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２００６年１月１日（１）に戻る

２００６年１月２〜３１日に進む

三重県　津市＋久居市＋河芸町＋芸濃町＋美里村＋安濃町＋香良洲町＋一志町＋白山町＋美杉村＝津市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新設合併、０６年１月１日）

三重県の県庁所在地・津市が周辺の９市町村と合併して１つの市になりました。
人口は津市が約１６万５千人、久居市が約４２０００人、河芸町が約１８０００人、一志町が約１５０００人、白山町が約１３０００人、安濃町が約１１０００人、芸濃町
が約９０００人、美杉村が約７０００人、香良洲町が約５０００人、美里村が約４０００人です。
０１年１０月、最終的に合併することとなる１０市町村と旧嬉野町・旧三雲町は「合併問題協議会設立準備会」を設置します。
０２年２月には、津市・久居市・河芸町・芸濃町・美里村・安濃町・香良洲町・一志町・白山町の９市町村（１０市町村から美杉村を除く枠組み）で任意協議会を
設置します。４月には美杉村と旧嬉野町が任意協議会に加わり、枠組みは１１市町村になります。しかし旧嬉野町は０２年５月に松阪市・旧三雲町・旧飯南町・
旧飯高町の４市町で構成する任意協議会にも加入。両にらみの態勢をとります。
一方、０２年７月には、一志町・美杉村・旧嬉野町・旧三雲町の４町村の枠組みでも研究会が設置され、その後任意協議会に移行しますが、この枠組みは
０２年１１月に消滅します。
０２年１１月、旧嬉野町は最終的に松阪市など５市町の枠組みを選択（０５年１月に５市町は合併し、松阪市に）し、津市など１１市町村の合併協議からは
離脱します。同月に美杉村は、単独行政を維持するとして、いったん津市など１１市町村の合併協議からの離脱を表明しますが、村民の合併推進の声を
受けて、同月下旬から１２月にかけて津市などの枠組みへ復帰する方針を固め、改めて法定協議会への加入を要望しました。
しかし安濃町議会の反発もあって、とりあえず美杉村を除く９市町村の枠組みで法定協議会を立ち上げ、その後に美杉村加入について議論することになり
ました。
０３年１月、美杉村を除く９市町村は法定協議会を設置します。
０３年２月の協議会で美杉村の加入について審議され、特に異論は出ず、承認することで合意しました。０３年４月に加入し、枠組みは１０市町村になります。
まず合併の方式・新市の名称・新市役所の位置などが一括審議されました。
津市・白山町・芸濃町・香良洲町・美里村は「新設合併・津市・津市役所でよい」としましたが、久居市・河芸町・安濃町は新市の名称については結論を留保
しました（一志町は概ね了承だが結論を出さず、美杉村は未検討）。協議会会長（津市長）は、「新設合併・津市・津市役所」を案として各市町村で持ち帰り
調整を求めました。
調整の結果、河芸町・安濃町・一志町・美杉村も「新設合併・津市・津市役所」に合意しました。しかし、久居市が住民の意見を聞きたいとして新市の名称を再び
留保したため、久居市の結論が出るまで継続審議とすることになりました。久居市は新市名称に関する住民アンケートを実施し、「津市」が５８．８％を占めた
ことから、久居市を含め全会一致で「合併の方式は新設合併、新市の名称は津市、新市役所の位置は津市役所」で承認されました。
議員の任期の扱いについては、「合併に際しての議会の議員の定数については、３８人(法定上限）を基本として調整を行う」と提案されました。定数特例の
適用にはやや含みを残していますが、在任特例適用には否定的な提案になっています。これは議会出身委員の懇談会での議論を踏まえた案と説明されま
したが、河芸町議会の委員から、「懇談会では在任特例を支持した議会が多数だったはず」と反対意見が出されました。協議会会長は「懇談会は合併協議会の
協議に委ねることを決定した。この案は懇談会の座長が懇談会で示した案であり、協議会会長としても同感だったので、会長案として提案した」と説明しました。
美杉村からも在任特例を求める意見が出ましたが、協議会会長は在任特例は認められないという姿勢を崩しませんでした。在任特例では定数が１６６になって
しまうことを懸念したものと思われます。
各議会で意見集約したところ、香良洲町議会は「在任特例が基本だが、だめであれば特例不適用」。一志町議会は「在任期間の短縮は視野に入れるが、在任
特例支持」。河芸町・安濃町・芸濃町・美杉村も在任特例支持。白山町は定数特例支持。津市・美里村は会長案を了承。久居市は結論を保留という形になりま
した。民間委員は、「会長案を基本としつつ、旧市町村単位で選挙区を設け、定数は人口比等により按分するが、どの選挙区も最低２は確保する」という案を
示しました。
この議論を踏まえ、協議会会長は以下の調整案を提示し、各議会で議論が行われました。
・在任特例は適用しない。条例上の定数は３８（法定上限）とする。
・合併時の選挙に限り定数特例を適用し、定数を４２とする。旧市町村単位に選挙区を設け、各選挙区の定数は津２２・久居６・河芸３・芸濃２・安濃２・一志２・
　白山２・香良洲１・美里１・美杉１とする。
定数配分は、芸濃町が単純計算では１になるところを２としていますが、概ね人口比例によっています。
この案に対し、各議会が意見を述べました。芸濃町・白山町は会長案を支持しましたが、白山町は「まとまらなければ定数増も検討すべき」との姿勢でした。
美里村も会長案を前提に、「定数は最低２を確保したい」と主張しました。
一方、津市・久居市・香良洲町は「定数３８で選挙区なし」を第１候補としました。ただし津市は「会長案も反対はしない」と述べ、香良洲町は「仮に選挙区を
設けるなら定数は最低２を確保したい」と述べました。河芸町も在任特例の是非は留保しましたが、在任特例を適用しないならば「定数３８で選挙区なし」を
支持すると主張しました。
美杉村は「定数特例を適用した上で、選挙区は設けない」という案を示し、一志町は在任特例支持を譲らず、安濃町は合併の是非が議会で俎上に上ったこと
もあり、結論を留保しました。
議会出身委員で集まって調整した結果、「特例を適用せず、定数３８で合併時に選挙を行う。選挙区は設置しない」ことでまとまり、協議会でも承認され
ました。
合併の期日については、当初目標は０５年１月でしたが、協議の遅れもあり、０５年３〜５月の間で調整する案が会長から示されました。これに対し、久居市
議会は０６年１月までの１年延期を求めました。一方、白山町はできるだけ早い方が良いとして、３月に合併すべきと主張しました。この議論を踏まえ、協議会
会長は０５年４月１日とする案を協議会に提案しました。
しかし久居市議会は、支所の機能や新市まちづくり計画の具体的内容が決まっておらず、市民の負担増にも説明の時間が必要として、延期の主張を繰り
返しました。芸濃町議会・一志町議会・美杉村議会も久居市議会の提案を支持。安濃町議会も９月まで延期するよう求め、河芸町議会も１０月１日までの延期
を求めました。香良洲町議会は０５年５月連休明け、白山町議会は０５年３月１４日を主張しましたが、いずれも４月１日案を否定はしない姿勢を示しました。
津市議会は０５年４月１日を支持し、美里村は更なる調整を求めました。
正副会長（津市長・久居市長・芸濃町長・香良洲町長）が集まって協議しましたが、各議会の意見がバラバラで、まとまりそうもないため、住民説明会の結果を
踏まえて審議するとして、継続審議としました。
再度各市町村の意見を集約した結果、各首長の意見としては、久居市を除く９市町村は０５年４月１日を支持しました。久居市長は、「住民説明会では０５年
４月１日の意見が多く、自治会連合会からも０５年４月１日を要望されている。しかし、市議会は１年延期を確認している」と説明しました。安濃町議会は６ヶ月
延期案を再度主張しました。美里村議会も６ヶ月延期を主張し、芸濃町議会・一志町議会・美杉村議会にも延長案支持論は根強く残っていました。
民間委員は０５年４月１日を支持しました。
市町村長で集まって協議した結果、「０５年４月１日」とすることで仮決定し、久居市に持ち帰ってもらい、返答を待つことになりました。この時点（０４年８月２日）
で他の協議項目については協議が終了しており、合併協定調印式も８月３１日に予定されていました。もし久居市が拒否回答を示した場合は、調印式は延期
することにしていました。
久居市議会はいったん０５年４月１日案を継続審議しますが、津市側が調印式を予定通り実施する姿勢を示したこともあって、８月１７日に久居市議会の特別
委員会は、０５年４月１日案を反対多数で否定し、０６年３月３１日を希望することを決定してしまいます。これを受けて調印式は延期されました。
また一志町議会でも、合併特例区の採用と合併期日の延期（６ヶ月から１年）を求める意見が多数を占めました。
各市町村の９月議会で合併の期日について再検討することになり、結果が１０月１日の協議会に報告されました。香良洲町・安濃町・芸濃町・美杉村は０５年
１０月〜０６年３月の間を主張しました。河芸町・美里村は０５年１０月１日を希望しますが、協議会出席委員に一任と説明。久居市は０６年３月３１日案を堅持し、
津市・白山町は０５年４月１日を基本とするが、状況を見て判断という姿勢でした。一志町は合併特例区の議論が先と主張しました。
議会出身委員が集まって協議した結果、「０５年１０月〜０６年３月の間で決定する」ことで意見集約がなされました。議会出身委員以外でこの議論を踏まえ
協議した結果、合併期日を０６年１月１日とする案を提案することに決定しました。
この提案にすべての議会が同意し、合併期日は０６年１月１日に決定しました。
合併特例区の問題については、事務局側から「一志町に特有の事務があるわけではなく、合併特例区を設置する必要性は無い。地域自治は（合意済みの）
地域審議会と、支所への予算配分で実現できる」と説明しました。一志町は最後までこだわりましたが、他市町村は地域審議会で足りるという姿勢で、合併
特例区は設置されませんでした。
０４年１０月にすべての協議を終了し、１１月８日に合併協定書に調印しました。
１１月１２日に芸濃町議会が合併議案を可決。１６日には河芸町・白山町・美杉村議会でも可決されましたが、一志町議会は廃置分合・議員定数・農業委員
の任期の扱い・地域審議会設置の各議案を賛成５・反対７で否決します（財産処分の議案は賛成６・反対６で議長裁決により可決）。
しかし１１月２２日に一志町議会は一転して合併議案を可決。残る津市・久居市・安濃町・香良洲町・美里村の各議会も同日に合併議案を可決しました。

三重県　多気町＋勢和村＝多気町　（新設合併、０６年１月１日）

三重県中部・松阪市の南に接する２町村が合併して、１つの町になりました。
人口は、多気町が約１１０００人、勢和村が約５０００人です。
０１年１１月、多気町と勢和村は、松阪市・旧嬉野町・旧三雲町・旧飯南町・旧飯高町・明和町・大台町・宮川村の１０市町村で、「松阪地方市町村合併検討会」
を設置、５回の協議が行われました。しかし０２年４月に松阪市は旧三雲・旧飯南・旧飯高の３町と任意協議会を設置。５月に旧嬉野町が加入し、５市町の枠組み
を構築します（０５年１月に５市町は合併し、松阪市に）。
一方、松阪市などとの任意協議会に不参加を表明した多気町・明和町・大台町・勢和村・宮川村の５町村は０２年６月に研究会を設置しますが、８月に今後の
方向性を話し合った結果、大台町と宮川村は、旧大宮町・旧紀勢町・旧大内山村（現在の大紀町）との枠組みを志向し、多気町・勢和村・明和町は多気・勢和・
明和・玉城・度会の５町村の枠組みを志向したため、解散しました。
０２年１０月、多気・勢和・明和・玉城・度会の５町村で研究会を設置し、１２月には５町村で任意協議会を設置しました。
研究会では合併の方式を新設合併とする方向性を決めました。
任意協議会では、新市の名称については全国公募を行い、旧５町村の名称は地名として残す方針が決まりました。
新市役所については、総合支所方式を採用し合併特例債の活用できる間に新庁舎を建設する方向になりました。
議員の任期の扱いについては、多気町議会が「在任特例はなるべく使わない。定数は３０（法定上限）以下で、初回は選挙区設置」、玉城町議会も「在任特例は
なるべく使わない、定数は２６程度。当初は選挙区設置」、勢和村・度会村の両議会が「短期の在任特例、特例終了後の定数は３０、当初は選挙設置」、明和町
議会が「１年の在任特例適用。特例終了後の定数は２６程度。選挙区は設置しない」という意向で、見解が分かれていました。その後多気町議会は「１年以内の
９月を期限とした在任特例」までは容認する意向を示しました。
５町村の議会間で調整した結果、「１年以内の在任特例を適用」、「定数は３０（法定上限）以内」、「選挙区は導入を前提に論議をすすめ、法定協議会で決定」
の３点で意見集約がなされました。
しかし、任意協議会の議論が大詰めとなり、法定協議会への移行が議論されていた０３年１２月、多気町議会特別委員会は全会一致で合併協議からの
離脱を議決します。理由は任意協議会でも示されませんでしたが、財政的に比較的余裕がある多気町にとって、無理に他町村に合わせる形での合併を進める
必要性は無いと判断されたものと思われます。これを受けて、任意協議会は解散します。
０４年２月、勢和村は多気町との２町村での合併を決断。多気町もこれに応じ、０４年７月、多気町・勢和村は２町村で法定協議会を設置します。
合併の方式は異論無く新設合併に決まりました。
新町役場の位置については、庁舎の規模・人口重心・交通の利便性・他の行政機関の位置等を勘案し、多気町役場とすることが提案され、異論無く承認
されました。なお勢和村役場は「勢和振興事務所」という名の支所になりました。
新町の名称については、「郡名でもある多気ではどうか」との意見もありましたが、事務局提案通り、小委員会を設置して一般公募を行うことに決めました。
小委員会では募集要項を「公募範囲は２町村の在住在勤者とし、２町村の名称も使えるものとするが、他の市町村に既に使われている名称でないものとする」
と決定し、公募を行いました。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位　多気　２２９件　　　　　２位　たき　３２件　　　　　３位　多和　２１件　　　　４位　勢和多気　１９件　　　　　５位　多勢　１８件　　　　６位　多気和　１５件
多気と勢和の２町村名に絡む名称ばかりとなりました。
小委員会は以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「勢和多気（せいわたき）」、「多気」、「多気和(たきわ)」、「多和（たわ)」、「美多勢（みたせ)」
協議会では、公募で圧倒的な数だったこともあり、勢和村の委員も「多気でやむなし」という意向で、全会一致で「多気町」に決定しました。
議員の任期の扱いについては、民間委員の中でも在任特例の是非が分かれるなどしていましたが、２町村の議会が協議し、以下の案をまとめ、協議会に
報告しました。
・７ヶ月間の在任特例を適用する。在任期間中の報酬は多気町の額とする。
・特例終了後の定数は１８（法定上限２２）とする。選挙区は設けない。
在任期間７ヶ月は０５年度決算を認定するための期間と説明され、定数１８は、大紀町の例や、常任委員会を３つ置くこと、勢和村の議員減などを考慮した
結果と説明されました。
勢和村の民間委員は概ねこの提案を了承しましたが、多気町の民間委員からは「定数１８の根拠が薄い。もっと減らせるのではないか」「在任特例を適用
すべきでない」との意見が出て、継続審議となりました。
その後長期間にわたり協議事項から外れていましたが、最後の協議項目として、議会が調整した内容の通り（７ヶ月の在任特例・在任期間中の報酬は多気
町の額・特例終了後の定数は１８・選挙区は設けない）で提案されました。多気町の民間委員１名が定数の根拠をただしましたが、勢和村の委員など賛成
論が強く、結局全会一致で提案通り承認されました。
０５年１月にすべての協議を終了し、２月に合併協定書に調印しました。

滋賀県　東近江市＋蒲生町＋能登川町＝東近江市　（編入合併、０６年１月１日）

滋賀県南部の中央に位置する東近江市が、南に接する蒲生町と北西に接する能登川町を編入しました。
人口は、東近江市が約７９０００人、能登川町が約２３０００人、蒲生町が約１５０００人です。
蒲生町は当初、旧八日市市・旧永源寺町・日野町との４市町で合併をめざし、０２年４月に法定協議会を設置しました。
０１年１２月から０２年２月にかけて、近江八幡市と旧愛東町・旧湖東町は、４市町の枠組みへの参加の意思を表明。０２年５月、４市町の法定協議会と並行して、
７市町での研究会を設置。検討を進めることになりました。
０２年１２月、７市町は法定協議会設置議案を各議会に上程します。しかし、八日市市では近江八幡市を含む枠組みに反対の声があがり、議案は継続審議に
なってしまいます。八日市市は住民説明会を実施しますが、７市町での合併には反対の声が多数となり、０３年２月、八日市市は７市町の枠組みを断念します。
０３年３月、４市町の法定協議会は解散。協議は一旦白紙に戻ることになります。
一方能登川町は、０２年１月に安土町・旧五個荘町と法定協議会を設置。新市名称を「安土市」、新市役所位置を能登川町役場とすることまで協議が進み
ましたが、旧五個荘町が旧八日市市などとの合併を目指し、離脱を表明。０３年１月に法定協議会を解散します。
０３年５月、旧八日市市・旧永源寺町・旧五個荘町・旧愛東町・旧湖東町の５市町は任意協議会を設置します。その後６月には法定協議会に移行し、０５年２月に
合併、東近江市となります。

蒲生町と日野町は、２町での合併を視野に入れつつも、竜王町に参加を呼びかけました。しかし０３年９月に、竜王町が単独行政の意向を表明したため、２町で
の合併協議を進める方針を決定。０３年１０月に蒲生・日野２町で任意協議会を設置します。
任意協議会では、合併の方式を新設合併とすることが決まりました。
新市の名称については、小委員会は、「２町の名称および既に存在する市の名称を除外して、住民を対象に公募を実施する」案を提案しました。日野が東京に
日野市があるため使用できないことを考慮して、蒲生も外したのですが、「蒲生は郡名であり除外するのはおかしい」とする意見が根強くあり、結局２町の名称
は除外せずに公募することになりました。
新市役所の位置については、小委員会で議論され、庁舎の方式を分庁方式とすることを決めました。
議員の任期の扱いについては、両町議会が調整した結果として、「１年の在任特例を適用する。特例終了後の定数は２０（法定上限は２６）とする。選挙区は設置
しない」と提案されました。
協議がここまで進んだ０４年２月、蒲生・日野２町の任意協議会は法定協議会に移行します。
議員の任期の扱いについては、提案内容につき協議が行われ、日野町の委員から在任期間を短縮すべきとの意見は出たものの、採決の結果賛成多数で
原案通り承認されました。
新市の名称については、公募が実施されました。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位　蒲生　３２４件　　　　２位　蒲生野　３０５件　　　　　３位　蒲生日野　６８件　　　　４位　近江日野　６６件　　　　５位　あかね　６５件　　　　６位　綿向　５９件
公募結果を踏まえ、小委員会で以下の６候補が選定され、協議会に報告されました。
「蒲生」「蒲生野」「蒲生日野」「近江日野」「あかね」「わたむき」
協議会では、まずこの６候補から各委員が３点ずつ選び、３候補に絞る投票が行われました。
＜第１回投票結果＞
蒲生　１９　　　蒲生野　１７　　　　あかね　１４　　（以下略）
続いてこの３候補から各委員が２点ずつ選び、２候補に絞る投票が行われました。
＜第２回投票結果＞
蒲生　２２　　　あかね　１９　　（以下略）
最終的に、この２候補のいずれかを選ぶ投票が行われました。
＜最終投票結果＞
蒲生　２４　　　あかね　２
以上により「蒲生市」に決定しました。
新市役所の位置については、小委員会で議論されましたが、本庁舎をどちらの町役場にするかについて、なかなか決着がつきませんでした。協議終盤の０４年
５月になって、ようやく以下の内容で小委員会から報告され、協議会に提案されました。協議会では異論無く提案通り承認されました。
・条例上の事務所の位置は、日野町役場とする。蒲生町役場を西庁舎、日野町役場を東庁舎と呼称して活用する。
・西庁舎には、健康福祉（福祉事務所）、産業（農業委員会含む）、教育委員会の各部門を置く。東庁舎には、議会、出納、総務企画、財務、市民生活、建設の各
　部門を置く。住民サービスの低下を招かないために、必要な窓口部門は両庁舎に設置するよう組織機構を充実する。
０４年５月、新市建設計画など２項目を除き、概ね協議が終了しました。
しかし、日野町で合併に反対する動きが浮上します。もともと日野町では合併の是非を問う住民投票条例を求める動きがありましたが、町長や町議会は住民
投票の実施に消極的でした。０４年４月にも住民投票条例案を否決しています。住民団体は住民投票の実施を求めて、町長の解職請求に踏み切ります。
町長は解職投票を避けるため辞職し、出直し町長選挙への出馬を表明します。０４年７月に行われた出直し町長選挙は、合併推進派現職と慎重派新人の
一騎打ちとなり、慎重派の新人が当選し、合併の白紙化を表明しました。
０４年７月、日野町は蒲生町に法定協議会の廃止を申し入れ、蒲生町も了承。０４年９月に２町の法定協議会は解散します。

能登川町は、０３年１１月に旧八日市市・旧永源寺町・旧五個荘町・旧愛東町・旧湖東町の５市町の法定協議会に参加を申し入れますが認められず、０４年６
月に５市町合併後の東近江市との合併に向けた協議を申し入れました。
一方、蒲生町も０４年１１月の住民アンケートで東近江市との合併に賛成が多数を占めたことから、同月に５市町合併後の東近江市との合併に向けた協議を
申し入れました。
０４年１２月、東近江市となる予定の５市町は、この２町と任意協議会を設置し、東近江市誕生後に法定協議会を設置することを前提に、協議を開始
しました。
既に２町とも編入合併となることは了承していたため、合併の方式(編入合併）・新市の名称（東近江市）・新市役所の位置（５市町合併後の東近江市
役所）については、異論無く承認されました。
議員の任期の扱いについては、「東近江市議会の定数を２４から３３に増員し、合併時に総定数９の増員選挙を行う。旧町単位に選挙区を設け、
定数は能登川５・蒲生４とする」と提案されました。東近江市議会は、合併時には在任特例を適用しますが、０５年１０月３１日に在任期間が終了し、定数２４
で選挙をすることが決まっています。この定数２４は法定上限の３０を大きく下回るものです。この考え方を踏まえ、２町編入時も定数特例を適用することなく、
法定上限（２町編入により３４）を下回る定数３３とし、増員選挙を実施するとしたのです。編入合併の定数特例を適用すれば、能登川７・蒲生４の増員選挙が
可能なのですが、能登川は定数２つ割を食う格好になっています。人口比例では、能登川５．５２、蒲生３．４８となるのですが、能登川５・蒲生４としたのは、
在任特例終了時の選挙で東近江市は旧市町単位の選挙区を設けており、この定数配分を小規模自治体に有利な配分としたことが影響しているものと思われ
ます。なお、その後の選挙では定数を２４に戻すことが想定されています。
協議会では特に異論無く提案通り承認されました。
０５年２月の任意協議会で概ね協議は終了し、５市町合併後の０５年３月に東近江市・蒲生町・能登川町の３市町で法定協議会を設置しました。
法定協議会では任意協議会の結果が追認され、０５年３月８日に合併協定書に調印。３月２３日に各議会が合併議案を可決し、申請期限に間に合わせました。

