福岡、札幌、東京、仙台、大阪で講習を実施する。 |
| ■三協・立山ＨＤ・日軽金が業務提携（平成２０年５月５日） | ||
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| ■全硝連関信越地区本部 総会、新本部長に森氏（神硝協理事長）（平成２０年４月２１/２８日） |
| 全硝連関東甲信越地区本部（尾花重利本部長）の平成２０年度総会が４月１２日（土）午後２時半から、新潟県新発田市郊外にある月岡温泉のホテルひさご荘で開かれ、１９年度事業・収支決算・監査報告と２０年度予算案を原案通り承認。任期満了に伴う地区本部人事では尾花氏の後任に神奈川県板硝子商工業協同組合の森武理事長を新本部長に選出した。任期は２年。 |
| ■日本板硝子 社長にチェンバース氏 取締役会議長出原氏 会長藤本氏（平成２０年４月２１/２８日） |
| 日本板硝子は４月２３日午後５時から帝国ホテルに於いて代表者及び取締役の異動に関する発表の緊急記者会見を行い、６月２７日の第１４２期定時株主総会及び総会終了後の取締役会において正式に決定されると前置きして新社長に現代表取締役副社長執行役員兼ＣＯＯスチュアート・チェンバース氏が取締役代表執行役社長兼ＣＥＯに就任。現在の代表取締役社長執行役員藤本勝司氏は取締役会長に就任、代表取締役会長出原洋三氏は取締役会議長に就任すると公表した。 なお、異動の理由として、日本社グループの国際企業への変革とマネジメント構造の統合と簡素化をさらに進めて行く。また委員会設置会社への移行により日本のリーディングカンパニーの一員として透明性を高め、ガバナンスを強化し、株主価値のさらなる向上を確実にして行くため、と併せて発表。 |
| ■板協がエコガラス認知度調査 住宅省エネへの関心高まる（平成２０年４月１４日） |
| 板硝子協会は「エコガラス」の認知度調査を㈱三菱総合研究所へ委託、その結果－家庭でのＣＯ２削減への取組みに住宅での断熱・遮熱性能の重要性理解が深まった。「費用が高くても積極的に住宅に断熱・遮熱性能を取り入れたい」が７５％「住宅での省エネルギーへの取組みに窓の断熱・遮熱性能向上」が８０％であったと発表した。 |
| ■旭硝子入社式 石村和彦新社長が訓示（平成２０年４月１４日） | ||
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| ■独・ニュルンベルク フェンスターバウ/フロンターレ展示会ルポ エネルギーの効率利用提案（平成２０年４月１４日） |
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| ■全硝工連 全国理事長会議開く 値上げの浸透を期待（平成２０年４月７日） |
| 全国板硝子工事協同組合連合会（略称＝全硝工連、遠藤浩吉会長）は、３月１８日（火）午後２時３０分より、ロイヤルパークイン名古屋２階「桜の間」で、遠藤会長をはじめ、全国７地区の理事長ら１２名が出席して全国理事長会議を開催した。 理事長会は、池田孝二専務理事の司会で始められ、各地区の活動状況報告に続き、東海工事・三浦良一理事長の司会の下で①「施工条件・範囲リスト」の活用状況②荷下ろしの問題③防火設備に使用するシーリング材について④その他要望事項についての４議案を討議した結果、全硝工連としての対応方針が決まった。 〈審議議案概要〉 ①「施工条件・範囲リスト」の活用状況 国交省より活用状況の調査結果の提出を急がれている。近日中に取りまとめ提出したい。現状はスムーズな活用には至っていないが、これは我々が見積りをする上での基本形となるものなので、積極的に活用促したい。 ②荷下ろしの問題 関工硝・横尾理事長が、近直の事故事例を踏まえながら「荷下ろし時の安全確保の観点から全硝工連として対応を図っていく必要がある」と説明。 ③防火設備に使用のシーリング材について 既に対応を図っているところもあるが、改めて組合員への徹底とゼネコン等関係先へのＰＲが必要。現状、ゼネコン側の受け止め方はまちまち。今後は見積もりに反映していく必要がある。バックアップ材についても同様の対応が必要ではの意見もでたが、現状では明確な規定がないことから、今後の推移を見定め、対処していくことになった。。 ④その他、要望事項 |
