| ■旭硝子連結累計期間（1月～6月）業績予想 売上は5千億円当期純利益は380億円（平成21年5月25日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旭硝子㈱（代表取締役社長執行役員：石村和彦氏）は、棚卸資産評価損の計上及び有形固定資産の耐用年数の変更に関する報告と平成21年12月期第１四半期決算（平成21年1月1日～3月31日）の連結業績・第2四半期連結累計期間の業績予想をこのほど公表した。 平成21年12月期第2四半期連結累計期間業績予想 （21年1月1日～6月30日） （単位：百万円、％）
◆連結経営成績に関する定性的情報 グループを取り巻く世界の経済環境は、昨年来の金融危機の影響を受け全地域にわたって低迷した。 各地域の経済を概観すると、日本においては、内外需の弱まりから企業収益が減少し、景気は悪化した。中国・東南アジアなど、アジア諸国においては、輸出の大幅な減少に伴い、経済成長率が鈍化した。欧州においては、西欧で経済の低迷が続き、堅調な成長を続けていたロシア・東欧の経済は、投資資金の流出により失速した。米国においても、経済は悪化した。 また同社グループの関連市場について概観すると、住宅、自動車市場は世界的な需要の低迷に直面している。ディスプレイ市場は堅調だが、昨年後半以降パネルメーカーでは稼働調整が実施された。化学製品の市況は総じて低調だった。 このような事業環境の下、同社グループの当第1四半期の売上高は前年同期比1,412億円（３７．４％）減の2,363億円、営業損益は前年同期から600億円悪化し60億円の損失、経常損益は前年同期から482億円悪化し106億円の損失、四半期純損益は前年同期から421億円悪化し140億円の損失となった。 ○ガラス事業 板ガラス部門は、前年同期と比べ減収となった。西欧では、景気鈍化に伴い需要が軟調に推移し、価格も下落した。ロシアなどの新興市場でも、景気鈍化の影響を受け需要が減退し、価格が大幅に下落した。北米においては需要の減少に対応するため、さらに一部の板ガラス生産設備を停止した。日本においては、建築需要の低迷が続き、出荷が減少した。また、太陽電池市場においても成長が鈍化し、太陽電池用ガラスの出荷はわずかな増加にとどまった。なお、原燃材料価格は低下したものの、需要減少の影響によりその効果は限定的であった。 以上の結果から、当第1四半期のガラス事業の売上高は前年同期比807億円（41.5％）減の1,138億円、営業損益は前年同期から241億円悪化し158億円の損失となった。 |
| ■日本板硝子第２四半期業績 自動車用ガラス、欧州で売上増 利益も前年同期大幅に上回る （平成２０年１２月１日） |
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| 日本板硝子㈱（代表取締役社長兼ＣＥＯ・スチュアート・チェンバース氏）は平成２１年３月期第２四半期（平成２０年４月１日～平成２０年９月３０日）連結経営成績を発表、売上高４３１０億８２００万円、経常利益１２５億４１００万円、四半期純利益１８３億１１００万円であった。 ◆連結経営成績に関する全体の状況 西欧では、世界的な金融危機の影響による信用収縮と消費者マインド悪化の結果、第２四半期においてさらに経済が減速した。建築用ガラス市場は全般的に低迷。新車販売台数も引き続き落ち込み、当四半期末にかけてその下落率がさらに増加した。欧州の補修用（ＡＧＲ）市場においても、最終消費者による買い控えの結果需要が軟化。また、欧州市場におけるタイミングベルト用ゴムコード需要も落ち込む。 日本における市場環境も厳しいものとなった。建築用ガラスの売上は消費者マインド悪化の影響を受けて低迷し、財務状況が厳しくなる建築関連会社が出てきた。国内の自動車反米台数は、厳しい経済環境と自動車取得税の引き上げの影響を受けたが、輸出向け自動車生産台数は横ばいとなり、機能性ガラスの需要は、全般的に低迷した。 北米経済は困難な状況が継続しており、建築用ガラス市場は依然として建設活動の低迷と不動産価格の下落にあえいでいる。新車販売台数は引き続き減少したが、補修用（ＡＧＲ）市場は前年の水準を維持した。 同社グループが事業を展開している新興経済国の多くは好調さを維持。平成２０年１１月１２日、同社グループは欧州委員会より、欧州における自動車用ガラス事業に対する調査の結論を受けて、同社グループに対して３７０百万ユーロの過料を課する旨の決定通知を受領した。同社グループでは、この決定通知の内容を精査し、控訴することを含めて今後の対応を決定する予定であり、当過料に関して過年度より経常していた引当金残高については、当過料通知額を反映するべく修正を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益計算書において特別損失を８９億円計上している。 事業分野別の業績概要 （単位：百万円）
・建築用ガラス事業 上半期の建築用ガラス（ＢＰ）事業の利益実績は前年同期を下回った。これは、販売価格の上昇が投入原価の上昇による影響の一部を吸収するに止まったためで、欧州における建築用ガラス（ＢＰ）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の５８％を占めている。欧州では、販売価格下落による影響の一部がプロダクトミックスの改善によって相殺されたものの、その全てを吸収するには至らず売上高は前年同期を下回った。利益実績についても販売価格の下落と投入原価上昇の影響を受け、多くの地域で前年同期を下回る結果となった。 日本における建築用ガラス（ＢＰ）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち２３％を占めており、日本では、需要の低迷により売上高が減少した。販売価格の上昇と事業再編によるプラス分が投入原価の上昇によるマイナス分を上回り、利益は前年同期と比べ増加した。 北米における建築用ガラス（ＢＰ）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち８％を占めており、北米では国内住宅市場が落ち込みを見せたが、販売価格上昇とプロダクトミックスの改善によりドルベースでの売上高は増加した。しかし、為替の影響で円ベースでの売上は横ばいとなった。オタワでの３ヶ月間に渡るフロートライン冷修と投入原価上昇も影響により、収益性は前年同期を下回った。 その他地域では、販売価格の上昇により売上高は前年同期を下回った。一方で販売価格の上昇分が投入原価の上昇によって吸収され、利益は横ばい。南米では市況が比較的堅調差さを保ち、十分な利益を維持した。東南アジアでは前年同期比で利益の改善が見られた。 建築用ガラス（ＢＰ）事業では、売上高１９６７億円、営業利益１０９億円となった。 |
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| ■セントラル硝子第２四半期業績 売上９９３億３８００万円 ８．４％増（平成２０年１２月１日） |
| セントラル硝子㈱（社長：皿澤修一氏、本社：千代田区神田錦町３－７－１）では、平成２１年３月期第２四半期決算短信をこのほど発表した。当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を背景とする米国経済の悪化や原油価格をはじめとする原燃料価格の高騰により企業収益が減少し、また設備投資や個人消費が伸び悩むなど景気は減速傾向に推移した。このような経済状況のもとで、同社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９９，３３８００万円と前年同期比８．４％の増加となった。損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してきたが、営業利益は前年同期比１，０４２００万円減の４，００７００万円となった。経常利益は前年同期比１，１７４００万円減の４，３７６００万円、四半期純利益は、前年同期比１，５０８００万円減の１，４５６００万円となった。 （ガラス事業） 建築用ガラスについては、国内の建築需要が低調に推移したが、ガラス工事における完成工事の増加などにより、売上高は前年同期を上回った。 自動車産業向け加工ガラスについては、海外子会社において出荷が低調に推移したが、国内が自動車生産台数の増加により前年同期を上回り、全体の売上高はほぼ前年同期並みの実績となった。 電子産業向けファインガラスについては、タッチパネルやプラズマディスプレイテレビ関連、液晶関連製品の出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。 以上ガラス事業の売上高は５３，２４５００万円(前年同期比０．３％増）となり、原燃料価格の上昇などにより２，６９８００万円の営業損失（前年同期比１，４３９００万円の悪化）となった。 |
