濱口桂一郎著 ２００９年７月刊行 定価 735円
正規労働者であることが要件の，現在の日本型雇用システム．その不合理と綻びはもはや覆うべくもない．正規，非正規の別をこえ，合意形成の礎をいかに築き直すか．問われているのは民主主義の本分だ．独自の労働政策論で注目される著者が，混迷する雇用論議に一石を投じる.（目次） （書評）
|
新しい労働社会−雇用システムの再構築へ（岩波新書）
濱口桂一郎著 ２００９年７月刊行 定価 735円 正規労働者であることが要件の，現在の日本型雇用システム．その不合理と綻びはもはや覆うべくもない．正規，非正規の別をこえ，合意形成の礎をいかに築き直すか．問われているのは民主主義の本分だ．独自の労働政策論で注目される著者が，混迷する雇用論議に一石を投じる.（目次） （書評） |
 |
日本の雇用と労働法（日経文庫）
濱口桂一郎著 ２０１１年９月刊行、定価 1,050円 日本型雇用の特徴や、労働法制とその運用の実態、労使関係や非正規労働者の問題など、人事・労務関連を中心に、働くすべての人が知っておきたい知識を解説。過去の経緯、実態、これからの課題をバランスよく説明。著者は労働法や、人事労務の世界で、実務家・研究者から高い評価を受ける気鋭の論客です。（はじめに)（目次） （書評） |
 |
労働法政策（ミネルヴァ書房）
濱口桂一郎著 ２００４年６月刊行、定価4,800円 労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政労使３者がどのように考え、どのように行動することによって具体的に法が形成されてきたかが重要である。本書はそのような需要に応ずる労働法の特異な概説書である。「労働法政策」とは、立法政策としての労働法というふうに理解していただきたい。（はじめに)（目次） （書評） |
 |
増補版・EU労働法の形成（日本労働研究機構）
濱口桂一郎著 A５判 432ページ 本体2,500円(税別) 初版出版（1998.7）以来のEU労働法の発展の姿を「増補版」として描き出した。労働者参加をめざす欧州会社法や国内労使協議会指令、有期雇用労働者等の非差別指令、人種、年齢、障害を理由とした一般的差別禁止指令、さらにはEU市民権憲章やニース条約も盛り込み、揺れ動く日本の労働政策に大きな刺激を与える一冊。（目次） |
 |
日本の雇用終了（労働政策研究・研修機構）
濱口桂一郎著 ２０１２年３月刊行、定価2,625円 日本の雇用終了事案の実態とは･･･。労働局あっせん事案を詳細に分析し、今日の職場で発生している紛争の全体像を示す。判例研究と経済理論と告発ジャーナリズムの隙間を埋める一冊。（はじめに)（目次） （書評） |
 |
ロジェ・ブランパン著『ヨーロッパ労働法』（信山社）
小宮文人・濱口桂一郎監訳 ２００３年５月刊行、定価18,000円 本書は、EU労働法の第一人者で国際労働法学者として名高いベルギー・ルーヴァン大学名誉教授、ロジェ・ブランパン教授の著作European Labour Law（国際労働法百科事典の１部をなすモノグラフ）の第８版を翻訳したものである。同教授は、EU労働法に関する極めて多くの著書、編著、論文などを出版し、また、国際労使関係協会の代表理事を経験し、現在は国際労働法社会保障法の代表理事を務めるなど、国際的に労働法・労使関係の学会を牽引してきたスーパースターである。（監訳者はしがき)（目次） |
 |
『ＥＵ労働法全書』（旬報社）
小宮文人・濱口桂一郎訳 ２００５年１０月刊行、定価8,000円 今日、ＥＵ加盟諸国の労働法制のかなりの部分は、ＥＵレベルで制定されたＥＵ労働法を国内法に転換したものとなっている。今やイギリスにせよ、フランス、ドイツ、イタリアにせよ、ＥＵ加盟国の労働法制を研究する上で、ＥＵ労働法を参照することは不可欠の基本作業といわねばならなくなりつつある。また、大きな変革期にある日本の労働法制に対しても、ヨーロピアン・スタンダードたるＥＵ労働法は大変参考となる面が多いと思われる。 本書は、このような需要に応じて、ＥＵ労働法制の具体的なテクストを包括的な形で、かつ英文を附して提供しようとするものである。（はしがき)（目次） |
 |
ＯＥＣＤ編著『世界の高齢化と雇用政策−エイジ・フレンドリーな政策による就業機会の拡大に向けて』（明石書店）
濱口桂一郎訳 ２００６年４月刊行 ＯＥＣＤが2001年から行ってきた高齢者雇用政策に関するレビューの統合報告書。先進諸国の高齢者雇用政策が、公的、私的年金制度、早期引退制度、就業への課税、使用者の年齢差別、年功賃金、解雇規制、職業訓練、職業紹介、健康と労働時間など、多面的に分析されている。特に、年齢差別禁止法制について、最新の動向が盛り込まれている。（目次） |
 |
ＯＥＣＤ編著『日本の若者と雇用−ＯＥＣＤ若年者雇用レビュー：日本』（明石書店）
濱口桂一郎監訳 中島ゆり訳 ２０１０年１月刊行 OECDは日本を含む16カ国において、学校から職業への移行過程に関する一連の報告書の作成を開始した。各報告には、若者にとっての雇用への主な障壁に関する調査、学校から職業への移行を改善するために実施された既存の政策の適切性と有効性の評価、行政機関や労使団体によるさらなる行動に向けた一連の政策提言が含まれている。（目次） |
 |
ＯＥＣＤ編著『日本の労働市場改革−ＯＥＣＤアクティベーション政策レビュー：日本』（明石書店）
濱口桂一郎訳 ２０１１年１月刊行 本書は経済協力開発機構(OECD)が2010年12月に公表したワーキングペーパー、Nicola Duell, David Grubb, Shruti Singh and Peter Tergeist "Activation Policies in Japan"の全訳である。このワーキングペーパーは、OECDが2008年から実施しているアクティベーション政策に関する国別レビューの国別報告書である。（目次） |
 |
ＯＥＣＤ編著『世界の若者と雇用』（明石書店）
濱口桂一郎監訳 中島ゆり訳 ２０１１年１２月刊行予定 OECDは日本を含む16カ国において、学校から職業への移行過程に関する一連の報告書の作成を開始した。各報告には、若者にとっての雇用への主な障壁に関する調査、学校から職業への移行を改善するために実施された既存の政策の適切性と有効性の評価、行政機関や労使団体によるさらなる行動に向けた一連の政策提言が含まれている。（目次） |