◆法定の建設業会計
■ 勘定科目の説明
第一章 建設業会計 基礎編5
企業会計(建設業会計も含む）にういて全体的な内容、法令、規則等の確認
をしていきたいと思います。
○企業会計は、個々の企業を会計単位として、その経営活動を複式簿記
（無料ですらすらわかる簿記講座もご愛読願います。）によって記録、計算し
決算期間ごとに、その結果を財務諸表（貸借対照表・損益計算書・利益処分案等）
などの形で報告することを目的としています。
また、この財務諸表は、提出先により若干様式も異なります。
◆１つ目は、証券取引法により、証券取引所
あるいは、大蔵大臣へ提出する財務諸表
（財務諸表規則）
◆２つ目は、国土交通大臣あるいは、都道府県知事へ提出する財務諸表
（建設業法施行規則）
◆３つ目は、税法上の規制を受けて作成する課税所得申告書・計算書
（ 法人税法、法人税法施行令、法人税法基本通達）
会社の決算書をベースに税法上の課税対象利益を算出するため特別な報告書は、
作成しない。
|
項 目
|
企業会計原則
|
新会社法改正内容
|
商 法
|
証券取引法
|
税 法
|
|
制度の趣旨・目的
|
企業会計原則は各法令共通の会計規則です。
|
新会社法：資本金は1円から可能。
取締役1名でも可能、監査役の設置は任意、類似商号調査の必要なし。
設立手続きが簡略化されて設立費用も大幅軽減
|
債権者・出資者などの保護及びそれら利害関係者の調整
|
有価証券取引の公正化・投資家の保護
|
課税の公平・公正化 |
|
会計規制の対象
|
企業会計原則は、企業会計の実務の中から慣習として発達したもののなかで、一般に公正妥当と認められたものを要約したもの。全ての企業がその会計を処理するにあたって従わなければならない基準。
|
旧商法：資本金は1.000万以上必要。
取締役3名、監査役1名以上が必要。
類似商号の調査が必要。
発起設立の場合、設立登記まで最短15日間は必要。
|
すべての事業者・商人全般
|
上場企業・公開企業 |
すべての法人 |
| 会計処理 |
一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則・注解 |
新会社法に改正 |
商法・計算書類規則 |
財務諸表規則 |
税法・租税特別措置法 |
|
会計監査
|
|
新会社法に改正 |
大会社ー資本の額５億円以上、又は負債合計額が２００億円以上。会計監査人監査義務
監査役3名以上設置
小会社ー資本の額１億円以下
会計監査人監査義務なし監査役１名以上
中会社ーどちらにも属さない会社
会計監査人監査義務なし監査役１名以上
|
会計監査人による監査が必要 |
各税務署・各国税局による調査 |
建設業会計とは、土木建築を行う企業の会計処理や、財務諸表の作成などをいいます。
財務諸表とは、企業が作成する貸借対照表、損益計算書などのことをいいます。
また、建設業会計は、建設業を営む企業の経済活動を記録、測定、伝達する手続きであり、その目的は、企業の利害関係者に対して、企業の経営成績財政状態を明らかにすることにあります。
建設業では、発注者から、工事を請け負い、あらかじめ準備した建設機械、建設資材、協力会社の現場作業員を使い、工事の施工をいたします。
そして工事が完成すると、完成した建築物を発注者に引渡し、利益をあげます。
建設業も製造業の一種ですが、次のような特徴があります。
1 受注請負方式（オーダーメイド）
2請負代金の前払制（前渡金）の慣習があります。
3工事期間が長期にわたります。
4工事現場が数箇所に点在。
5請負金額及び工事原価が高額になります。
通常の製造業と建設業の会計で異なる点としてあげられる特徴は、勘定科目と収益の認識基準の2点です。
1勘定科目 建設業会計では、独特の勘定科目を使って会計処理を行います。
但し勘定科目名が異なるだけで、その意味や使い方は、通常の製造業と同じです。
2通常の製造業 → 建設業
〇 売上 → 完成工事高（収益）
〇 売上原価 →完成工事原価 （費用）
〇 仕掛品 → 未成工事支出金（資産）
〇 売掛金 → 完成工事未収入金
〇 買掛金 → 工事未払金
〇 前受金 → 未成工事受入金
収益の認識基準
建設工事にかかわる収益の認識基準で重要なものとして次の3つがあります。
収益の認識基準
1 工事進行基準 ← 発生主義に基づく認識基準