| ■神栄マテリアル ㈱新協和に事業譲渡（平成２０年４月７日） |
| 神栄マテリアル㈱（本社＝兵庫県神戸市中央区京町７７－１、赤澤秀朗社長）は、この事業の一部であるガラスの輸入及び国内販売の事業を株式会社新協和（神栄株式会社の１００％関係子会社）に平成２０年４月１日付で事業を譲渡した。 ▽問い合わせ先 ㈱新協和神戸営業所・住所：〒６５０－００３４ 神戸市中央区京町７７－１ ・電話：０７８－３９２－６９７１ ・ＦＡＸ：０７８－３３２－７４５６ ・担当：晴海、浜田、千阪、江指の各氏まで |
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| 日本ガラスフィルム工事業協会（会長・小島得男氏）は、３月１６日（木）午後１時３０分より、東京都港区台場の「ホテル日航東京１階・オリオンＡ」で、全国８支部の会員９１名のほか、来賓として日本ウインドウ・フィルム工業会・藤沢了二理事長、同・植木愛明事務局長、日本自動車用フィルム施工店会・青木克眞会長らの関係者、総勢１２０名余が出席して、日本ガラスフィルム工事業協会初の全国大会を開催した。 大会は、西田副会長の司会と重岡孝信中国・四国支部長の開会の辞で始められ、小島得男会長が「ＪＧＦＡも発足して十余年、当初の飛散防止による安全対策だけでなく、断熱、日照調整、装飾、さらにはセキュリティーとその市場は徐々に拡大しつつある。社会におけるフィルムの認知度の高まりとともに、適切な施工のできる技能士の育成が急務となってきている。平成１４年より日本ウインドウ・フィルム工業会では、全国各地で国家認定試験を実施しておりますが、その結果現在では、１０００名以上の有資格を数えるまでになったが今後も技能検定の受験者は増加傾向にあるものと考えている。 先日、甘利経済産業大臣に、日本ウインドウ・フィルム工業会様、ＪＣＡＡ様と共にお会いし、陳情書を手渡して参りましたが、行政でも前向きに対処頂けるとのご返事であった。 ＪＧＦＡでは、公共性があり、社会性の高い施設を対象に、フィルム奉仕施工施設を新聞紙面を通じて募集したいと考えている、いつも申し上げているが、「正しい施工」「適確な品質」「適正な価格」の３つは、協会の基本的な考え方の３本柱であり、変わることはない」と挨拶した。 |
| ■３団体、甘利経産相を訪ねる フィルム普及促進を陳情（平成２０年３月１０日） |
| 近年、地球温暖化、省エネ、安全等が社会の耳目を集める中、一般のビルの窓ガラス等では夏場などにおいて遮熱への工夫が足りないのが実情である。こうした実情から、日本ウインドウ・フィルム工業会、日本ガラスフィルム工業協会、日本自動車用フィルム施工店会の３団体一行が、２月２０日（水）に、経済産業省に甘利利明大臣を訪ね、遮熱フィルムの現状と今後の普及について陳情した。 |
| ■全硝連 盛大に６０周年祝う（平成２０年３月３日） |
| 全国板硝子商工協同組合連合会（略称：全硝連・会長：南正助氏）は昭和２３年２月１６日に東京：下谷公会堂で創立総会を開いて初代会長川口辰之助氏が就任して以来厳しい経済環境等を行くたびか潜り抜け、創立６０周年という歴史の１頁を飾る輝かしい記念日を迎え、平成２０年２月２７日午後２時より東京都千代田区丸の内１ノ１ノ１「パレスホテル地下１階ゴールデンルーム」に於いて創立６０周年記念式典及び祝賀会を盛大に挙行した。 記念式典は永島光男副会長の開会の辞に続いて物故者に対して黙祷のあと南会長式辞、全硝連６０年の歩みが報告（湯浅均専務理事）があり、２０年以上就任の役員及び組合員所属の社員表彰の後、来賓祝辞、閉会の辞と続いて記念祝賀会に臨んだ。参加者１１４名。 |
| ■全国板硝子商厚生年金基金 新たに確定給付型設立（平成２０年３月３日） |
