建設業許可申請　建設業許可・経営事項審査・決算変更届・申請代行サービス建設業専門・建設業総合事務センター茨城/茨城県笠間市の根本誠二行政書士事務所

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◆建設業管理会計サポート（月次決算書作成・資金管理・売掛管理・実行予算管理・損益分岐点分析・キャッシュフロー経営）マニュアル及びエクセルソフト提供サービス
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	建設業許可申請
	1建設業の許可と種類 ①建設業とは

	2建設業許可の種類 ①知事許可と大臣許可のちがい ②建設業許可の区分

	3建設業の許可条件について ①建設業許可の基準（許可を受けるための資格要件）・・法第7条・法第8条・法第15条

	4建設業の許可（経営業務の管理責任者・専任技術者）　 ①経営業務の管理責任者について ②専任技術者について

	5建設業の許可（誠実性・財産的基礎等・欠格要件）　 ①誠実性について ②財産的基礎等について ③欠格要件に該当しないこと

	6建設業の許可申請手続　 ①建設業許可の申請手続

	経営事項審査申請
	1経営事項審査申請とは ①経営事項審査とは

	2経営事項審査申請とは ①経営状況分析について ②総合評定値（P）の請求 ③経営事項審査申請の手順 ④経営事項審査申請にあたり注意しなければならない点

	3経営事項審査とは ①申請手順について ②経営規模等評価等の審査場所

	4経営事項審査とは ①申請手数料について ②経営規模等評価等の結果通知について ③虚偽申請に対する措置

	5経営事項審査とは ①経営事項審査申請時の提示書類について「当日に提出する書類リスト」

	6経営事項審査とは　 ①経営事項審査申請時の提示書類について「当日提示する書類リスト」

	建設業経営状況分析
	1経営状況分析とは ①総合評点の算出 ②激変緩和措置の活用

	2経営状況分析とは ①経営状況分析の12指標および上限値・下限値

	3経営状況分析とは ①改正後のX1評点の評点表

	4経営状況分析とは ①労働福祉の状況(W1)

	5経営状況分析とは ①工事の安全成績（W2） ②営業年数（W3） ③公認会計士等の数（W4） ④防災活動への貢献の状況（W5） ⑤社会性等点数の算出

	許可申請についてＱＡ他
	建設業許可申請について　Ｑ＆Ａ

	建設業許可申請業務依頼の流れ

	建設業許可・経営事項審査申請等申込み・お問い合わせ

	建設業許可申請他報酬額

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	2006年10月号別冊「速習」原価管理の強化と社員への原価意識の徹底法執筆目次はこちら著　書「自分でできるやさしい与信管理システム」現在八重洲ブックセンター八重洲本店他全国28店舗発売運営サイト現在　グーグル検索与信管理　1位　/1,070,000中自分でできるやさしい与信管理システムグーグル検索決算書活用　1位　/1.500.000 中会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」

