|
全国対応 建設業者の与信調査をお望みの方々へ
■建設業与信調査サービスにつきまして 料金は定額料金です。コース別定額制となっております。 報酬（消費税込み）単位円 経営顧問契約（全国対応）・与信調査契約（全国対応）・建設業許可申請（茨城県内のみ）・会社設立（茨城県内のみ）・契約書作成（全国対応）・ＨＰ制作（全国対応）
| 経営管理顧問契約 |
| 経営顧問契約（茨城県外の方の3ヶ月契約） |
電話・メールサポート |
3ヶ月 2.500円 |
税務申告・税務相談は提携税理士を紹介いたします。 |
| 経営顧問契約（茨城県外の方の1年契約） | 電話・メールサポート |
1年間 10.000円 |
| 経営顧問契約（茨城県内の方の3ヶ月契約） | 月1回会社訪問・電話・メールサポート |
3ヶ月 5.000円 |
| 経営顧問契約（茨城県内の方の1年契約） | 月1回会社訪問・電話・メールサポート |
1年間 20.000円 |
管理会計導入サポート
| | |
マニュアル提供及びエクセルソフトのみ（但しメールサポートあり他特典あり） |
| 与信調査契約 |
| 与信管理支援または与信調査契約（建設業のみ） |
ただし情報収集先が経営事項審査公表機関以外に限定された場合1件あたり4.000円増額になります。また無許可業者、新規調査は取り扱いませんのでご了承願います。 |
|
1社ごとその都度・1年間契約 |
| 1.建設業の与信調査1社のみ調査依頼 | ただし情報収集先が経営事項審査公表機関以外に限定された場合1件あたり4.000円増額になります。また無許可業者、新規調査は取り扱いませんのでご了承願います。 |
自分で与信管理をはじめようとする方はこちらの 「自分でできるやさしい与信管理システム」参照 | 1社につき2.100円 |
1年契約（建設業10社以内）
| ただし情報収集先が経営事項審査公表機関以外に限定された場合1件あたり4.000円増額になります。また無許可業者、新規調査は取り扱いませんのでご了承願います。 |
自分で与信管理をはじめようとする方はこちらの 「自分でできるやさしい与信管理システム」参照 |
1年契約 16.800円 （10社に達するまで1年間調査依頼は有効） |
| 1年契約（建設業20社以内） | ただし情報収集先が経営事項審査公表機関以外に限定された場合1件あたり4.000円増額になります。また無許可業者、新規調査は取り扱いませんのでご了承願います。 |
自分で与信管理をはじめようとする方はこちらの 「自分でできるやさしい与信管理システム」参照 |
1年契約 29.400円 （20社に達するまで1年間調査依頼は有効） |
| 1年契約（建設業20社以上） | ただし情報収集先が経営事項審査公表機関以外に限定された場合1件あたり4.000円増額になります。また無許可業者、新規調査は取り扱いませんのでご了承願います。 |
自分で与信管理をはじめようとする方はこちらの 「自分でできるやさしい与信管理システム」参照 |
1年契約 相談応 （契約指定数社に達するまで1年間調査依頼は有効） |
| 建設業許可申請関係 |
建設業許可申請手続
（一般建設業・知事許可の場合）
| | 新規許可申請 | － |
136.500円 | 別途法定費用（申請手数料90.000円）が必要 |
| 更新 | － |
52.500円 | 建設業許可は5年ごと更新手続が必要です。別途法定費用（申請手数料50.000）が必要 |
| 決算変更届 | － |
31.500円 | 毎事業年度経過後4ヶ月以内に届けが必要です。別途法定費用（申請手数料）が必要 |
| 各種変更届（専任技術者・管理責任者の変更手続、名称・商号・営業所の所在地等の変更）1種類あたり | － |
10.500円 | 別途法定費用（申請手数料）が必要 |
| 許可業者の業種追加申請 | － |
63.000円 | 許可業種を追加する場合の手続きです。別途法定費用（申請手数料50.000円）が必要 |
| 許可換え新規 | － |
136.500円 | 以前知事許可を受けていた者が、そこと別の都道府県に営業所移転したときの移転後の県にする知事許可申請別途法定費用（申請手数料）が必要 |
