|
|
婚約解消(婚約破棄)による慰謝料や損害賠償等の取り決めは、当事者間の口約束でも問題はありません。
ただ、口約束をしても、約束を守らないケースが多々あります。
そのようなトラブルを回避するために、婚約解消(婚約破棄)による当事者間での合意(約束事)を書面として「婚約解消合意書」を作成することをおすすめしています。
専門家に婚約解消合意書を作成を依頼することで、当事者間の取り決めの再確認、不備内容の修正、取り決め不足の指摘、内容の提案等、法律面や記載内容について安心して作成ができます。
また、紛争の最悪のケースである裁判所を介して解決を図る際、当事者間の取り決め内容を証明する明確な証拠になります。
| 婚約解消合意書作成における取り決め内容 |
【婚約関係の事実】
婚約関係にあった事の証明になります。
【婚約解消(婚約破棄)の合意事実】
婚約解消(婚約破棄)に合意した事の証明になります。一般的には、合意日付も記載しておくべきです。
【婚約解消(婚約破棄)の慰謝料】
慰謝料の取り決め内容(支払時期、支払方法、金額等)を証明します。
慰謝料の発生がない場合、慰謝料の義務がない旨記載しておくべきです。
【婚約解消(婚約破棄)の損害賠償】
損害賠償の取り決め内容(支払(受け渡し)時期、支払(受け渡し)方法、金額、受け渡し物品等)を証明します。
損害賠償の発生がない場合、損害賠償の義務がない旨記載しておくべきです。 |
|
|
慰謝料や損害賠償等の金銭が支払われない、支払いが滞る可能性がある時には、婚約解消合意書を公正証書(強制執行認諾約款付公正証書)にする事をおすすめします。
公正証書を作成しておくことで、裁判することなく、直ちに強制執行をかけることができ、義務者（支払う側）の給料や不動産等の財産を差し押さえることができます。
当事務所が作成した婚約解消合意書を公正証書にする場合、公証人の紹介、公証人との打ち合わせは無料で行っておりますので、お気軽に相談下さい。（公証役場は、「梅田公証役場」「平野町公証役場」になります。) |
|
