訪問販売や電話勧誘等で商品を買った（契約した）けど、その契約を取り消したい、解雇手当や未払い賃金・残業手当を請求したい、敷金を返還して欲しい、離婚の慰謝料を請求したいなど、相手方へ何かを通知したい時、通知した時期やその内容を証明したい時には内容証明郵便が効果的です。

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内容証明郵便の作成（電子内容証明対応）

　◎訪問販売・電話勧誘販売等による契約の解除（クーリングオフ）や
　　マルチ商法、資格商法や内職商法などの悪質商法による契約解除

　◎予告なしの解雇（懲戒解雇などは除く）における解雇予告手当の
　　請求や未払い賃金・残業手当などの請求

　◎借家退去時の敷金返還の請求

　◎売掛金や貸付金の請求

　◎債務不履行による契約の解除

　◎養育費の請求

　◎その他債権譲渡の通知、婚約破棄、詐欺や強迫による契約の
　　取消　　や時効の主張など

　ただし、訴訟やその他裁判所を利用した手続き（調停、支払督促等）
　を前提としている場合は、最寄りの弁護士又は司法書士事務所にご
　相談ください。

（※１）インターネットから内容証明郵便を作成して郵送します。緊急時に即座に対応できますので、クーリングオフやその他の契約解除において期限まで時間が無い時などに便利です。

詳しくはお気軽にご相談下さい。