| ■セントラル硝子第１四半期連結業績 売上４８４億８５００万円 ４．３％増（平成２０年９月１日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子㈱（本社：東京都千代田区神田錦町、代表取締役社長執行役員：皿澤修一氏）は、平成２１年３月期第１四半期の連結業績（平成２０年４月１日～６月３０日）を発表、売上高は前年同期比４．３％増の４８４億８５００万円となり、経常利益が２４億５３００万円となったと次のように発表した。 平成２１年３月期第１四半期の連結業績（平成２０年４月１日～平成２０年６月３０日） 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国経済減速の影響により企業収益が減少し、また設備投資や個人消費が伸び悩むなど、景気に減速感が強まった。 このような経済状況のもとで、同社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は４８，４８５００万円と前年同期比４．３％の増加となった。 損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進したが、営業利益は前年同期比１，６９９００万円減の１，８５５００万円となり、経常利益は前年同期比１，７７６００万円減の２，４５３００万円、当第１四半期純利益は、前年同期比１，９７２００万円減の５３９００万円となった。 事業の種類別セグメントの概況 （ガラス事業） 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数の減少など建築需要が低調に推移したため、売上高は前年同期比を下回った。自動車産業向け加工ガラスについては、海外子会社において出荷が低調に推移したが、国内が自動車生産台数の増加により前年同期を上回り、ほぼ前年同期並みの売上高となった。 電子産業向けファインガラスについては、タッチパネル、プラズマディスプレイテレビ関連製品の出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。 以上ガラス事業の売上高は２５，０８８００万円（前年同期比３．０％減）となり、原燃料価格の上昇などにより１，４０４００万円の営業損失（前年同期比６８９００万円の悪化）となった。 |
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| ■旭硝子 ６月中間 営業利益２１．４％増 ディスプレイは増収（平成２０年８月２５日） |
| 旭硝子㈱（代表取締役・社長執行役員：石村和彦氏）は平成２０年１月１日～６月３０日の平成２０年１２月期の中間決算を発表した。中間期の連結業績では売上高は４．０％減少の７７４１億３４００万円だが営業利益が１０９５億７７００万円と前年同期比２１．４％増、経常利益は９５７億４７００万円、前期比１．０％増、純利益が９．２％減の４８０億１７００万円、これは北米での事業再編に伴い、特別損失が１５０億円発生したことが響いたと次の様に発表した。 ◎ガラス事業 板ガラス部門は、前年同期と比べ減収となった。ロシアなどの新興市場では需要が堅調に推移したが、西欧では景気減速に伴い、市況は軟化した。北米において需要の減少が続いたため、一部の板ガラス生産設備を停止するとともに、不採算であった建築用加工ガラス事業から撤退することを決定した。日本においては、需要の低迷に加え、鹿島工場において定期修繕を前倒しで実施している影響により、出荷が減少した。また、原燃材料価格高騰に対応し、全地域で価格改定を実施したが、コストアップの全てを吸収するまでには至っていない。 |
| ■日本板硝子 ２０年３月期連結売上８６５５億円 売上、利益とも大幅上昇（平成２０年６月９日） |
| 日本板硝子㈱（代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ：藤本勝司氏）は５月２３日に平成２０年３月期決算（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）連結と個別経営成績を発表。連結では売上高８６５５億８７００万円（前期比２７％増）、経常利益３０４億３７００万円（前期比２８０．４％増）、純利益５０４億１６００万円（同３１６．８％増）となっている。なお来期（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）の業績予想が売上高８８００億（前期比１．７％増）、経常利益１８０億（同４０．９％減）、純利益２００億円（同６０．３％減）を予想している。 ◇今期の業績の背景は冷欧では景気減速が継続し市況が弱まっている一方、東欧計税は堅調に拡大した。当連結会計年度下半期においては、価格と需要量への下方圧力が強まった。欧州の新車生産台数は前年並みにとどまったが、補修用ガラス市場は好調を保っている。 日本は、エネルギー価格の上昇と世界的な信用収縮のため、先行きは依然不透明。改正建築基準法の影響による住宅着工戸数の昨年対比減少により、建築材料売上は引き続き低迷した。国内の新車生産台数は、国内需要の減少を輸出が補い堅調であった。 北米経済は減速が続いており、住宅需要は更に落ち込み、商業ビル市況も低調となっている。新車生産は、競争激化する中で減速している。加えて、補修用ガラス市場も景気減速により悪影響を受けつつある。 当グループが拠点を持つ新興地域市場のほとんど、とりわけ南米で引き続き市況は旺盛。 平成１８年６月のピルキントン社買収以降、同グループの業績は完全に連結されており、平成２０年３月期の実績は、ピルキントン社の業績12ヶ月分を含んでいる。平成１９年３月期については９ヶ月分のみ含まれていた。その結果、事業改善の成果も含めて、売上、営業利益、経常利益は前年対比大幅に上昇した。 ◇見通しについては ア、建築用ガラス事業 当連結会計年度下半期で見られた減速傾向は翌期も継続すると見られる。欧州では、経済全体の減速から需要は鈍化し、翌期中の回復は望めないと考えられる。日本では、市況は依然弱いものの、事業構造改革の効果により一定の利益改善を図っていく。北米では、国内住宅需要の見通しは依然厳しい状況で、高付加価値品への特化を継続。 全ての市場において、原燃材料の大きな価格上昇が予想されており、経済見通しの厳しさと相まって、現在の利益率の維持は困難になると思われる。 |
| ■旭硝子 第１四半期売上３７７５億円 純利益は２８２億円（平成２０年５月２６日） |
| 旭硝子㈱（代表取締役社長執行役員：石村和彦氏）は、平成２０年１２月期第１四半期の業績の概況をこのほど発表、同社グループの売上高は３．２％減の３７７５億円、純利益は４．４％減の２８２億円であった。 （１）２００８年１２月第１四半期の概況 当第１四半期（２００８年１月１日から２００８年３月３１日まで）においては、世界的に原油をはじめとする原燃材料価格の高騰が続いた。各地域の経済を概観すると、日本においては、円高による輸出採算の悪化など景気減速の懸念があったものの、堅調な設備投資や個人消費等により、景気は底堅く推移した。アジアにおいては、中国経済が旺盛な投資を背景に高い成長を維持し、ＡＳＥＡＮ諸国においても景気は緩やかに回復した。欧州においては、ロシア・東欧の経済は堅調であった一方、西欧では、金融市場の混乱やインフレへの懸念がみられ、景気は緩やかに減速した。米国においては、住宅市場の低迷、雇用減等の影響により設備投資や個人消費は鈍化し、景気の悪化が鮮明になった。 旭硝子㈱グループの関連市場においては、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス基板の市況は、ＴＦＴ液晶用ガラス基板を中心に堅調に推移した。板ガラスの市況は、日本及び北米では引き続き低調に推移し、欧州においては軟化した。化学製品の市況は、堅調であった。 このような状況のなか、旭硝子㈱グループの当第１四半期の売上高は前年同期比１２５億円（３．２％）減の３７７５億円、営業利益は同１０６億円（２４．３％）増の５４０億円、経営利益は同３７億円（９．０％）減の３７６億円、四半期純利益は同１３億円（４．４％）減の２８２億円となった。 ◇ガラス事業 板ガラス部門は、前年同期と比べ減収となった。ロシアなどの新興市場では需要が堅調に推移したが、西欧では逼迫していた需要が緩和したことに伴い、価格が軟化した。北米においては需要の減少が続いた。このため、北米板ガラス生産設備の一部を停止し、不採算であった建築用加工ガラス事業から撤退することを決定した。日本においては、需要の低迷に加え、鹿島工場において定期修繕を前倒しで実施している影響により、出荷が減少した。なお、全地域で原燃材料価格上昇の影響を受けた。 |
| ■セントラル硝子 ２０年３月期売上前期比０．５％増（平成２０年５月２６日） |