京都府　福知山市＋夜久野町＋三和町＋大江町＝福知山市　（編入合併、０６年１月１日）

京都府北部の福知山市が、北東に接する大江町・北西に接する夜久野町・南東に接する三和町を編入しました。
人口は、福知山市が約６８０００人、大江町が約６０００人、夜久野町が約５０００人、三和町が約４０００人です。
０２年６月から、この４市町は合併に向けた調査研究を行ってきました。
そして０３年４月、４市町は法定協議会を設置します。
まず合併の方式について問題になりました。小委員会で議論されたのですが、福知山市が編入合併を主張したのに対し、３町側は協議結果を積み上げてから
の決定を求めました。一方福知山市助役を中心とする事務局側は、他の項目の議論が進まないとして早期の決定を求めていました。
福知山市と３町の対立でなかなか議論は進みませんでした。新市の名称・新市役所の位置も、合併の方式がネックとなり議論に入れませんでした。
そこで、事務局側は「合併基本４項目（合併の期日を含む）の基本理念（案）」を示し、事態の打開を図ります。概略は以下の通り。
合併の方式・・・１市３町は、今後とも相互信頼関係を損なうことのないよう、互いに尊重しあい、新しいまちづくりに協力して取り組む必要がある。これまでのまち
　　　　　　　　　　づくりの歴史や成果を踏まえ、これらを新市の特性として位置づけ、あくまでも「対等の立場」を基本として議論を深め、協議を進めるべき。
新市の名称・・・１市３町の歴史と文化等を継承しながら新しい自治体としての一体性を表現する必要があるが、１市３町の現名称については何らかの形で
　　　　　　　　　　残していく配慮も必要。
新市役所の位置・・・厳しい財政状況から、新庁舎の建設は適当ではない。事務所の面積、交通の事情、他の官公署との関係、住民の利便性等を総合的に
　　　　　　　　　　　　　考え、決定する必要がある。
また、基本４項目(特に新市役所の位置）に付帯する事項として、以下の基本的な考え方が述べられました。
支所の機能・・・今後、十分に検討する。設置してから５年を目途に機能を再検討する。
（本庁の）事務所スペース・・・福知山市役所を本庁とした場合、福知山市民会館を事務所棟として検討する必要がある。
事務組織・機構における強化すべき事項・・・３町と福知山市周辺部は、中山間地域であり、農業・林業振興に力点を置くことが重要。１市３町には多くの観光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資源があり、それらの活用も必要。農林・商工・観光の振興機能強化を図るため、「農林水産部」、「商工観光部」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置を検討する。
交通手段の確保・・・交通手段を持たない学生や高齢者への配慮は必須。地域住民全体へのサービスや利便性等も考慮し、交通手段の確保は十分な検討が
　　　　　　　　　　　　　必要。
３町の持つ不安を極力取り除き、合併の方式の議論を決着させたいという考えが見えます。
小委員会はこの基本理念を了承しました。
０３年１１月になって再び、基本４項目の具体的内容の議論に戻りました。
福知山市は「編入合併・市の名称は福知山市・新市役所は福知山市役所」を主張。新市役所を福知山市役所とすることについては、３町の委員からも賛同する
意見が出ましたが、合併の方式については、３町からは編入に賛成する意見は出ず、市の名称についても、３町の一部委員から福知山市を容認する意見が出た
ものの、「新しい名称にすべき」という意見も根強く残っていました。
小委員会はまず「新市役所（本庁舎）の位置は福知山市役所とする」ことを決定します。
０４年１月の小委員会で、先送りされてきた「合併の方式」「新市の名称」がいよいよ決着します。福知山市からは、これまでと同様「編入合併・名称は福知山市」
が主張されましたが、市長が基本理念の「対等の立場」に改めて触れ、１市３町で一緒になってまちづくりを進める意思を表明したこともあり、またスケジュール
的にも結論を出さねばならない時期であったこともあって、３町側の態度も軟化しました。ここで合併の方式は編入合併、新市の名称は福知山市と決まり
ます。
この結果を踏まえ、協議会には、合併の方式は「編入合併」としつつも、『「北近畿の都」づくりに向け、協議については、お互いを尊重し合いながら対等の立場
で進める』と付言され、新市の名称についても「福知山市」としつつも、「一体的なまちづくりを推進するものとする」と付言されて提案されました。また新市役所
の位置についても、福知山市役所としつつ、３町役場を支所とすることを明記しています。
協議会では、「小委員会の合意の際に、事前にシナリオが作られていた」と指摘する意見や文言を修正してほしいという意見も出ましたが、概ね小委員会の
結論を容認する姿勢を示し、挙手多数で承認されました。
なお３町の名称は、福知山市の地名として残すことにしました（例：福知山市三和町千束５１５番地）。また老朽化した旧夜久野町役場は廃止され、夜久野支所
の機能は、教育文化会館と夜久野ふれあいプラザに分散して配置されています。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。
仮に在任特例をとるとしますと、４市町の議員総数６８（うち合併前の福知山市議会は２６）が市議として在任することになり、定数特例を適用しますと、３町で
それぞれ定数２ずつの増員選挙を行う（総定数は３２）ことになります。
福知山市側は議会も含め定数特例を要望する意見が大勢でしたが、３町側は議会を中心とする在任特例を望む意見と、民間委員の一部の定数特例を容認
する意見とが混在していました。
０４年５月、福知山市長が病気で辞職し、市長選では助役だった候補が当選します。合併協議の内容への影響は少なかったものの、このために法定
協議会は約３ヶ月空転しました。
０４年９月に協議が再開されましたが、議員の任期の扱いについては、やはり小委員会では結論が出ず、４市町の議会の調整に委ねることにしました。
ここで、また０４年９月の協議会から０５年１月の協議会まで協議会が空転します。原因としては、台風２３号がこの地域に大きな被害をもたらしたこと
と、大江町の混乱があります。大江町では合併の是非を問う住民投票条例の直接請求に、町長・町議会が反対したことから、町長のリコールに向けた署名
運動が進んでいました。署名が集まり解職請求が正式になされると、大江町長は町民の信を問うとして辞職。０５年１月に出直し町長選挙が行われました。
結果は辞職した前職が新人を破り、合併推進の方向が固まることになりました。
０５年１月に再開された小委員会では、まだ４市町の議会間の調整が行われないままの開催だったこともあり、各市町の意見が交錯しました。三和町議会は
「定数特例は反対。在任特例を支持するが、いったん議会を自主解散して定数減で選挙を行った上で在任特例を適用することも検討の余地」との姿勢。
福知山市議会は、定数特例の主張を繰り返しました。大江町・夜久野町の両議会は結論を保留しました。民間委員は定数特例の意見が大勢でした。
しかし支所の機能などが決まらない中では、住民の合併後に対する不安を解消できないとの意見もあり、小委員会は継続審議としました。
その後０５年２月１日に４市町の議会の議長・副議長による会議が持たれましたが、大江町や夜久野町からは「福知山市議会も解散して定数３０(法定上限）で
選挙してはどうか」との意見が出るなどして、物別れに終わりました。２月１７日の再度の会議では、３町が一致して「福知山市議会解散、定数３０で合併時に
選挙」を主張し、福知山市議会がこの案を持ち帰りました。２月２３日の会議では、福知山市議会がこの３町案を拒否、定数特例で行くべきとの意向を改めて
表明しました。２月２５日にも会議は持たれましたが、３町側は結論を保留しました。
そして３月１日の小委員会を迎えました。３町議会は最終的に「合併時と任期満了時の２回定数特例を適用する」という内容で一致。３町の民間委員も、これを
支持しました。福知山市側も異論はなく、「定数特例２回適用」で小委員会としては意見集約しました。任期満了時も適用するとしたのは、協議項目の中に、
合併後に調整するものや、支所の機能など５年後の見直しが想定されるものがあることなどを理由としています。
協議会でも、夜久野町の民間委員１名から異論は出たものの、小委員会報告通り、「合併時と任期満了時の２回定数特例を適用」で承認されました。
０５年３月６日の協議会で、この議員の任期の扱いと支所の機能（農林機能を強化するなど３町の意見を踏まえた修正が行われ決着）について協議がまと
まり、すべての協議が終了しました。
３月９日に合併協定書に調印。３月２９日までにすべての市町議会で合併議案が可決され、特例法の期限に滑り込みました。

京都府　園部町＋八木町＋日吉町＋美山町＝南丹市　（新設合併、０６年１月１日）

京都府中部の、船井郡のうち南部３町と北桑田郡美山町の４町が合併して、新しい市になりました。
人口は、園部町が約１７０００人、八木町が約９０００人、日吉町が約６０００人、美山町が約５０００人です。
０２年１２月、４町と旧丹波町・旧瑞穂町・旧和知町の７町は、任意協議会を設置します。
７町は、枠組みも含め議論を重ねましたが、０３年１０月、旧丹波・旧瑞穂・旧和知の３町は３町での合併を目指す意向を表明。０３年１２月、３町は７町の任意協議
会から離脱します。（３町は０４年４月に法定協議会を設置し、０５年１０月に合併し京丹波町に）
０４年１月、残る４町は「対等合併」・「合併特例法期限内の合併」・「一定期間を終えるまでは、ゆるやかな合併」・「独自性を尊重」という基本方針で合意。
０４年４月に園部・八木・日吉・美山の４町で法定協議会が設置されました。
合併の方式については、異論無く新設合併に決まりました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。事務局から、「特例を適用せず、合併時に定数２６（法定上限）で選挙を行う。選挙区については、
旧町ごとの選挙区を設け、定数は園部９・八木７・日吉５・美山５とする。将来の選挙区については合併後に協議する」と小委員会に提案されました。定数配分
は、３名ずつ均等配分し、残りの１４を人口比例配分したものです。委員から「選挙区は最初の選挙に限ることを明確にすべき」との意見があり、選挙区につい
ては新市発足時の選挙に限ることに修正され、協議会に報告されました。
協議会には、「特例は適用せず、定数は２６人とする。新市発足時に限り、旧町の区域に１選挙区を設け、各選挙区の定数は園部９・八木７・日吉５・
美山５とする」と提案され、異論無く承認されました。
新市の名称については、４町の住民と在勤通学者を対象に公募を実施しました。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位　西京都　９８件　　　　２位　南丹　３６件　　　　３位　口丹波　１８件　　　　４位　京丹波　１７件　　　　５位　京南丹　１６件　　　　６位　園部　１４件
小委員会は、以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「西京都」「南丹」「京丹波」「京南丹」「京口丹」
協議会では、投票で決定することになりました。
＜第１回投票＞
南丹　２１　　　西京都　１７　　　　京丹波　１　　　　京南丹　１　　　　京口丹　０
いずれの候補も２／３を占めなかったので、上位２点で決選投票が行われました。
＜最終投票結果＞
南丹　２３　　　西京都　１７
以上により「南丹市」に決定しました。
新市役所の位置についても、小委員会で議論されました。まず庁舎の方式から議論に入りました。分庁方式なども俎上に上りましたが、庁舎間が遠距離では
効率的でないという理由で、事務局は総合支所方式を提案しました。もともとの前提である「ゆるやかな合併」に沿った提案です。小委員会は、総合支所方式に
ついては異論はありませんでした。
本庁舎の位置については、園部町を主張する３町と、八木町を主張する八木町との間で一時対立があり、園部町の国際交流会館を活用することの是非も検討
されましたが、最終的に本庁舎は園部町役場を中心に設置し、園部支所の位置については園部町内で検討する（他の３支所は旧町役場）こととしました。
また支所の長として一時的に助役相当の特別職を置くことも議論されましたが、助役が５名（本庁１名・支所長兼任４名）となるのは反対論が強く、当分の間、
臨時の特別職としての参与を置き、支所長を兼務（事務取扱）させることで決着しました。
以上を踏まえ、協議会で議論されましたが、まず総合支所が何年継続するのか、ということが問題になりました。新聞報道で「３年後の見直し」が園部町長の
発言として掲載され、「３年で総合支所がなくなるのではないか」との不安が住民に広まったことが背景にあります。
協議会会長（園部町長）は、「市長・市議会の任期は４年であり、３年経てば再検討する必要は出てくる。１０年先の事まで縛るのは、新たに選出される市長・
市議会を軽視することになる」と述べましたが、八木町の委員（町長や町議会含む）などからは「新市建設計画の区切りの１０年間は維持してほしい」との意見
が出ました。小委員会が急遽開催され、議論されましたが、「概ね１０年維持するというのなら、３年程度でローリング方式で見直すという文言も入れるべきだ」
との意見が出る一方、「見直しは他の項目でも考えられることであり、この項目だけに入れるのはおかしい」との意見も出ました。結局、ローリング方式で
見直すという協議会会長の発言を議事録に残しつつ、支所の設置について「概ね１０年が望ましい」という文言を入れることになりました。
最終的に、「新市役所の位置は園部町役場とする。旧４町に支所を置く（概ね１０年が望ましい）。現庁舎の７割程度の職員を残す（総合）支所方式とする。
支所には特別職の参与を置き、支所長の事務を取り扱う」という内容で協議会に提案され、承認されました。「概ね１０年」については、１０年経ったら支所その
ものを全て廃止するかのようにも見える文言ですが、あくまでも支所機能（の骨格）を見直す時期という位置づけのようです。
０５年１月に全ての協議を終了しました。
美山町では合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めて、住民から直接請求がありましたが、町議会は条例案を否決していました。これを受け、住民団体
は町議会の解散を請求しました。０５年２月に町議会解散の是非を問う住民投票が行われましたが、解散に反対が６１．４％となり、合併推進の民意が確認され
ました。
０５年３月、合併協定書に調印しました。

奈良県　榛原町＋大宇陀町＋菟田野町＋室生村＝宇陀市　（新設合併、０６年１月１日）

奈良県北東部の宇陀郡６町村のうち、４町村が合併して新しい市になりました。
人口は、榛原町が約１９０００人、大宇陀町が約９０００人、室生村が約６０００人、菟田野町が約５０００人です。
０１年１１月、４町村は曽爾村・御杖村との６町村で任意協議会を設置します。０３年４月には６町村で法定協議会を設置します。
宇陀地域での合併か、吉野地域での合併か、方針が定まらなかった東吉野村は、０３年５月の住民投票で吉野地域での合併をめざすことが決まり、この枠組
みには加わらないことになりました（結局吉野地域でも合併には至らず）。
６町村の法定協議会は、新市役所の位置を榛原町役場とすることを決めるなどしますが、０３年１１月に曽爾村と御杖村が合併協議からの離脱を表明
します。両村とも、住民説明会で２村での合併を望む声が多かったこと、６町村での合併を行っても財政の硬直化は避けられないこと、などを理由としています
（２村は０４年１月に法定協議会を設置しますが、協議がまとまらないまま、０５年１月に協議会を解散）。
０４年１月、６町村の法定協議会は解散します。同月、曽爾・御杖の両村を除く４町村は合併に向け話し合いを進めることで合意。５回の合併研究会開催を
経て、０４年５月には榛原・大宇陀・菟田野・室生の４町村で任意協議会を設置。０４年９月に法定協議会に移行します。
合併の方式については、異論無く新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、住民の利便性や地理的条件などを考慮し、当分の間榛原町役場とすることが提案され、こちらも異論なく承認されました。
なお、庁舎の方式については、総合支所方式を選択しています。
新市の名称については、４町村の住民・在勤在学者を対象に公募を行いました。全国の既存の市町村名は公募対象から除外しています。
小委員会は公募結果を踏まえ、以下の３点を協議会に報告しました。なお、公募１位は「宇陀」でした。
「宇陀」「東奈良」「大和宇陀」
協議会では委員から、この３点から決定するにあたり、小委員会での意見を参考にしたいとの発言があり、小委員会委員長が「小委員会では全会一致で
宇陀市であった」と報告。他の委員からも異論は無く、「宇陀市」で決定しました。
議員の任期の扱いについては、「０７年４月３０日まで在任特例適用、特例終了後の定数は２６（法定上限）」と提案されました。議会議長間で調整し、たたき台
として提示したものですが、民間委員からは在任期間が長すぎるのではないか、など厳しい意見が出ました。
その後議会間で議論が行われ、特例不適用・定数特例を支持する意見もありましたが、最終的に「０６年４月３０日までの在任特例、特例終了後の定数は２２
人以内」で意見集約され、協議会に報告されました。この内容には民間委員からも評価する意見が相次ぎました。
以上の経緯を踏まえ、事務局から「０６年４月３０日までの在任特例、特例終了後の定数は２２」と修正提案されました。菟田野町の民間委員からは、特例
不適用も検討すべきという意見が出る一方、大宇陀町議会出身委員からは「議会内では在任期間を伸ばすべきとの意見もある」との発言もあり、紛糾しました
が、休憩の間に調整が行われ、修正提案通りで承認されました。
地域自治については、合併特例法に基づく地域自治区を設置することが提案されました。設置期間は２０１０年１２月３１日までの５年間とし、名称は旧町
村名を区に置き換える（榛原区・大宇陀区・菟田野区・室生区）こと、特別職の区長を置くこと、（地方自治法の）地域自治区を恒久的に置くかは合併後
に検討すること、も同時に提案されました。協議会では「合併特例区にしなかったのはなぜか」という質問が出ましたが、事務局から「合併特例区は、期間や
所掌事務の範囲が決まってしまう。地域として意見を出す機能は地域自治区でも十分果たせる」との説明があり、全会一致で提案通り承認されました。
０４年１２月にすべての協議が終了しました。しかし大宇陀町議会は、住民から直接請求のあった住民投票条例案を可決。０５年２月に合併の是非を問う住民
投票が実施されました。結果は賛成が５３．７％と過半数となり、合併推進が確認されました。
この結果を受けて、０５年３月に合併協定書に調印しました。

和歌山県　野上町＋美里町＝紀美野町＜きみのちょう＞　（新設合併、０６年１月１日）

和歌山県北部・海南市の東に位置する２町が合併して１つの町になりました。
人口は、野上町が約７９００人、美里町が約３８００人です。
０１年２月、旧海南市・旧下津町を含む４市町で研究会を設置しましたが、４市町での特例法期限内での合併が困難な状況となり、０２年にこの枠組みは崩壊
します（旧海南市・旧下津町は０３年５月に２市町で法定協議会を設置。０５年４月に合併し、海南市に）。
０３年９月、２町の町長は合併協議推進を確認。０３年１２月に野上町・美里町の２町で法定協議会が設置されます。
合併の方式については、異論無く新設合併に決まりました。
新町役場の位置については、野上町役場を本庁舎とし、美里町役場を支所とすることが提案され、異論無く承認されました。旧美里町役場は神野支所と
なり総合支所的な位置づけとなっています。
議員の任期の扱いについては、「１年４ヶ月の在任特例適用、特例終了後の定数は１６（法定上限は２２）とし、選挙区は設けない」と提案されました。
協議会では民間委員からも原案に賛成する意見が出たものの、町民の意見を十分聞くべきとしていったん継続審議となりました。
住民説明会を経て、再度同内容で提案され、民間委員１名が反対したものの、挙手多数で原案通り承認されました。
新町の名称については、住民・在勤在学者を対象に公募を行いました。既存の市町村名は対象から除外しています。
公募結果を踏まえ、小委員会は以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「あけぼの」「おいし高原」「紀美野（きみの）」「里野」「美良野（みらの）」
協議会では、投票で決することになりました。
＜第１回投票結果＞
紀美野　１３　　　　美良野　５　　　　おいし高原　２　　　　あけぼの　１　　　　里野　０
最多の「紀美野」でも２／３には達しなかったため、上位２点で決選投票が行われました。
＜決選投票結果＞
紀美野　１８　　　　美良野　３
以上により、「紀美野町」に決定しました。
なお、公募１位は「生石（おいし）」で、「紀美野」の公募順位は３０位でした。
０４年１０月にすべての協議を終了、１２月に合併協定書に調印しました。

和歌山県　吉備町＋金屋町＋清水町＝有田川町＜ありだがわちょう＞　（新設合併、０６年１月１日）

和歌山県中部・有田川流域の３町が合併して１つの町になりました。
人口は、吉備町が約１５０００人、金屋町が約９０００人、清水町が約５０００人です。
当初は有田市・湯浅町・広川町との６市町での合併を検討していましたが、０２年８月にこの枠組みが崩壊。「有田市・湯浅町・広川町」と「吉備町・金屋町・清水町」
の２つの枠組みに分裂して、合併に向けた検討が始まります（有田市・湯浅町・広川町の３市町は０３年７月に法定協議会を設置しますが、ほどなくして休止状態
となり合併を断念）。
０３年８月、吉備・金屋・清水の３町は任意協議会を設置します。
任意協議会では、合併の方式を新設合併とすることなどが決まりました。
０４年１月、３町は法定協議会を設置します。
合併の方式については任意協議会の結論を追認し、新設合併に決まりました。
新町役場の位置については、小委員会で議論されましたが、協議が難航しました。吉備町と金屋町が自町に本庁舎を置くべきと主張し、譲らなかったのです。
吉備町は庁舎の広さ・新しさを理由に、現在の吉備町役場を本庁舎とすることを主張し、金屋町は地理的中心である金屋町に本庁舎を置くべきとし、現在の
金屋町役場の庁舎の狭さ・古さについては、新庁舎の建設も視野に入れるべきと主張しました。
一方、山間部でいずれにせよ本庁舎になりえない清水町は、総合支所方式を要望しましたが、２町は本庁方式を基本とすることを主張しました（金屋町は「当初
から本庁方式をとることを明確にしつつ、当初は総合支所的な形式をとらざるを得ない」、吉備町は「当初は総合支所方式でよいが、将来本庁方式に移行」と
ニュアンスに違いがありました）。
議論では収拾がつかないため、事務局は、まず庁舎の方式について、以下のように提案しました。
（１）合併時は、清水町については管理部門を除いて現状を維持する。吉備町または金屋町に本庁舎を置くが、以下の２案から選択する。
　　　＜案１＞管理部門をいずれかの庁舎に置き、他方の庁舎については管理部門を除き現状を維持する。
　　　＜案２＞管理部門をいずれかの庁舎に置き、他方の庁舎については建設部門・農林部門・産業部門を置き、他の機能については、現状を維持する。
　　なお、合併時の本庁舎の位置は、将来の本庁舎の位置への優位性はないものとする。
（２）将来の本庁の位置については、合併後、住民参加による審議会等を設置し、１０年以内に、既存の庁舎を活用していくか、または新庁舎を建設していくか、
　　　を含めて検討する。仮に庁舎の新築が必要である場合は、合併特例債が活用できる期間内に建築する。
小委員会は、とりあえず合併当初は総合支所方式を採用することで合意しました。
続いて上記の事務局案のうち、案１（分庁方式を併用しない）を採用することで合意。いよいよ吉備町・金屋町のいずれに庁舎を置くかの議論に入りました。
しかし、実際に本庁舎の位置を議論する段に入ると、一部分庁方式を併用せざるを得ないとの結論になりました。
そして地理的条件や庁舎の状況など１３項目を検討の基準とし、協議した結果、小委員会として以下の内容で意見がまとまり、協議会に報告されました。
（１）新町の事務所（本庁舎）の位置は、吉備町役場とする。
（２）庁舎の方式については、合併当初は現在の庁舎を使って、本庁機能を分散させた一部分庁方式と総合支所方式の併用とする。
（３）吉備庁舎には議会、総務、企画、情報管理部門を置き、金屋庁舎には教育、福祉、産業部門を置く。清水庁舎は総合支所とする。
（４）各庁舎は、将来の本庁の位置への優位性を持たず、将来の本庁については、合併後住民参加による審議会等を設置し、合併時の方式の是非も含め
　　１０年以内に、既存の庁舎を活用していくのか、また新庁舎を建設するのか検討していくものとする。
協議会では原案通り承認されましたが、清水町長から清水庁舎（総合支所）に「支所」という名称を付けてほしくないという意見が出て、その後の調整の結果、
清水庁舎は「清水行政局庁舎」と命名されました。
また、吉備庁舎と金屋庁舎に、それぞれ本庁機能が無い部門については、窓口部署を置くことも提案されました。金屋町の委員から、吉備・金屋については
完全な分庁方式とし、それぞれ両庁舎に出向けばよいとの意見が出ました。金屋庁舎に重みを付ける（３部門については吉備庁舎よりも上位に位置することを
明確にする）ことを狙った意見です。しかし挙手多数で原案通り承認されました。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。在任特例・定数特例を適用しないことについては、議会側も異論は無く、すんなり決まりました。
定数については、議会側は、３町とも法定上限の２６でまとまっていましたが、民間委員から「次回の選挙の定数は削減することを盛り込むべき」との意見が
出ました。金屋町や清水町には削減を明記することには慎重な意見もありましたが、次回の定数について具体的な数字は入れず、削減する方向のみ示すこと
で合意しました。
選挙区については、初回のみ旧町単位で選挙区を設けることで３町とも異論はありませんでした。各選挙区の定数については、人口比例では吉備１３・金屋９・
清水４になりますが、吉備町はこの配分を支持したものの、金屋町は１町で半数の１３をとるのは望ましくないとして１０人の配分を求め、清水町も人口比例以上
の６人の配分を求めました（金屋町が人口割で８．５６で９、清水町が人口割で４．５２で４になったことも背景にあります）。その後、清水町は定数５に要求を引き
下げ（定数特例適用も視野）、金屋町も定数１０にはこだわらず人口比例を容認する姿勢を示しました。しかし清水の定数５をひねり出す算段がつきません。
吉備町は「定数２４とし、吉備１２・金屋８・清水４もやむなし」との意見でしたが、金屋町は、「定数特例適用」と「定数８への削減」の双方に否定的でした。
最終的に、吉備町は選挙区なしを提案。金屋町は人口比例の「吉備１３・金屋９・清水４」を主張し、清水町は「均等割を加味して総定数２６で清水の定数５」を
主張しました。この時点で「定数２４（吉備１２・金屋８・清水４）」の案は外れました。また均等割では、仮に１ずつ均等配分して残りの２３を人口比例配分とした
場合、吉備１２・金屋９・清水５となるため、吉備町にとっては受け入れがたいところがありました。
再度３町で検討した結果、清水町も選挙区なしに転換。金屋町は最後まで選挙区に固執しましたが、採決の結果、多数決で選挙区なしに決まりました。
以上の経緯を経て、「特例は適用しない。定数は合併後最初の選挙では２６（法定上限）とし、その後は削減する。選挙区は設置しない」ことで意見集約
し、協議会に報告しました。
協議がここまで進んだ０４年１１月、金屋町で合併の是非を問う住民投票が実施されます。金屋町は当初、「本庁舎が来ない限り合併しない」という意向を
持っていたこともあり、結果は僅差となりましたが、賛成が５３．５％と過半数に達し、枠組みの維持が決まりました。
議員の任期の扱いについては、協議会では異論無く、小委員会報告通りで承認されました。
新町の名称については、３町の住民・在勤在学者を対象に公募を行いました。３町の名称は対象から除外しています。
＜公募結果上位＞
１位　有田川　６８０件　　　　２位　ありだ川　７８件　　　　３位　有田　６２件　　　　４位　ありだ　４６件　　　　５位　有田中央　４５件　　　　６位　みかん　４３件
小委員会は、以下の１０点を候補として選定し、協議会に報告しました。
「ありだ川」「有田川」「有田中央」「ありだ」「紀央」「清流」「たちばな」「橘」「長峰」「みやび」
協議会では投票で決することになりました。１回目の投票で有効投票の２／３を得た場合は、その候補に決定することが事前に決まっていました。
＜投票結果＞
有田川　１８　　　　みやび　５　　　　　ありだ　２　　　　（その他の７候補は０）
有効投票数の２５票の２／３である１７票を超えたため、「有田川町」に決定しました。
０５年２月にすべての協議が終了し、合併協定書に調印しました。

香川県　高瀬町＋詫間町＋豊中町＋三野町＋山本町＋仁尾町＋財田町＝三豊市＜みとよし＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新設合併、０６年１月１日）

