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プロフィール
 1957年9月28日生
     名古屋出身
 1998年行政書士を志し
 1999年合格率4.29%の行政書士試験
     を一回でクリア
 2001年開業

 趣味:サッカー
    ピアノ演奏

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書とは、日本に入国する外国人について、その外国人の入国(在留)目的が出入国管理難民認定法に定める在留資格のいずれかに該当しているということを、あらかじめ法務大臣が認定したことを証明する文書です。この証明書を交付された外国人が在外日本公館で査証(VISA)を申請すれば査証の発給が速やかですし、日本に上陸するときの上陸審査の許可も容易です。
在留資格認定証明書交付申請は、外国人を招へいしようとする会社の職員、日本に住む親族などが申請人本人に代わって入国管理局に申請をします。申請取次行政書士も申請の取次をすることができます。

日本で事業を起こし日本市場で販路を拡大していきたい、外国から優秀なIT技術者を招へいして会社の事業をさらに発展させたい、本国から家族を呼び寄せたい、国際結婚をしたので外国人妻(夫)と日本で生活をする等々さまざまな理由で外国人を日本に招へいするケースが出てきます。

以下に比較的多い在留資格認定証明書交付申請の一般的な立証資料を記載します。事案ごとに別途書類を要求される場合もありますし、招へい理由書などで申請書を補充することも有効でしょう。結婚事案はここに記した以外にも別途記入する書類があります。


■投資・経営
―外国人自らが事業を開始しその経営を行う場合―

  • 商業登記簿謄本
  • 直近の損益計算書
  • 事業計画書
  • 事業所の概要を明らかにするもの(会社概要など)
  • 常勤職員2名以上の雇用や賃金支払いを明らかにする資料

申請人の旅券写し(所持していれば)

■ 技術あるいは人文知識・国際業務

  • 戸籍謄本(婚姻事実の記載のあるもの)又は婚姻届受理証明書
  • 日本人配偶者の住民票
  • 身元保証書(配偶者呼び寄せの場合、通常は日本人配偶者が身元保証人になります)
  • 身元保証人の職業・収入を証明するもの

申請人の旅券写し(所持していれば)

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