| セントラル硝子㈱（本社：東京、代表取締役社長執行役員：皿澤修一氏）は平成２０年３月期の決算状況を発表した。 当期の売上高は１９３２億３８００万円、純利益４２億３８００万円であった。 ◇当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を辿ったが。年度後半よりサブプライムローン問題を背景とする米国経済の減速懸念や原油価格の高騰、急激は円高などにより、景気の先行きに不透明感が増してきた。 このような経済状況のもとで、同社グループは積極的な班外活動を展開した結果、当期の売上高は、１９３，２３８百万円と前期比０．５％の増加となった。 損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してきたが、営業利益は前期比５，８３０百万円減の９，５４９百万円となり、経常利益は前期比７，４７３百万円減の９，８４６百万円となった。当期純利益は、ＰＤＰ基板ガラス事業からの撤退の決定による事業構造改善費用３，１０７百万円を特別損失に計上したこともあり、前年比６，７６１百万円減の４，２３８百万円となった。 （ガラス事業） 当期売上高：１１０，１４５百万円、前期売上高：１１４，６３２百万円、増減率：△３．９％ 当期営業利益：△２，９００百万円、前期営業利益：１，８０２百万円 建築用ガラスについては、改正建築基準法の影響などによる新設住宅着工戸数の減少や市況の軟化などにより、売上高は前期を下回った。 ◇次期の見通し 今後の見通しについては、原油価格の高騰や米国経済の減速などにより、景気の先行きには不透明感が残り、同社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われる。 同社グループとしては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進め、基幹事業における構造改革を推進するとともに、研究開発及び技術開発を強化し、成長分野への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努める。 次期の業績の見通しは、次の通り。 売上高：２，０１０億円 営業利益：９０億円 当期純利益：６１億円 なお、業績の見通しにおける前提条件については、為替レートを１０５円／バレルとしている。 |
| ■日本板硝子第３四半期 大幅な増収増益 欧州補修用好調続く（平成２０年２月２５日） |
| 日本板硝子㈱は平成２０年３月期の第３四半期の業績概況をこのほど発表、営業利益は７９．２％増の４０８億２１００万円、売上高は３３．５％増の６，４８６億５４００万円であった。 当期（平成１９年４月１日から１２月３１日）において、日本では、燃料価格の高騰と世界的な金融収縮懸念から、先行きの不透明感が続いている。 西欧では景気の減速が続くなか、欧州全体で建築材料の価格下方圧力が強まる兆候が顕れており、東欧の新車生産は横ばいだが、欧州全体の補修用ガラスについては旺盛な市況が続いている。欧州でのゴムベルト用ガラス繊維とガラスフレークの需要は引き続き堅調であった。 北米経済は減速が続いており、住宅市場の落ち込みが商業ビル市場にも影響し始めた。新車生産は低調となっており、補修用ガラス市場も景気後退の悪影響を受け始めた。 同グループが事業展開しているその他の新興地域においては、事業環境は引き続き好調に推移した。 ●事業分野別業績概要 板ガラス事業は建築用ガラス事業（建築用途の外装及び内装用ガラス）と自動車用ガラス事業（自動車用のＯＥＭ及び補修用ガラス）からなり。当四半期においてグループ売上の約９０％が当事業の売上であった。 建築用ガラス事業は、欧州では、今上半期では需要は高い水準にあったが、第３四半期に入り減速が見られ、欧州の川下加工品事業では、ほとんどの市場で業績が向上した。欧州委員会は、欧州の建築用ガラス部門の複数ガラスメーカーに対する調査に引き続き、当四半期において同グループに１４０百万ユーロ（約２２５億円）の過料を科す決定を発表。同グループの平成１９年１１月２８日プレスリリースで公表した通り、過料は引当金として計上されており、本過料による連結損益計算書への影響はない。平成２０年１月３１日の開示の通り同グループは本決定については控訴しないこととした。 日本の売上高は前年をわずかに下回り、建築基準法の改正による住宅市場の減速が続き、市況は引き続き軟調であった。損益は、前期の特殊要因（生産調整）がないことが主な理由で、前期比で改善した。 北米では住宅市場が引き続き下落し、減収減益となった。 南米では旺盛な市況を背景に事業は好調が続き、東南アジアでは前年を上回る利益レベルとなった。 この結果、建築用ガラス事業では売上高３，０５４億円、営業利益２７８億円。 |
| ■セントラル硝子第３四半期 売上１４１４億５２００万円（平成２０年２月２５日） |
| セントラル硝子㈱は平成２０年３月期（平成１９年４月１日～平成１９年１２月３１日）の第３四半期財務・業績の概況を発表、当第３四半期の売上高は１４１，４５２百万円と前年同期比０．７％の減少となり、営業利益は前年同期比４，３００百万円減の８，２７０百万円、経常利益は前年同期比４，５３１百万円減の９，６５６百万円、純利益は前年同期比３，４７１百万円減の５，８２８百万円であった。 ＜ガラス事業＞ 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数の減少や市況の軟化などにより、売上高は前年同期を下回った。 自動車産業向け加工ガラスについては、国内自動車生産台数が増加したため、売上高は前年同期を上回った。 電子産業向けファインガラスについては、液晶関連製品やプラズマディスプレイテレビ関連製品などの出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。 以上ガラス事業の売上高は、前年同期比３．８％減の８１，２７９百万円となり、営業利益は、税制改正に伴う減価償却費の増加などに加え、国内販売が低調で市況も軟化基調に推移したため前年同期比３，３３１百万円減の１，７３２百万円となった。 |
| ■日本板硝子 大幅な増収増益 中間決算（平成１９年１２月３日） | |||||||||||||||||||||||||
| 日本板硝子㈱（本社：東京、社長：藤本勝司氏）は、このほど平成２０年３月期の中間期（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日）連結業績を発表、売上高４３３９億４４００万円（対前年比５８．８％増）、経常利益１７３億１００万円（同じく１３８．６％増）、純利益５１４億６９００万円（同じく１５４％増）と好調。これはいずれも中欧各国での堅調な経済回復、ロシア・東欧の成長継続によるもので、日本国内は原油価格の上昇があるものの、設備投資の堅調、雇用の広がりと個人消費の回復も見られ緩やかな景気拡大基調が続いた。しかし住宅着工は建築基準法の改正により確認済証の交付が遅れているため７～９月の３ヶ月間は減少傾向をしめした。 ◇建築用ガラス事業 欧州においては、期の後半に向け建築用ガラス事業関連市場は軟調になるものと予想されるが、前年比では市場環境は比較的堅調に推移するものと思われる。通年の業績は前年比大幅に増加するものと予想している。日本では景気不透明感が続き、今年度も営業利益率は低くなるものと思われる。同様に北米でも住宅市場の低調さが継続するため、利益は前年のレベルをわずかに下回る予想。南米市場は安定した利益が期待でき、通年では前年をわずかに上回るものと思われる。東南アジアの建築用ガラス事業も前年を上回る予想だ。 建築用ガラス事業全体では、欧州が比較的規模が大きく利益率も高いため、日本と北米での不透明さを補って余りあり、この結果全体としては利益率が大幅に向上するものと予想している。 １、平成１９年９月中間期の連結実績（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日） （１）連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
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| ■セントラル硝子中間 売上９１６億１９００万円（平成１９年１２月３日） | |||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子㈱（本社:東京、社長：皿澤修一氏）は、平成２０年３月期中間決算短信を１１月１２日に発表、連結で売上高は前年同期比１．８％減少の９１６億１９００万円営業利益は前年同期比３６．２％減の５０億５０００万円、経常利益同じく３５．３％減の５５億５１００万円、中間純利益も同じく４２．２％減の２９億６４００万円と報告した。 ◇事業の種類別セグメントの概況 建築用のガラスについては、新設住宅着工戸数の減少や市況の軟化などにより、売上高は前年同期を下回った。 自動車産業向け加工ガラスについては、国内はほぼ前年同期並みにとどまったが、海外子会社において出荷が堅調に推移したため、全体の売上高は前年同期を上回った。 電子産業向けファインガラスについては、液晶関連製品やプラズマディスプレイテレビ関連製品などの出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。 以上ガラス事業の売上高は、前年同期比４．５％減の５３，０９５百万円となり、営業利益は、税制改正に伴う減価償却費の増加などに加え、国内販売が低調で市況も軟化基調に推移したため、前年同期比２，２３１百万円減の△１，２５８百万円となった。 平成１９年９月中間期の連結業績（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日） （注:記載金額は百万円未満切捨て） （１）連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