香川県西部の三豊郡に属する７町が合併し、新しい市になりました。
人口は、高瀬町が約１７０００人、詫間町が約１５０００人、豊中町が約１２０００人、三野町が約１００００人、山本町が約８０００人、仁尾町が約７０００人、財田町が
約５０００人です。
７町での合併に至るまでは紆余曲折がありました。
当初は観音寺市と旧三豊郡９町（旧大野原町・旧豊浜町を含む）での合併も検討されましたが、０２年６月に、高瀬・詫間・三野・仁尾の北部４町と、旧大野原・
旧豊浜・山本・豊中・財田の南部５町とに分裂。南部５町は観音寺市との合併をめざすことになります。０２年６月に南部５町は観音寺市との６市町で研究会
を設置し、０２年１０月には法定協議会を設置します。
一方北部４町のうち仁尾町では、合併の枠組みを問う住民アンケートで「南部６市町への参加」が「北部４町」を上回ったこともあり、「南部６市町への参加」を主張
する町長側と「北部４町」を主張する町議会で対立が続きました。しかし０３年２月に北部４町は研究会を設置し、枠組みを固めます。北部４町の研究会は三野町
が法定協議会設置の延期（事務局提案の８月を１０月に変更）を要請するなどして紛糾しましたが、結局０３年１０月に高瀬・詫間・三野・仁尾の４町で法定
協議会を設置します。
０２年６月に設置された観音寺市など６市町の法定協議会は、合併の方式（新設合併）・議員の任期の扱い（特例を適用しない。定数３０。選挙区を設置しない）
などを承認しましたが、新市の名称で頓挫します。全国公募の結果は「観音寺」が６１％（６６９７件）とダントツ１位となり、２位の三豊（４．７％）、３位のみとよ
（４．５％）を大きく引き離しました。「観音寺」が圧倒的多数となったのは、観音寺市民が「観音寺」で積極的に応募したためと言われています。
しかし、名称の選定を委ねられた小委員会で行われた投票の結果、三豊１４票・観音寺６票となりました。
ここで観音寺市と５町が対立します。観音寺市は公募結果を尊重すべきとし、５町は小委員会の選定結果を尊重すべきとしたのです。多数決で押し切ろうとする
５町側に反発し、観音寺市は全会一致を主張。協議はまとまりませんでした。
市長・町長による協議でも、観音寺市長が「協議会で候補を５点程度に絞り、住民投票にかける」とする収拾案を提示しましたが、反対する町もあって、決着は
つきませんでした。
０３年９月、まず豊中町長が合併協議からの離脱を表明。１０月に山本・財田の２町も離脱の方針を決定しました。０３年１０月の協議会で３町の離脱が
正式に決まります（その後、観音寺市・旧大野原町・旧豊浜町の３市町は０４年４月に法定協議会を設置し、０５年１０月１１日に合併し観音寺市に）。離脱した
３町は、北部４町の法定協議会への参加をめざします。
０３年１０月に設置された北部４町の法定協議会は、まず合併の方式を新設合併に決定します。
そして、３町を受け入れるか否かが議論の俎上に上りました。高瀬・仁尾の両町議会は受け入れを決めましたが、三野町議会は「南部６市町の法定協議会を
離脱した理由が不明確」としていったん拒否する姿勢を示します。詫間町議会は協議会への加入には慎重な姿勢を示しますが、話し合いの場を持つことには
賛成しました。
また旧大野原町・旧豊浜町は、一時、観音寺市の呼びかけを保留し、近隣町との枠組みを模索していました。その中で山本町議会は０３年１２月、両町の呼び
かけに応え、三豊郡北部の枠組みを視野に入れつつも、２町との議会同士の意見交換会に参加することを決定します。これに対し、豊中町議会は両町の
呼びかけがあっても応じない姿勢を示し、旧大野原・旧豊浜・山本の３町議会から呼びかけを受けた財田町議会も、この呼びかけを拒否します。
これで豊中・財田の両町は北部４町への加入に狙いが定まりますが、詫間町や三野町は慎重な姿勢を変えず、なかなか合流には至りません。
山本町では、町長側は北部４町への加入をめざしますが、旧大野原・旧豊浜の両町との合併も視野に入れる町議会側は住民アンケートを要求。旧大野原・
旧豊浜の両町が観音寺市との合併を決めた中、０４年４月に行われた住民アンケートでは、北部４町支持が「観音寺市・旧大野原・旧豊浜との４市町」支持を
上回り、山本町も北部４町への参加しか選択肢がなくなってしまいます（０４年４月に山本・豊中・財田の３町で合併研究会を設置）。
北部４町の法定協議会は、３町参加の是非について足並みが揃わない中、協議を継続し、０４年４月、議員の任期の扱いについて、「特例を適用しない。定数は
２６（法定上限）とし、初回に限り選挙区を設置し、定数配分は高瀬９・詫間８・三野５・仁尾４とする」ことを決定します。
しかし、０４年４月２８日になって、高瀬町長が高瀬町議会の特別委員会に４町の協議会からの離脱を提案します。三野・詫間両町が７町での合併に
慎重なこと、三野町が合併の是非を住民投票で決めるとしつつも、実施時期が不明確であることなどを理由としています。高瀬町議会の特別委員会は４月３０日
に町長提案を可決します。
０４年５月に、高瀬町は北部４町の合併協議会からの離脱を表明。同月に山本・豊中・財田の３町は法定協議会を設置し、高瀬町もこれに合流する
意向を示します。これを受けて、北部４町の合併協議会は休止に追い込まれます（０４年１２月に正式に解散）。
山本・豊中・財田の３町の協議会は、合併の方式を新設合併とすること、新町（この時点では町制を予定）の名称は「三豊」をベースとして協議し定めることなど
で合意しました。
０４年６月、仁尾町も北部４町の合併協議会から離脱し、３町の法定協議会に合流する意向を表明。同月に高瀬・仁尾両町が３町の法定協議会に加入。
枠組みは５町になります。これで市制施行が可能な人口になりました。５町の協議では、新市の名称は旧町名を使用せず、数点の候補から選定すること、
議員の定数特例や在任特例は使用しないことで合意しました。
新市の名称については、観音寺市との６市町の法定協議会で実施した公募結果のうち山本・豊中・財田の３町での結果と、北部４町の法定協議会で実施した
住民アンケートの結果のうち高瀬・仁尾両町での結果が、ともに１位が「三豊」であることを踏まえ、他に上位であった「みとよ」「西香川」の２点を加えた３点で
協議会に提案されました。そこで協議会会長（山本町長）が「三豊市」を提案し、異論無く承認されました。
議員の任期の扱いについては、既に山本・豊中・財田の３町での研究会の時点で、特例を適用しない方針は固まっていました。議会間で調整した結果、「最初
の選挙では選挙区を設け、定数を２６（法定上限）か２５にする」との案が協議会に示されました。協議会では定数削減の要望が相次ぎ、再調整の結果「２回目
以降の選挙は選挙区を設けず、定数を２２か２０にする」との案が議会側から示されました。
協議の結果、「特例は適用しない。初回の選挙は定数２６とし、旧町単位に選挙区を設け、定数は高瀬９・豊中６・山本４・仁尾４・財田３とする。
２回目以降の選挙は定数２２とし、選挙区は設けない」ことで承認されました。
新市役所については、まず庁舎の方式が本庁方式に決まりました。しかし合併当初は、合併前の町役場職員(保育士など除く）の４〜５割を支所に配置し、
段階的に本庁に集約することで合意しました。本庁舎の位置については、新庁舎の位置を豊中町大字本山甲２２番地（合併協議会事務所）とし、新庁舎
建設までの仮庁舎を高瀬町役場とすることでまとまりました。新庁舎の位置については交通の利便性を中心に、仮庁舎については庁舎の耐震強度や
駐車場の状況などを踏まえて、それぞれ検討のうえ、決定されたものです。仮庁舎の設置期間については２年から１０年まで意見が分かれましたが、４年
以内で決着。また新築すると費用がかかりすぎるとの指摘があり、新庁舎の整備方法については、改修を含め合併後に検討することにしました。
０４年１２月に５町はすべての協議を終了。住民説明会を経て０５年２月に合併協定に調印する予定でした。
一方、高瀬町・仁尾町が５町の法定協議会で協議を進める中、残された形の詫間・三野両町は２町での合併を模索していました。
まず０４年６月から７月にかけて詫間町で実施された合併の枠組みを問う住民アンケートで、「三野町との２町合併」が「単独」や「５町の法定協議会への合流」
を上回り、７月に詫間町議会は三野町との２町合併を推進する方針を決めます。一方、三野町では２町合併を支持する町長が、議会と対立する中、２町での
合併の是非を問う住民投票の実施を決断します。
この流れの中、７月に２町は合併に向けた研究会を設置。０４年８月に三野町の住民投票が実施されます。賛否いずれかの意見が投票資格者数の１／３を
占めれば、尊重する義務があるというものでした。三野町内には２町合併に反対し５町の法定協議会への合流を求める意見も多くあり、５町合併派は、投票の
ボイコットを呼びかけ、対抗します。住民投票の結果は、賛成が８３．１％を占めたものの、投票率は３７．５％と低迷。賛成投票は有資格者数の２７．９％と、
１／３には達しませんでした。ボイコット戦術が一定の支持を受けた格好です。
詫間町は０４年９月の法定協議会設置を求め、三野町の姿勢をただしましたが、三野町内は「２町合併」・「５町の法定協議会への合流」の２つの住民発議に
向けた署名活動がそれぞれ始まり、三野町議会はいったん静観を決め込みます。
２町合併をめざす住民グループは、２町での法定協議会設置を求める住民発議を行い、５町枠への合流をめざす住民グループは、町長の解職請求と、６町
での法定協議会設置を求める住民発議を行います。
０４年１０月、まず三野町長の解職の是非を問う住民投票が実施されます。その結果、解職賛成が５１．０％と僅差で過半数を占め、２町合併をめざしていた
三野町長は失職してしまいます。
０４年１２月、三野町長選挙が実施され、５町枠への合流をめざすグループが擁立した候補が当選。しかし、法定協議会を設置している５町のうち、山本・
豊中・財田の３町長は、６町での法定協議会設置案を議会に付議しない姿勢を示しました。
０５年１月になって、５町の法定協議会とは別に６町の法定協議会を新たに設置する案が浮上。２町合併の可能性が薄まったと判断した詫間町は、７町での
合併に舵を切ります。高瀬・仁尾・三野の３町議会の特別委員会が、三野町含む６町の法定協議会設置案を可決する中、山本町議会の特別委員会は６町
の法定協議会設置案を否決。この時点で６町合併の可能性は無くなり、詫間町含む７町合併の成否に焦点が移ります。
０５年１月２８日、詫間・三野両町を含む７町の議会は、７町での新たな法定協議会を設置する議案を可決。５町の法定協議会を残しつつ、０５年２月１０日に
７町での法定協議会を設置します。
７町の法定協議会はまず、新市役所の位置・議員の任期の扱い・新市建設計画などの項目を除き、５町の法定協議会の結論を追認しました。合併の方式
（新設合併）・新市の名称（三豊市）などはこの時点で決定しました。
新市役所の位置については、２町が加わったことにより、高瀬町役場では本庁機能の収容がスペースの都合上困難であるとして、豊中町役場の新庁舎・旧
庁舎を合わせて仮庁舎とすることが提案されました。なお豊中町役場（特に旧庁舎）は老朽化しており、増改築での対応も過大な経費が必要であることから、
豊中町大字本山甲２２番地（合併協議会事務所の位置、５町の法定協議会での新庁舎位置と同じ場所）に、財政状況を勘案しつつ、合併特例債を活用
し得る期間内の可能な限り早期に、新庁舎を新築することも同時に提案されました（５町の法定協議会時の「改築含め検討」案を撤回）。
協議会では特に異論は無く、提案通りで承認されました。
議員の任期の扱いについても、事前に議会間で調整が行われ、「特例は適用しない。定数は２６とするが、合併時の選挙に限り定数を３０（法定上限）
とし、旧町単位に選挙区を設ける。定数は、高瀬７・詫間６・豊中５・三野４・山本３・仁尾３・財田２とする」と提案されました。各選挙区の定数は人口
比例配分です。これに対し、山本町の委員から定数２６で選挙区を設けない案が主張されましたが、他の６町が原案を支持したため、提案通りで承認され
ました。
０５年２月２５日の第２回協議会で７町の法定協議会もすべての協議が終了。０５年３月１３日に７町で合併協定書に調印し、３月１４日に７町の議会が合併
議案を可決。７町での合併が確定しました（５町の法定協議会は０５年６月３０日に廃止）。
なおその後の調整で、新庁舎建設までの間は、本庁機能のうち、教育委員会を高瀬支所に、建設経済部の港湾課を詫間支所に置くことが決まりました。

高知県　中土佐町＋大野見村＝中土佐町　（新設合併、０６年１月１日）

高知県中西部・須崎市の南西に位置する２町村が合併し、１つの町になりました。
人口は、中土佐町が約６８００人、大野見村が約１６００人です。
中土佐町と大野見村は途中までそれぞれ別の枠組みで協議を進めてきました。それが急転直下、２町村の枠組みになったのです。

大野見村は、当初は檮原町・旧東津野村・旧葉山村との４町村の枠組みも検討していましたが、この枠組みからは離脱（旧東津野村と旧葉山村は０５年２月
に合併し、津野町に）。０２年４月、大野見村は窪川町・大正町・十和村との４町村で任意協議会を設置します。任意協議会は合併の方式を新設合併と
すること、新町役場の庁舎の方式は本庁方式を基本とするが、一定期間は総合支所方式とすることなどを決めましたが、大正町・十和村は、旧西土佐村との
３町村の枠組みも検討していたため、窪川町・大野見村の両町村は、２町村での任意協議会も必要と判断。０２年１０月に窪川町と大野見村の２町村の任意
協議会も設置されます。しかし大野見村議会には須崎市や檮原町・旧東津野村・旧葉山村の３町村との結びつきが強い北部地域の議員を中心に、窪川町を
中心とする合併に反対する意見もあり、大野見村議会は２町の任意協議会への参加は留保します。
０２年１２月、窪川町は、大正町や十和村の住民アンケートで、合併の枠組みについて「旧西土佐村との３町村」が「窪川町など４町村」を上回ったことを受け、
窪川・大野見・大正・十和の４町村の枠組みは困難になったとの意向を表明。大野見村との２町村での合併を目指す方針を明らかにしました。同月に４町村の
任意協議会は大正町の離脱表明もあって解散を決定します。しかし、旧西土佐村は０２年１２月に旧中村市などとの合併を目指す方針を決めたため、
結局、大正町・十和村は合併の選択肢を両方とも失う結果になりました（その後、旧西土佐村と旧中村市などの合併協議も曲折があり、最終的に２市村で０５年
４月１０日に合併し、四万十市に）。
窪川町と大野見町長は、２町での法定協議会設置を進めようとしますが、この期に及んでも、大野見村議会は、「窪川町との合併（可能であれば大正町や
十和村も加える）」・「須崎市・中土佐町との合併」・「単独自立」など議論が百出していました。０３年３月に法定協議会設置議案を審議するため、大野見村議会
の臨時会が招集されますが、流会してしまいます（窪川町議会は法定協議会設置議案を可決）。そうこうするうちに法定協議会設置予定日を過ぎてしまい、
この設置議案は無効になってしまいます。
大野見村議会で混乱が続く中、大野見村では窪川町との法定協議会設置を求める住民発議が行われます。０３年５月、両町村議会は法定協議会設置
議案を審議しますが、窪川町議会は可決したものの、大野見村議会は賛成４・反対５で否決してしまいます。実はこの時点で大野見町議会は賛成派と反対派が
５人ずつでした。反対派で３月の議会を流会させた議長が辞任したため、議長選になり、くじ引きで賛成派が議長になったため、議長を除く９人では反対派が
多数となり、否決されたのです。
否決を受け、大野見村長は合併特例法に基づく住民投票を請求。０３年７月に行われた住民投票で、賛成が５１．６％と僅差ながら多数を占め、２市町
の法定協議会が設置されることが決まりました。
０３年８月、窪川町と大野見村は法定協議会を設置します。
合併の方式は新設合併に決まりました。
新町の名称については、全国公募を行いました。既存の町名と同一のもの（窪川・大野見は除く）は、対象から除外しています。
新町役場については、分庁方式を採用しつつ、分庁側（本庁舎で無い方）に総合支所としての機能を持たせる方向性が確認されました。
なおこの間に、大正町では窪川・大野見・大正・十和の４町村での法定協議会設置を求める住民発議が出されていました。大正町長は十和村との２町村での
合併を目指したのに対し、窪川町長・大野見村長・十和村長は４町村での合併に前向きでした。しかし、０３年９月、大野見村議会は４町村での法定協議会設置
議案を否決（窪川・十和の両議会は可決。大正町議会も否決）したため、この住民発議は不発に終わります。この結果は、後に「窪川・大正・十和」の３町村の
枠組みが成立していくきっかけになりました（大正町で３町村の法定協議会設置を求める住民発議が行われ、大正町議会は否決したものの、合併特例法に
基づく住民投票を経て、０４年１月に窪川・大正・十和の３町村で法定協議会を設置）。

一方の中土佐町は、０２年７月に須崎市と任意協議会を設置します。須崎市は当初、土佐市・中土佐町との３市町での合併を検討していましたが、中土佐
町は土佐市を含む枠組みは拒否し、２市町で協議することになったのです。８月にも須崎市は３市町合併への理解を求めましたが、中土佐町は応じませんで
した。しかし旧葉山村を枠組みに加えることについては、須崎市も中土佐町も異論はありませんでした。旧葉山村議会には「旧東津野村・檮原町との合併」では
なく「須崎市・中土佐町との合併」を望む意見も強くあったのです。０３年１月、旧葉山村で合併の枠組みを問う住民投票が実施され、「葉山村・東津野村・檮原町」
が１８７１票、「葉山村・須崎市・中土佐町」が９０４票、「合併しない」が１７０票となり、旧葉山村は旧東津野村・檮原町との合併を選択することを決断。これを受け
て、須崎市・中土佐町は旧葉山村を枠組みに加えることを断念し、０３年３月、須崎市と中土佐町の２市町で法定協議会を設置します。
２市町の法定協議会は、合併の方式を新設合併に決めました。
議員の任期の扱いについては、事務局が「特例は適用しない。定数２６（法定上限）で合併時に選挙を行う」という提案をしたのに対し、事務局が一方的に提案
したと委員から反発が相次ぎました。そこでこの案の扱いを「たたき台」に格下げし、協議会の議論に委ねることにしました。協議会では須崎市の委員から定数
削減を求める意見が出る一方、中土佐町の委員からは選挙区を設け中土佐町に厚く配分するなどの配慮を求める意見が出て、対立しました。両市町で持ち
帰り検討した結果、在任特例を適用する点では両市町とも一致しましたが、中土佐町が特例終了後の選挙について「定数２６とし、初回の選挙のみ選挙区を
設け、中土佐に定数８を配分すべき」と主張したのに対し、須崎市議会は「選挙区は設けるべきではない」と述べ、協議は難航しました。
その後、須崎市側も譲歩し選挙区設置を認める方針に転換。しかし定数配分や在任期間（中土佐町はもともとの任期満了の０５年７月を超えての在任は理解
が得られないと主張）などで折り合いがつかず、市長・町長の２人の調整に一任することを決めました。両首長が協議した結果、「０５年１０月末までの在任
特例適用（この時点では０５年３月の合併を想定）。特例終了後の定数は２２とし、初回選挙に限り選挙区を設け、定数は須崎１６・中土佐６とする」ことでまと
まり、協議会に提案、承認されました。
新市の名称については、全国公募を実施しました。公募１位は「黒潮」でした。
その後協議会委員各人の選定により、「黒潮」「くろしお」「土佐黒潮」「土佐くろしお」の４候補に絞られました。協議では意見がまとまらず、投票を行うことになり
ました。
＜投票結果＞
黒潮　１２　　　　土佐黒潮　６　　　　土佐くろしお　１　　　　くろしお　０
この結果を踏まえ、「黒潮市」に決定しました。
新市役所の位置については、「本庁舎を須崎市役所とし、中土佐町役場を中土佐庁舎とする」ことが提案され、異論無く承認されました。中土佐庁舎には、
本庁機能の教育委員会と総合窓口機能、地域自治推進機能を置くことにしていました。

０３年１１月、中土佐町と大野見村で２町村の法定協議会設置を求める住民発議の本請求（同一請求）が行われます。それより前に、中土佐町でも
中土佐町・窪川町・大野見村の３町村での法定協議会設置を求める住民発議がありましたが、これは０３年９月に窪川町が議会に付議しないことを決定し、
不発に終わっていました。両首長はこの枠組みに否定的でしたが、大野見村議会は賛成５・反対４で法定協議会設置案を可決。中土佐町議会は賛成３・
反対１０で否決します。中土佐町の住民発議をしたグループは、合併特例法に基づく住民投票の実施に向け、動き出します。
０４年２月、中土佐町で大野見村との法定協議会設置の是非を問う合併特例法に基づく住民投票が実施されます。結果は設置賛成が７９．３％とな
り、中土佐町・大野見村の２町村での法定協議会の設置が決まります。
０４年４月、中土佐町と大野見村の２町村の法定協議会が設置されます。

なお、この間も窪川町と大野見村の法定協議会は協議を継続していました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で審議され、「２年を限度に在任特例を適用。特例終了後の定数は２０。初回の選挙は旧町村単位に選挙区を設け
る」という案でまとまりました。初回の選挙の定数配分については、一時、窪川１５・大野見５と大野見村に厚く配分する案も浮上しましたが、結局合併後の議会
で決定することにしました。以上の内容で協議会に報告され、承認されました。その後在任期間については、０６年１１月７日までの約８ヶ月（０６年３月１日合併
を想定）とすることが決まっています。
新町役場の位置については、「当面の間、窪川町役場を窪川本庁舎、大野見村役場を大野見庁舎とし、大野見庁舎には本庁機能のうち教育委員会事務局
（社会教育関係は窪川本庁舎）と農業委員会（旧大野見村域関係）を置くとともに、総合窓口機能・地域振興機能などを有する総合支所とする」ことで小委員会
の意見がまとまり、協議会でも承認されました。
新町の名称については、小委員会で、「高南」「四万十」「上四万十」「高南四万十」「朝霧」の５候補が選定され、協議会に報告されました。協議会では投票で
決することになりました。
＜投票結果＞
四万十　１８　　　　高南　６　　　　　高南四万十　３　　　　上四万十　０　　　　朝霧　０　　　（白票　１）
以上により、「四万十町」に決定しました。ちなみに「四万十町」は公募３位で、公募１位は「高南町」でした。
０４年８月に窪川町と大野見村の法定協議会はすべての協議を終了し、中土佐町と大野見村の協議の動向や、窪川町と大正町・十和村の協議の動向を待つ
ことになりました。

また須崎市と中土佐町の法定協議会は、中土佐町の住民投票の結果を受けて一時中断したものの、０４年４月までにすべての協議を終了し、こちらも中土佐
町と大野見村の協議の結果を待つことになりました。

０４年４月に設置された中土佐町と大野見村の法定協議会での協議の模様は、以下の通りです。
合併の方式は異論無く新設合併に決まりました。
議員の任期の扱いについては、事務局から「特例を適用しない。定数は１２（法定上限は１８）とするが、初回の選挙に限り定数を１６とし、旧町村単位に
選挙区を設ける。定数は中土佐１０・大野見６とする」と提案されました。単純に人口比例配分すると中土佐１３・大野見３ですから、初回選挙の定数配分は、
大野見村にかなり配慮したものになっています。協議会では、「（２回目以降の）定数１２は少なすぎる。１４が妥当ではないか」という意見が両町村から出され、
（２回目以降の）定数を１４に修正して承認されました。また大野見村の委員から、合併の期日が０５年８月や９月になった場合、０５年７月２８日に中土佐町議
の任期が満了するので、１〜２ヶ月のために選挙をやることになり煩雑ではないか、との意見が出されましたが、中土佐町側は問題ないとの姿勢を示し、また
「在任特例を適用すると、初回選挙の定数配分が人口比から大きくかけ離れると法的に問題になる」との意見も出されたため、原案通り特例は適用しないこと
になりました。
新町役場の位置については、事務局から「事務所の位置（条例上の本庁舎）は、当分の間中土佐町役場とする。旧２町村の庁舎はそれぞれ中土佐庁舎
・大野見庁舎と呼称する」と提案され、分庁方式を採用することが明らかにされました。協議会では、中土佐町の委員が「床面積や耐震性などで庁舎としては
優れている大野見村役場を本庁舎としてもよいのではないか」と発言したり、大野見村の委員が「住民の利便性を考慮すれば中土佐町に本庁舎を置くのは当然。
むしろ当分の間と言う文言を外した方がよい」「中土佐庁舎ではなく本庁舎と明確に表現したほうがよい」と発言したり、傍から見ると譲り合いのような不思議な
議論が続きましたが、結局「当分の間」という文言を削除したほかは原案通りで承認されました。
なおその後の調整で、大野見庁舎には、本庁機能のうち農林課・農業委員会・教育委員会と、窓口機能を置くことになりました。
新町の名称については、事務局の当初案では、既存の市町村と同一名称を除外（中土佐・大野見も除外）して全国公募することになっていましたが、協議会
では「公募範囲が広すぎる」「中土佐・大野見は除外すべきでない」と言う意見が両町村から相次ぎました。大野見村の委員からも、「中土佐町」を支持する意見
が出たほどです。そこで公募対象は２町村の住民に限定し、中土佐・大野見の名称も除外しない（他の既存の市町村名は除外）ことにしました。
公募結果から委員が１人５点ずつ選定し、集計の結果２票以上を集めた上位８点が候補に選定されました。
＜委員選定上位８点＞
中土佐　１７　　　なかとさ　７　　　海山（かいざん）　５　　　　大土佐（おおとさ）　５　　　　　とさ黒潮　２　　　　新中土佐　２　　　　土佐八幡　２　　　　大中海　２
この８点で協議に入りましたが、大野見村の委員から「中土佐町で良い」という意見が相次ぎ、真っ向から反対する意見はありませんでした。むしろ中土佐町
側が「大野見村の住民投票に悪影響があるのではないか」と心配する構図でした。投票にかけるまでも無く、すんなり「中土佐町」に決定しました。なお旧大野
見村域の字名に大野見を冠することで、大野見の地名は残ることになりました。
０４年９月までに再協議が予定されていた合併の期日以外の項目については、すべての協議が終了しました。

０４年９月、中土佐町議会は合併に関する住民投票条例案を可決。合併の是非と合併の枠組み（須崎市との合併・大野見村との合併）の２段階で住民の
意思を問うことになりました。中土佐町長は、自立は厳しいとした上で、仮に住民投票が不成立（投票率が５０％未満）になった場合は、須崎市との合併を進める
意向を示していました。中土佐町議会は「須崎市との合併」・「大野見村との合併」の２つに意見が分かれていました。生活圏のつながりや将来の発展性の視点
では須崎市との合併に軍配が上がりますが、須崎市の財政事情が良くないことや「黒潮市」の周辺部になってしまうことなど、大野見村との合併の方が有利な
面もありました。０４年１１月に実施された住民投票の結果、まず合併の是非については、合併賛成が９２．７％となりました。続いて合併の枠組みについて
は、「大野見村との合併」が７０．５％、「須崎市との合併」が２９．５％となり、大野見村との２町村での合併を選択することになりました。
これを受けて、須崎市と中土佐町は２市町での合併を断念。０４年１２月に２市町の法定協議会を解散します。

０４年１２月の中土佐町・大野見村の法定協議会で、合併の期日が議論になりました。事務局は０６年３月１日を提案しましたが、中土佐町議会の選挙が０５年
７月になっていることから、この選挙をやらないですむ０５年７月上旬の合併を求める意見が中土佐町の委員から出されました。一方、大野見村長は、窪川町
との合併の選択肢も残っている中で、合併協定書の調印は不可能であるとして、早期の合併には否定的な姿勢を示しました。協議はまとまらず、大野見村の
選択を待つことになりました。

０４年１２月、大野見村議会は、執行部が提出していた合併の是非と枠組みに関する住民投票条例案を修正の上可決しました。当初案は住民投票の
結果を議会も尊重することにしていましたが、「０５年１月２８日（投票は１６日）までに村長は合併の方向性を議会に示さなければならない。住民投票の結果選択
した枠組みであっても、相手が２８日までに合併に同意することができなかった場合は、投票結果に関係なく、合併に同意する相手を優先する」と修正されました。
仮に窪川町との枠組みが支持されても、窪川町が０５年１月２８日までに大野見村との合併を決断できなければ、既に合併に同意している中土佐町との合併が
優先されることになります。窪川町は大正町・十和村とも合併協議を進めていましたが、大正町の合併の是非を問う住民投票は０５年１月３０日に予定されて
おり、仮に「大野見村・窪川町」の枠組みが支持されても、窪川町が大正町の結果を待たずに大野見村との合併に同意できるかは微妙なところでした。なお、
投票方法は合併の是非と合併の枠組み（中土佐町との合併・窪川町との合併）の２段階です。
住民投票条例可決後、村議会は中土佐町との合併推進も賛成５・反対４で決議します。
０５年１月１６日、大野見村で住民投票が実施されます。その結果、まず合併の是非については、合併賛成が９４．２％となりました。続いて合併の枠組みにつ
いては、「中土佐町との合併」が５２．６％、「窪川町との合併」が４７．４％となり、中土佐町との２町村での合併を選択することになりました。
この結果を受け、大野見村長も中土佐町との合併を選択することを決断し、中土佐・大野見の２町村の合併に枠組みが固まりました。

