２００４年度支部長事務局長会議報告
日時：９月１１日(土)・１２日(日)
会場：東京虎ノ門パストラル
太田 茂
会議の議題は大きく2つありました｡一つは社会福祉士会の発展に関すること、そしてもう一つは｢地域包括支援センター構想における会の課題と展望｣ということでした。
「とうとうその時が来ました！！」 ～地域包括支援センター構想～
これは、地域包括支援センター構想における権利擁護について講演を行った、前社会福祉士会副会長の池田恵利子さんの言葉です｡
「地域包括支援センター」とは何か？ これは今後、群馬県社会福祉士会にとってとても重要な事項となるため、まず先に報告します｡
今まさに、介護保険制度の見直しが論議され、支援費制度の介護保険への統合が話題となっています｡高齢者介護研究会(座長：堀田力氏)の報告にも、地域包括ケアシステムの必要性があげられ、在宅介護支援センターの機能強化が必要としています。そして、その他の研究会や審議会でも、包括的な地域ケアの提供・継続的なケア体制・地域を支える基盤整備・普遍的なシステム構築等が強く求められています｡しかし、現実の在宅介護支援センターは問題点が多いとのことでした｡
そこで、いわゆる営利事業に組しない真に必要な支援を行う｢地域包括支援センター（仮称）の創設｣が厚生労働省で論議・検討されているとのことです。
そして、この地域における総合的なマネジメントを担う中核機関「地域包括支援センター」に3つの機能を持たせる｡それは、①総合的な相談窓口(地域の実態把握や権利擁護)、②介護予防マネジメント(新たに予防給付を設ける)、③包括的継続的マネジメント(介護以外の様々な生活支援)があげられました。設置主体は市町村。対象圏域は２．５万人に1ヶ所(全国５千ヶ所)となるとのこと｡法案が成立すれば、平成１８年度より施行予定。
ここで重要な事は、総合的な相談窓口に誰がつくのか？ということです。この会議で講演を行った老健局計画課中井孝之補佐の話では、この相談窓口業務を行う者は「社会福祉士」でなければならない、との事です｡この業務に関しては、業務独占となるのです｡そして、保健師やスーパーバイザー的ケアマネイジャーとの連携で支援センターの業務を行う。
中井補佐は「社会福祉士はこの業務を受けられますか？」と投げかけます。社会福祉士の専門職としての裁量性と力量が問われています。社会福祉士だからと言って誰でもいいという訳にはいきません。それなりの経験と力量が求められます｡社会福祉士会は社会福祉士の力量の確保と担保を保障できますか？と問われているのです｡
「とうとうその時が来ました」と池田さんが力説しました｡生涯研修・成年後見制度や権利擁護等の活動が認められ、社会福祉士に今まさに期待が寄せられているからです｡
今後、この｢地域包括支援センター｣について関心を持ち続けていただきたいと思います｡
会の発展に関しては、会員の加入促進につきます｡本部として３０％そこそこの加入率では、専門職団体として問題です｡その他、会費の問題や本部と支部との関係等が話し合われました。群馬県社会福祉士会としても会員の加入率を再度５０％以上に上げたいと思います｡いろいろな御意見やアイディア等、御協力をお願いします｡