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| ■旭硝子第３四半期 売上２．７％増、大幅増益 板ガラス欧州好調（平成１９年１１月１２日） | ||||||||||||||||||||||||
| 旭硝子（本社：東京・代表取締役・社長執行役員門松正宏氏）は、平成１９年１２月期第３四半期（平成１９年１月１日～平成１９年９月３０日）の業績概況で、売上高１，２３４，０４１百万円、経常利益１３７，５３８百万円等と次のように発表した。 （百万円未満切捨て） 平成１９年１２月期第３四半期の連結業績（平成１９年１月１日～平成１９年９月３０日） 連結経営成績 （％表示は対前年四半期増減率）
◇ガラス事業 ガラス事業は、グローバルに事業を展開する建築用などの板ガラス部門と自動車ガラス部門、及び、主に日本国内で事業を展開するガラス繊維製品などのその他ガラス部門から構成されている。 板ガラス部門は、前年同期と比べ増収となった。ロシアなど新興市場で板ガラスの出荷が旺盛だったことに加え、西欧での需要も堅調に推移した。一方、日本及び北米では住宅着工戸数の落ち込みが板ガラスの出荷に影響した。 自動車ガラス部門では、グローバル全体での自動車生産台数は前年同期並みだったものの同社客先の自動車生産台数は堅調に推移したため、部門全体としては、前年同期に比べ増収となった。 その他ガラス部門は、旭ファイバーグラス社が２００６年３月をもって長繊維事業から撤退したため、前年同期と比べ減収となった。なお、同社は２００７年１１月１日付で旭ファイバーグラス社の全株式を売却することを決定した。 以上の結果から、当９ヶ月のガラス事業は、売上高は前年同期比４０９億円（６．８％）増の６，４３０億円、営業利益は同１９６億円（６２．３％）増の５１０億円になった。 |
| ■セントラル硝子 中間業績予想を修正 ガラス事業国内市況軟調で（平成１９年１１月１２日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子（本社：東京、代表取締役社長：執行役員皿澤修一氏）は最近の業績の動向を踏まえ、平成１９年５月１４日の決算発表時に公表した平成２０年３月期（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）の中間業績予想を修正したとこのほど下表のように発表した。 ・修正理由 化成品事業は概ね前回予想公表時の想定どおりに推移したが、ガラス事業において国内販売が低調で市況を軟化基調に推移したため、当中間期の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の予想を、連結・個別ともに下表のとおり修正した。 なお、通期の業績予想については、下期の動向等を踏まえて、連結・個別ともに平成１９年１１月１２日に予定している中間決算発表時に公表する予定。 平成２０年３月期中間業績予想の修正（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日） （連結）
（個別）
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| ■日本板硝子第１四半期業績予想を上方修正 売上２．４%増 ４３００億円 当期純利益は２０．５%増 （平成１９年９月３日） |
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| 日本板硝子㈱（本社：東京、社長：藤本勝司氏）は、平成２０年３月期第１四半期の財務・業績予想を修正したと発表。同社の業績は概ね想定通り進捗するなか、為替が当初計画（対英ポンドレート２１５円）より円安に推移しており、８月９日の発表時の経常利益が予想から２０億円上昇した１４０億円になる見込みであると修正した。 当第１四半期の日本経済は、原油をはじめとする素材価格の高止まりと金利上昇、円安によるコスト上昇などの懸念材料はあったが、設備投資の堅調さや、雇用の広がりと個人消費の回復もみられ、緩やかな景気拡大基調が続いた。 欧州では、ロシア・東欧の堅調な成長の継続に加え、西欧における景気拡大が見られ、北米では住宅投資の減少などにより、国内市場は成長鈍化傾向にある。 その他、南米・中国等では、経済の高成長に支えられ、好調を保っている。 同社は、２００６年６月に買収完了したピルキントン社の業績について、前第２四半期より連結損益計算書に計上しており、これにより当第１四半期業績は、売上高、利益ともに、前年同期比で大幅に上昇した。 また、豪州の板ガラス事業子会社譲渡及び投資有価証券の売却により、特別利益４９７億１４００万円を計上。 ○建築用ガラス事業 欧州では、旺盛な需要の下で販売価格の上昇や、付加価値品の出荷増などにより、ほぼ全域において好業績となった。川下製品も全域で業績拡大した。 日本では、厳しい市況が続く中、売上はほぼ前年並みの水準であったが、前年同期の型板ガラス生産調整等のマイナス要因がなくなったことなどにより業績は改善した。 北米では、国内需要が低迷する中で、出荷量、価格ともに弱含んだことにより、減収となった。 その他の地域では、南米においては、域内市場の活況により、好調を継続している。東南アジアでは売上は回復基調にある。 この結果、当セグメント全体では売上高１，００８億６１００万円、営業利益６７億５６００万円となった。 平成２０年３月期の連結業績予想値の修正 中間期（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日）の業績予想 （単位：百万円）
通期（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）の業績予想 （単位：百万円）
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| ■旭硝子中間期 売上１７４億円増、純利益１０４億円増 板ガラス欧州で好調 （平成１９年８月２０/２７日） |
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| 旭硝子㈱（社長：門松正宏氏）は平成１９年１２月期の中間決算概況（平成１９年１月１日～６月３０日）を発表した。当中間期の売上高は対前年比で２．２%増の８０６０億、純利益が同じく２４．６%増の５２８億６２００万円を計上したと次のように発表した。 当中間期の業績全般の概況 （億円：千万単位四捨五入） （円）
◇ガラス事業 ガラス事業は、グローバルに事業を展開する建築用の板ガラス部門と自動車ガラス部門、及び、主に日本国内で事業を展開するガラス繊維製品などとその他のガラス部門から構成されている。 板ガラス部門は欧州での市況が引き続き好調であったことにより、前年同期と比べ増収となった。ロシアなど新興市場における板ガラスの出荷は順調に伸長し、西欧での需要も堅調に推移した。一方、日本及び北米では住宅着工が落ち込み、出荷は減少した。 |
| ■セントラル硝子第1四半期業績 売上４６４億９６００万円 新設住宅着工減少響く （平成１９年８月２０/２７日） |
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| セントラル硝子㈱（本社：東京、社長：皿澤修一氏）は、このほど平成２０年３月期第１四半期（平成１９年４月１日～平成１９年６月３０日）の業績の概況を発表、去る５月１４日に公表した業績予想（連結・個別）は計画に沿った水準線を保っているので修正はしていないが当期連結での売上高は前年同期比１億８８００万円減の４６４億９６００万円、純利益が前年同期比４２００万円減の２５億１２００万円になった、と報告している。 １、平成２０年３月期第１四半期の連結業績（平成１９年４月１日～平成１９年６月３０日）（百万円未満切捨て） （１）連結経営成績 （％表示は対前年同四半期増減率）
◇ガラス事業 建築用ガラスにいては、高遮熱・高断熱複層ガラスであるエコガラスや、防犯ガラスを中心とした合わせガラスなど、「窓」の高機能化の普及は進展しているものの、新設住宅着工戸数が減少したため、売上高は前年同期を下回った。 |
| ■日本板硝子 中長期ビジョン 欧州など好況継続（平成１９年６月１１日） |