中土佐町と大野見村の合併協議会は、継続協議となっていた合併の期日を再協議しました。事務局から事務手続きや電算システムの都合から０５年７月の
合併は困難であるとの意見が述べられました。これを受けて事務局案（０６年３月１日）を支持する意見も出されましたが、「できるだけ早いほうがよい」という
意見や、「３月だと新年度の予算審議ができないので、少し前倒ししてはどうか」という意見なども出ました。そこで協議会会長（中土佐町長）が「０６年１月１日」
案を出したところ、事務局も電算システムの整備上は可能であると説明。事務局は期日を「０６年１月１日」と修正提案し、全会一致で承認されました。
０５年１月にすべての協議が終了、２月に合併協定書に調印しました。

佐賀県　唐津市＋七山村＝唐津市　（編入合併、０６年１月１日）

佐賀県の唐津市が、市域の東に位置する七山村を編入しました。人口は、唐津市が約１３万人、七山村が約２５００人です。
現在の唐津市は、０５年１月１日に旧唐津市と周辺の７町村が合併して誕生しました。
当初は、この８市町村の合併協議に七山村も加わっていました。経緯の詳細は０５年１月１日の唐津市の項を参照いただくとして、概要のみ触れておきます。
この地域では、一番最初は、旧唐津市・０５年１月合併の７町村・七山村・玄海町の１０市町村での合併が検討されていました。９４年２月に「合併懇話会」が設置
され、９９年１１月には任意協議会を設置。０２年７月には法定協議会となります。
法定協議会では、合併の方式（新設合併）・新市の名称（唐津市）・新市役所の位置（唐津市役所）については、比較的すんなり決まりましたが、まず玄海町の
基金の扱いで頓挫します。原発を擁する玄海町が持っていた多額の基金の使途をめぐり協議が行き詰ったのです。玄海町は合併の是非を住民アンケートを実施
し、反対が多数を占めたことを受け、法定協議会を離脱。０３年８月には９市町村の枠組みになりました。
議員の任期の扱いについても、浜玉町が異論を持っていたものの、最終的に「在任特例は適用しない。定数は３４とするが初回の選挙は定数特例を適用し、定数
４８とする。初回の選挙のみ旧市町村単位に選挙区を設け、唐津市２４・他の町村は各３とする」ことでまとまりました。
０４年１月に９市町村の法定協議会はすべての協議を終了。２月に合併協定書に調印します。
０４年３月から４月にかけて、９市町村議会は合併議案を審議します。厳木町は町議会の特別委員会では否決したものの、住民投票で合併賛成が多数を占めた
ことから本会議では可決。しかし、七山村議会は合併議案を賛成３・反対７で否決。七山村は協議会からの離脱を表明しました。
これを受けて、七山村を除く８市町村は、０４年５月に８市町村に枠組みを変更した上で協議を再開。議員の任期の扱いのうち初回選挙の定数を４５（唐津市２４
・他の町村は各３）、合併の期日を０５年１月１日（当初は０４年１０月１日予定）に変更の上、０４年７月に再度合併協定書に調印。０５年１月１日に合併します。
一方、七山村では、合併に賛成する住民団体が合併議案を否決した村議会に対し、リコールを請求します。請求に添えられた署名は有効分だけでも有権者の
ほぼ半数に達しました。合併賛成派の３人の村議は村政の混乱の責任を取るとして辞職しました。
０４年７月、七山村で議会解散の是非を問う住民投票が実施されました。結果は解散賛成が５９．６％となり、過半数を超えたため、七山村議会は解散
しました。
０４年８月に行われた出直し村議選で、合併賛成派が７人当選し、多数を占めました。しかし、七山村長は自立をめざす姿勢を崩しませんでした。
既に８市町村は合併協定書の調印を終えていたため、０４年１０月、七山村議会は合併後の唐津市との合併を推進する方針を決めます。
０４年１１月、七山村長は、合併推進派の住民が村長の解職請求を準備していることが報道されたのを受けて、一転して唐津市との合併を進める意向を
表明します。このため、村長の解職請求はいったん中止されます。村長は０５年２月に唐津市の市長・市議会選が終わり、新体制ができた時点で協議を申し
込む意向でした。しかし、村議会で合併賛成派の議員が、新・唐津市発足前に各市町村へ合併の意向を伝えることを要望したのに対し、村長は「事前協議は無
意味で相手にも迷惑」と退け、合併推進が真意かどうか怪しいとの印象を持たれてしまいます。
合併推進派の住民は、村長の解職請求の準備を再開。０４年１２月に有権者の４割以上の署名を添えて村長解職を本請求します。同月に七山村議会も村長の
辞職勧告決議案を可決します。
０５年１月、七山村で村長解職の是非を問う住民投票が実施されました。結果は解職賛成が５１．０％となり、過半数を超えたため、七山村長は失職
しました。
０５年２月の出直し村長選は、合併特例法期限にこだわらず慎重な協議を求める（失職した）前村長と、合併特例法期限内の合併を進めるべきとする前村議会
議長の一騎打ちとなり、合併特例法期限内の合併推進派の前村議会議長が当選しました。
０５年２月２２日、七山村は唐津市（０５年１月１日に合併した新・唐津市）に合併協議を申し入れ、唐津市も受諾します。
０５年３月３日、両市村議会は法定協議会設置議案を可決し、唐津市と七山村は法定協議会を設置します。
０５年３月８日の第１回法定協議会で、合併の方式（編入合併）・議員の任期の扱い（合併時のみ定数特例を適用し、七山村域を選挙区として定数１
の増員選挙を実施）などを提案。その他の項目については、０４年２月に９市町村で調印した合併協定書に基づき進めることを決めました。
０５年３月１８日の第２回協議会で、第１回協議会で提案された項目を提案通り承認。合併期日も０６年１月１日と決め、すべての協議を終了しました。
３月２２日に合併協定書に調印し、３月２５日に両議会で合併議案を可決。３月２８日に県に申請し、合併特例法の期限に間に合わせました。

佐賀県　嬉野町＋塩田町＝嬉野市　（新設合併、０６年１月１日）

佐賀県南西部・藤津郡のうち２町が合併して新しい市になりました。
人口は、嬉野町が約１９０００人、塩田町が約１２０００人です。
この地域でも、当初はもっと広域の合併を検討していました。一時期は武雄市・鹿島市・太良町・山内町・北方町・大町町・江北町・旧白石町・旧福富町・旧有明町
を含む１２市町での枠組みも検討されました（旧白石町・旧福富町・旧有明町は０５年１月１日に合併し、現在は白石町）。しかし、０２年３月に１２市町は、武雄市・
鹿島市・太良町・山内町・嬉野町・塩田町の６市町と北方町・大町町・江北町・旧白石町・旧福富町・旧有明町の６町の２つの枠組みに分裂します。
０２年５月に、武雄市・鹿島市・太良町・山内町・嬉野町・塩田町の６市町は研究会を設置。７月には任意協議会を設置します。
０３年１月、６市町の議会は法定協議会設置議案を審議しますが、武雄市・山内町・嬉野町・塩田町の４市町議会は可決したものの、鹿島市議会は賛成
１０・反対１２、太良町議会は賛成７・反対１０でいずれも否決してしまいます。
この結果、武雄市と鹿島市をそれぞれ中心とする２つの枠組みに分裂することになりました。「武雄市＋山内町」・「鹿島市＋太良町」は既定路線でしたが、嬉野
・塩田の両町は武雄市・鹿島市の両方から枠組みへの参加を呼びかけられます。嬉野町は０３年２月初めに武雄市との枠組みを選択することを決めましたが、
塩田町は揺れ動きます。塩田町長は鹿島市・太良町との枠組みを優先する意向でしたが、町議会は枠組みの選択に慎重でした。地理的には鹿島市との合併
が自然ですが、町内の大草野地区では過去に一部の地域が嬉野町に編入されたこともあり、町内には嬉野町を含む武雄市などとの枠組みの支持も強くあり
ました。塩田町議会は議論の末、０３年２月末に武雄市・山内町・嬉野町との４市町での枠組みを支持することを決定。塩田町長も、住民説明会の結果を踏まえ、
０３年３月末に４市町の枠組みで協議を進めることを決断。「武雄市＋山内町＋嬉野町＋塩田町」の枠組みが固まりました。（鹿島市と太良町は２市町で
０３年５月に法定協議会を設置。０４年６月に合併協定書に調印しますが、太良町で実施された住民投票で合併反対が多数を占めたことから、太良町長が協議
会からの離脱を表明。太良町議会は合併推進の意向でねじれますが、結局０５年３月に合併を断念します）。
０３年４月、武雄市・山内町・嬉野町・塩田町の４市町は任意協議会を設置。０３年６月には法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、３町の町長は、武雄市役所を本庁舎とすることを前提に、合併当初は総合支所方式を採用することを主張しました。協議会会長
（武雄市長）は、本庁舎を武雄市役所とすることを決定しようとしましたが、この時点では庁舎の方式が議題に上がっておらず、一括して審議すべきという意見も
あったことから、小委員会に付託することになりました。
その後庁舎の方式については、本庁方式を基本としつつ、当面は支所に総合支所的な機能を持たせ、段階的に再編・見直しを行うことが提案されましたが、
協議会では「総合支所方式を採用することを明記すべき」などの意見が出され、その点を含めて本庁舎の位置とともに、小委員会で議論することになりました
（提案内容は小委員会付託の際に、「当面は総合支所方式を基本としつつ、中長期的に組織・機構の見直しを行い、簡素合理化に努める」と修正されました）。
小委員会では、まず武雄市役所を本庁舎とし、３町の役場を総合支所とすることを決定。新庁舎の建設については継続審議することとし、協議会に報告
しました。協議会では小委員会報告通り承認されました。
その後、総合支所の機能等を議論するにあたり、地域自治組織のあり方についても合わせて議論すべきと言うことになり、地域審議会・地域自治組織のあり方
（既に地域審議会を設置することは決定済）についてもこの小委員会に付託されました。
地域自治については、小学校区などを単位として「地域コミュニティ協議会」を設け、コミュニティ活動の運営・支援を図るとともに、その拠点としてコミュニティ
センターを設け、コミュニティセンターには行政窓口機能の一部を担わせるなどの方針が決まり、新市建設計画に盛り込まれました。
また総合支所の機能については、特別職を置くか否かを含め議論されましたが、地方自治法や合併特例法の改正との関係もあり、結論がなかなか出せない
状況になっていました。
議員の任期の扱いについては、塩田町議会が特例不適用か１年程度の在任特例、嬉野町議会が特例不適用で定数３０（法定上限）などと協議会で意見を
述べましたが、こちらも小委員会に付託されることになりました。
小委員会では長期間にわたり議論が行われましたが、最終的に「特例不適用の場合は選挙区も設置しない」・「在任特例適用の場合は在任期間は１年２ヶ月
程度」・「定数特例適用の場合は、定数を３２〜４０（法定上限は３０）とする」と取りまとめ、各市町議会の意見を確認しました。その結果、「特例不適用」と「在任
特例」に意見が分かれ、「特例不適用」を主張する委員からは「法定上限（３０）を若干上回る程度の定数で定数特例を適用してはどうか」といった意見も出まし
たが、結局、「（合併前に比し）定数が減ることの激変緩和」・「合併前の議員が在任することによる新市建設計画の実効性の担保」・「三役・議会がともに不在に
なることは避けるべき」の３点を根拠に、合併後１年２ヶ月（この時点では０５年３月１日合併を想定していたため、在任期間は０６年４月末まで）の在任特例を
適用する方針を決定し、協議会に報告しました。また特例終了後の定数は３０人（法定上限）以内とし、選挙区は設けない方針も合わせて報告しました。
その後、在任期間の報酬について小委員会で議論が行われ、議論の結果、「旧市町議会の報酬を引き継ぐ」とする意見と「合併前の報酬総額を超えない範囲
で均一の報酬額とする」とする意見に分かれ、決着がつかないため、両論を併記したうえで、合併後の報酬審議会等で決定する旨、協議会に報告しました。
また、特例終了後の定数については、小委員会で再度議論され、３０（法定上限）とすることが報告されました。
協議会では、民間委員を中心に、在任特例を適用することに否定的な意見が相次ぎました。これに対し、小委員会に参加していた委員からは、「議論した上での
結論であり、了承してもらいたい」という趣旨の意見が出ました。しかし住民から在任特例に反対する意見が日増しに強くなり、継続審議が続きました。
新市の名称については、協議会では、公募することには概ね異論はありませんでしたが、公募範囲を４市町の住民公募とするか、全国公募とするかは意見が
分かれました。協議会は公募範囲を含め、小委員会に検討を付託することにしました。
小委員会では、公募範囲を全国とすること、４市町の名称も除外しないことなどが決定し、公募が実施されました。
公募結果を踏まえ、小委員会は以下の１０候補を選定し、協議会に報告しました。
「武雄」「嬉野」「西佐賀」「西九州」「泉都（せんと）」「湯陶里（ゆとり）」「肥前」「葉隠（はがくれ）」「杵藤（きとう）」「なごみ」
協議会では、「武雄や嬉野では他の市町が納得しないのではないか」との意見が出る一方、「４市町名も含めて公募している。応募数の大小を全く無視する
のはおかしい（公募１位は武雄）」との意見も出ました。
協議ではまとまらず、投票にかけることにしました。１回目の投票は、各委員３点ずつ投票し、上位５点を選ぶというものでした。
＜第１回投票結果（上位５点のみ発表）＞
１位　西九州　２５　　　　２位　武雄　１７　　　　３位　肥前　１５　　　　４位　湯陶里　１４　　　　５位　嬉野　１１
以上の５候補に絞られました。
この後の選定方法については、まず投票で２候補に絞込み、２点から最終的に選ぶことになりましたが、その２点を絞り込む方法について、１人１票とするか、
１人２票とするかで意見が分かれました。採決の結果、１人２票とすることが決まりました。
＜第２回投票結果（票数は非公表）＞
１位　武雄　　　２位　湯陶里
この２点から選ぶことになりますが、「過半数を占めた候補でよい」とする意見が出る一方、武雄市議会の委員から「（通常の採決と同様）３分の２が必要である。
３分の２に達しなければ協議が必要である。」とする意見が出ました。武雄市議会の委員としては、仮に過半数で「湯陶里市」に決まった場合、納得が得られない
という懸念があったものと思われます。この点については協議会会長（武雄市長）が「投票し過半数で決するということを３分の２以上で決定すれば、規約上は
問題ない」と説明し、投票に入りました。
＜最終投票結果＞
湯陶里　１９　　　　　武雄　１４
以上により、「湯陶里市（ゆとりし）」に決定しました。
協議がここまで進んだ０４年４月、決定した新市名称「湯陶里市」に、武雄市民を中心に住民から反対意見が続出しました。武雄市議会も再考を申し入
れることを決めたほか、武雄市区長会も再考を要望しました。
０４年５月の協議会で武雄市の委員が、新市名称の再協議を求めました。山内町議会・塩田町議会の委員からは再協議に理解を示す意見が出ましたが、
嬉野町長は「一時不再議」を理由に再協議すべきでないと主張し、嬉野町議会の委員も嬉野町長の意見に同調しました。協議会会長（武雄市長）は、「委員の
大多数が再協議すべきと判断すれば、再協議は可能」と述べました。嬉野町長は協議会会長の判断に納得しませんでしたが、今後の取り扱いについては、
首長・議会議長・幹事会で協議することになりました。
この後、新市の名称については、首長会議が度々開催されましたが、再協議の是非について結論に至ることができませんでした。７月には県から
今後の進め方について「試案」が示されました。試案の概要は以下の通りです。
（１）武雄市の武雄町以外の地域に「武雄」の地名を残す方策を考える。
　　　注）新市内の町名の扱いについては、３町の旧町名は新市名称の後に付すことが決まっていました（例：○○市嬉野町）が、武雄市については、武雄市
　　　　　　武雄町を除き、武雄の文字は付さないことになっていました（例：武雄市武雄町→○○市武雄町、武雄市橘町→○○市橘町）
（２）（１）で決着しないときは、協議会の全会一致で再協議を開始し、歴史学者や有識者の意見を聴取した上で、住民意向調査を実施。その結果を受け再議決。
県の試案を、３町長は了承したものの、武雄市長は「新市名称は武雄市でなければ受け入れられない」として拒否しました。背景には、武雄市の住民の意見が
「湯陶里市を変えるべき」から「武雄市であるべき」に変わってきていたことがあります。一方、武雄市長から提案された「武雄市とすることの再協議」も３町が
拒否し、議論は平行線をたどり、０４年９月２日の協議会を迎えます。

この間、０４年８月まで４回の協議会が開催されました。
新市役所の位置に関する協議のうち、総合支所の機能については、小委員会で引き続き議論が行われ、合併特例区や地域自治区を導入しないこと、合併後
１年間に限り非常勤の特別職（合併調整官）を総合支所に置く方針が決まり、協議会に報告されました。協議会では合併調整官の職責や総合支所長（一般職）
との関係などにつき議論が行われましたが、小委員会報告通りで承認されました。
議員の任期の扱いについては、再度小委員会に差し戻されることになりました。小委員会での再協議でも、在任特例の適用や選挙区の設置について意見が
分かれ、最終的に以下の３案併記で協議会に報告されました。
（１）１年２ヶ月の在任特例適用、在任期間中の報酬は旧市町議会の報酬を引き継ぐ。（賛成５名）
（２）特例を適用せず、定数３０（法定上限）で合併時に選挙を行う。選挙区は設置しない。（賛成５名）
（３）特例を適用せず、定数３０（法定上限）で合併時に選挙を行う。初回選挙に限り旧市町単位で選挙区を設ける。（賛成２名）
協議会では、これをもとに再度協議が行われましたが、第３案をベースに端数処理のため定数特例を採用すべきだとする意見が塩田町議会の委員などから
出て、継続協議となりました。そこで協議会会長（武雄市長）は、まず在任特例の是非を検討した上で、在任特例不適用となった場合、選挙区の設置是非や
定数特例について検討するという姿勢を示しました。これには、「在任特例か特例不適用かで小委員会は報告しており、定数特例を適用するなら、定数特例案
の提出が必要なはず」との意見も出ましたが、最終的に協議会会長が押し切り、まず在任特例適用の是非につき、無記名投票で２／３の賛成が得られたもの
に決することを決めました。
＜投票結果＞
設置選挙（定数特例の可能性も含む）　２６　　　　　　　在任特例　６
以上により、在任特例を適用しないことが決まりました。

０４年９月２日の協議会で、塩田・山内両町長は白紙に戻して再協議することを提案。嬉野町長もこれには異論を挟みませんでしたが、武雄市長は「武雄市で
ないと合併できない」との姿勢を崩しませんでした。
続いて、議員の任期の扱いについて協議が行われました。まず選挙区を設けるか否かの議論が行われ、塩田町の委員は選挙区を設けることを求めましたが、
他市町は選挙区を設置しない意見が強く、投票が行われました。
＜投票結果＞
選挙区を設置しない　２７　　　　　選挙区を設置する　９　　　　　無効　１
以上により、まず選挙区を設置しないことが決まりました。
続いて定数の議論に移り、塩田町の委員も「選挙区を設置しないのであれば、定数特例ではなく定数３０でよい」と発言。異論無く定数３０（法定上限）が決まり
ました。以上の経緯を経て、「特例を適用しない。合併時に定数３０で選挙を行う。選挙区は設置しない。新市議会議員の報酬は武雄市の例による」で
承認されました。
ここで、武雄市議会の委員から「新市名称を武雄市とする」という提案がなされ、同時に、塩田町議会の委員から「新市名称は白紙に戻して再協議する」という
提案がなされました。それぞれにつき、議題とするか否かについて賛否を問う投票が行われました。
＜武雄市の委員の提案についての投票結果＞
議題とすることに反対　２６　　　　議題とすることに賛成　１０　　　　無効　１
＜塩田町の委員の提案についての投票結果＞
議題とすることに賛成　２５　　　　議題とすることに反対　　７　　　　無効　４
以上により、塩田町の委員の提案が２／３の賛成を集めたため、新市名称については白紙に戻して再協議することを議題とすることが承認されました。
しかし、この協議会閉会寸前に、協議会会長（武雄市長）は、武雄市の再協議の提案に同意が得られなかったとして、「このまま合併協議を続けることは困難
であると決断し、４市町の枠組みを白紙に戻す」意向を表明し、協議会を閉会しました。
９月６日、武雄市議会は、協議会からの離脱議案を賛成２１・反対２で可決。武雄市の離脱は決定的となりました。
９月１６日の協議会で、３町は武雄市の離脱を追認し、今後の枠組みの協議に入りました。
０４年１０月になって、飛び地となる山内町も３町の枠組みからの離脱を表明。嬉野町と塩田町は２町での合併協議を進めることを決断します。
０４年１１月、嬉野町議会と塩田町議会は枠組みを２町に変更する議案を、それぞれ賛成１７・反対２、賛成９・反対４で可決。この議決をもって、正式に武雄市と
山内町が離脱し、嬉野町と塩田町の２町の枠組みになりました。（武雄市と山内町は北方町を加えた３市町で０４年１２月に法定協議会を設置し、０６年
３月１日に合併。）

０４年１２月に２町での協議が再開されました。
まず、新自治体を市とするか、町とするかが協議されました。福祉事務所設置による費用増について説明を求める意見などは出たものの、「市」となることに
明確に反対する意見は出ず、全会一致で「市」となることが決まりました。
新市の名称については、在住在勤者と出身者を対象に公募を実施しました。２町の名称も除外していません。
公募結果を踏まえ、幹事会と民間委員で構成された「名称選考会」で候補の選定が行われ、以下の１０候補が協議会に報告されました。
「嬉野温泉」「嬉野」「うれしの」「嬉塩（きしお）」「塩田」「唐泉（とうせん）」「西九州」「肥前」「藤津」「ふじつ」
藤津は２町の属する郡名です。
嬉野町の委員からは、全国的な知名度などを理由に「嬉野市」を強く主張する意見が出されました。一方、塩田町の委員はそれに理解を示しつつも「名称を
嬉野市とするのであれば、本庁舎は塩田町に置いてほしい」と主張しました。
そこで、とりあえず新市の名称は「嬉野市」に決定しました。なお、旧嬉野町域は「嬉野市嬉野町」に、旧塩田町域は「嬉野市塩田町」になります。
合併の方式については、異論無く新設合併で決まりました。
新市役所の位置については、嬉野町の委員から「市の名称とのバーターは別としても、庁舎の広さや新しさから塩田町役場が妥当」、「新市名称を嬉野市に
した以上、新市役所は塩田町が妥当」との意見が出て、塩田町の委員も「鹿島市や武雄市への距離も塩田町のほうが近い」とアピール。本庁舎の位置は
異論無く塩田町役場に決まりました。なお庁舎の方式については４市町の協議結果を踏襲し、「当面は総合支所方式を基本としつつ、中長期的に組織・
機構の見直しを行い、簡素合理化に努める」ことで合意しました（ただし、その後の調整で上下水道関係の本庁機能のみ旧嬉野町役場に設置することを決定）。
なお、４市町のときに設置するとされた合併調整官は設置せず、地域審議会も設置しないことにしました（地域自治については、地域コミュニティの強化で対応）。
議員の任期の扱いについては、「特例は適用せず、定数２２（法定上限は２６）で合併時に選挙を行う。選挙区は設置しない」と提案されました。定数は
近隣の鹿島市や武雄市の例を参考にしていますが、嬉野町の委員からは、「少なくとも提案は２６で行い、削減するべきか否かは協議会の議論に委ねるべき
だったのではないか」との意見も出ました。塩田町議会はこの提案で了承しました。結局、提案された定数を引き上げるべきだと言う議論までには至らず、提案
通りで承認されました。
０５年２月にすべての協議を終了、３月に合併協定書に調印しました。

長崎県　島原市＋有明町＝島原市　（編入合併、０６年１月１日）

長崎県・島原半島の東部にある島原市が北に隣接する有明町を編入しました。
人口は、島原市が約３９０００人、有明町が約１２０００人です。
もともとは島原半島全体での合併も検討されましたが、枠組みは分裂し、０２年３月、島原市は深江町・布津町・有家町と任意協議会を設置します。一方、有明町
は旧国見町・旧瑞穂町（いずれも現在の雲仙市）と０２年５月に任意協議会を設置しますが、６月には離脱します。
０２年６月、有明町と南部の任意協議会を離脱した西有家町が島原市などの任意協議会に加入。枠組みは６市町になりました。
０２年７月、島原市・有明町・深江町・布津町・有家町・西有家町の６市町は法定協議会を設置します。
０２年９月、事務局は合併の方式について新設合併を提案します。しかし、深江・布津・有家・西有家の各町は新設合併を支持したものの、島原市議会や有明
町の委員が編入合併を主張し、議論は平行線をたどりました（島原市長は当初は新設合併を容認）。０２年１２月に新市の名称は島原市に決定したものの、
合併の方式をめぐる溝は埋まりません。また新市役所の位置については小委員会で議論されましたが、深江・布津・有家・西有家の４町が島原市南部への
移転を要求し、こちらも議論が紛糾。住民説明会を経て最終的に新設合併の是非を判断するとしていた島原市長も、編入合併支持に方針を転換し、島原市・
有明町と深江・布津・有家・西有家の４町の対立は、調整が困難な状況に陥りました。
０３年３月、島原市・有明町・深江町・布津町・有家町・西有家町の６市町の法定協議会は解散します。
０３年４月、島原市と有明町は２市町で法定協議会を設置します（他４町はその後紆余曲折を経て、加津佐・口之津・南有馬・北有馬の各町を加えた８町
で０６年３月３１日に合併し、南島原市に）。
合併の方式（編入合併）・新市の名称（島原市）・新市役所の位置（島原市役所）については、異論無く承認されました。なお「有明町」は旧有明町域の
住所に冠する地名として残ることになりました。
議員の任期の扱いについては、有明町議会は「合併時に在任特例適用、任期満了時に定数特例適用」を要望しました。この時点で合併の目標期日は０４年
１１月１日とされており、島原市議会（定数２３）の任期満了は０７年６月であることから、有明町議会の案では、約２年７ヶ月間旧有明町議１６人が在任（総定数は
３９）し、任期満了時の選挙も定数３０（旧島原２３・旧有明７）で行うことになります。両市町の民間委員もこの有明町議会の提案には好意的で、島原市議会も
同意する勢いでしたが、他の協議項目の協議が概ね済んでから再協議することになりました。
０４年４月、市町村建設計画を含め、概ね他の協議項目の協議が済んだことから、再度協議に入りました。有明町議会は「合併時は在任特例、任期満了時は
定数特例」を主張し、島原市議会は、有明町議会の主張する案と「合併時のみ在任特例」の両論と説明しました。しかし、在任特例を適用した場合の報酬など
議論すべき点があり、２市町議会は小委員会を設置して議論することを求めました。特に報酬については、島原市議会の報酬に合わせると、合併前の報酬総
額を超えることが民間委員から問題視されていました。なお、有明町議会の定数は１４に減らされたため、在任期間の総定数は島原２３・有明１４の３７に変わ
っています。
協議会は議員各２名の４名と、民間委員８名の１２名からなる小委員会を設置して議論することを決めました。
６月に開催された小委員会では、島原市議会が「合併時のみ在任特例適用」を主張。有明町議会と意見が対立しました。在任期間中の報酬も、島原市議会が
合併前の報酬の据え置きを主張したのに対し、有明町議会は報酬の統一を求めました。その後、小委員会も開催が見送られました。
この間に０４年１１月１日の合併が困難となったことから、０４年９月に協議会が開催され、合併期日の延期が決まります。
０５年１月にようやく第２回小委員会が開催されます。ここで有明町議会が「合併時のみ在任特例適用」に譲歩する意向を表明。両市町の見解が一致し、
「合併時のみ在任特例適用」で小委員会として意見集約。協議会に報告されました。協議会でも異論無く報告通り承認されました。なお、在任期間の報酬に
ついては、合併時までに調整することになりました。
こちらも協議が遅れていた「事務機構及び組織」についても、有明町役場を「有明庁舎」と呼称し、総合支所的な位置づけにするとともに、本庁機能のうち農林
課・農業委員会を有明庁舎に置く方針が示され、承認されました（その後の調整で教育委員会も有明庁舎に置くことになりました）。
０５年２月にすべての協議を終了し、０５年３月に合併協定書に調印しました。