| 全国板硝子商厚生年金基金（所在地＝東京都港区芝浦３丁目６番７号、小池健一理事長）は、このほど従来の厚生年金基金に加え、新たに確定給付企業年金基金を設立すると発表した。設立認可取得予定は、本年７月１日。当基金では広く板ガラス業界の加入を呼びかけている。 設立準備委員長も兼務する小池健一氏（浜屋ガラス㈱代表取締役）は「新しい確定給付企業年金基金では厚生年金基金と同様、複数の事業主が共同で運営する年金制度ですが、各企業の退職金制度の反映および中堅・中小規模の企業でも効率的な制度運営が可能な仕組みであり、約２年余り検討を重ねた結果、制度の柔軟性、今後の拡大機会等の面から最も適した制度として採用が決まりました」と語る。 主な特長は次の通り （１）確定給付型で従業員の理解が得やすい （２）給付算定方法にキャッシュバランスプランを採用し、掛金の追加負担が発生するリスクを極力抑えた （３）適格年金からの資産移換が可能であり、移換時に適格年金の解消の必要がない （４）複数の事業が共同して実施することにより、事務面、資産運用面でのスケールメリットの享受が図れる （５）会社ごとに加入資格、給付水準を決定することができる なお、詳しいことは全国板硝子商厚生年金基金まで問い合わせのこと。電話０３－３４５１－２０４０ |
| ■旭硝子 住宅リフォームでセコムと提携 外壁塗装の普及推進（平成２０年２月２５日） |
| 旭硝子（本社＝東京都、門松正宏社長）とセコム（本社＝東京都、原口兼正社長）は、旭硝子のフッ素樹脂「ルミフロン」を使用した高品質塗料を取り扱う外壁リフォーム認定施工店「メイクｕｐショップ」の全店６００ヶ所で、「セコム・ホームセキュリティ」の紹介・取次ぎを行うことで合意したと発表した。今後、両社ブランドの相乗効果で、リフォーム住宅を主対象に、高機能・高品質なセキュリティサービス、外壁塗装の普及を推進していく。 |
| ■旭硝子 新中期経営計画 ＪＩＫＫＯ’１０を発表 太陽電池向け事業強化 （平成２０年２月１１日/１８日） |
 新中期経営計画を説明する門松社長 |
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| 旭硝子（門松正宏社長）は、２月５日東京会館において門松社長や松澤隆副社長等役員らの出席の下、２００７年１２月期決算及び新中期経営計画”ＪＩＫＫＯ－２０１０”（２００８年１２月期から２０１０年１２月期まで）の説明会を開催した。 新中期経営計画では、２０１０年に「株主本利益率（ＲＯＥ）１２％以上達成」を当面の目標とするとともに営業利益率を２００７年のレベル以上で継続していく。また、「成長戦略の実行」と「質の追及」で事業体質の強化を図る。 ３年間の設備投資総額は６８００億円。ＴＦＴ用ガラス基板の設備投資を継続する一方、太陽電池用ガラスや新興市場での設備拡張のため、ガラス事業への配分を拡大（構成比３０％から４０％へ）、２６００億円投資する。 特に太陽電池市場は、今後年率４０％の急成長が予想されることから、太陽電池用ガラス事業において積極的な事業展開を図り、２０１０年には売上高６００億円を目指すとしている。 地域・事業マトリックス（ＦＹ２００７） 単位：億円
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| ■日本板硝子 特定子会社異動 エヌ・エス・ジー３社合併（平成２０年２月１１/１８日） |
| 日本板硝子（本社：東京、社長：藤本勝司氏）は子会社（特定子会社）の異動と欧州委員会の建築用ガラスの過料について次のように発表した。 ◆特定子会社の異動 １、実施事項 日本板硝子の１００％子会社である㈱エヌ・エス・ジー関東、㈱エヌ・エス・ジー東海、㈱エヌ・エス・ジー関西の３社が合併する。 前記合併により、存続会社（㈱エヌ・エス・ジー関東）の日本板硝子に対する売上高が日本社の仕入高の総額の１００分の１０を越えることになるため、当該存続会社は特定子会社に当該する見込みである。 なお、合併する子会社は日本板硝子からの受注生産のみの会社で流通市場については従来通りの販売窓口が変わることはないと発表している。 ２、合併期日 平成２０年４月１日（予定） |
| ■独ニュルンベルクで国際窓・ドア・ファサード専門見本市（平成２０年２月１１/１８日） |