| 日本板硝子（本社＝東京都、藤本勝司社長）は、先月末に前期の決算発表を行ったが、その後引き続いて中長期ビジョンの中での今期の位置づけなどを藤本社長自ら説明した。それによると今期（２００８年３月期）は、欧州、新興地域をはじめ、好況は継続するとし、連結売上高８３００億円、営業利益４２０億円、経常利益２４０億円、当期純利益１５０億円を見込み、中期計画での目標達成を目指すとしている。 ▽中長期戦略の中での位置づけ ◎フェーズⅠ＜４年間＝２００７年４月から２０１１年３月まで＝新中長期計画期間＞ 財務の健全性を回復させつつ、生産性・品質の向上に重きを置き、他社との差別化で新会社の強みを確立する。 ◎フェーズⅡ＜３年間＝２０１１年４月から２０１４年３月まで＞ 板ガラス事業の領域における事業規模の拡大。 ・新興市場への拡張投資による地理的拡大 ・大型新商品の開発、Ｒ＆Ｄ強化、新しいテクノロジーの育成 ◎フェーズⅢ＜３年間＝２０１４年４月から２０１６年３月まで＞ 新事業の開拓による成長の持続 既存領域に限定せず、市場・顧客資産・技術資産・事業資産を活用した近隣事業領域、新商品領域への進展。Ｍ＆Ａ、アライアンスなども活用。 ▽新興市場での展開 ◎東ヨーロッパ ・ポーランド操業順調 ◎ロシア ・ＪＶフロート工場生産順調 ◎中央アジア ・カザフスタンでのＪＶは事業は初期段階 ◎インド ・補修用自動車ガラス加工工場建設準備中 ◎ベトナム ・２号フロート窯建設中 ◎中国 ・ＣＧＨ社２９．９％保有 ・太陽電池向け型板窯建設中 ・江蘇フロート生産順調 |
| ■日本板硝子 売上１５６．３％増 ピルキントン子会社化が大きく寄与（平成１９年６月４日） |
| 日本板硝子（本社＝東京都、藤本勝司社長）は、５月３１日（木）午後４時より、東京・中央区にある東証アローズ「東証ホール」において藤本社長らの出席の下、２００７年３月期決算説明会を開催した。それによると当期の経営成績は、当期第２四半期より英国ピルキントン社の業績を連結損益計算書に計上した結果、売上高は前年同期比１５６．３％増の６８１５億４７００万円、営業利益は同１８２．６％増の２３８億２２００万円、経常利益は同２３．３％減の８０億１００万円、当期純利益が同５５．８％増の１２０億９５００万円と大幅な増加となった。一方、経常利益が減少したのは、英ピルキントンの欧州でのカルテル制裁金を引当処理したため。なお、２００８年３月期は、連結売上高８３００億円（中間期で４２００億円）、連結営業利益４２０億円（同２３０２３０億円）、連結経常利益２４０億円（同１２０億円）、連結当期純利益１５０億円（同９０億円）を目指すとしている。藤本社長はＥＵ制裁金について触れ、「買収前よりその件に関しては認識していた。損失額より一緒になるメリットの方が大きいという判断の下に買収した」と発表した。 ◇建築用ガラス事業 当セグメントでは、旧来の当社の建築用ガラスやサッシなどの建築材料事業と、第２四半期以降の旧ピルキントン社における建築用ガラス事業を合算している。地域別の売上構成は、欧州が約５割、日本が約３割、北米が約１割その他が約１割になる。当セグメントは、日本・北米では厳しい事業環境にあったものの、欧州市場での販売好調にささえられた。欧州では、事業環境の活況により好調。ほぼ全域における需要増加と市場の高成長により、ドイツ、イタリア、ポーランド、北欧を中心に好業績となった。 日本では、防犯ガラス等の高機能ガラスの出荷増もあったが、複層ガラスの競争激化等により売上は伸び悩んだ。重油等の原燃料コスト上昇及び型板ガラスの生産調整のマイナス影響を大きく受けた。 北米では住宅を中心に国内需要は弱まったが、域外への輸出需要がそれを一部補完した。その他地域では、南米を中心に、域内販売量増による増収によって好調を継続している。この結果、当事業全体では売上高３２０３億５７００万円、営業利益６４億７９００万円となった。 |
| ■セントラル硝子 ３月期純利益は１１０億円（平成１９年５月２８日） |
| セントラル硝子㈱（本社：東京、社長：中村禎良氏）は、このほど平成１９年３月期の決算状況を発表、連結成績（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）では売上高が１９２２億９９００万円（前年同期比２．２％減）、営業利益は重油をはじめとする原材料価格の高騰などにより、前期比２３億２７００万円減の１５３億７９００万円経常利益は前期比１５億９９００万円減の１７３億１９００万円となった。純利益は特別損益が改善されたため、前期比３億６９００万円増の１１０億円となった。 ◇ガラス事業 建築用ガラスについては、都市部を中心としたマンション需要の増加に加え、高遮熱・高断熱複層ガラスであるエコガラスや、防犯ガラスを中心とした合わせガラスなど、「窓」の高機能化の普及も進展し、売上高は前記を上回った。 自動車産業向け加工ガラスについては、国内はほぼ前期並みにとどまったが、海外子会社において出荷が低調に推移したため、海外子会社において出荷が低調に推移したため、全体の売上高は前期を下回った。 電子産業向けファインガラスについては、プラズマディスプレイテレビの需要増加に伴い、関連製品の出荷は堅調に推移したが、液晶関連製品の出荷が減少したため、売上高は前期を下回った。 以上ガラス事業の売上高は、前期比１．７%減の１１４，６３２００万円となり、営業利益は原材料価格の上昇などにより、前期比９３０百万円減の１，８０２百万円となった。 ◇次期の見通し 次期の業績の見通しは次のとおりである。 （売上高）１９６５億円 （営業利益）１６０億円 （経常利益）１６５億円 （当期純利益）１０４億円 |
| ■セントラル硝子第３四半期 純利益１８．１５増加 売上高は３．２％減少（平成１９年２月１９/２６日） |
| セントラル硝子（社長：中村禎良氏）はこのほど平成１９年３月期第３四半期財務･業績の概況を発表、前年同期比で売上高は３．２％減少したが純利益は特別損益が改善したため、前期比で１８．１％であった。 ◇ガラス事業 ・建築用ガラスについては、断熱や防犯などの「窓」の高機能化がすすみ複層ガラスをはじめ、防犯ガラスなどの機能商品の普及がすすんだが、普及の進展に伴う競争の激化などの影響を受け、また取り扱い商品の圧縮もすすめたため、売上高は前年同期を下回った。 |
| ■旭硝子前期 売上過去最高１兆６２０５億円 欧州の市況好調受けガラス事業伸長 （平成１９年２月１２日） |
| 旭硝子（門松正宏社長）は２月５日東京會舘１２階ロイヤルルームにおいて、同社代表取締役・社長執行役員・ＣＥＯ門松正宏社長と代表取締役・副社長執行役員・ＣＦＯ松澤隆氏の出席の下、２００６年１２月期決算及び中期経営計画の説明会を開催。決算発表では、連結売上高が対前期比６．１％増の１兆６２０５億円と過去最高を記録した。ガラス事業（建築用･自動車用）が欧州の市況好調を受けて伸長、自動車ガラスでも日系自動車メーカーを生産台数が堅調に推移し増収となった。また、電子・ディスプレイ事業もＴＦＴ液晶用、ＰＤＰ用ガラス基盤の出荷がともに好調で増収につながるとともに、利益面でも大きく貢献した。その後の中期経営計画の進捗については、最終年度となる２００７年１２月期の見通しとして、売上高１兆６７００億円、経常利益１７００億円、当期純利益９００億円と過去最高の業績を見込むと発表した。 ◇ガラス事業 板ガラス部門は欧州での市況好調により、部門全体として前期と比べ増収となった。また、ロシアをはじめとする新興市場での板ガラスの出荷は大きく伸長した。一方、アジアの一部地域では内需の落ち込みの影響を受け、さらに世界のいずれの地域でも重油など原燃材料価格高騰の影響を受けた。なお、中国での建築・自動車産業のさらなる拡大を想定し、上海近郊の蘇州において５月から板ガラス製造設備を稼動させた。 |
| ■日本板硝子第３四半期 売上、利益ともに大幅増（平成１９年２月１２日） |
| 日本板硝子は、このほど平成１９年３月期第３四半期の連結業績を発表した。それによると売上高は対前期比１５４．３％増の４８５９億円、営業利益が同２２６．３％増の２２８億円、経常利益が同１２１．３％増の１９６億円、当期純利益が同３８６．９％増の２８２億円と大幅な増収増益を達成した。 概況としては、国内建築着工指標は住宅・非住宅ともに堅調、国内自動車生産台数も前年同期を上回った。この一方で板ガラス製造の主要燃料である重油価格はこれまでの上昇基調からやや下降の兆しが見えたものの、当第３四半期の製造コストに大きな影響が生じた。情報電子分野では、世界のＰＣ、携帯電話などの情報機器の出荷も、概ね高い成長を持続。 一方、欧州地域では、ドイツなど中央ヨーロッパ地域をはじめ、全体に景気は底堅い回復を続けている。北米地域では、住宅投資が減少しているものの、全般的には景気は堅調さを保っている。 |
| ■三協・立山ＨＤ １１月中間で川村会長語る「統合効果は来期以降」 連結売上は８％増 （平成１９年２月５日） |
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| 三協・立山ホールディングス㈱（本社＝富山県高岡市、要明英雄社長）は１月２４日（水）、東京・元赤坂の明治記念館で２００６年１１月中間期の連結決算を発表した。連結売上高は販売会社の増加や価格改定で１７７１億円、前年同期比８％増だったが、経常利益は１７億円で４４％減、営業利益も２５億円で３３％減。アルミ地金の高騰などが響いた。 中間純利益は８７％減の１億３９００万円となった。０７年５月期通期では連結売上高３６４０億円、経常利益５０億円、純利益３０億円を見込んでいる。会見した川村人志会長は「統合の効果が現れるのは来期以降」と語った。 平成１９年５月期中間期の業績 経営成績 （単位：百万円、％）
