農地を宅地にしたい、事業用地として使いたい、農地を売りたい・買いたいなど、農地に関する各種手続きをサポートします。

農地法・農振法・都市計画法に基づく許可申請・届出手続きの代理

　◎農地を農地のまま売買・権利設定する為の手続（農地法第3条許可）

　◎農地を農地以外に転用し自己利用する為の手続
　　（農地法第4条許可・届）

　◎農地を農地以外に利用する目的で権利を移転・設定する為の手続
　　（農地法第5条許可・届）

　◎農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づく手続
　　（いわゆる「青地」を「白地」にする為の手続）

　◎農家住宅や分家住宅を建築する為の開発許可申請手続

　　　　　　　　　　　　（※１）
農業生産法人の設立・運営

　◎農業生産法人の設立や運営に関する手続

（※１）農業生産法人とは農地法に「農地又は採草放牧地について、耕作又は養畜の事業を行う」と規程されている農業法人のことで、法人名義で農地の取得や権利の設定ができる法人のことで、以下のすべての要件を満たす必要があります。

①法人形態に関する要件
　　農事組合法人、(特例)有限会社、株式会社（株式の譲渡制限のあるもの）、
　　合名会社、合資会社

②事業内容に関する要件
　　主たる事業が農業及び農業関連事業（※）であること。
　　（売上高の過半を占めること）
　※関連事業とは、農産物の製造加工・貯蔵・運搬・販売、農業生産資材の製造、
　　農作業の受託、林業、共同利用施設の設置等

③構成員に関する要件
　　会社の株主又は社員、農事組合法人の組合員は、
　　　　(1)農地の提供者
　　　　(2)農業常時従事者（年間１５０日以上従事する者）
　　　　(3)農業協同組合、農業協同組合連合会
　　　　(4)農地保有合理化法人
　　　　(5)地方公共団体
　　　　(6)農業法人投資育成会社
　　　　(7)継続的取引関係を有する者
　　　のいずれかに該当し、さらに(1)～(6)までの者で総議決権の4分の3以上を
　　　占めなければならない。

　④役員に関する要件
　　役員の過半数が農業に常時従事する構成員であること。及びこの過半数を
　　占める役員の過半数は、農作業に原則として年間６０日以上従事すること。

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