長崎県　松浦市＋福島町＋鷹島町＝松浦市　（新設合併、０６年１月１日）

長崎県北東部の松浦市と、その北東に位置する島嶼部の２町が合併して１つの市になりました。
人口は、松浦市が約２１４００人、福島町が約３３００人、鷹島町が約２８００人です。
この地域も、もともとは広域合併をめざしていました。
０１年３月、松浦市・福島町・鷹島町・平戸市・旧田平町・旧生月町・旧大島村の７市町村は任意協議会を設置します。
しかし、０１年６月に松浦市と鷹島町が、この枠組みでは地理的・時間的制約により合併は困難であるとして、「松浦＋福島＋鷹島」と「平戸＋生月＋大島」との
２つのブロックに分けることを提案します。旧田平町は、０１年４月に設置された江迎町・鹿町町・旧吉井町・旧世知原町・小佐々町との６町で構成する任意協議
会にも加入していることから、３つのいずれかの枠組みに入ることを選択させることにしました。
０１年７月、松浦市・福島町・鷹島町の３市町は任意協議会を設置。０１年１０月、７市町村の任意協議会は解散します。
一方、０１年１２月、旧田平町は加入していた江迎町など６町の任意協議会から離脱。０２年３月には江迎町など６町の任意協議会も解散してしまいます。
旧田平町・江迎町・鹿町町をめぐっては、「松浦市・福島町・鷹島町」、「平戸市・生月町・大島村」の２つの枠組みが争奪戦を繰り広げます。
０２年２月、旧田平町は２つの枠組みを巻き込んだ広域合併をめざすとして、２つの枠組みのいずれか一方に参加することを拒否します。
０２年４月、江迎町と鹿町町は平戸市などの枠組みへの不参加を表明。２町は両市を含まない他の枠組みでの合併も模索しますが、結局５月に松浦市などの
枠組みへの参加を表明します。０２年６月、松浦市・福島町・鷹島町の任意協議会に江迎町・鹿町町が加入。５市町の枠組みになりました。
０２年８月、松浦市・福島町・鷹島町・江迎町・鹿町町の５市町は法定協議会を設置します。
旧田平町では、０２年６月に町議会が平戸市など３市町村の枠組みへの加入を支持する方針を決めますが、町長は松浦市などとの合併に前向きで、ねじれ
状態になります。そこで０２年８月に合併の枠組みを問う住民アンケートが実施され、「松浦市・福島町・鷹島町・江迎町・鹿町町との６市町での合併」が７１％、
「平戸市・生月町・大島村との４市町村での合併」が２４％となり、旧田平町は松浦市などとの合併に舵を切ります。
０２年１０月、旧田平町は、松浦市など５市町の法定協議会に加入します。枠組みは６市町になりました。
合併の方式については、新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、松浦市役所とすることが提案されました。旧田平町は組織・機構を含め小委員会を設置して議論すべきとしましたが、大勢は
地理的中心であることなどの理由で事務局案を支持し、小委員会を設置しないまま、松浦市役所に決まりました。
議員の任期の扱いについては、１年６ヶ月の在任特例を適用することが提案されました(この時点での合併目標期日は０４年１１月１日、在任期間は０６年
４月末までを想定）。在任期間の報酬も最も高い松浦市議の報酬に合わせる方針でした。しかし在任期間や報酬のあり方などをめぐり反対意見もあり、小委
員会を設置して議論することにしました。小委員会は結局事務局案を追認し、協議会でも採決の結果、賛成多数（３８人中賛成２７人）で事務局提案通り、
１年６ヶ月の在任特例を適用し、在任期間の報酬は松浦市議の水準に合わせることを承認しました。
新市の名称については、全国公募を行いました。公募結果を踏まえ、小委員会は以下の５候補を協議会に報告しました。
「松浦」「まつうら」「北松浦」「西九州」「あけぼの」
松浦市は「松浦市」の名称に固執しましたが、他の５町は「西九州市」を支持し、なかなか決着はつきませんでした。そこで正副会長が協議し、いずれかを採用
すればしこりが残るとして、最も公募の多かった「北松浦市」を提案しました。
５候補の投票で決着をつければよいとする反対意見もありましたが、「北松浦市」の賛否を投票で採決した結果、４４人中賛成が３９人を占め、「北松浦市」と
することが決まりました。
しかし松浦市内では住民から、在任特例適用や「北松浦市」について、見直しを求める声があがっていました。松浦市の自治会連合会は、在任特例・新市名称
・旧町役場への振興局の設置（この時点では振興局の設置は提案段階で未決定）などに反対する請願を、有権者の半数を超える署名を付して市議会に提出
しました。請願はこれらの項目について改善がなければ６市町の枠組みは不要と主張しています。一方、別の市民団体（合併特例を適用せず即時選挙を
求める会）はこれに先立って、在任特例の見直しを求める請願を出していました。松浦市議会は、「６市町の枠組みからの離脱は避けるべき」との判断から、
自治会連合会の請願については採択しませんでしたが、「合併特例を適用せず即時選挙を求める会」から出されていた請願は採択。在任特例の見直しを
求める姿勢を明らかにしました。
０３年１０月の協議会で、松浦市議会出身委員は在任特例の再協議を求めましたが却下されました。これですべての協議が終了します。
しかし、松浦市議会の動向だけでなく、旧田平町でも合併協定書の調印式延期を求める請願が採択され、また江迎町でも合併の是非を問う住民投票を求める
署名が提出されるなど合併成立に暗雲が漂ってきていました。協議会は、同月に予定されていた合併協定書の調印式を１１月下旬に延期することを決定します。
０３年１０月、田平町議会は合併の是非を問う住民投票条例案を可決し、１１月１６日に実施されることが決まります。松浦市でも市長が合併の是非を問う住民
投票を実施する意向を表明。こちらも１１月に市議会の議決を得て、１１月２３日に実施されることが決まります。
旧田平町の住民投票は、合併反対が６５．６％と過半数を占め、町長は合併協議からの離脱を表明。町議会も１１月１９日に法定協議会から離脱する
議案を可決します。旧田平町長が合併に慎重な姿勢だったことが結果に影響したと言われています。この事態を受けて、松浦市の住民投票は、６市町の枠組
みが無くなったことを理由に中止されます（旧田平町は０４年３月に、平戸市・生月町・大島村が設置していた法定協議会へ加入。０５年１０月１日に合併し
平戸市になっています）。
残された５市町は合併に向けた模索を始めますが、松浦市民に新市の名称（北松浦市）や在任特例適用への反対論が強い状況は変わらず、松浦市は民意
の確認が必要として協議再開は遅れました。
０４年１月、松浦市で住民アンケートが実施されます。その結果、合併の必要性は７３．４％が認め、枠組みについては旧田平町除く５市町を５２．５％が
支持したものの、「松浦市・福島町・鷹島町」の３市町の枠組みも約３割が支持。新市の名称については、「松浦市」を求める意見が約６割に上り、「北松浦市」
を容認する意見を上回りました。在任特例の適用を容認する意見も１割に満たず、約７５％が特例不適用（法定定数で合併時に選挙）を求めています。
この結果を受けて、０４年１月、松浦市は再開された法定協議会で、新市の名称を松浦市とすること、在任特例を適用せず法定定数で合併時に
選挙を行うことを要請し、再協議を求めました。これに対し４町は６市町での協議結果の遵守を求めて反発。議論は平行線に終わりました。
０４年２月、江迎町と鹿町町は信頼関係が失われたなどとして法定協議会の解散を申し入れます。首長・議会議長による協議で、法定協議会を解散
する方針が決まり、法定協議会に報告されました。０４年３月末で６市町の法定協議会は解散します。
０４年３月、福島町議会や鷹島町長が松浦市・福島町・鷹島町の３市町の枠組みで合併協議を進める意向を表明。４月には３市町の首長・議会議長の非公式
協議で３市町の枠組みが固まります。松浦市側は、新市名称を松浦市とすること、在任特例を適用しないことを求め、２町側もこれを飲む形で非公式の調整
がまとまりました。
０４年９月、松浦市・福島町・鷹島町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論無く新設合併に決まりました。
新市の名称については、事務局から「松浦市」と提案され、２町側からもこれに反対する意見は出ず、全会一致で承認されました。もともと２町は、他の
３町（田平・江迎・鹿町）ほどは「松浦市」とすることへの反対が強くなかったようです。なお福島町・鷹島町は旧町域の地名として残ることになりました。
新市役所の位置については、松浦市役所とすることで異論無く承認されました。
議員の任期の扱いについては、まず在任特例・定数特例を適用しないことが提案されました。特例を適用しないこと自体にはあまり異論はありませんで
したが、「定数や選挙区の設置是非を決めてから一括して承認したほうがよいのではないか」という意見も出ました。しかし、まずは特例不適用のみでも
確認すべきだとする意見もあり、協議の結果、提案通り在任特例・定数特例を適用しないことを承認しました。
定数と選挙区設置については、松浦市の委員が定数削減を求めたのに対し、鷹島町や福島町の委員が初回選挙は選挙区設置・定数２６（法定上限）を求め
ました。初回選挙の選挙区の設置については松浦市側も異論はありませんでした。しかし定数２６を人口比例配分すると、松浦２０・福島３・鷹島３となり、
松浦市議の定数が現員数（２０）と変わらず効率化につながらないと言う問題もありました。そこで福島・鷹島の定数を３〜４とした上で、（旧）松浦の定数を
減らす方向で、各委員から配分案が種々披露されました。各配分案は、総定数を２０前後とするものが大勢でした。しかし意見はまとまらず、選挙区設置
を前提に小委員会を設置して議論することになりました。
小委員会では、まず法定上限の２６では住民の理解が得られないとして、定数を削減した上で選挙区間の１票の格差を２倍以内にする方向で定数配分の
議論が行われました。福島・鷹島の定数を各４にした場合、１票の格差を２倍以内にするには、松浦１６・福島４・鷹島４の総定数２４となり、法定上限から
２しか削減しないのでは住民の理解は得られないとの認識が大勢を占めました。松浦市議会も定数２０〜２１の線を主張していました。そこで福島・鷹島の
定数を３とし、（旧）松浦を１４として総定数を２０とする案が浮上。大方の賛同を得て、「定数は２０とする。初回選挙に限り選挙区を設け、定数は松浦
１４・福島３・鷹島３とする」で意見集約。協議会に報告されました。
協議会では福島町の委員から、「総定数２０で松浦１３・福島４・鷹島３でも格差は２倍以内となる」という提案がありました。また「いったん議会に持ち帰りたい」
との意見も出ました。そこでいったん継続審議にしました。
各議会は持ち帰り議論しましたが、鷹島町議会は「福島町が４であれば鷹島町も４にすべき」と主張し、福島町議会は「定数４は確保したい」と主張。松浦市
議会は小委員会報告通りとすることを支持しました。鷹島町と福島町の言い分を両方飲めば、格差が２倍を超えるか、定数が２４になるかということになり、
松浦市側は飲めないという三すくみの状態です。
結局、鷹島町の委員から「小委員会の報告通りでよいのではないか」との意見が相次ぎ、後は福島町の主張をどうするか、という構図になりました。福島町
の委員１名は、「福島３・鷹島３の原案よりも、福島４・鷹島３の方が２町合わせての発言力は確保できる。その方が２町とも利益になるはず」と主張し、最後
まで食い下がりましたが、協議会会長（松浦市長）は議論が出尽くしたと判断。大方の賛同を得たとして小委員会報告通りで承認されたと宣言しました。
支所の機能については、２町が飛び地・離島であることを踏まえ、合併後当分の間は、支所長に相当の権限を付与した上で、総合支所的な機能を持たせる
ことにしました。なお福島町の委員などから支所の名称を「福島役場」などと「役場」としてほしいとの要望が出されました。「松浦市には合併前も支所があり、
機能は出張所のようになっているのに、福島町の支所と名称を同じにすべきでない」「住民は役場の名称に慣れ親しんでおり、合併後の過渡期は従来の名称
を用いるべき」などを理由に掲げています。長々と議論がされましたが、福島町の委員の中からも「支所でよい」という意見も出て、条例上の名称は支所とする
ことで合意しました。
０５年１月にすべての協議を終了し、２月に合併協定書に調印しました。
一方、旧田平町では松浦市との２市町での法定協議会設置を求める住民発議が出されており、０４年６月、松浦市長はこの法定協議会設置に支持を表明。
同月に松浦市議会も設置議案を可決しましたが、田平町議会は否決しました。０４年９月、合併特例法に基づく住民投票の実施の請求が住民側からなされ、
０４年１０月に住民投票が行われましたが、設置反対が６１．４％を占め、２市町での法定協議会設置は見送られました。

宮崎県　宮崎市＋佐土原町＋田野町＋高岡町＝宮崎市　（編入合併、０６年１月１日）

宮崎市が、市域の北に位置する佐土原町と、西に位置する田野町・高岡町の３町を編入しました。
人口は、宮崎市が約３１万１千人、佐土原町が約３３０００人、高岡町と田野町が約１２０００人です。
宮崎県は「平成の大合併」の動きが遅く、０６年１月１日の３箇所の合併が、「平成の大合併」の初の例になります。
この地域では、当初は４市町に清武町・国富町・綾町を加え、合併について議論が行われていましたが、結局、「宮崎市＋佐土原町」・「宮崎市＋清武町＋田野
町」・「宮崎市＋高岡町」の３組に分かれて協議が行われることになりました。

【宮崎市＋佐土原町】
０２年１２月、佐土原町は新富町と任意協議会を設置することで合意します。その後、西都市・西米良村も加わり、０３年１月、西都市・佐土原町・新富町・西米良
村の４市町村は任意協議会を設置します。一方、宮崎市と佐土原町も０３年１月に合併研究会を設置。佐土原町は２つの枠組みで検討を進めることになります。
西都市など４市町村の任意協議会は０３年７月まで７回開催され、事務事業の調整などが行われました。また新市役所についても、佐土原町内とする方向で
首長が合意していることも明らかになりました。一方、宮崎市と佐土原町の合併研究会は、０３年６月までに６回開催され、こちらも事務事業の調整などが行われ
ました。合併研究会では合併の方式は協議しないこととしていましたが、編入合併を前提に議論が進められました。
佐土原町は６月から７月にかけて、合併説明会で合併の枠組みを問う住民アンケートを実施。結果は、「宮崎市との合併」が５３．１％と過半数を占め、「新富町
との合併」の１５．３％、「西都市など４市町村」の６．７％などを大きく上回りました。また４市町村での合併では、これまでの宮崎市などとの広域行政が維持
できない見通しとなったこともあり、佐土原町は宮崎市との合併に舵を切ります。ただし、法人格のある地域自治組織（この後に法制化される合併特例区に近い
が、この時点では佐土原町長は公選の首長を持つことを想定）を設置することを求めていく、という条件を付けました。背景には、周辺町を飲み込もうとする
宮崎市の姿勢への不信感がありました。
０３年１２月、宮崎市と佐土原町は、「法人格のある地域自治組織」を設置する方向で協議することを前提に、法定協議会の設置に合意します。
西都市など４市町村の任意協議会は、この合意を受けて０３年１２月に解散します。既に４市町村の枠組みは、西米良村が合併しない方針を打ち出すなど崩壊
状態でした。
０４年１月、宮崎市と佐土原町は法定協議会を設置します。
合併の方式（編入合併）・新市の名称（宮崎市）・新市役所の位置（宮崎市役所）は異論無く決まりました。
議員の任期の扱いと地域自治については、既に設置されていた「宮崎市と高岡町の法定協議会」・「宮崎市・清武町・田野町の法定協議会」と連携して、それ
ぞれ小委員会で議論が進められました。
議員の任期の扱いについては、佐土原町議会は在任特例を希望していましたが、宮崎市の委員から、「地域自治組織が十分機能すれば、定数特例でよいの
ではないか」との意見も出ました。最終的に佐土原町議会は２市町の合併の場合を想定した上での案として、「合併時は在任特例適用。任期満了時の選挙は
定数を４６に４人増員した上で、選挙区を設けずに実施する（定数特例を適用しない）。在任期間の報酬は宮崎市の判断に委ねる」という案を提示しました。
この案では合併前の宮崎市議４２人に佐土原町議２０人を加えた６２人が０７年４月３０日まで在任することになります。なお、４６人は定数の法定上限で、
仮に２市町以外が合併に加わっても、４６人を増やすことはできません（定数特例を適用すれば、旧佐土原町域だけで４人選出できるので、他町が加われば、
総定数は４６人を超えることになります）。合併時の在任特例適用については全会一致で承認しましたが、定数を増員することや報酬を宮崎市に合わせること
には異論が相次ぎました。しかし宮崎市議会が定数増に賛成したこともあり、任期満了時の選挙は「定数を４６に増員して選挙区を設けずに選挙を行う」ことで
意見集約しました。報酬については、宮崎市議会から合併前の報酬を引き継ぐとする案が出されましたが、佐土原町の委員の一部から異論が出ました。佐土原
町議会でも、この宮崎市議会案には反対が噴出し、町議会の意見集約はなりませんでした。小委員会でも意見が対立したため、委員長と副委員長が事務局と
調整し、「在任特例期間中の佐土原町議会議員の報酬は、佐土原町における現行報酬額を基本としながら、佐土原町議会の議員が佐土原町における諸課題
や新市建設計画等の具体化に向けた活動のほか、中核市の議員として新市全域にかかる議案等についても審議することを十分考慮し、宮崎市特別職報酬等
審議会の意見を聞いて、合併までに定めるものとする」という案を提示。これも佐土原町議会などから異論が出て、「佐土原町における現行報酬額を基本とし
ながら」を「佐土原町における現行報酬額を基本としながらも」と修正した上で、両市町に持ち帰ることになりました。佐土原町議会もこれで収まり、小委員会
として意見集約がなされました。以上の結果を協議会に報告しました。
協議会では、佐土原町議会側から、「在任特例期間中の佐土原町議会の議員の報酬については、佐土原町における現行（合併前）報酬額を基本とし、合併
までに定めるものとする」とする修正案が提出されました。佐土原町の委員からも、小委員会や協議会で「在任期間中の報酬は現状維持を」との意見が出て
いたことを考慮したものと思われます。
協議会はこの修正を加えた上で、「合併時に在任特例適用、任期満了時の選挙では定数を４６とする（選挙区は設けない）」との提案通り承認しました。
地域自治については、佐土原町に合併特例法に基づく合併特例区（法人格あり）を設置することで合意。具体的な内容について協議が行われました。焦点
となったのは、合併特例区の区長の扱い・市議会議員の合併特例区協議会委員への就任可否・報酬の有無などでした。
まず区長（特別職）は法律上市長が選任することになるのですが、選任にあたって合併特例区協議会の意見を求めることを規約に明記することにしました。
また佐土原町はもともと公選の区長を求めていたこともあり、法律上選挙ができないとしても、合併特例区協議会が市長に区長候補者を推薦するにあたり、
選挙に類似する方法で住民の意見を聞く「準公選」制の導入を打ち出しました。協議の結果、初代の区長は、（合併特例区協議会が未成立のため）佐土原町
が合併前に実施する住民投票で候補者を選出すること、２代目以降の区長も「準公選等により区域住民の意向を把握した上で、市長に区長候補者の推薦
を行う」ことを確認しました（この準公選関連については規約には載せず確認事項扱い）。市議会議員を合併特例区協議会委員に選任することについては、宮崎
市の委員から反対意見も出ましたが、佐土原町側の要望通り合併特例区に住所を置く市議会議員も選任できることにしました。報酬については佐土原町の委員
から日額報酬とすべきとする意見も出ましたが、無報酬（費用弁償のみ）を原則とすることにしました。
そのほか、合併特例区の名称（住所に冠する）は「佐土原町」とすること、合併特例区の区長は市の区域担当助役を兼務し、総合支所の事務を担当す
る（総合支所長の上位に位置）こと、合併特例区内の小学校区ごとに住民自治協議会を設置すること、合併特例区の設置期間は５年とするが、その後も
地方自治法に基づく地域自治区を設置すること、総合支所機能は新市建設計画期間内は維持することなどを決め、協議会に報告しました。
協議会では、いずれも異論なく、小委員会報告通り承認されました。
０４年８月に２市町の協議はすべて終了します。

【宮崎市＋清武町＋田野町】
ここでは、上記の枠組みのほかに、「清武町＋田野町」の枠組みでも協議が行われ、複雑な状況になっています。
０３年２月、清武町と田野町は任意協議会を設置します。もともと清武町と田野町はともに２町での合併を目指していました。一方、宮崎市は清武町や田野町
との合併に前向きで、０３年３月に何らかの形で合併協議に加わりたいと申し入れ、４月から宮崎市は２町の任意協議会にオブザーバーとして参加することに
なりました。その後町長選により就任した清武町の新町長は、宮崎市を含めた合併も前向きに検討する意向を表明。宮崎市との合併には慎重な姿勢だった
田野町長とずれが生じます。０３年６月には田野町議会でも宮崎市との協議の場を早急に設けるよう求める決議が可決され、２町と宮崎市との合併協議推進
の動きが出てきます。２町（宮崎市はオブザーバー）の任意協議会は、０３年８月までに７回開催され、協議を終了します。
０３年１０月、宮崎市は２町に法定協議会の設置を要望。同月、清武町は合併の枠組みを問う住民アンケートを実施しました。結果は、「宮崎市を含む複数の
自治体と合併」が２８％、「田野町と合併」が２１％、「宮崎市と合併」が１３％、「合併しない」が７％となりました。この結果を受けて、清武町は宮崎市と田野町
双方に法定協議会設置を申し入れることにしました。一方、田野町では０３年１２月に町議会特別委員会で法定協議会設置の是非が議論され、「清武町・田野
町」の法定協議会のみ設置が５人、「宮崎市・清武町・田野町」の法定協議会設置は１人、「宮崎市・清武町・田野町」と「清武町・田野町」の２つの法定協議会
設置が４人、法定協議会を設置しないが２人となりました。「清武町・田野町」の枠組み支持が９人と、宮崎市を含む枠組みを支持する５人を上回ったため、田野
町議会としては、清武町との２町の法定協議会設置を求める姿勢を明らかにしました。また１２月に田野町で行われた住民アンケートでも、清武町との２町合併
支持が５２．５％となりました。田野町は結局、清武町との２町の枠組みで法定協議会を設置する方針を決めます。
０４年１月、宮崎市と清武町の法定協議会と、清武町と田野町の法定協議会の２つの協議会が設置されます。
宮崎市と清武町の法定協議会では、まず合併の方式が問題になりました。事務局は編入合併を提案しましたが、清武町議会は新設合併を希望し、意見が
対立したのです。宮崎市側は、既に佐土原町や高岡町との協議会で編入合併で合意していたこともあり、編入合併の姿勢を崩しませんでした。そこで合併の
方式については、継続審議としました。
新市の名称（宮崎市）・新市役所の位置（宮崎市役所）については、異論無く承認されました。
０４年２月、田野町で宮崎市・清武町との３市町での法定協議会設置を求める住民発議が行われます。署名は選管の縦覧前ながら町民の１／４近くが集まり
ました。この事態を受けて田野町議会の特別委員会は賛成１０・反対４の賛成多数で３市町の法定協議会設置を町執行部に求めることを決議。町長も設置
議案の提出を決断しました（これを受けて住民発議は請求取り下げ）。０４年３月、３市町の議会が可決し、宮崎市・清武町の法定協議会に田野町が加入
します。
合併の方式については、その後清武町議会も譲歩し、田野町も了承したため、編入合併に決まりました。
議員の任期の扱いと地域自治については、宮崎市と佐土原町の法定協議会同様、小委員会で議論されました。
議員の任期の扱いについては、当初は合併時の在任特例適用について概ね委員の理解が得られていたのですが、清武町議会の特別委員会で「３市町の
議会が解散し、合併と同時に選挙を行うべき」との見解が打ち出され、議論が紛糾します。持ち帰って検討した結果、田野町議会は「合併時に在任特例適用、
任期満了時は特例適用せず」、宮崎市議会も「合併時に在任特例適用」、民間委員も「合併時に在任特例適用」をそれぞれ主張。清武町議会には「解散して
合併時に選挙」を主張したものの、住民の意見を尊重するとして、方針を転換。全会一致で「合併時に在任特例適用」でまとまりました。既に「宮崎市＋佐土
原町」・「宮崎市＋高岡町」の２つの協議会の小委員会で在任特例適用の方針が決まっていたため、順当な選択でした。任期満了時の選挙については、田野
町議会から「宮崎市議会の定数を４６とし、選挙区を設置しない」という意見が出ました。既に「宮崎市＋佐土原町」・「宮崎市＋高岡町」の２つの協議会の小委
員会で決まっていた内容を追認するものです。清武町議会はいったん持ち帰りましたが、これに賛成する意向を示し、全会一致で意見集約しました。
また在任期間中の報酬については、「清武町・田野町の現行（合併前）報酬を基本とし、宮崎市特別職報酬等審議会の意見を聞いて合併までに定める」こと
としました。
協議会では小委員会報告通り、異論無く承認されました。
地域自治については、小委員会で議論されました。「宮崎市＋佐土原町」と同様、合併特例法に基づく合併特例区を５年間設置すること、合併特例区
設置期間終了後も地方自治法に基づく地域自治区を設置するること、合併特例区の名称（住所に冠する）は「清武町」・「田野町」とすること、区長
の選任にあたっては合併特例区協議会の意見を求めること、合併特例区の区長は市の区域担当助役を兼務し、総合支所の事務を担当する（総合
支所長の上位に位置）こと、総合支所機能は新市建設計画期間内は維持すること、合併特例区の下位に位置する住民自治組織として、住民自治協議会
を設けること（清武町は全町で一組織、田野町は一定の区域に分割）などが決まりました。ただし、清武町は合併特例区協議会委員に合併特例区に住所を
置く市議会議員を選任できるようにしましたが、田野町についてはこのような規定は設けません（あえて明記せず、必要があれば区長が推薦）でした。また
佐土原町のような区長の準公選制度は２町とも設けませんでした。
こちらも、協議会では特に異論は出ず、小委員会報告通り承認されました。
０４年９月に３市町の協議はすべて終了しました。