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| ■旭硝子、１２月期業績予想を修正 当期純利益は減(平成１８年１２月１８/２５日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旭硝子㈱が平成１８年度１２月期（平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１日）の業績予想について、平成１８年１月１日に公表した連結業績予想及び平成１８年８月２３日に公表した単独業績を、次の通り修正すると発表した。 ◇修正の理由（連結） 平成１８年度第４四半期において、北米板ガラス事業における暖簾代の減損損失、ブラウン管（ＣＲＴ）ガラス生産設備(一部）の減損損失、並びにＣＲＴガラス製造をしている上海旭電子玻璃有限公司の全持分を売却することによる譲渡損等として、前回予想(平成１８年１１月１日時点）に追加して、新たに約７５０億円の特別損失を計上する見込みとなった。 １８年１２月期通期連結業績予想数値の修正（平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１日） （単位：百万円、％）
１８年１２月期通期単独業績予想数値の修正（平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１日） （単位：百万円、％）
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| ■日本板硝子 中間決算を訂正(平成１８年１２月１８日/２５日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本板硝子㈱が平成１８年１１月２１日に発表した「平成１９年３月期 中間決算短信（連結）」及び「平成１９年３月期 個別中間財務諸表の概要」の記載内容の一部を、次の通り訂正すると発表した。 【訂正の経緯】 同社は、１１月２１日に「平成１９年３月期中間決算短信（連結）」及び「平成１９年３月期個別中間財務諸表の概要」を発表したが、その後会計監査人から一部の国内子会社における債権の評価について指摘を受けた。 同社にて指摘された内容について調査・検討を行った結果、貸倒引当金の積増処理等を実施した。 当中間期の業績全般の概況 【訂正前】 （単位：百万円）
【訂正後】 （単位：百万円）
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| ■日本板硝子９月中間 当期純利益２１３億円、５．５倍に（平成１８年１２月４日） |
 藤本社長 |
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| 日本板硝子（本社＝東京都、藤本勝司社長）は、１1月21日（火）午後4時より東京・住友不動産三田ツインビル西館1階会議室において、藤本社長らの出席の下、平成19年3月期の中間決算説明会及び新中期計画の発表を行った。それによると連結売上高は前年中間期と比べ２．１倍の２７３３億円。利益面では経常利益が同３８．５％増の８３億円、当期純利益は約５．５倍の２１３億円だった。今年７月から連結対象となった英ピルキントン社が、建築用ガラス需要の旺盛な欧州で伸びたのが原燃料費の高騰で落ち込んだ国内事業を補った形となった。また、新中期経営計画では、２０１１年３月期の連結経営目標を売上高９０００億円、営業利益５５０億円、当期利益３１０億円、ＲＯＥ６％以上と定め、事業規模と利益・財務成績において、世界ナンバー１の板ガラスメーカーになると高らかに発表した。 セグメント別の概況 （単位：百万円）
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| ■セントラル硝子９月中間 売上９３２億８７００万円 純利益は２０．５％増（平成１８年１２月４日） | ||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子㈱（本社：東京、社長：中村禎良氏）は、平成１９年３月期（平成１８年４月１日～９月３０日）の中間決算（連結）を発表し、売上高は９３２億８７００万円、中間純利益は５１億２７００万円となったと公表した。 ◆ガラス事業 ・建築用は、断熱や防犯などの「窓」の高機能化が進み、複層ガラス・防犯ガラスなどの機能化がすすんだが、普及の進展に伴う競争の激化などの影響を受け、また、取り扱い商品の圧縮もすすめたが売上高は前年同期を下回った。 １８年９月中間期の（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日） （１）連結経営成績 （注）記載金額の百万円未満は切り捨て
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| ■旭硝子中間期 原油高騰の中、業績伸ばす 売上８．６％増７８８６億円 経常利益４％増６５４億円 （平成１８年９月４日） |
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| 旭硝子（本社：東京、社長：門松正宏氏）は平成１８年１２月期の中間決算内容を公表、当中間期の経常利益は前年同期比４％増の６５４億円を計上したが、ＣＲＴ用ガラス事業の収益改善施策として窯を一部停止を含む生産体制の再編を実施することによる１６６億円の特別損失を計上した結果、純利益は前年同期比３．４％減の４２５億円となった、と次のように発表した。 １８年６月中間期の連結業績（平成１８年１月１日～平成１８年６月３０日） 連結経営成績
◇当中間期のセグメント別の概況 ◆ガラス事業 ガラス事業は、グローバルに事業を展開する建築用の板ガラス部門と自動車用ガラス部門、及び、主に日本国内で事業を展開するガラス繊維製品などのその他ガラス部門から構成されている。 板ガラス部門は、アジアの一部地域での内需が落ち込んだが、欧米における市況が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ全体としては増収となった。特にロシアをはじめ、新興市場における板ガラスの出荷は大きく伸長した。一方、いずれの地域でも重油など燃料価格の高騰の影響を受けた日本では６月から燃料チャージ制を導入し、主に建築用に使われる板ガラスの販売価格を引き上げた。なお、中国での建築・自動車産業のさらなる拡大を想定し、中国蘇州で新たに板ガラス製造設備を稼動させた。 自動車ガラス部門では、アジアの一部地域において景気低迷による影響を受けたが、日系自動車メーカーを中心にグローバルで自動車生産台数が増加したことにより、全体としては前年同期に比べ増収となった。 その他ガラス部門では、原燃料価格高騰の影響を受けたものの、ガラス繊維を中心に販売は概ね堅調に推移した。なお、旭ファイバーグラス社は３月をもって長繊維事業から撤退した。 以上の結果から、当中間期のガラス事業は、売上高は前年同期比３３９億円（９．３％）増の３，９９０億円、営業利益は同１０億円（４．８％）減の２０３億円になった。 |
| ■セントラル硝子 売上２．２％増加 第３四半期(平成１８年２月２０日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子㈱（社長：中村禎良氏）は、２月１３日に平成１８年３月期(第３四半期）財務・業績の概況とセントラル硝子社株式の大規模買付行為に関する対応方針について同社の姿勢（２月２０日付『事前警告型 買収ルール策定』の記事に詳細を掲載）を発表した。 平成１８年３月期第３四半期 財務・業績の概況（平成１７年４月１日～平成１７年１２月３１日） （１）経営成績(連結）の進歩状況 (注）記載金額の百万円未満は切り捨て
平成１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日） （単位:百万円）
◇ガラス事業 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数及びビル建築などの非住宅着工面積は増加したが、集合住宅の比率の高まりによる開口部面積の減少などもあったため、売上高は前年同期を下回った。 ガラス事業の売上高は、前年同期比３．２％減の８８、２９４百万円となり、営業利益は、前年同期比１，７９９百万円減の２，６２２百万円となった。 |
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| ■連結増収減益 単独増益、旭硝子前期 ＣＲＴ用生産設備 海外で減損処理（平成１８年２月１３日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旭硝子が平成１７年１２月期（平成１７年１月１日～１２月３１日）業績予想と第４四半期において発生した固定資産減損損失に伴い昨年１１月９日に発表した純利益（当期連結）８１００億円が６００億円に減少、単独では３６０億円の予想が４３０億円と７０億円増加の見込みと修正し発表した。 １７年１２月期通期連結業績予想数値の修正（平成１７年１月１日～平成１７年１２月３１日） （単位：百万円、％）