| 最先端の省エネ技術等を施した窓（ガラス・サッシ）が見られるというフェンスターバウ／フロンターレ展示会（国際窓・ドア・ファサード専門見本市、主催者＝ニュルンベルクメッセＧｍｂｈ）が４月２日（水）から５日（土）の４日間、ドイツ・ニュルンベルクにあるニュルンベルクメッセ会場で開催される。 ▽フェンスターバウ／フロンターレ展示会概要 ●会期＝４月２日から５日まで（時間はＡＭ９時からＰＭ６時まで 最終日は５時まで） ●展示会名＝フェンスターバウ／フロンターレ（国際窓・ドア・ファサード専門見本市） ●連絡先＝ニュルンベルクメッセ日本代表部 ０３－５４０４－７３５１ abc@ienter.net |
| ■板硝子協会 新年合同委員会開く 温暖化対策 業界挙げ社会的貢献（平成２０年２月４日） |
| 板硝子協会（藤本勝司会長）は１月２２日(火）午後２時半から東京・丸の内東京会館１１階エメラルドルームで２００８年合同委員会を開催した。藤本会長は冒頭の挨拶（別稿）で地球環境保護問題について関係省庁への働きかけを強めていく姿勢を明らかにした。景気については｢サブプライム問題や国際的資源不足によるコストの急上昇など予断を許さない状況｣と述べ、さらに｢こうした中、企業努力では及ばない部分の幾分かは価格に転嫁せざるを得ない｣とユーザーなどに対し製品値上げに理解を求めた。 合同委員会は続いて市場開発、輸送機材、建築、規格、環境・技術、税制、総務の各委員会委員長と機能ガラス普及推進協議会代表幹事がこれまでの活動状況と今後の課題について報告。（要旨別掲） 最後に来賓として出席した経済産業省住宅産業窯業建材課の喜多見淳一課長が｢委員会報告を聞いて、省エネ対策やリサイクルなど板硝子協会はその力量をいかんなく発揮し、行政と深くつながりのある事業を展開していると思う。今後も支援していきたい｣などと感想を交え祝辞を述べた。 |
| ■セントラル硝子も値上げ 建築用と加工ガラス メーカー３社出揃う 原燃料高騰２月から１５～２５％ （平成２０年１月２１/２８日） |
| セントラル硝子㈱（本社:東京、代表取締役社長執行役員：皿澤修一氏）は、平成２０年２月１日出荷分より建築用ガラス及び加工ガラスを１５～２５％引き上げると次のように発表した。 建築用板ガラス製品においては、原油価格をはじめとした原燃料購入価格が高騰しており、事業収支に多大な影響を及ぼしている。このような状況下において、同社としては、これまでも製造及び販売部門の合理化、流通拠点の統廃合、一般管理費の削減等のコストダウン対策を進めており、今後も引き続き努力していくが、現行の販売価格では事業採算を得ることが非常に困難であり、原燃材料のコストアップ分を転嫁せざるを得ず、販売価格の改定を各取引先に対しお願いすることとした。 なお、特に採算性が悪化している販売先については、個別に交渉の上、販売価格の是正を進めていく。 |
| ■旭硝子鹿島工場フロート窯冷修を前倒し 生産再開は９月の見込み（平成２０年１月２１/２８日） |
| 新年早々旭硝子・鹿島工場のフロート板ガラス製造ラインが生産不調の状態に陥る話が我々のところに飛び込んできた。そこで先日同社板ガラスカンパニー日本・アジア本部日本事業部長の市川公一氏を訪ね、鹿島工場の現状やその代替手段、そして鹿島工場再開の時期などを聞いてみた。市川氏は「お客様並びに関係の皆様にはご迷惑をお掛けし紙上を借りてお詫び申し上げます。何卒ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます」とお詫びを述べた後次のように説明した。 「年初に鹿島工場フロート板ガラス製造ライン（生産能力は日産８５０トン）において生産不調の自体が発生しました。これを受け、鹿島におけるフロート板ガラスの生産を停止し、本年度に予定していた冷修を前倒し実施することとしました。 結果として今回の冷修については、通常と異なり、十分な在庫を備蓄しない状態で実施せざるを得ない状況となりました。当面１～２ヶ月間は、受注の制限や対応寸法の制限等を実施せざるを得ない状況であり、お客様にご理解を賜るべく、お詫び方々ご説明差し上げております。 一方で、代替手段の検討を鋭意進めた結果、愛知工場（２窯のうちの１窯で自動車ガラス用のライン＝生産能力は日５００トン）の１窯を建築用に振り向ける代替供給を実施することとなり、４月以降については、海外のグループ各社（主に中国・大連）からの供給を含めバックアップの体制が整うこととなりました。 なお、鹿島における冷修後の生産再開は、９月の見込みです。 |