【（参考）清武町＋田野町】
０４年１月に設置された清武町・田野町の２町の法定協議会は、合併の方式を新設合併と決めました。
議員の任期の扱いについては、０７年４月３０日までの１年４ヶ月の在任特例を適用（合併期日は０６年１月１日）、特例終了後の定数は法定上限の２６としました。
在任期間が終了する０７年４月３０日は清武町議の任期満了日と同一です（田野町議の任期満了は０６年１月３０日）。在任期間の報酬は合併前の報酬を引き
継ぐこととしました。
新市役所の位置は清武町役場とし、田野町役場は総合支所とすることにしました。
新市の名称については全国公募を行い、小委員会が以下の６候補を選定し、協議会に報告しました。
「西宮崎」「清野（さやの）」「南宮崎」「美里」「わにつか」「みどり山」
協議会では「西宮崎」と「南宮崎」の２候補を推す意見があり、協議では決着がつかなかったことから、２候補で投票に持ち込まれました。
＜投票結果＞
西宮崎　１４　　　　　南宮崎　７
以上により、「西宮崎市」に決定しました。
０４年１０月までに、２町の協議はすべて終了しました。

【宮崎市＋高岡町】
高岡町では１９９７年にも宮崎市との法定協議会設置を求める住民発議が行われましたが、宮崎市議会は可決したものの、高岡町議会が否決し、設置が見送
られた経緯があります。
０２年８月、高岡町の住民から出された宮崎市との２市町での法定協議会設置を求める住民発議を受け、両議会で法定協議会設置議案が審議されましたが、
宮崎市議会は可決したものの、高岡町議会は賛成７・反対８の僅差で否決しました。０２年１２月、高岡町で合併特例法に基づく法定協議会設置の是非
を問う住民投票が行われましたが、結果は法定協議会設置に反対が５０．４％、賛成が４９．６％となり、設置には至りませんでした。
０３年３月、高岡町議会は、「宮崎市との２市町の任意協議会」と「国富町・綾町との３町の任意協議会」の２つの任意協議会設置を町執行部に求めることを
決議。議会は一転して合併協議推進の姿勢を打ち出します。
０３年５月、高岡町議の一部が主導し、「宮崎市との２市町の法定協議会」「国富町・綾町との３町の法定協議会」の２つの協議会設置を求める住民発議
がなされました。宮崎市議会は法定協議会設置議案を今回も可決します。高岡町長は宮崎市との法定協議会設置に反対する姿勢を示しましたが、０３年
８月に高岡町議会は賛成９・反対６で可決します。
高岡町長は宮崎市との合併ではなく、国富町との合併を進めるとして、０３年７月に国富町と２町で任意協議会を設置します（３町の法定協議会設置を求める
住民発議は、国富町長が任意協議会を優先するとして議会に付議せず手続き終了）。宮崎市は２町の任意協議会にも参加を申し入れましたが、拒否されます。
綾町は合併特例法期限内の合併には慎重な姿勢でしたが、２町の任意協議会にオブザーバーとして加わりました。０３年１１月に２町の任意協議会は協議を
終了しました。しかし０４年３月に国富町は、住民説明会で実施したアンケートで「自主自立（合併しない）」が４７．６％と、「高岡・綾町との合併」の１９．７％など
を抑えて最多となったこと、綾町が合併しない方針を示し、高岡町内の意見も割れていること、などを踏まえ、合併せず自立する方針を決定。これで２町の枠
組みはなくなりました。
０３年１１月、宮崎市と高岡町の法定協議会が設置されます。宮崎市としては平成の大合併で初めての法定協議会設置となります。
合併の方式については、編入合併とすることが提案されましたが、高岡町側から「佐土原・清武・田野の各町が加われば状況は変わってくる」として継続審議
を求める意見が出ました。そこで、当面は事務作業は編入合併を前提として進めることとした上で、継続審議としました。
新市の名称（宮崎市）・新市役所の位置（宮崎市役所）については、合併の方式を棚上げにしつつも、提案通り仮承認されました。
その後、高岡町議会も編入合併容認の方針を決定。正式に合併の方式（編入合併）・新市の名称・新市役所の位置が承認されました。
議員の任期の扱いと地域自治については、他２つの法定協議会同様、小委員会で議論されました。
議員の任期の扱いについては、高岡町側が「合併時は在任特例適用、任期満了時の選挙は特例不適用」という案を示しました。既に「宮崎市＋佐土原町」の
小委員会では「合併時に在任特例適用」で合意していたのですが、こちらの小委員会では高岡町の民間委員からも合併時に定数特例を適用すべきとの意見
が出て、継続審議となりました。最終的に採決の結果、賛成５・反対３で合併時の在任特例適用が決まりました。特例終了後の定数については、既に「宮
崎市＋佐土原町」の小委員会で決まっていた「宮崎市議会の定数を４６とし、選挙区を設置しない」という内容を追認しました。問題となったのは在任期間の
報酬でした。町議側は、「市議と同額」を主張。宮崎市議会側が「宮崎市特別職報酬等審議会の意見を聴いて、合併までに定める」という案を出すと、町議側は
「佐土原町議などと異なり、高岡町議はもともとの任期満了（０８年３月）より前に在任特例が切れるのを考慮すべき」として反発。最終的に「任期が短縮される
ことと、新市の議会議員としての職責は同一であることを考慮した上で、宮崎市特別職報酬等審議会の意見を聴いて、合併までに定める」という表現で決着
しました。
協議会では、小委員会の報告通り、異論なく承認されました。
地域自治については、小委員会で議論されました。その結果、他の２協議会と同じく、合併特例法に基づく合併特例区を５年間設置すること、合併特例
区設置期間終了後も地方自治法に基づく地域自治区を設置するること、合併特例区の名称（住所に冠する）は「高岡町」とすること、区長の選任に
あたっては合併特例区協議会の意見を求めること、合併特例区の区長は市の区域担当助役を兼務し、総合支所の事務を担当する（総合支所長
の上位に位置）こと、総合支所機能は新市建設計画期間内は維持すること、などを決めました。なお、高岡町も合併特例区協議会委員に市議会議員
を選任することは明記しませんでしたが、代わりに「区域内の各小・中学校関係及び各種団体等の代表者」を選任することが明記されました。また、合併特例
区の下位に位置する住民自治組織として、地区連絡協議会（他町の住民自治協議会に相当）を設置することも決まりました。佐土原町のような区長の準公選
制度はこちらも設けませんでした。
協議会では、「高岡町議会では合併特例区協議会の委員に報酬を支払うべきという結論になった」との意見があったものの（小委員会の報告は原則無報酬で
費用弁償のみ）、小委員会報告通りで承認されました。
０４年９月までに２市町の法定協議会はすべての協議を終了しました。

０４年９月８日、「宮崎市＋佐土原町」「宮崎市＋清武町＋田野町」「宮崎市＋高岡町」の３つの法定協議会は合同で会議を開催。議員の任期の扱いについて
は、仮に３つの協議会の結論が異なる場合は調整が必要でしたが、３協議会とも同じ結論であったため、「合併時に在任特例を適用する。任期満了時の選挙
では、特例は適用せず、条例定数を４６に増員する（選挙区は設けない）」とすることが確定しました。
これですべての協議が終了。関係各町は、住民の意思の確認に入ります。

０４年９月、高岡町議会は合併の是非を問う住民投票条例案を賛成８・反対７の僅差で可決します。しかし高岡町長は実施に難色を示しました。
０４年１０月、清武町議会も合併の是非を問う住民条例案を可決。こちらは町長も実施に前向きで、１１月の実施が決まります。
０４年１１月、佐土原町は１０月に実施した住民アンケートの結果を発表。「宮崎市と合併すべき」が７２．２％と「自立すべき」の２２．６％を大きく上回り
ました。これで佐土原町の合併推進が確定。０４年１２月に宮崎市と佐土原町は合併協定書に調印し、同月両議会も合併関連議案を可決します。
０４年１１月、高岡町長は１０月から１１月にかけて実施した住民説明会でのアンケート結果で、「自主自立」が５１．６％、「宮崎市と合併」が２８．１％、
「よくわからない」が１２．５％であったことを理由に、町議会に合併関連議案を提案しない意向を表明しました。議会が可決した住民投票を実施せず、
有権者の１５．５％にすぎないアンケート結果をもとに判断したことに、町議会側は反発します。
０４年１１月、田野町は同月に実施した住民アンケートの結果を発表。「宮崎市・清武町・田野町の３市町」の枠組み支持が５８．０％、「清武町・田野
町の２町」支持が２３．６％、「単独」が１８．４％となり、宮崎市との合併が住民に支持されました。
０４年１１月、清武町で合併の枠組みを問う住民投票が実施されました。町長が結果を尊重する目安は投票率５０％以上でしたが、投票率は４５．６％に
とどまりました。結果も「合併しない」４８．５％、「宮崎市・清武町・田野町の３市町」の枠組み支持が４１．３％、「清武町・田野町の２町」支持が１０．２
％と票が分散し、はっきりした民意はつかめませんでした。０４年１２月、清武町長は「自立」を選ぶことを決断。町議会も了承し、「宮崎市＋清武町＋
田野町」・「清武町＋田野町」の２つの枠組みは崩壊しました。
０４年１２月、高岡町議会は、宮崎市への編入を定める廃置分合議案を議員提案で採決し、賛成８・反対７で可決します。財産処分議案など合併に
必要な議案は他にもあり、これだけでは合併はできないのですが、議会の姿勢をアピールしたようです。「自立」を主張する町長との溝はますます深くなります。
宮崎市議会はこの事態を受けて、両首長に合併協議の早急な取り組みを求めることを決議します。一方高岡町の合併賛成派の住民は、町長のリコールに
向け署名活動を開始します。
０４年１２月に田野町長は、宮崎市との２市町で法定協議会を設置し、協議終了後に合併の是非を問う住民投票を実施する方針を表明しました。０４年１２月、
宮崎市と田野町は２市町で法定協議会を設置します。
０５年１月に２市町の法定協議会は２回開催され、「宮崎市＋清武町＋田野町」の協議会の結論を踏襲する形で、すべての協議を終了しました。
０５年１月、高岡町で合併賛成派の住民による町長解職の本請求が行われました。署名数は町民の約４割に上りました。
０５年２月、田野町で宮崎市との合併の是非を問う住民投票が行われました。結果は合併賛成が６７．５％となり、田野町の合併推進も確定しました。
同月に宮崎市と田野町は合併協定書に調印し、両議会も合併関連議案を可決します。
０５年３月２０日、高岡町で町長解職の是非を問う住民投票が行われました。結果は解職（リコール）賛成が５６．８％、反対が４３．２％と僅差ながら
解職賛成が上回り、合併に反対していた町長は失職しました。出直し町長選までの間の職務代理者となった町助役は、投票結果を尊重して、合併手続き
を進めることを決断。３月２４日に宮崎市と高岡町は合併協定書に調印し、３月２８日に両議会は合併関連議案を可決しました（高岡町議会は既に可決済みの
廃置分合議案以外の財産処分議案・在任特例適用議案などを可決）。３月３０日にこの２市町も県に合併を申請。特例法期限に間に合わせました。
なお、田野町ではその後、佐土原町と同様、区長として推薦する人を決める住民投票を実施することになり、町議と前町議の２人が立候補。前町議が勝利し
区長候補に推薦することが決まりました。一方、住民投票が当初から予定されていた佐土原町では、住民投票の告示日に町長しか立候補の届出がなく、
投票が行われないまま区長候補に決まりました。しかし、その後佐土原町長は宮崎市長選（任期満了に伴い０６年１月に実施）に出馬する意向を表明。区長
候補を辞退したため、再度住民投票が行われることになり、前町課長と町議が立候補。前町課長が勝ち、区長候補に推薦されることが決まりました。
高岡町の区長は合併前の町長がなることが決まっています。また在任期間の議員（旧町議）の報酬は、３０万４千円に統一することになりました。いずれも
町議時代よりは多少上がりますが、県内の市で最も低いえびの市議の報酬と同水準とのことです。在任期間に在籍する議員は、９０名（合併前のの宮崎市議
４１名・佐土原町議１９名・高岡町議１６名・田野町議１４名）です。

宮崎県　都城市＋高城町＋高崎町＋山田町＋山之口町＝都城市　（新設合併、０６年１月１日）

宮崎県の南西部にある都城市と、市域の北東に広がる４町が合併し、１つの市になりました。
人口は、都城市が約１３万３千人、高城町が約１２０００人、高崎町が約１１０００人、山田町が約８０００人、山之口町が約７０００人です。
当初は三股町を含む６市町・都城市を除き三股町を含む５町の２つの枠組みで合併を検討する研究会が設置されていました。
０３年１月、高城町・高崎町・山田町・山之口町・三股町の５町は任意協議会を設置します。当初は５町側は「都城市とは産業構造が違う」などの理由で、都城市
を除外した枠組みを企図していました。
０３年５月の第４回任意協議会からは都城市がオブザーバー参加。０３年７月の第７回任意協議会で、任意協議会としての協議は終了します。
０３年８月、５町は都城市との６市町で法定協議会設置をめざす方針を固めます。広域合併という精神を重視し、方針を転換したのです。
０３年１１月、都城市は５町側の要望にこたえる形で、合併の方式を新設合併とする意向を表明。法定協議会設置の機運が高まります。
しかし０３年１２月、三股町長は法定協議会に参加しない意向を表明します。町議会が法定協議会設置に反対していたこと、９月に実施した町民アンケートで
合併賛成が３９．７％、反対が３４．４％と賛否が拮抗したことなどが理由と見られます。
０３年１２月、残る４町は都城市との法定協議会設置に合意します。都城市への要望として、「合併の方式は新設合併」「法人格を持った地域自治組織を設置」
「旧町役場を総合支所とする」「合併後の市議会議員選挙で選挙区を設ける」などをまとめ、都城市側も合意しました。
０４年２月、都城市・高城町・高崎町・山田町・山之口町の５市町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論無く新設合併に決まりました。
新市役所の位置についても、異論無く都城市役所に決まりました。
なお当面の間、総合支所方式を採用することが決まっています。
新市の名称については、小委員会で議論されました。公募すべきとする意見と、都城市とすることを念頭に公募は不要とする意見に分かれましたが、結局、
公募は実施せず、住民を対象にアンケート調査（協議会だよりに応募はがきを綴じこむなどの方法）を実施することで決着しました。
＜アンケート結果＞
１位　都城　５００件　　　　　２位　南九州　２５件　　　　　３位　都北　２０件　　　　　４位　新都城　１８件　　　　　５位　きりしま　９件　　　　６位　都高山　８件
小委員会は、この結果も踏まえて協議会に「都城市」を候補とすることを報告。協議会でも反対意見は出ず、「都城市」に決定しました。
なお、旧４町の名称については、合併後の旧町域の地名として残すことが決まっています。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。小委員会では在任特例の適用については反対する意見が多く、また選挙区の設置については、
当初合意通り選挙区を設置すべきと言う意見が強く出されました。
各市町議会の意見を確認したところ、態度を明らかにしなかった山田町を除き、在任特例にはいずれも否定的で、定数特例を適用して選挙区を設置する方向
で一致したため、具体的な定数の議論に入りました。都城市議会は、１票の格差は２倍以内とすべきとして、「都城２８・４町１４の総定数４２」を主張。山之口町
は「都城２８・高城５・高崎５・山田４・山之口４の総定数４６」、「都城３０・高城５・高崎５・山田４・山之口４の総定数４８」の２案を示し、高城町は「都城２６〜２８で
総定数４２〜４８」、高崎町は「都城３０・高城５・高崎５・山田４・山之口４の総定数４８」、「都城２８・高城６・高崎６・山田４・山之口４の総定数４８」の２案を示しま
した。都城市の主張する案をベースに、４町の定数１４を人口比例配分すると、高城４・高崎４・山田３・山之口３となり、都城と山之口の１票の格差は１．９３倍に
なります。なお定数の法定上限は３４でした。
その後、高崎町が都城市の案に理解を示し、民間委員から「法定上限（３４）に近い定数を」「議場の改修が不要な定数にしてほしい」などの意見が上がり、
議場の改修が不要となる総定数４２とすることで意見が一致しました。しかし定数配分については、「都城２８・高城４・高崎４・山田３・山之口３（４町は人口比
例配分）」、「都城２６・高城５・高崎５・山田３・山之口３（４町は人口比例配分）」、「都城２６・高城４・高崎４・山田４・山之口４（４町は均等配分）」の３案が出され
ました。都城市は１票の格差が２倍を超えることとなる「都城２６・４町１６」には難色を示しました。
それぞれ持ち帰り再検討した結果、都城市は「都城２８・４町１４」を堅持し、高崎町も都城市に同調しました（仮に都城２６とする場合は４町１４で総定数４０）。
山田町は「都城２６・高城４・高崎４・山田４・山之口４」が理想だが不可能なら、都城市の推す「都城２８・高城４・高崎４・山田３・山之口３」を容認する姿勢を
示しました。これに対し、山之口町は「都城２６・高城４・高崎４・山田４・山之口４」、高城町は「都城２６・高城５・高崎５・山田３・山之口３」の案をそれぞれ強く
主張しました。民間委員は４名が「都城２８・高城４・高崎４・山田３・山之口３」を支持し、１名が「都城２６・高城５・高崎５・山田３・山之口３」を支持しました。
議論の中で、「都城２６・４町１６」の案は都城市が呑めないことははっきりしてきました。そこで高崎・山田・山之口の３町は「都城２６・高城４・高崎４・山田３・
山之口３」という折衷案を示しました。１票の格差はわずかに２倍を超えますが、容認してほしいと言う姿勢でした。都城市の支持する「都城２８・高城４・高崎４
・山田３・山之口３」との対立となりました。
再度各議会で調整が行われ、都城市は「都城２８・高城４・高崎４・山田３・山之口３」の主張を変えず、高崎町・山之口町も同調。山田町も「高城４・高崎４・山田
３・山之口３であれば、都城は２８でも２６でもよい」として、実質的に都城案を容認しました。しかし高城町は従来通り「都城２６・高城５・高崎５・山田３・山之口
３」の主張を変えませんでした。法定上限の３４を人口比例配分すれば都城の定数は２６であり、それを上回る定数を都城が取る必要は無い、としたのです。
民間委員のみでの協議も行われ、前回出された折衷案も一時浮上しましたが、結論には至らず、継続審議になりました。
次の小委員会でも、都城市と高城町の間の溝は埋まりませんでした。ここで委員から「都城２７・高城５・高崎４・山田３・山之口３」という案が出されました。
１票の格差はほぼ２倍以内（２．００２倍）に収まっています。小委員会は全会一致をめざし、この案を持ち帰ることにしました。
しかし、この折衷案でも都城市・高城町の理解は得られず、最終的に「都城２８・高城４・高崎４・山田３・山之口３」（都城案）と「都城２６・高城５・高崎５・山田３
・山之口３」（高城案）の２案で採決が行われ、都城案に賛成が９人、高城案に賛成が２人となり、「都城２８・高城４・高崎４・山田３・山之口３」とすることで意見
集約がなされました。
以上の経緯を経て、小委員会は、「在任特例は適用しない。定数は３４（法定上限）とするが、初回の選挙に限り定数特例を適用し、総定数を４２とし、
旧市町単位に選挙区を設ける。定数配分は都城２８・高城４・高崎４・山田３・山之口３とする」という内容で協議会に報告しました。
協議会では反対意見は出ず、小委員会報告通りで承認されました。
地域自治についても、小委員会で議論されました。事務局から合併特例法に基づく地域自治区を旧４町の地域に６年間設置する旨の提案がありました。
地域自治区の名称は旧町名とし、特別職の区長を４年間または６年間設置することも盛り込まれていました。
４町は合併特例法に基づく地域自治区の設置に同意しましたが、都城市は「地域審議会でよい」との姿勢を示しました。理由としては「行財政改革につながら
ない」、「４町だけに設置するとなると、かつて都城市が（編入）合併した地域と不均衡」、「選挙区の設置で住民の声は議会に十分届く」、「総合支所の設置で
足りる」などがあげられました。これには４町側が反発し、議論は平行線をたどりました。
そこで都城市側が譲歩し、合併特例法に基づく地域自治区の設置には同意。具体的な内容の審議に入りました。地域自治区の設置期間については、当初
提案の６年に対し、４町側が１０年を主張。都城市は４年を主張しました。また委員の中には提案通りの６年や、８年を主張する意見もありました。
各市町で持ち帰って検討した結果、都城市は「地域自治区の設置は６年・特別職の区長の設置は４年」を提案。一方高城町や山之口町は、「地域自治区の
設置・特別職の区長の設置とも１０年」を主張し、高崎町は「地域自治区の設置・特別職の区長の設置とも６年」、山田町は「地域自治区の設置・特別職の区長
の設置とも６年とした上で、その後継続するかは６年経過後に検討」と主張しました。
さらに持ち帰り議論を重ねた結果、都城市も「地域自治区の設置・特別職の区長の設置とも６年」に譲歩。しかし、高城町や山之口町は「地域自治区の設置・
特別職の区長の設置とも１０年」の主張を変えませんでした。最終的に「地域自治区の設置・特別職の区長の設置とも６年とし、６年目に継続するかどうか
検討を行う」と「地域自治区の設置・特別職の区長の設置とも１０年」の２案が採決され、６年案支持が８人、１０年案支持が４人となったため、６年案で意見集約
がなされました。
以上の経緯を経て、「合併特例法に基づく地域自治区を旧４町の地域に６年間設置する。ただし､ ６年目に７年目以降の設置については検討する」、
「地域自治区の名称は旧町名とする」、「特別職の区長を６年間置く。ただし､ ６年目に７年目以降の設置については検討する」などの案が協議会に報告
されました。協議会では区長の権限について質問は出たものの、反対意見は出ず、小委員会報告通りで承認されました。
０５年１月に概ね協議が終了したことから、１月から２月にかけて５市町で住民説明会が実施されました。山之口町では住民説明会参加者に対し、他の３町では
郵送方式で、それぞれ合併の是非に関するアンケートが行われましたが、いずれも合併賛成が５０％を超えました（高城６５．４％、高崎６１．４％、山田５０．４％、
山之口８１．５％）。
０５年２月にすべての協議が終了、合併協定書に調印しました。
なお、三股町では都城市・高城町・高崎町・山田町・山之口町との６市町での法定協議会設置を求める住民発議が行われましたが、０４年８月に三股町議会が
賛成２・反対１５で否決。高城町議会も三股町議会の否決を理由に全会一致で否決（他の４市町議会は可決）したため、住民発議は不発に終わりました。

宮崎県　南郷村＋西郷村＋北郷村＝美郷町　（新設合併、０６年１月１日）

宮崎県北部・東臼杵郡の山間にある３村が合併して１つの町になりました。
人口は、西郷村が約２７００人、南郷村が約２５００人、北郷村が約１９００人です。
０２年１０月、３村と諸塚村・椎葉村の５村は任意協議会を設置します。５村は日向市などとの広域合併も検討しており、０３年１月に日向市・門川町・東郷町の
３市町で設置された任意協議会に、５村もオブザーバーとして参加します。
０３年３月、５村は３市町に合併協議の一体化を申し入れますが、３市町側は「３市町側は、３市町の枠組みを前提として協議している」「協議の進捗に隔たりが
ある」「３市町の委員から否定的な意見が出た」などを理由に、０３年４月に５村の申し入れを拒否します。これで日向市を含む広域合併の可能性はなくなり、５村
での合併に向けた検討に移ります。
０３年７月、５村は０３年１０月に法定協議会を設置する方針を固めます。しかし各村の足並みが揃わず、法定協議会設置時期は延期されます。０３年１２月、
椎葉村は住民や村議会の反対を理由に、法定協議会に参加しない意向を表明。残る４村で法定協議会を設置することになり、０３年１２月、西郷村・南郷村・
北郷村・諸塚村の４村で法定協議会を設置しました。
合併の方式については、異論なく新設合併に決定しました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。小委員会では、南郷村と西郷村が在任特例適用を主張したのに対し、諸塚村と北郷村が特例を
適用しないことを主張しました。また仮に特例を適用しない場合の定数については、定数１６（法定上限は１８）とし、旧村単位で選挙区を設け、いずれも定数４
とすることで４村の意見が一致していました。最終的に、在任特例や定数特例（定数２０〜２４）を採用すべきとの少数意見はあったものの、「特例は適用しない。
定数は１６（法定上限は１８）とし、初回の選挙に限り旧村単位に選挙区を設け、定数は各４とする」ことでまとまり、協議会に報告されました。
協議会では異論無く承認されました。
新町役場の位置についても、小委員会で議論されました。小委員会は、地理的条件や交通アクセスを理由に西郷村役場を本庁舎とし、総合支所方式を採用
することで一致し、協議会に報告しました。ただし付帯意見として旧村間のアクセスとなる国道３８８号・３２７号の改良推進を要望しています。なお、小委員会の
付託権限を超えるとして文章化はしませんでしたが、「将来本庁舎を建設する場合は、住民の意見を十分反映して候補地を決定する」、「庁舎や付帯施設につい
ては、２次合併も考慮し、必要最小限の改造・改築とすべき」なども意見として述べられました。
しかし協議会会長（西郷村長）が「もともと西郷村には庁舎を改築する計画があり、合併後もこの方針は生かすべき」という趣旨の発言をしたことが、波紋を
広げます。西郷村役場が老朽化していたことは事実で、建替えの必要性もあったのですが、合併後の新庁舎としての建設となると話は変わってきます。協議会
では慎重審議を求める意見が相次ぎました。
協議会会長は、新庁舎の建設については別途協議するとした上で、まず西郷村役場を本庁舎とし、総合支所方式を採用することについてのみ諮り、承認
されました。
その後の調整で、現本庁舎（西郷村役場）の扱いについては、「庁舎の収容能力・耐震能力等を勘案するとともに、必要に応じて周辺施設の利活用を検討しな
がら、調整を行っていく」こととされました。
新町の名称については、全国公募を行いました。旧町名を除外するなどの制限はありません。
小委員会は公募結果を踏まえ、以下の５候補を協議会に報告しました。
「あけぼの」「入郷（いりごう）」「新郷（しんごう）」「美郷（みさと）」「美山」「杜郷（もりさと）」
「入郷」はこの地域が古くから「入郷地域」と呼ばれていたことに由来します。
協議会は小委員会に、協議会での選定方法の検討を依頼しました。それを受けて小委員会は「１人２点ずつ選定する投票で上位３点を選定。そして３点から
１人１点ずつ選定する投票を行い、過半数で決定。いずれも過半数に達しない場合は決選投票」という案を策定し、協議会に報告しました。
協議会では小委員会報告の方法に異論は出ず、投票が行われました。
＜第１回投票＞
入郷　１３　　　　美郷　１３　　　　あけぼの　１０　　　　美山　９　　　　新郷　４　　　　杜郷　３　　　（無効　５）
＜第２回投票＞
美郷　１１　　　　入郷　９　　　　　あけぼの　６　　　（無効　５）
＜決選投票＞
美郷　１６　　　　入郷　１０　　　　（無効　５）
以上により、「美郷町」に決定しました。
地域自治についても、小委員会で議論が行われました。その結果、「旧村ごとに、合併特例法に基づく地域自治区を４年間設置する。４年目に設置期間の
延長の是非を検討し、設置が必要と判断された場合は、地方自治法に基づく地域自治区を設置する」、「地域自治区の名称（住所に冠する）は南郷区・西
郷区・北郷区・諸塚区とする」、「新町に助役を４人置き、旧村単位の担当助役とし、旧役場（本庁・総合支所）に常駐させる」などと意見集約され、協議
会に報告されました。協議会では、地方自治法に基づく地域自治区の設置につき質問が出たほか、地域自治区の名称について、行政区（自治会の括り）と混同
しないかとの疑問が呈されたりしましたが、小委員会報告通りで承認されました。
０４年１０月、協議はいったん概ね終了します。
０４年１１月、諸塚村長は合併協議から離脱する意向を表明します。１０月までに実施した住民説明会で自立を望む声が多数に上ったことを理由としてい
ます。村内には住民サービスの低下、過疎化の進行への不安が渦巻いていました。村議会も全会一致で離脱議案を可決します。
残る３村は、法定協議会の枠組みを３村に変更し、合併協議を再開します。
合併の方式・新町の名称・新町役場の位置・地域自治などについては、既に４村の協議で決定していた通りで承認されました。
議員の任期の扱いについては、諸塚村分の定数４を削除する形で、「特例は適用しない。定数は１２（法定上限は１８）とし、初回の選挙に限り旧村単位
に選挙区を設け、定数は各４とする」と提案されました。これに対しては、「旧村当たり４人では住民サービス上支障がある」、「法定上限１８に対し定数１２は
あまりに少なすぎる」といった異論が出されましたが、「住民には１村４人で説明している。この段階で増やすのは住民への説明上問題がある」などと原案を支持
する意見も強く、結局原案通りで承認されました。
０５年１月にすべての協議が終了したはずでしたが、０５年２月に、最後の協議として突然、「字の区域及び名称」が出てきます。地域自治区が廃止となった後も、
字名として「南郷」「西郷」「北郷」を残すことが提案されたのです。提案は唐突に過ぎるという反対意見もありましたが、賛成する意見が大勢で、提案通り承認
されました。
０５年２月に合併協定書に調印しました。