| 国土交通大臣許可・特定建設業はは別途相談 |
－ | 別途法定費用（申請手数料）が必要
1新規：150.000円
2更新・業種追加：50.000円 |
| 遠隔地の場合実費交通費を申し受けます。 |
| 会社設立関係 |
| 株式会社設立手続代行料 （登記申請は提携司法書士に依頼します） |
①会社保存用定款謄本1通
②登記簿謄本2通
③印鑑証明書2通 ①～③まで含む |
105.000円
（上記には、司法書士への設立登記報酬含みます。） 法人設立届（税務署、都道府県税事務所、市町村役場）・青色申告届出書作成のみサービス） |
法定費用（交渉役場手数料52.000円収入印紙40.000登録免許150.000）は242.000円必要です。他代表社印は別途必要。 総額342.000円
ただし、現物出資無し。届出無し。 | |
遠隔地の場合実費交通費を申し受けます。 |
| その他（相談に応） |
| 契約書作成 |
| 契約書作成料 | － |
21.000円～ | 難易度により報酬は、代わりますので、作成時交渉。 |
| その他 |
| 経営会計等相談料（面談） | 1時間あたりの金額 |
5.000円 | － |
| 相談料（メール） | 1回目のみ無料2回目以降 |
3.000円 | 全国対応 定額制低価格で作成でき、しかもアクセスの多い検索エンジン上位ランクに表示されるホームページ作成をお望みの方々へ
■ホームページ制作代行サービスにつきまして 料金は定額料金です。コース別定額制となっております。
| コース名 |
料金 |
制作内容 |
詳細 |
| Ａ |
47.250円 |
5ページ以内 |
ただし、ＣＧＩ・動画作成なし、サンプル作品と同等品の提供、基本ＳＥＯのみ提供、一般画像の修正加工は5点まで、サーバーの設定、ドメイン取得、フォーム作成、レンタルサーバー手続代行等ご依頼の際は別料金となります。 |
| Ｂ |
89.250円 |
10ページ以内 |
ただし、ＣＧＩ・動画作成なし、サンプル作品と同等品の提供、基本ＳＥＯのみ提供、一般画像の修正加工は5点まで、サーバーの設定、ドメイン取得、フォーム作成、レンタルサーバー手続代行等ご依頼の際は別料金となります。 |
| Ｃ |
120.750円 |
15ページ以内 |
ただし、ＣＧＩ・動画作成なし、サンプル作品と同等品の提供、基本ＳＥＯのみ提供、一般画像の修正加工は5点まで、サーバーの設定、ドメイン取得、フォーム作成、レンタルサーバー手続代行等ご依頼の際は別料金となります。 |
| メールお問い合わせサポートの月額料金 |
5.250円 |
月額料金 |
何回でも問い合わせできます。 |
| 更新メンテナンス＋メールお問い合わせサポート＋検索エンジン対策・ＰＲノウハウの月額料金 |
26.250円 |
月額料金 |
ＰＲはノウハウのみ | 一般的な料金は、約10ページ前後の制作で200.000万円以上が相場ではないかと思います。 なぜ、料金を通常最低料金の半額以下に抑えられるのかお話いたします。 もともと趣味で独学でホームページ作成を行ってきましたが、本業は行政書士となっておりますのでホームページ制作はメインの仕事ではありません。したがいまして、フラッシュによる動画作成・ＣＧＩ制作等は除かせていただいたり、デザイン等におきましてご要望のとおりいかない面もあろうかと存じます。納期も即納等いかないこともでてきます。これらをお含みのうえ、ご依頼くださるよう願います。しかし、低価格料金とＳＥＯ基本設定によるアクセスアップ等には、最大限努力いたしますのでご理解くださるようよろしくお願いいたします。 したがいまして、このような方に是非お勧めいたします。  起業・開業したばかりでホームページ作成に予算を多くかけられない方
デザインにあまりこだわらずとにかく低価格のホームページ作成をお望みの方 個人の趣味のホームページを作成し公開したい方 税理士・司法書士・行政書士等士業をはじめた方で集客・アクセスアップのみをお望みの方 小規模建設業・専門工事業の方で、ＰＲのためにホームページを作成したい方
top | 
24時間・365日受付中！
平日9時～18時受付！