１７年１２月期通期単独業績予想数値の修正（平成１７年１月１日～平成１７年１２月３１日） （単位：百万円、％）
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| ■セントラル硝子 中間期最高 売上３％増 ９５２億２２２３万円 経常益は７．８％増 （平成１７年１２月１日） |
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| セントラル硝子（本社・東京、社長・中村禎良氏）は、平成１８年３月期中間決算案を取締役会で検討、売上高９５２億２３００万円、経常利益８８億２３００万円で中間期としては過去最高を計上したが、ソーダ電解事業からの撤退による特別損失を計上したこともあって、純利益は前年同期比８億３１００万円減の４２億５５００万円となった。 ▽ガラス事業 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数及びビル建築などの非住宅着工面積が増加したことに加え、防犯ガラスなどの昨日商品の普及が進展、また昨年下期より実施した販売価格の改定が一部浸透したため売上高は前年同期を上回った。 １７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日） 連結経営成績 （注）記載金額の百万円未満は切り捨て
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| ■日本板硝子 硝子・建材部門は増収 売上全体では微減（平成１７年１２月１日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本板硝子（本社・東京、社長・藤本勝司氏）は１１月１８日に決算取締役会を開き、平成１８年３月期の中間決算を発表した。それによると中間業績は前年同期比で硝子・建材部門は」増加しているものの、全体の売上高を始め営業利益、純利益共微減となっている。 ▽硝子・建材部門 建築用ガラスやサッシなど建築材料事業では、国内売上は緩やかながら堅調な建築需要を背景に複層ガラスや防犯ガラス等の高機能ガラスを中心として好調に推移し、前年同期を上回った。海外ではアジアのガラス市況が概ね好調に推移していることに加え、今期より稼働したマレーシアの新窯の効果などもあり、売上は前年同期を上回った。 １７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日） 連結経営成績 （注）本決算短信中の金額は百万円未満を切り捨て
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| ■旭硝子 第３四半期増収減益 ＣＲＴ用需要減など響く（平成１７年１１月２１日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旭硝子は、平成１７年１２月期の第３四半期の財務・業績の概況（平成１７年１月１日～９月３０日連結）を発表。ブラウン管用ガラスの需要減や価格下落、電子部材部門の低迷、原燃材料の値上がりなどが影響し、前年同期比で売上高は１．２％増の１兆１０３２億円を計上したが、経常利益は１０．４％減の９１３億円、純利益は２８．１％減の６３９億円になった。 ◇ガラス事業 第１四半期に欧州を中心に厳冬による建築市場の冷え込みの影響があったが、前期に比べ出荷量は微増、高付加価値品が伸長した。一方、同社グループの製造拠点で実施しているベンチマーキングを通じたコストダウン施策や原燃材料価格の上昇に連携した製品価格の調整を実施したが、重油や天然ガスの価格高騰に伴うコスト上昇を完全に補うことはできなかった。 地域別に見ると、アジア地域では日本で売上が伸び悩んだことに加え、その他のアジア市場でも原油価格高騰の影響による内需の停滞がみられた。 北米での出荷量は前年並に推移し、ロシアの需要拡大に対応するため３月上旬にモスクワ近郊で新しいフロートガラス製造設備を稼働させた。 自動車ガラス部門は、自動車生産台数が若干増加したので増収となった。 地域別にみると、日本を含むアジア地域で売上が伸長、特に日本でミニバン、高級車の販売が好調に推移した。北米も生産台数が若干減少したが、高付加価値品の伸長で全体として売上は増加したが、欧州での生産台数が前年並みで推移したことから売上は横ばいとなった。 以上の結果から売上高は前年同期比１．２％増の５，５４９億円、営業利益は９．２％減の３１９億円となった。 平成１７年１２月期第３四半期の財務・業績の概況 （平成１７年１月１日～平成１７年９月３０日） （１）経営成績（連結）の進捗状況 （注）記載金額は百万円未満を切り捨て
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| ■セントラル硝子 中間業績予想を修正、ソーダ電解事業から撤退/来年6月生産中止（平成１７年10月1７日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子（本社・東京、社長・中村禎良氏）は、平成17年9月26日開催の取締役会において川崎工場のソーダ電解工程を停止し、苛性ソーダ・塩素誘導品の生産並びに販売からの撤退と、平成17年8月18日の第１四半期決算発表時に公表した業績予想を修正した。原油高が収益を圧迫したとしている。 ◇業績予想の修正理由 中間期の業績については、ソーダ電解工程の停止に伴い発生が見込まれる関連設備の除去損、撤去損等を、特別損失として計上することとしたため、中間純利益の減少が見込まれるので、連結、単独ともに業績予想を修正する。 通期の業績については、前記に加え、原油をはじめとする原材料価格の高騰が年度後半にかけ収益を圧迫し、経常利益、当期純利益ともに減少が見込まれるので、連結、単独ともに業績予想を修正する。 平成１８年３月期連結通期業績予想数値の修正 （平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日） （単位：百万円、％）
平成１８年３月期単独通期業績予想数値の修正 （平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日） （単位：百万円、％）
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| ■旭硝子 売上1.5％増、減益に〈中間期〉 CRT用 需要低迷 ガラス事業は全般に順調（平成１７年９月５日） |
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| 旭硝子（社長・門松正宏氏）は、去る8月23日に中間決算取締役会を開き平成17年12月期の中間期の業績をまとめ、同日次のように発表した。連結の売上高は前期比１．５％増７２６１億５５００万円、経常利益前期比２．８％減の６２８億６２００万円、純利益前期比２４．５％減、４４９億２３００万円となっている。 ○事業別業績 (億円：千万単位四捨五入）
１７年６月中間期の連結業績 (平成１７年１月１日～平成１７年６月３０日）
◇ガラス事業 板ガラス部門は、第１四半期に欧州を中心に厳冬による建築市場の冷え込みの影響があったが、前年同期と比べ出荷量は横ばいに推移し高付加価値品の販売が伸長した。一方、グループの製造拠点で実施しているベンチマーキング(各製造拠点の生産性分析と最適な製造プロセスの共有化）を通じたコストダウン施策や原燃材料価格の上昇に連携した製品価格の調整を実施したが、重油や天然ガスの価格高騰に伴うコスト上昇を完全に補うことができなく、地域別に見ると、北米においては生産性が改善し、また、高付加価値品の売上が伸長した。アジア地域では、日本市場の若干の伸び悩みはあったものの、その他のアジア市場の経済成長に後押しされ引き続き順調に推移した。また、今後予想されるロシアの板ガラス需要の拡大に対応するため、３月上旬にモスクワ近郊で新しいフロートガラスの製造設備を稼動させた。 |
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| ■ 日本板硝子 大幅な増益 第３四半期経常益４２８．４％増 オンリーワン商品拡大 コスト削減策奏効（平成１７年３月１４日） |
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| 日本板硝子は、このほど平成１７年３月期第３四半期（平成１６年４月１日～平成１６年１２月３１日まで）の実績概況を発表した。それによると売上高は１９３８億７２００万円（前年同期比０．１％増）、経常利益１０７億３７００万円（同４２８．４％増）であった。 平成１７年３月期第３四半期業績の概要（平成１６年４月１日～平成１６年１２月３１日） （１）経営成績（連結）の進捗状況 （注）金額は百万円未満を切り捨て