2 工事完成基準 ← 実現主義に基づく認識基準
3 延払基準 ← 実現主義に基づく認識基準
受注 施工工事 工事完成引渡 回収 代金分割 回収 代金全額
------- 発生 主義--------- =========== 実現 主義=========
|
|
●決算書を活用して会社に管理会計を取り入れたい方！
●決算書を活用して与信管理をしたい方！
●決算書を活用して経営分析（財務分析）をしたい方！
●決算書が読めるようになって経理実務に役立てたい方！
●決算書を活用して自分の会社の現在の状況を知りたい方！
簿記が全然わからない方・会計知識がまったくない方・パソコンを使えない方
このような方でも決算書の活用方法は短期間で習得可能です。
決算書の活用を短期間で学びたい方は → 「こちらへ」
|
|
現在、無料で配布中のレポートが次の2つです。
●会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」実践マニュアル基本編
●自分でできるやさしい与信管理システム「登記簿からの倒産予知・与信管理」実践マニュアルとなっております。
●この無料レポートをお申し込みいただいた場合、ＩＴＳＮ法務会計コンサルタントによってメールマガジン会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」に代理登録されます。
|
|
■会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」
実践マニュアル基本編 無料でプレゼント
|
7日間で決算書による財務分析から儲かるためのしくみがあっという間に実現！
会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」
社長・営業マン・経理初心者のためのマニュアル
■決算書アレルギーは、もうこわくない！
このマニュアルを実践すれば、自分の会社の経営分析から得意先の倒産予知、さらに儲かるためのしくみがいとも簡単に実現いたします。
中小企業において、決算書をよく理解し、内容を分析し充分に活用されている会社の社長さんは、少ないと思われますが、あなたの会社では、いかがでしょうか。
決算書とは？
企業の決算書には、その企業の財政状態、1年間の経営成績がぎっしりと詰まっております。
（決算書は厳密にいいますと財務諸表といいます）企業にとって、最も大切な書類でもあります。
経営者にとってこの決算書はとても大切な資料です。
この決算書を利用して経営管理に役立てましょう！
是非とも、この実践マニュアル基本編をお読みいただいて、大いに役立ていただきたいと思います。
|
|
|
|
|
■自分でできるやさしい与信管理システム
「登記簿からの倒産予知・与信管理」
実践マニュアル基本編 無料でプレゼント
|
”こんな方におすすめの与信管理システムです”
これから与信管理をはじめようと考えている会社の与信管理担当者!
いままでの与信管理では、コストがかかりすぎて困っている会社の方!
与信調査会社データからの判断にいつも頭を悩ましている与信管理担当者!
経営管理者の方で与信の最終裁決に不安のある方！
建設業者・不動産業者の取引関係会社の方で自分で与信チェックをなさりたい方!
自分でできるやさしい与信管理システム
◆登記簿編
経営状況・決算書による与信チェックも大切なことですが、案外簡単に、手軽にできるこの登記簿による与信チェックの方法を利用してみてはいかがですか！
インターネット初心者でも、登記簿を入手する手順等すべて最初のインターネットアクセス画面から、画像を使って入手できるまで丁寧に説明いたしておりますので簡単に利用できます。
また、不動産評価等においてもわかりやすく、計算例も数式も盛り込んでおります。
誰でも登記簿からの与信チェックがすらすらわかるように説明されております。
建設業者の調査の場合、経営事項審査データとこの登記簿利用によるシステムを組み合わせたら、短時間で、しかもほとんどお金もかからないで、パソコン1台（一部コンピュータ化未了登記除く）だけで、与信チェックが可能となります。
是非とも、この実践マニュアル基本編をお読みいただいて、大いに役立ていただきたいと思います。
|
|
|
|
| |
平日9時～18時受付！
top