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会社設立後の必要な手続き（各役所に必要書類提出） 1法人県民税と事業税 都道府県税事務所：法人設立届（定款のコピー・登記簿謄本を添付、事業開始の日から15日以内） 2法人市民税 市町村役場：法人設立届（定款のコピー・登記簿謄本を添付、事業開始の日から1ヶ月以内） ３健康保険・厚生年金新規適用届 社会保険事務所：（登記簿謄本等添付）他に健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届あり ４適用事業報告書・労働保険保険関係成立届 労働基準監督署：（事業開始した日から10日以内）１人でも従業員雇用したとき。この他就業規則届有（従業員10名以上のとき） 5雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届 公共職業安定所（ハローワーク）：（登記簿謄本・労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等添付、事業所を設置した日の翌日から起算10日以内）１人でも従業員雇用したとき。 6法人税・所得税等 税務署：法人設立届（貸借対照表・定款のコピー・登記簿謄本・出資者名簿・設立趣意書等添付、会社設立後2ヶ月以内） 7青色申告の承認申請書 税務署：設立の日から3ヶ月を経過した日と設立の属する事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日 8減価償却資産の償却方法の届出書 税務署：設立第1期の確定申告書の提出期限（届け出ないときは法定償却方法：不動産は定額法、動産は定率法） 9棚卸資産の評価方法の届出書 税務署：設立第1期の確定申告書の提出期限 10給与支払事務所等の開設届出書 税務署：支払事務所の設立から1ヶ月以内 11源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書 税務署：特例を受けようとする月の前月末まで | 
平日9時～18時受付！
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