鹿児島県　鹿屋市＋輝北町＋串良町＋吾平町＝鹿屋市　（新設合併、０６年１月１日）

鹿児島県の大隅半島にある鹿屋市と周辺の３町が合併して１つの市になりました。
人口は、鹿屋市が約８２０００人、串良町が約１３０００人、吾平町が約７０００人、輝北町が約４０００人です。
鹿屋市は、もともと鹿屋市・垂水市・肝属郡９町（串良・吾平・東串良・旧高山・旧内之浦・旧大根占・旧根占・旧田代・旧佐多）の１１市町の枠組みや、輝北町を
加えた１２市町の枠組みを中心に検討していました。一方、輝北町は１２市町の枠組みとともに、曽於郡内の枠組みも検討。串良・吾平の両町は、東串良・旧高
山・旧内之浦との東部５町の枠組みも検討していました。
０２年１２月までに、東串良・旧高山・旧根占・旧田代・旧佐多の５町は鹿屋市などとの合併協議に参加しない意向を固めます（０３年１月に旧大根占・旧根占・
旧田代・旧佐多の４町は任意協議会を設置。その後、旧大根占・旧田代と旧根占・旧佐多の２つの枠組みに分裂。前者は０５年３月２２日に合併し錦江町、後者
は０５年３月３１日に合併し南大隅町となりました）。
串良・吾平の両町は、東部５町の枠組みか、鹿屋市などとの枠組みかの選択を迫られることになりました。両町は住民アンケートを実施し、串良町は東部各町
との合併を選択。吾平町は鹿屋市などとの枠組みを選択します。
輝北町も０２年１２月のアンケート結果をもとに、鹿屋市などとの枠組みを選択します。
０３年２月、鹿屋市・垂水市・輝北町・吾平町は４市町で任意協議会を設置します。しかし、輝北町内には曽於郡内での合併を求める意見もあり、旧大隅町・旧末
吉町との法定協議会設置を求める住民発議が出されたりしました。輝北町は枠組みを確定するために住民投票の実施を決断。０３年５月にいったん合併協議
から離脱した上で、６月に住民投票が行われました。結果は、「鹿屋市・垂水市・吾平町との合併」が５９．９％、「旧大隅町・旧末吉町・旧財部町との合併」が
４０．１％となり、住民は鹿屋市などとの枠組みを最終的に選択しました。
０３年７月、鹿屋市・垂水市・吾平町の３市町は法定協議会を設置します。住民投票の結果を受けて、７月中に輝北町も加入、枠組みは４市町になります。
合併の方式は新設合併に決まりました。
新市の名称については、公募が行われ、小委員会が以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「大隅」「大隅中央」「かのや」「東鹿児島」「南九州」
協議会では投票で決することになりました。
＜第１回投票＞
大隅　１６　　　かのや　１０　　　　南九州　９　　　　　大隅中央　０　　　　東鹿児島　０
１位となった大隅も２／３の得票を得られなかったため、上位２候補で決選投票が行われました。
＜決選投票＞
大隅　２７　　　かのや　８
以上により、「大隅市」に決定しました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論され、０３年１２月、約１年４ヶ月間、在任特例を適用することで意見集約されました。その後の串良町の加入で
在任期間の議員の定数は９６人となることになりました。

一方、串良町は０３年４月に東串良・旧高山・旧内之浦との４町で法定協議会を設置します。しかし新市役所の位置について、串良町が最も新しく延床面積
も広い東串良町役場を推したのに対し、他の３町は地理的中心であることや他の官公署との関係から高山町役場を推し、対立しました。小委員会は高山町役場で
意見集約しましたが、協議会でも串良町は東串良町役場を主張し、対立が長引きました。また議員の任期の扱いをめぐっても、串良町議会が特例不適用を主張
したのに対し、他３町の議会は在任特例適用を希望しました。
０３年９月、串良町の住民団体が町議会に法定協議会からの離脱を求める陳情を提出。串良町議会は賛成１０・反対７（本会議）でこの陳情を採択し、串良町は
４町の法定協議会からの離脱を表明します（その後、東串良町も合併協議から離脱。０４年３月に旧高山・旧内之浦の２町で法定協議会を設置し、０５年
７月１日に合併。肝付町に）。串良町は鹿屋市などが設置していた法定協議会に加入するか否かを判断するため、住民投票を実施することにしました。町議会
では「鹿屋市・垂水市・吾平町・輝北町との合併」か「単独」かを問う原案に対し、「東串良・高山・内之浦との合併」を選択肢に追加する修正動議が出されました
が、原案通り可決されます。１１月に実施された住民投票の結果、７６．４％が「鹿屋市などとの合併」を支持。０３年１２月、串良町は鹿屋市など４市町の
法定協議会に加入を申し入れます。４市町議会は串良町の加入について審議し、鹿屋市・垂水市・吾平町の３市町議会は加入を可決しますが、０３年１２月、
輝北町議会はいったん加入を否決。しかし輝北町議会は０４年１月に再審議の上可決し、串良町の加入が決まります。
０４年１月、串良町の加入により、枠組みは鹿屋市・垂水市・吾平町・輝北町・串良町の５市町になります。

０４年３月、鹿屋市長は５市町の首長会で以下の６項目を提案します。
１）新市の名称は鹿屋市とすること
２）合併の枠組みは垂水市を除く４市町とすること。垂水市は段階的に合併する。
３）合併期日（この時点では０５年１月）を見直すこと
４）新市役所の位置は鹿屋市役所とすること
５）議員の任期の扱いを見直すこと
６）事務事業の調整についても、鹿屋市の立場と主体性に配慮すること
鹿屋市では、「大隅市」に決定した新市の名称への不満や、財政状況の悪い垂水市との合併に不安を感じる意見が強くなっていました。合併の枠組みを見
直す陳情と新市の名称を鹿屋市に変更する陳情が鹿屋市議会に出され、市議会も可決する方向になる（その後可決）など、５市町の合併には暗雲が垂れ込
めていました。鹿屋市長は「垂水市は財政再建を行った上で合併に加わるべき」との姿勢を示し、「垂水市の切捨て・鹿屋市中心の合併」の方針を明らかにした
のです。
垂水市長は抵抗しましたが、鹿屋市の姿勢は強硬で揺るぎないものでした。垂水市議会は合併協議からの離脱を決議し、垂水市長も離脱の意向を表明
しました。
０４年５月、垂水市の離脱を受け、垂水市を除く４市町の枠組み（鹿屋・輝北・吾平・串良）で合併協議を進める方針が確定しました（０４年７月に５市町の
法定協議会は解散）。
その後４市町は合併協議の基本的な項目（合併の方式及び枠組み・合併の期日・新市の名称・新市役所の位置・議員の任期の扱い）について調整を図り、０４
年６月に合併協議会設立準備会を開催し、合意。０４年７月に鹿屋市・輝北町・吾平町・串良町の４市町で新たな法定協議会を設置しました。
合併の方式については、異論無く新設合併で承認されました。合併の期日については、０６年１月１日を目標とすることを決めています。
新市の名称については、事前合意通り「鹿屋市」と提案されました。吾平町議会の委員から「鹿屋市議会の押し付けではないか、今後はこのようなことが無い
ようにしてほしい」との意見が出されましたが、協議会会長（鹿屋市長）から「吾平町も事前に合意しており、押し付けではない」と説明があり、提案通り、「鹿屋
市」で承認されました。
議員の任期の扱いについても事前合意通り、「０６年４月３０日までの４ヶ月間の在任特例適用。特例終了後の定数は３４人（法定上限）とし、初回
選挙に限り旧市町単位に選挙区を設置する。選挙区ごとの定数は合併後の議会で定める。在任期間の議員報酬は合併前の報酬を引き継ぐ」と
提案され、反対意見はなく、承認されました。
新市役所の位置についても事前合意通り、「鹿屋市役所とし、庁舎の方式は総合支所方式とする」と提案されました。これに対しても、吾平町や串良町の
委員から「総合支所の設置を一定年限保障すべき」との意見が出されました。これに対しては、「総合支所の設置期間として（行政改革の立場から）当分の間
と入れるべきとの意見もあったが、一定期間後に廃止されることが明らかになってしまうという観点から、あえて年限を入れなかった」との説明がなされ、今後も
慎重に検討することを条件に、提案通り承認されました。
その後、総合支所の存続期間については、地域自治とともに検討され、改めて提案されました。提案内容は以下の通りです。
＜地域自治区の設置＞
　・旧３町の地域に、合併後４年間、合併特例法に基づく地域自治区を設置する。
　・地域自治区の名称（住所に冠する）は「輝北町・吾平町・串良町」とする。
　・地域自治区の設置期間は、特別職の区長を置く。
＜総合支所の設置＞
　・行財政改革を考慮しつつ、合併後、最低でも概ね１０年間は、総合支所を維持させるものとする。
事前の調整では、地域自治区の設置期間について、総合支所と合わせ１０年間とすべきとする意見もありましたが、行財政改革に速やかに取り組むべき
こと、予算編成時の調整や事務事業などの一元化・統一は合併後３年で終了すること、新市の総合計画を合併の２年後をめどに策定することから、４年に
決めています。
協議会ではいずれも異論無く、提案通りで承認されました。
０４年１１月にすべての協議を終了し、合併協定書に調印しました。
なお、合併後に定めるとしていた初回選挙の選挙区ごとの定数は、鹿屋２４・串良５・吾平３・輝北２となりました。

鹿児島県　指宿市＋山川町＋開聞町＝指宿市　（新設合併、０６年１月１日）

鹿児島県・薩摩半島南東部の１市２町が合併して、１つの市になりました。
人口は、指宿市が約３００００人、山川町が約１００００人、開聞町が約７０００人です。
０２年４月、３市町と頴娃町・旧喜入町の５市町は任意協議会を設置します。一方、頴娃町は同じ４月、枕崎市・知覧町・川辺町・旧坊津町とも任意協議会を設置し
両にらみの体勢をとります。旧喜入町も鹿児島市などとの合併も検討していました。
０２年８月、旧喜入町は、住民アンケートで「鹿児島市などとの合併」が「指宿市などとの合併」などを上回ったことを受けて、指宿市など５市町の合併協議からの
離脱を表明します（０３年１月、旧喜入町は鹿児島市・旧吉田町・旧桜島町・旧松元町・旧郡山町と６市町で法定協議会を設置。０４年１１月に５町は鹿児島市に
編入されます）。
０２年１０月、頴娃町は合併の枠組みを問う住民アンケートを実施。「指宿市・山川町・開聞町との合併」が５７．２％、「枕崎市・知覧町・川辺町・旧坊津町との
合併」が３５．６％、「単独」が７．０％となり、指宿市などとの合併推進を選択します。０３年１月、頴娃町は枕崎市などとの合併協議から離脱を表明。枕崎市など
５市町の任意協議会は解散します。
０３年１月、指宿市・山川町・開聞町・頴娃町の４市町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論無く新設合併で承認されました。
新市の名称については、小学生以上の住民を対象に公募を実施しました。なお、４市町の名称も対象から除外していません。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位　いぶすき　２２８件　　　　２位　指宿　１７０件　　　　３位　揖宿　７５件　　　　４位　なのはな　３３件　　　　５位　新指宿　３１件　　　　６位　薩南　２９件
小委員会は１０件以上の応募のあった上位１２候補から以下の５候補を選定し、順位を付けて協議会に報告しました。
１位　揖宿　　　　２位　指宿　　　　３位　いぶすき　　　　４位　菜の花　　　５位　薩摩富士
「いぶすき」には二つの表記法があり、郡名は「揖宿」で市名は「指宿」になっています。「薩摩富士」は開聞岳の異称です。
協議会では、「指宿」「揖宿」「いぶすき」などの意見があがり一本化はできなかったので、投票で決することにしました。
＜第１回投票結果＞
指宿　１４　　　　揖宿　１３　　　　いぶすき　１　　　　菜の花　０　　　　薩摩富士　０
いずれも過半数には達しなかったので、「指宿」と「揖宿」で決選投票を行うことになりました。
＜決選投票結果＞
指宿　１５　　　　揖宿　１３
以上により、「指宿市」に決定しました。
なお旧町の名称は、旧町域の地名として残すことも決まっています（例：指宿市開聞十町）。
新市役所の位置についても、小委員会で議論されました。まず新庁舎の建設是非について協議した結果、「合併時においては建設しない。ただし、合併後１０
年以内を目処に建設の是非についての検討を行う」とすることで、意見集約が図られました。また合併時の庁舎の方式についても総合支所方式とすることで
まとまりました。しかし、本庁舎の位置をめぐって意見調整がなかなかつきませんでした。最終的に、人口重心・交通の事情・他の官公署との関係・庁舎面積
などから指宿市役所とする意見と、新市のスタートの印象付け・地理的中心などから開聞町役場とする意見とに真っ二つに分かれたため、両論併記で協議会
に報告することを決めました。以上の経緯を経て、協議会に以下の通り報告しました。
・合併時において新庁舎は建設しない。ただし、合併後１０年以内を目処に建設の是非についての検討を行う。その場合、新庁舎の建設地は住民の利便性を
　考慮し、地理的な中心部を念頭に検討する。
・合併時の庁舎の方式は総合支所方式とし、現在の指宿市役所を「指宿庁舎」、山川町役場を「山川庁舎」、頴娃町役場を「頴娃庁舎」、開聞町役場を「開聞
　庁舎」と呼称する。
・新市役所の本庁舎の位置は、指宿庁舎または開聞庁舎とする。
協議会でも、合併時の本庁舎の位置については、指宿と開聞の２案で分かれ、新庁舎の位置についても、新庁舎の建設の必要性や「地理的中心」をめぐる
解釈などで意見が分かれました。
その後も、堂々巡りの議論で、なかなか先に進みません。開聞町などからは「新庁舎建設を明確にすべき」「建設の是非を検討するとなると、非となった場合、
指宿庁舎をそのまま使うことになりかねない」「新庁舎の建設位置は開聞町と明記すべき」とする意見が出る一方、指宿市からは「合併時の本庁舎は指宿庁舎。
新庁舎も建設の是非を検討するという原案でよい」とする意見が出ました。しかし議論の中で、合併時の庁舎は指宿庁舎とせざるを得ないという点と、各庁舎
が老朽化していることは事実であり、新庁舎の建設が必要であるという点とについては、徐々に共通認識ができてきました。
そこで、首長会で調整した案として、以下の提案がなされました。
・本庁舎の位置については、当分の間は、指宿庁舎とする。
・合併時の庁舎の方式は総合支所方式とし、現在の指宿市役所を「指宿庁舎」、山川町役場を「山川庁舎」、頴娃町役場を「頴娃庁舎」、開聞町役場を「開聞
　庁舎」と呼称する。
・４市町の庁舎はいずれも築後３０年以上経っており、建て替え等の時期にきていることや、新市発足後は新市の均衡ある発展や地域住民全体の利便性を
　図ることが重要であることから、合併特例債の有効期間も踏まえ、合併後１０年以内を目処に地理的中心部に新庁舎を建設する。なお、具体的な建設
　場所は、旧市町同数の委員で構成する検討委員会を設置し、地理的中心部のうち適地を建設地に決定する。
この提案に賛成する意見もありましたが、「地理的中心を明確にしたい」という意見が出る一方、指宿市議会からは「地理的中心」「新庁舎を建設する（と断言）」
の２点について反対する意見が述べられました。
しかし議論は出尽くしていたため、首長会の調整案に対し賛否を投票で問うことになりました。
＜投票結果＞
賛成　１９　　　　　反対　８
以上により、首長会調整案通りで承認されました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。小委員会はまず各議会の意向を確認しました。
各議会の意見は、山川町議会は「定数特例・在任特例・特例不適用で選挙区設置などの意見あり」、頴娃町議会は「定数３０（法定上限）で初回のみ旧市町
単位で選挙区設置」、開聞町議会は「特例不適用。選挙区も設置しない」、指宿市議会は「定数３５程度の定数特例、特例不適用、在任特例の順。選挙区は
不要とする意見が多数」といったところでした。その後議論が行われましたが、特例不適用・定数特例・在任特例の３案が出てまとまらなかったため、とりあえ
ず、３つの制度のうちどれを選択するかを協議会の議論に委ね、その後小委員会で細部を詰めることにしました。
協議会では、開聞町議会が「特例を適用せず、定数３０（法定上限）で選挙」、頴娃町議会が「特例を適用せず、定数３０で選挙を行うが、初回に限り選挙区
を設置」、指宿市議会は「選挙区設置に反対」と従来の主張を繰り返しました。山川町議会の委員は「定数３０を人口比例配分すると、指宿１５・頴娃７・山川５・
開聞３となる。議員が激減する頴娃・山川に２ずつ、開聞に３を足すと、総定数３７で指宿１５・頴娃９・山川７・開聞６となり、１票の格差は１．６８倍に収まる」と
いう案を提起しました。
協議しても結論は出ないので、３つの制度のうちどれにするかを、投票で決することにしました。
＜投票結果＞
原則（特例不適用）　２１　　　　　定数特例　３　　　　　在任特例　３
以上により、まず特例を適用しないことが決まりました。これをもとに小委員会で再度検討することになりました。
まず定数については、法定上限の３０とすることですんなり決まりましたが、選挙区の設置については意見が分かれました。採決の結果、選挙区設置を支持
する意見が過半数（委員長除く７名中５名）であったため、選挙区を設置することに決めました。選挙区の単位は旧市町単位とし、初回の選挙に限り設置する
こととしました。続いて定数配分の議論に移りました。「指宿１２・頴娃７・山川６・開聞５（２５を人口比例配分し、頴娃に１・山川に２・開聞に２を配分）」とする案と
「指宿１４・頴娃７・山川５・開聞４（人口比例配分に対し、指宿から開聞に１名振る）」とする案が出され、採決が行われました。まず「指宿１２」案を支持する委員
が４名いました。続いて「指宿１４」案を支持する委員に挙手を求めたところ、委員長を含む４名が挙手しました。これに対し、「委員長が表決に加わるのはおか
しい」との異論が出され、議事が紛糾、流会してしまいます。
そこで小委員会としては、規約を変更し、委員長に表決権があることを明確にすることにし、協議会に規約変更の議論を求めました。しかし協議会でも規約変更
に疑義が出されるなど、延々と議論が続いてしまいます。また、仮に委員長に表決権を持たせても、結局同数となりこう着状態になるだけとの見方もあります。
結局、小委員会は規約変更の提案を取り下げ、残る定数配分と報酬の問題は協議会で議論してほしいと要請しました。協議会はこれを認めました。
事務局から、小委員会の協議結果を踏まえ、「合併特例法の特例は適用しない。定数を３０人とし、初回の選挙に限り、旧市町の区域ごとに選挙区を設けること
とする（定数配分・議員報酬は未定）」と提案されました。
まず議員定数の３０については、異論無く承認されました。
選挙区の設置については、指宿市議会の選挙区は不要との姿勢は変わらず、他に指宿市の民間委員からも選挙区不要論が出ましたが、選挙区設置に賛成
の意見が多く出ました。意見が分かれたため、投票で決することになりました。
＜投票結果＞
選挙区設置に　　賛成　１８　　　　反対　９
以上により、選挙区を設置することが承認されました。
選挙区は旧市町単位に設置し、設置期間を初回選挙時に限ることについては、異論は出ず、提案通り承認されました。
定数配分については、小委員会での議論が繰り返され、指宿市の委員は人口比例配分か「指宿１４・頴娃７・山川５・開聞４」を主張し、他町の委員は「指宿１２・
頴娃７・山川６・開聞５」を主張して折り合いませんでした。ちなみに、「均等割＋残りを人口比例配分」という他の地域でよくある方式で算定すると、均等割１で
「指宿１４」案と同じになり、均等割３で「指宿１２」案と同じになります。均等割２ですと、指宿１３・頴娃７・山川６・開聞４になります。
最終的に指宿市側は議会を含め「指宿１４」案にまとまり、もともと小委員会で議論されていた「指宿１４」案と「指宿１２」案の２案に絞られ、投票にかけられまし
た。
＜投票結果＞
「指宿１２」案　　１７　　　　　　「指宿１４」案　　１０
以上により、定数配分は指宿１２・頴娃７・山川６・開聞５となりました。
議員の報酬については、指宿市の水準に合わせるという意見が多く述べられましたが、４市町の平均値に合わせるべきという意見もあったので、投票にかけられ
ました。
＜投票結果＞
指宿市に合わせる　１５　　　　　平均値に合わせる　１２
意外なほどの僅差でしたが、議員報酬は指宿市の水準に合わせることになりました。
以上の結果、「特例は適用しない。定数は３０とし、初回の選挙に限り、旧市町の区域ごとに選挙区を設け、定数は指宿１２・頴娃７・山川６・開聞５とする。議員
報酬は指宿市の例による」ことが承認されました。
０４年８月、合併の期日を０６年１月１日に変更することも承認され、８月１６日の第２１回合併協議会ですべての協議が終了しました。
しかしその直前の８月１１日に指宿市議会の特別委員会が「合併協議離脱やむなし」という趣旨の決議をしました。理由として、「新庁舎を合併後１０年以内に
新市の地理的中心地に建設すること」「初回の選挙で選挙区を設置すること」の２点に対する不満をあげています。
その後、頴娃町議会も特別委員会で合併協議からの離脱を決議し、混乱が続く中、０４年９〜１０月に各市町で合併の是非を問う住民投票（指宿・頴娃）と住民
アンケート（山川・開聞）が行われました。結果は以下の通り。
＜指宿市＞　賛成　６９．７％　　反対　３０．３％　　　　　　　　　　　＜頴娃町＞　賛成　３５．８％　　反対　６４．２％
＜山川町＞　賛成　８２．３％　　反対　１７．７％　　　　　　　　　　　＜開聞町＞　賛成　８３．５％　　反対　１６．５％
以上の結果を受け、０４年１０月、頴娃町は合併協議から離脱することを決定します。
残る３市町は頴娃町を除く枠組みで合併協議を進めることを決定。事前に「合併の方式・合併の期日・新市の名称・新市役所の位置・議員の任期の扱い」など
の重要事項について調整したうえで、合併協議に臨むこととし、０４年１１月に開催された合併協議会設立準備会で以下の通り合意に至りました。
合併の方式・合併の期日・新市の名称については、既に４市町の協議会で承認された内容通り提案することとしました。
新市役所の位置については、次のように修正提案することで合意しました。
・本庁舎の位置については、当分の間は、指宿庁舎とする。
・合併時の庁舎の方式は総合支所方式とし、現在の指宿市役所を「指宿庁舎」、山川町役場を「山川庁舎」、開聞町役場を「開聞庁舎」と呼称する。
・合併時において新庁舎は建設しないものとする。ただし、新市において建設の是非についての検討を行う。
「新庁舎の建設」「地理的中心地」の両方がばっさり削られ、指宿市議会の意向通りとなっています。
議員の任期の扱いについても、次のように、指宿市議会の主張に沿う線で、修正提案することで合意しました。
・特例は適用しない。定数２６（法定上限）で合併時に選挙を行う。選挙区は設置しない。議員報酬は指宿市の例による。
０４年１１月に頴娃町を除外する規約変更を行い、１２月に協議会が再開されました。
協議会では、なぜ新庁舎の建設の問題や初回選挙の選挙区の問題が修正されたのか、という疑問が出されました。事務局は構成市町が減ったことにより、
面積が小さくなり、また合併特例債も少なくなったのを受けたものである、と苦しい説明をしました。さらに突っ込まれたため、住民説明会での意見を踏まえた
と回答しましたが、より正確に言えば、「指宿市の住民説明会（や議会の意向）を受けた」ということのように思われます。
０５年１月にすべての項目が一括審議され、上記の修正については特段異論はなく、承認されました。
０５年２月に合併協定書に調印しました。