１７年３月期第３四半期 ４，０８９万円 １６年３月期第３四半期 ６３０万円 １６年３月期 １，２１０百万円 なお、１７年３月期第３四半期の特分法投資損益にはビルキントン社の１０－１２月分の特分損益は含まない。 ②売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期増減率。 ◇硝子・建材部門 業務用ガラスやサッシなど建築材料事業の売上高は国内の建築用ガラスは、複層ガラスや防犯ガラスなどの高機能ガラスを中心に堅調に推移した。海外では、マレーシア、ベトナムでは市況は回復傾向にあるが、前期に譲渡した天津フロートガラスの影響により、売上は前年同期を下回った。 |
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| ■ セントラル硝子 増収増益 第３四半期売上７．４％、経常利益４．８％増（平成１７年３月７日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子㈱（本社東京・社長・中村禎良氏）は去る２月２１日に平成１７年３月期第３四半期の経常業績を発表、平成１６年４月１日～１２月３１日の第３四半期の売上高１４４１億１９００万円（前年同期比７．４％増、経常利益１４６億２１００万円（同４．８％増）。しかし平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日の平成１７年３月期の業績予想で経常利益が１８３億円（前期比１％減）を見込んでいる。 ◇ガラス事業 建築用ガラスについては新設住宅着工戸数およびビル建築など非住宅の建築着工面積が増加したことに加え、防犯ガラスや断熱性に優れた複層ガラスの普及が伸展し、市況も価格改定の実施により下期から上昇に転じたため、売上高は前年同期を上回った。 平成１７年３月期第３四半期・業績の概況（平成１６年４月１日～平成１６年１２月３１日） （１）経営成績（連結）の進歩状況 （注）記載金額の百万円未満は切捨て
四半期個別経営成績等の概況
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| ■ セントラル硝子 第一四半期業績（連結）売上４５７億１５００万円 営業益７億円上回る増加 積極的な販売ｊ活動実る （平成１６年９月６日） |
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| セントラル硝子㈱（本社・東京都千代田区神田錦町、社長・中村禎良氏）は、さる８月２３日に平成１７年３月期の第一四半期の業績（連結）の概況を発表。売上高は前年同期比９．６％増の４５７億１５００万円、経常利益が５３億３４００万円（前年同期比１６．２％増）、純利益は同じく前年同期比の１９．９％増の３３億５９００を計上した。 建築用ガラスについては新設住宅着工戸数が減少したが、ビル建築などの非住宅部門の建築着工面積が増加し、また、防犯ガラスや断熱性能に優れた複層ガラスの普及が伸展し、販売が増加したため売上高は前年同期に比べ微増となった。 平成１７年度３月期の連結業績予想 （平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）
平成１７年度３月期の個別業績予想 （平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）
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| ■ 日本板硝子 ３月期決算 営業利益１３３％増 コストダウン成果（平成１６年６月１４日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本板硝子は、このほど平成１６年３月期（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）の連結・個別決算を発表、、連結で２６９１億４９００万円を売り上げ、純利益３２億７００万円の業績になったと次のように発表した。 |
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| １． １６年３月期の連結業績（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日） （１）連結経営成績
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| １． １６年３月期の個別業績（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日） （１）経営成績
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| ◇硝子・建材部門 建築用、ガラスやサッシなど建築材料事業では、国内全体需要が前期比減少したものの、複層ガラスや防狂ガラスなど高機能ガラスの拡販によりガラス売上は前期を上回ったが、サッシ建材介入品の販売を削減した影響により、サッシ建材を含む国内売上は前期を下回った。収益においては構造改革、コストダウンの成果もあり前期を上回った。 |
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| ■ セントラル硝子が３月期経営成績発表 住宅、自動車が好調 （平成１６年６月７日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子は平成１６年３月期（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）の経営成績を発表。当期売上高は１８１８億７４００万で前期に比べ１．３％増となり、純利益も前期比２８億１２００万円増の１１６億１３００万円となり、過去最高の業績となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇ ガラス事業の概況 建築用ガラスについては製品価格が弱含みで推移したが、防犯ガラスや断熱性能に優れた複層ガラスの普及が伸展し、新設住宅着工戸数およびビル建築など非住宅の建築建築着工面積も微増となったため、売上高は前期を上回った。 |
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| １． １６年３月期の連結業績（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日） （１）連結経営成績
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| １． １６年３月期の個別業績（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日） （１）経営成績
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| ■ 旭硝子１６年第１四半期業績 ガラス営業益２６％増（前年同期比） 防犯・自動車用コスト削減進む （１６年５月３１日） |
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| ◇ ガラス事業の概況 板ガラス部門は、ヨーロッパにおいては中欧、東欧（特にロシア）の需要は堅調に推移し、同社の販売も好調だった。また、西欧においても景気回復に伴い、高付加価値品を中心に販売が好調に推移した。アメリカにおいては天然ガス価格高騰によるコストアップに加え、競争激化によって価格が下落したことから収益がやや低迷した。アジアにおいては高い経済成長に伴い中国、タイ、フィリピンでの販売が引き続き好調だった。国内においては防犯ガラスなどの高付加価値品の販売が増加し、生産性向上によるコストダウンも進んだことから好調に推移した。 その他ガラス部門では、住宅用外装建材事業が売上げ増やコストダウンによって持ち直したことや、旭テクノグラス（株）の構造改善施策の成果などから収益は若干改善した、 |
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平成１６年１２月期第一４半期の連結業績の概況 （平成１６年１月１日～平成１６年３月３１日）
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| ◇ 今期業績大幅増益に 中間・通期 予想修正 １６年１２月期連結業績 売上高1兆4,200億円（増減なし） 営業利益1,200億円（20.0％増） 経常利益1,130億円24.2％増） 当期純利益680億円（17.2％増） １６年１２月期通期単独業績 売上高5,600億円（1.8％増） 営業利益260億円（73.3％増） 経常利益280億円（64.7％増） 当期純利益280億円（27.3％増） |
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