3経営状況分析とは

①改正後のX1評点の評点表

改正後のX1評点の評点表
建設工事の種類別年間平均完成工事高(百万円)	許可を受けた建設業に係る新X1評点
200,000 以上	2,616
150,000 以上 200,000 未満	123 Ｘ１ / 50,000,000 + 2,124
120,000 以上 150,000 未満	112 Ｘ１ / 30,000,000 + 1,933
100,000 以上 120,000 未満	113 Ｘ１ / 20,000,000 + 1,703
80,000 以上 100,000 未満	112 Ｘ１ / 20,000,000 + 1,708
60,000 以上 80,000 未満	99 Ｘ１ / 20,000,000 + 1,760
50,000 以上 60,000 未満	86 Ｘ１ / 10,000,000 + 1,541
40,000 以上 50,000 未満	88 Ｘ１ / 10,000,000 + 1,531
30,000 以上 40,000 未満	87 Ｘ１ / 10,000,000 + 1,535
25,000 以上 30,000 未満	74 Ｘ１ / 5,000,000 + 1,352
20,000 以上 25,000 未満	74 Ｘ１ / 5,000,000 + 1,352
15,000 以上 20,000 未満	75 Ｘ１ / 5,000,000 + 1,348
12,000 以上 15,000 未満	63 Ｘ１ / 3,000,000 + 1,258
10,000 以上 12,000 未満	61 Ｘ１ / 2,000,000 + 1,144
8,000 以上 10,000 未満	63 Ｘ１ / 2,000,000 + 1,134
6,000 以上 8,000 未満	49 Ｘ１ / 2,000,000 + 1,190
5,000 以上 6,000 未満	50 Ｘ１ / 1,000,000 + 1,037
4,000 以上 5,000 未満	50 Ｘ１ / 1,000,000 + 1,037
3,000 以上 4,000 未満	49 Ｘ１ / 1,000,000 + 1,041
2,500 以上 3,000 未満	50 Ｘ１ / 500,000 + 888
2,000 以上 2,500 未満	38 Ｘ１ / 500,000 + 948
1,500 以上 2,000 未満	36 Ｘ１ / 500,000 + 956
1,200 以上 1,500 未満	37 Ｘ１ / 300,000 + 879
1,000 以上 1,200 未満	38 Ｘ１ / 200,000 + 799
800 以上 1,000 未満	38 Ｘ１ / 200,000 + 799
600 以上 800 未満	24 Ｘ１ / 200,000 + 855
500 以上 600 未満	25 Ｘ１ / 100,000 + 777
400 以上 500 未満	25 Ｘ１ / 100,000 + 777
300 以上 400 未満	26 Ｘ１ / 100,000 + 773
250 以上 300 未満	24 Ｘ１ / 50,000 + 707
200 以上 250 未満	25 Ｘ１ / 50,000 + 702
150 以上 200 未満	24 Ｘ１ / 50,000 + 706
120 以上 150 未満	25 Ｘ１ / 30,000 + 653
100 以上 120 未満	25 Ｘ１ / 20,000 + 603
80 以上 100 未満	25 Ｘ１ / 20,000 + 603
60 以上 80 未満	13 Ｘ１ / 20,000 + 651
50 以上 60 未満	12 Ｘ１ / 10,000 + 618
40 以上 50 未満	12 Ｘ１ / 10,000 + 618
30 以上 40 未満	14 Ｘ１ / 10,000 + 610
25 以上 30 未満	11 Ｘ１ / 5,000 + 586
20 以上 25 未満	12 Ｘ１ / 5,000 + 581
15 以上 20 未満	12 Ｘ１ / 5,000 + 581
12 以上 15 未満	14 Ｘ１ / 3,000 + 547
10 以上 12 未満	12 Ｘ１ / 2,000 + 531
10 未満	11 Ｘ１ / 10,000 + 580

建設業種類別技術職員数（Ｚ）

、技術職員区分表に記載のある資格や実務経験を有している技術者を常勤の従業員として雇用（代表者や取締役などの役員も含まれます。）している場合に、それぞれの人が保有している資格に点数が付与されます。

注：複数の資格をひとりで保有している場合は、それぞれの資格が加点の対象

ただし、同じ人が異なる資格で同一業種の資格者となる場合には１件として計算し、その複数の資格が異なる級数の場合には、点数の高い資格のみが対象。

1級の資格保有者が5点、2級の資格保有者が2点、その他の資格保有者が1点となります。この等級は、その資格の等級に付けられているものではなく、あくまで技術職員区分表に記載されている等級となります。
法第7条第2号イ及びロ該当と法第15条第2号ハ該当およびその他については、2業種以内に限り1点ずつ配点。資格ごとに点数の対象となる業種が異なりますので、点数は業種ごとに集計。

〇各業種ごとに集計した数値を技術職員点数表参照し評点を求め建設業種類別技術職員評点（Ｚ）を算出。

また、求めた評点に0.2を乗じた数値が総合評点に加算されます。

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