ちなみに０３年８月から０４年１月にかけて、この協議会を揺るがせた問題に、「山川・根占航路の扱い」がありました。
この間のフェリーは以前鹿児島交通を傘下に持ついわさきコーポレーションが運航してきたのですが、０２年９月に廃止されました。指宿市・山川町・旧根占町
は地域交通に必要として、この航路の第３セクターでの復活を狙っていました。
０３年８月にこの復活が実現しそうになると、合併後に累が及ぶ「負の遺産」になるとして、開聞町・頴娃町は慎重な姿勢を示し、対立となったのです。その後復活
話は９月にいったん立ち消えとなったこともあり、首長間の調整で「山川・根占航路は必要不可欠な社会資本であるとの認識のもと、新市の重要課題として、
新市建設計画に盛り込み、新市において重点的に検討を行う。ただし、合併前の航路再開に関する事業実施については、合併への影響が大きいことから、法定
協議会で協議し、承認を受けて実施する」とまとめ、協議会でも紛糾しながらもこの件はいったん首長間の調整通りで収まりました。
しかし、１０月２５日に開聞町議会・頴娃町議会は連名で「山川・根占航路に関する発言等に対する謝罪と真相究明について」という文書を協議会会長宛に提出
しました。山川町長の一連の発言（「８月は単独でも実施するから協議の必要は無いとしたのに、９月では合併後の課題としたこと」、「両町の委員への不穏当な
発言」）に対する批判でした。１０月３０日の協議会では、この件を取り上げない方針でしたが、「不穏当な発言」をめぐり感情的な対立に発展。「協議の必要は
無い」という趣旨の発言にも批判が集まり、「謝罪せよ」「謝罪しない」の堂々巡りとなり、とうとう「議論が続けられない」として開聞・頴娃側の委員１１名が退席
する事態となりました。そこで会長・副会長・開聞町議会議長・頴娃町議会議長の６者協議に委ねることにし、流会となりました。
しかし６者協議は実現せず、１１名の委員から、新たに会長・座長の責任追及や合併協議会だよりへのこの事案の経緯の掲載などを求める要請書が出され
たり、頴娃町議会の議会だよりで山川町長の暴言（本人は否定）が掲載されるなど、混乱が続きました。
１２月１８日に協議会が再開されましたが、山川町長はこの場でも頴娃町議会だよりの撤回を求めるなど、謝罪のそぶりは見せませんでした。長時間にわたり
論争が行われましたが、結局、頴娃町・開聞町の一部委員が辞任を表明する事態となってしまいました。
辞任した委員は最終的に１１人に上りましたが、１２月２０日、山川町長が協議会会長（指宿市長）に「協議会の混乱を収拾したい。すべての面でお詫びしたい」
と伝え、１２月２２日の山川町議会で「混乱を招いたことに対し重く受け止め、これを収拾させる方向で努力したい」と表明。０４年１月に指宿市長・山川町長・
辞任委員の会談が持たれ、山川町長が全面的に謝罪し、頴娃町議会だよりに関する発言も撤回しました。
０４年１月１５日に開催された協議会の場でも、山川町長が謝罪を行い、１１人の委員は辞任届を撤回し、協議がようやく再開されました。

鹿児島県　志布志町＋有明町＋松山町＝志布志市　（新設合併、０６年１月１日）

鹿児島県の最東端に位置する３町が合併し、新しい市になりました。
人口は、志布志町が約１９０００人、有明町が約１２０００人、松山町が約５０００人です。
０２年７月、志布志町・有明町・大崎町の３町で、３町の法定協議会設置を求める住民発議（同一請求）がなされました。その後０２年９月から１２月にかけて、
３町議会は法定協議会設置議案を可決。０３年１月、志布志町・有明町・大崎町の３町は法定協議会を設置します。
０３年３月に松山町が３町の法定協議会への加入を申し入れます。３町はこれを受け入れ、３町の法定協議会をいったん休止し、０３年４月、志布志町・
有明町・大崎町・松山町の４町で新たな法定協議会を設置します（３町の法定協議会は休止のまま、０４年３月に正式に解散）。
合併の方式は新設合併に決まりました。
新市の名称については、全国公募を実施しました。この公募では４町の名称は除外しています。
新市役所の位置については、小委員会で議論が行われ、地理的中心に当たる有明町役場を本庁舎とすることで意見集約され、協議会に報告されました。
協議会でも小委員会報告通り、有明町役場を本庁舎とすることが承認され、他３町の役場は総合的な機能を持つ支所とすることとしました。
協議がここまで進んだ０４年１月、大崎町議会は合併協議からの離脱を求める陳情を採択します。大崎町長はこれを受けて４町の合併協議からの
離脱を表明します。大崎町を除く３町は枠組みを変更して協議を続ける方針でしたが、大崎町議会が法定協議会離脱案を継続審査としたため、４町の法定
協議会を休止し、３町で新たな法定協議会を設置する方針を決めます。
その後大崎町では、０４年５月に志布志町・有明町・松山町との合併の是非を問う住民投票が行われますが、合併反対が５０．１％と賛成の４９．９％
を僅差（１９票差）で上回り、大崎町の合併協議離脱が確定します（４町の法定協議会は０４年６月に解散）。
０４年４月、志布志町・有明町・松山町は３町で新たな法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論無く新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、小委員会で議論されましたが、４町の法定協議会での結論を尊重することで一致し、「本庁舎は有明町役場とし、総合支所方式を
採用する。新庁舎の建設是非は合併後に検討するが、新市建設計画に盛り込むことで合併特例債の活用の道を残す」という方針で合意しました。
協議会では特に異論はなく、小委員会報告通り、有明町役場を本庁舎とし、総合支所方式を採用することに決定しました。
また新庁舎の建設是非について合併後に検討する旨は、新市建設計画（新市まちづくり計画）に盛り込まれました。
なお、その後の調整で、本庁舎の増設を最小限とするため、合併当初の緊急避難的な措置として、教育委員会を志布志支所、農業委員会を松山支所に置く
ことにしました。
新市の名称については、全国公募を行うことにしました。３町の名称も候補から除外していません。また４町の法定協議会での応募作品も、本人の同意を得た
上で、応募結果に加えることにしました。
＜公募結果上位＞
１位　南九州　２１２件　　　　２位　志布志　９４件　　　　３位　南曽於　８９件　　　　４位　曽於　３７件　　　　５位　びろう　３３件　　　　５位　南大隅　３３件
小委員会は以下の１０候補を選定し、協議会に報告しました。
「海陽（かいよう）」「救仁（くに）」「しぶし」「志布志」「志布志湾」「新志布志」「新南九州」「南九（なんきゅう）」「東大隅」「南九州」
「救仁」は、この地域が昔「救仁郷」と呼ばれていたことに由来します。
協議会では、「志布志」・「志布志湾」などが推されましたが、投票で３点に絞ることになりました。委員が１０点から２点ずつ選ぶ方式です。
＜第１回投票結果＞
南九州　１７　　　　志布志　１６　　　　志布志湾　１０　　　　東大隅　５　　　　しぶし　４　　　新南九州　１　　　海陽　０　　　救仁　０　　　新志布志　０　　　南九　０
以上により、「南九州」「志布志」「志布志湾」の３候補に絞られました。
この３候補についても、それぞれ推す委員がおり、協議では決着がつかないため、投票に持ち込まれました。
＜第２回投票結果＞
志布志　１６　　　　南九州　１０　　　　志布志湾　４
以上により、過半数を占めた「志布志市」に決定しました。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。まず各議会の意見を確認したところ、志布志町は「０６年４月末までの４ヶ月の在任特例、特例
終了後の定数は２４〜２６（法定上限は２６）、選挙区設置は賛否両論」と報告。有明町は「定数特例を適用し、選挙区を設置」を主張。松山町も「在任特例適用
は反対。選挙区を設置」と主張しました。
議論の結果、「定数特例を適用し、選挙区を設置。定数配分は各町に２ずつ均等配分した上で、人口比例配分」・「４ヶ月の在任特例を適用し、特例終了後の
選挙で選挙区を設置」の２つの方向に絞られました。それを踏まえ、以下の４案が策定されました。
案１）条例定数は２４か２６とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３０とし旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１５・有明１０・松山５。
案２）条例定数は２４か２６とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３２とし旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１６・有明１１・松山５。
案３）４ヶ月の在任特例適用。特例終了後の定数は２４か２６とし、初回の選挙に限り、旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１３・有明８・松山３
　　　または志布志１４・有明９・松山３。在任特例期間中の議員報酬は志布志町の例に統一。
案４）６ヶ月の在任特例適用。特例終了後の定数は２４か２６とし、初回の選挙に限り、旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１３・有明８・松山３
　　　または志布志１４・有明９・松山３。在任特例期間中の議員報酬は志布志町の例に統一。
小委員会は案１と案３を念頭に、各町議会での調整を依頼しました。
その後志布志町議会が在任特例の主張を撤回し、案２支持に方針を転換したことから、定数特例を適用することまでは合意できました。焦点は定数特例の
定数・定数配分の方法・条例定数（特例終了後の定数）に絞られました。しかし、松山町議会が３人の均等割を求めたこともあり、再び４案が作られました。
案Ａ）条例定数は２６とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３０とし旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１５・有明１０・松山５（各町に
　　　　２ずつ均等割し、残りを人口比例配分）。
案Ｂ）条例定数は２６とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３２とし旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１６・有明１１・松山５（各町に
　　　　２ずつ均等割し、残りを人口比例配分）。
案Ｃ）条例定数は２４とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３２とし旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１６・有明１１・松山５（各町に
　　　　２ずつ均等割し、残りを人口比例配分）。
案Ｄ）条例定数は２４とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３２とし旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は志布志１５・有明１１・松山６（各町に
　　　　３ずつ均等割し、残りを人口比例配分）。
有明町議会と松山町議会は案Ｄでまとまりましたが、志布志町議会は案Ｄでは１票の格差が大きすぎるとして案Ｄには反対します。「採決で案Ｄに決定すべき」
とする意見と「案Ｃと案Ｄの両論併記で協議会に報告すべき」という意見が交錯し、全会一致の結論が得られなかったため、「多数意見の案Ｄを小委員会の結論
とするが、志布志町議会や一部民間委員に案Ｃと案Ｄの両案を協議会で議論すべきという反対意見があったことも付記する」ことでまとめ、協議会に報告され
ました。
協議会は、「協議会委員の意見を踏まえた上で、小委員会で再協議してほしい」として、小委員会に差し戻すことを決めました。協議会委員の意見としては、
「まずは議会で合併の議決が得られるような結論にすべき」「在任特例の方がよかったのではないか」「総定数を増やして３町の議会の主張する定数を満たせ
ばよいのではないか」といったものがありました。
そこで３町の議会間で調整が行われましたが、一本化するには至りませんでした。開催された小委員会でも、議論が膠着したため、議会出身委員と民間委員で
分かれて議論が行われましたが、議会出身委員側は結論をまとめることができず、結局、前回の小委員会の結論を再度協議会に報告し、協議会の調整に
委ねることにしました。
事務局は、小委員会での多数意見をもとに、「条例定数は２４とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３２とし旧町単位に選挙区を設ける。定数
配分は志布志１５・有明１１・松山６（各町に３ずつ均等割し、残りを人口比例配分）とする」と提案しました。志布志町議会は、この提案に反対する姿勢を変え
ません。しかし委員からは決着を求める意見が相次ぎました。延々と議論した結果、民間委員が別室で協議し、その内容を尊重して協議を進めることにしま
した。
民間委員が協議した結果、「条例定数は２４とする。定数特例を適用し、初回の選挙に限り定数を３３とし旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は
志布志１６・有明１１・松山６とする」という内容でまとまり、協議会に調整案として再提案されました。志布志町の定数を１増やしつつ、定数３３で均等割３
とし残りを人口比例配分したときの定数配分にも一致するというものでした。協議会では異論無く再提案通りで承認されました。
０５年１月にすべての協議を終了し、２月に合併協定書に調印しました。

沖縄県　東風平町＋具志頭村＝八重瀬町　（新設合併、０６年１月１日）

沖縄本島南部・島尻郡の西部にある２町村が合併して１つの町になりました。
人口は、東風平町が約１７０００人、具志頭村が約８０００人です。
０３年１月、２町村と南風原町・大里村は任意協議会を設置します。しかし南風原町は０３年２月に那覇市・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大
東村・北大東村との８市町村でも任意協議会を設置します。南風原町は、「那覇市を中心とする枠組み」・「南部４町村での枠組み」・「単独自立」の３つの選択肢
から選ぶという姿勢をとったのです。０３年９月に南風原町は合併の是非と枠組みを問う住民アンケートを実施しました。結果は以下の通りでした。
＜合併の是非＞　合併は必要　５２．０％　　　　合併は必要ない　２１．８％　　　　わからない　２４．２％　　　　（無回答　２．０％）
＜合併の枠組み＞　南部４町村（南風原・東風平・具志頭・大里）　５０．２％　　　　　那覇市など８市町村　４７．３％　　　　（無回答　２．５％）
以上の結果を受けて、南風原町は南部４町村での合併協議推進を決断します。
０３年１１月、東風平町・南風原町・具志頭村・大里村の４町村は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論無く新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、「当分の間、南風原町役場を本庁舎とし、他３町村の役場は分庁方式で有効活用していく」と提案されました。「当分の間」は１０年
程度を想定しています。協議会では「いきなり分庁方式だと不便になる。総合支所方式の方がいい」という意見も出ましたが、事務局から「分庁方式でも総合窓口
は置くので住民サービスの面では問題ない」と説明されました。しかし分庁方式のイメージが委員の間で一致せず、最終的に、「当分の間、南風原町役場を本庁
舎とし、他３町村の役場は支所方式で有効活用していく」という文言に修正の上、承認されました。
具体的な組織機構のあり方については、小委員会で議論されることになりました。
議員の任期の扱いについては、各議会と調整を図りつつ検討を進めることにしました。
新市の名称については、全国公募を実施しました。全国の既存の市町村名は４市町村の名称も含め、選定段階ですべて除外することにしています。
小委員会は公募結果を踏まえ、以下の６候補を協議会に報告しました。
「島尻」「沖南」「翔南」「琉南」「かりゆし」「琉星」
ここまで協議が進んだ０４年８月、南風原町長は町議会特別委員会で合併協議からの離脱を示唆しました。理由としては、「新市建設計画における主要
事業の考え方の乖離と町民の反発」と「事務事業の調整における町職員からの不満（合併に対する姿勢や、人事・財政に対する考え方の差異など）を挙げてい
ます。
新市建設計画をめぐっては、東風平町が推進する謝花昇記念会館の建設計画（資料館と市民ホールの併設）に対し、他３町が反発していました。特に南風原
町民からは「駆け込み事業」との批判が出ていました。資料館と市民ホールの分離建設の案（反対が少ない資料館を分離）も浮上しますが、東風平町が拒否
し、新市建設計画の策定は難航していました。
また ０４年４月に職員組合が実施したアンケートで、町職員の８７％が「（他町村は）税収が少ない中、大型事業を行おうとしている」「将来を考えない事業展開
だ」などとして４町村の合併に反対していました。事務事業の調整の過程でも、南風原町職員は「財政の裏づけの無いまま、住民サービスの向上や４町村の
これまでのすべて事業の継続を想定している」と感じていたようです。
同月に開催された法定協議会でも、南風原町長からこの考えが示されました。東風平町長は「市民ホール併設でないと資料館も一過性の箱物に終わってしま
う」として、分離建設案を拒否した理由を述べましたが、南風原町の姿勢は変わりませんでした。東風平町長も持論を撤回することはありませんでした。
０４年９月に南風原町は正式に離脱を申し入れ、４町村の法定協議会は解散してしまいます。
具志頭村が実施した住民説明会でのアンケートでは、東風平町・大里村との３町村合併支持が多数を占めますが、大里村は南風原町との２町村合併を検討して
いました。結局、０４年１１月、東風平町と具志頭村は２町村で法定協議会を設置します。
合併の方式は、異論無く新設合併に決まりました。
新町役場の位置については、「当分の間、具志頭村役場を本庁舎とし、東風平町役場は支所機能を有する分庁とする」と提案されました。新庁舎建設
までの一時的な措置という位置づけです。法定協議会設置前に両町村の協議で合意していた事項だったため、特に異論は出ず、提案通りで承認されました。
議員の任期の扱いについては、「０６年９月２７日まで約９ヶ月の在任特例適用、特例終了後の定数は２０（法定上限は２６）とする」と提案されました。
０６年９月２７日は合併前の２町村議会の任期満了日にあたります。定数２０は両町村議会の協議で出てきた数字でした。
協議会では「任期満了まで在任するというのは、住民の理解を得られないのではないか」などの意見もありましたが、結局原案通りで承認されました。
新町の名称については、全国公募を行いました。公募結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位　沖南（おきなん）　２１件　　　　２位　八重瀬　１９件　　　　３位　島尻　１８件　　　　４位　かりゆし　１３件　　　５位　東風頭（こちかみ）　１０件
５位　南央　１０件
小委員会は以下の６候補を協議会に報告しました。
「あづみの」「向陽」「東風頭」「南央」「美邦（みくに）」「八重瀬」
「八重瀬」は両町村にまたがる八重瀬岳に由来します。
協議会では３回にわたり投票が行われました。まず６候補すべてに各委員が順位をつけ、１位１点・２位２点・・・とカウントし、点数が少ないもの上位３点に
絞り込みます。これにより、「向陽」「美邦」「八重瀬」の３つとなりました（票数は非公開、２回目の投票も同じ）。
続いて２回目の投票でも３候補すべてに各委員が順位をつけ、１回目と同じ方式で、点数が少ないもの上位２点に絞り込みます。その結果、「向陽」「八重瀬」
に絞られました。最後にこの２候補で３回目の投票が行われました。
＜最終投票結果＞
八重瀬　１６　　　向陽　７
以上により、「八重瀬町」に決定しました。
０５年２月にすべての協議を終了、３月に合併協定書に調印しました。
なお分庁方式の詳細については、その後の調整で以下の通りとなりました。
本庁舎（具志頭）：三役・議会・総務課・企画財政課・住民課・税務課・社会福祉課・児童家庭課・国保年金課
分庁舎（東風平）：経済課・田園都市課・建設課・農業土木課・教育委員会（一部除く）・農業委員会・住民窓口
その他出先機関：環境保健課・区画整理課・教育委員会の一部

沖縄県　大里村＋佐敷町＋玉城村＋知念村＝南城市　（新設合併、０６年１月１日）

沖縄県那覇市の南に広がる半島部の東に位置する４町村が合併し、新しい市となりました。
人口は、大里村が約１２０００人、佐敷町と玉城村が約１１０００人、知念村が約６０００人です。
０３年２月、佐敷町・玉城村・知念村は与那原町と４町村で任意協議会を設置します。
０３年６月、４町村は「４町村での合併の是非」「枠組みに加えたい自治体」について住民アンケートを実施しました。佐敷・知念・与那原の３町村では、合併賛成が
反対を上回りましたが、玉城村では合併反対が賛成を上回りました。また３町村も「分からない」という回答が合併賛成を上回るなど、４町村の合併に十分な支持
が得られているわけではありませんでした。「枠組みに加えたい自治体」には、４町村いずれも大里村がトップとなり、内陸部を巻き込んだ広域合併への期待が
強く出る結果となりました。
しかし大里村など西部地区は、０３年１１月に南風原・東風平・具志頭・大里の４町村で法定協議会を設置してしまい、東部４町村は枠組み拡大の機を逸します。
０３年１２月、佐敷町・玉城村・知念村・与那原町の４町村で法定協議会を設置します。
合併の方式は新設合併に決まりました。
議員の任期の扱いについては、当初１年６ヶ月の在任特例適用という案が示されましたが、在任期間が長すぎるなどとして継続審議が続きました。しかし多数決
で当初案通り、約１年６ヶ月（０６年９月２７日まで）の在任特例適用が決まりました。特例終了後の定数は２４（法定上限は２６）となりました。
新市の名称については全国公募が行われました。公募結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位　琉球　　　　２位　島尻　　　　　３位　東陽　　　　　４位　ニライカナイ　　　　５位　知念　　　　　６位　東海　　　　　７位　東島尻　　　　　８位　東方
以上の結果を踏まえ、小委員会は以下の４候補を選定しました。
「東方（あがりかた）」「東海(あがりみ)」「朝陽(ちょうよう)」「琉球」
協議会では、最終的に「東方」と「琉球」の２候補に絞り、投票にかけました。
＜投票結果＞
東方　２３　　　　　　琉球　１０
以上により、「東方市」に決まりました。
新市役所の位置については、まず事務局から以下の通り提案されました。
１）新庁舎は合併後、庁舎建設検討委員会等を設置し、住民の意向を十分に踏まえた上で、早急に位置の選定・建設計画を策定し、合併特例（債活用）期間
　　内に建設する。
２）当分の間、本庁舎は玉城村役場とする。
３）分庁方式を採用する。
しかし与那原町の一部の反対もあって合意に至らず、０４年９月、小委員会を設置して再検討することになりました。
小委員会では、分庁方式の採用については異論はありませんでした。当分の間の本庁舎については与那原町が原案に反対しましたが、最終的に投票に
かけられ、玉城村役場とする原案通りで意見集約されました（この２点については０４年１１月の協議会で原案通り可決）。
新庁舎の建設については、原案を支持する意見と、合併前の位置決定を求める意見が交錯して結論に至りませんでした。
与那原町は、せめて新庁舎は与那原町に置いてほしいという意向でした。与那原町は市街地臨海部に「東浜」という埋立地を持っており、そこに新庁舎が来る
ことを望んでいました。しかし与那原町も市域の北に偏しており、４町村からの利便性という面では劣る部分もあります。
０４年１１月、佐敷町・玉城村から「新庁舎は４町村の地理的中心地である佐敷町とし、（位置を）合併前に決定する」との修正案が協議会に出されました。合併後
新庁舎の位置をめぐって旧町村間の対立が拡大しかねないという懸念からの修正提案と思われます。与那原町は原案を支持し修正案に反対しましたが、他町
村はこれを受け入れず、０４年１２月の協議会に以下の内容で再提案します。
１）新庁舎は４町村住民の利便性を考慮して４町村の地理的中心地域に建設する。なお、建設にあたっては庁舎建設検討委員会等を設置し、合併特例
　　（債活用）期間内に行うものとする。
この議案の採決がなされる際、与那原町長は「与那原町委員の総意として合併協議会へ解散を求め、採決には加わらない」と述べ、与那原町委員
は退席しました。与那原町抜きで採決が行われ、修正案通り可決されました。
与那原町長は解散を求めた理由について、「佐敷町長・玉城村長という首長が、自ら協議会に提案した原案に反対し、修正案を提案するのはおかしい」とし、
信頼関係が崩れたとしています。
この事態を受けて、０４年１２月、佐敷町・玉城村・知念村・与那原町の４町村の法定協議会は解散します。
一方の大里村は、前項に記載の通り、南風原町・東風平町・具志頭村との４町村で法定協議会を設置していましたが、０４年９月に解散してしまいます。
大里村は０４年１１月に南風原町に２町村での合併協議を申し入れますが、南風原町は合併特例法期限内の合併には慎重で、別の枠組みを検討せざるを得な
くなります。そこに佐敷町・玉城村・知念村・与那原町の法定協議会解散という事態が起こります。大里村は方針を転換し、佐敷町・玉城村・知念村との合併に
向けて動き出します。佐敷町・玉城村・知念村は、もともと大里村との合併を望んでいたこともあり、大里村を喜んで迎え入れます。
０５年１月、大里村・佐敷町・玉城村・知念村の４町村は任意協議会を設置します。
合併の方式を新設合併とすることは、任意協議会で異論無く承認されました。
新市役所の位置については、以下のように提案されました。０４年１２月に与那原町など４町村の旧法定協議会に再提案されたのと同内容です。
１）新庁舎は４町村住民の利便性を考慮して４町村の地理的中心地域に建設する。なお、建設にあたっては庁舎建設検討委員会等を設置し、合併特例
　　（債活用）期間内に行うものとする。
２）当分の間、本庁舎は玉城村役場とする。
３）４町村の庁舎は分庁舎とする。ただし窓口業務については継続する。
庁舎の新しさでは大里村役場が優位なのですが、付随する多目的ホールを含めた延床面積では玉城村役場が優位となります。協議会では異論無く承認され
ました。
議員の任期の扱いについては、「０６年９月２７日までの在任特例適用。特例終了後の定数は２２（法定上限は２６）」と提案されました。在任期間は合併
前の４町村議の任期満了と合わせています。与那原町など４町村の旧法定協議会の結論に比し、在任期間の満了日は同じですが、特例終了後の定数は
人口がやや減ったことも考慮し２減としています。協議会では、在任特例適用について疑問視する意見も出ましたが、提案通りで承認されました。
なお在任期間の議員報酬は、合併前の報酬をもとに調整することになりました。
新市の名称については任意協議会でも審議され、知念村の委員から、大里村は琉球時代の「東方４間切り」にあたるので与那原町との４町村の法定協議会で
決まった「東方市」でよいのではないか、という意見が出されました。しかし改めて公募すべきとする意見も多く、全国公募を実施することに決まりました。
なお旧４町村の名称は、旧町村域の地名として残ることになりました。
ここまで協議が進んだ０５年２月２８日、４町村は法定協議会を設置しました。
法定協議会では任意協議会の決定をすべて追認しました。
新市の名称の公募結果は、以下の通りとなりました。
＜公募結果上位＞
１位　琉球　５３件　　　　２位　東城（あがりぐすく）　３０件　　　２位　城（ぐすく）　３０件　　　　４位　東方（あがりかた）　２７件　　　　５位　南城（なんじょう）　２４件
６位　東陽　２３件　　　　７位　ニライカナイ　２１件
小委員会は以下の４候補を選定し、協議会に報告しました。
「東方（あがりかた）」「島添（しまぞえ）」「東城（とうじょう）」「南城」
この地域には古城（ぐすく）が多く、城を用いた名称が目立ちます。
協議会では投票で決することになりました。
＜第１回投票結果＞
南城　１６　　　　東方　１１　　　東城　４　　　　島添　１
さらに上位２点で投票が行われました。
＜最終投票結果＞
南城　１８　　　　東方　１４
以上により「南城市」に決定しました。
０５年３月２２日の第２回法定協議会ですべての協議を終了。３月２３日に合併協定書に調印し、３月２８日に４町村議会が合併関連議案を可決して、期限内に
すべり込みました。
各分庁舎への機能配分については、その後の調整で以下の通りとなりました。
玉城庁舎（本庁舎）：三役・議会・総務企画部（一部は旧佐敷の文化センターに配置）
佐敷庁舎：教育委員会（教育部）・上下水道部
知念庁舎：産業建設部・農業委員会
大里庁舎：市民福祉部

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