| ■旭硝子 門松社長が年頭挨拶 新たな１００年に向け（平成２０年１月１４日） |
| 旭硝子㈱は１月７日、門松正宏社長が、本社で念頭の挨拶を行い、昨年操業００周年を迎え、今年は新たな１００年に向かって歩みだす年、本年は新中期経営計画”ＪＩＫＫＯ－２０１０”のスタートの年になり、グループビジョン”Ｌｏｏｋ Ｂｅｙｏｎｄ”をベースに４つの年度方針とすると次のように語りけ、新１００周年に向かって互いに頑張ろうと挨拶した。 昨年、旭硝子は創業１００周年を迎えましたが、今年は新たな１００年に向かって歩みだす年です。また、本年は新中期経営計画”ＪＩＫＫＯ－２０１０”のスタートの年となります。その初年度である本年は、気持ちを引き締めながらも。新たな熱意を持って課題に取り組み、新中計を軌道に乗せる年にしたいと思います。そこで、グループビジョン”Ｌｏｏｋ Ｂｅｙｏｎｄ”の４つの価値観をベースに、次の４つを本年の年度方針とします。 ①事業体質と競争力の強化を実現すること。 「イノベーション＆オペレーショナルエクセレンス」の追求により「質の向上」、「資産効率の向上」を図る。また、ＣＳ、品質、ＥＳ、現場力の強化などの取り組みも継続する。 ②人材育成とコミュニケーションを強化すること。 ③安全・防災への取り組みを強化すること。 ④コンプライアンスを徹底すること。 春からは、新しい経営体制がスタートします。私も会長執行役員ＣＥＯとして、引き続きグローバル全体の戦略構築に携わっていきますが、新しい社長執行役員ＣＯＯのもと、今後ますます厳しくなる事業環境の変化に、新しい発想で、これまで以上のスピード感を持って対応し、グループ一丸となってさらなる成長を実現しましょう。 |
| ■セントラル硝子 高橋常務に聞く 組織スリム化が急務（平成２０年１月１４日） | ||
単価については、過去３回値上げの話がありましたが、逆に箍が緩んだのか、あまりうまくいかなかった。それが反省点です」。 ―――皿澤社長・高橋常務と新しい体制となっています。また各支店長も代わられました。 「現状を見ると、メーカーとしては少し固定費が重たいかなと感じています。前回営業部長だった時、流通・カッティングセンターを含めて随分組織をスリム化しました。それでも、エネルギーコストが上昇したため、相対的に我々の販売固定費が上がってきた。今年はもう３ステップぐらい、加速度的にスリム化を図りたいと思っています。これは私が昨年７月に着任した時、第一感として感じました。自分たちの力量以上の固定費かなと感じました。 北海道は支店を無くしてセントラル硝子北海道としましたが、今は順調に推移しています。これをひとつの手本と考えています」。 ―――値上げについては。 「これまでの値上げでもご無理願って特約店様については、高い仕切り価格で買っていただくようになったのですが、必ずしも値上げが成功したとは言えません。まだまだ不足している分がいっぱいあると思います。 今の特約店様の中で、ガラスの扱い量が増えれば利益がでるという考えをお持ちの方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか。逆に少ないのではないでしょうか。量拡大での利益改善ではなく原単位での利益改善を考えておられる方が多いのではないでしょうか。メーカー・卸・工事とも皆厳しい状況になっています。ガラス業界全体がベクトルを合わせて、建築業界に立ち向かわないと利益改善はできないと思います」。 ―――下期については。 「この改正建築基準法の影響はボディブローのように効いてくると思います。各支店にはじたばた騒ぐなと指示しています。騒いで変な安い工事を受注してしまうような量の確保に走ってしまうと逆に利益を失ってしまう。だからじたばたするな、変な動きをするなと言っています。 予算と乖離するような数字になってしまうかもわかりませんが、今以上に悪くならないように指示しています」。 |
