北海道 伊達市＋大滝村＝伊達市 （編入合併、０６年３月１日）
北海道・胆振支庁の西部にある伊達市が、市域の北東にある大滝村を編入しました。伊達市と大滝村の間には壮瞥町があり、「飛び地合併」となっています。
人口は、伊達市が約３６０００人、大滝村が約２０００人です。
０２年７月頃から伊達市・壮瞥町・大滝村・豊浦町・虻田町・洞爺村の６市町村は合併に向けた検討を行ってきました。０２年１１月からは６市町村の首長間の
協議も行われていましたが、なかなか枠組み確定には至りませんでした。
０３年７月、伊達市・壮瞥町・大滝村の３市町村は任意協議会の設立に合意し、３市町村の枠組みで任意協議会を設置しました。任意協議会の設置に当たって
は、０２年９月に壮瞥町が発表した「合併協議基本３原則」（対等合併、独自性・自主性の保障、広域的な合併構想）を最大限尊重すること、合併の方向性が
確認されるまでは「合併ありき」の議論をしないこと、当初参加しない他市町村にも門戸を開いておくこと、などが申し合わされました。
０３年１０月には伊達市・壮瞥町・大滝村の３市町村で法定協議会を設置します。
合併の方式は異論なく新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、小委員会で審議された結果、異論なく伊達市役所とすることで意見集約され、協議会に報告されました。協議会でも異論なく
小委員会報告通りで承認されました。
庁舎の方式については、総合支所方式を基本としつつ、支所は一部分庁機能を併せ持つことで承認されました。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論が行われました。まず定数については、各市町村議会は法定上限の２６を主張し、民間委員も一部に２４への
削減を求める意見があったものの、大勢は２６を支持。条例定数については２６とし、一体性が図られた時点で定数削減を検討すべきという付帯意見を付ける
ことで意見集約されました。
在任特例の適用については、３市町村議会会が適用を主張。民間委員は適用に否定的な意見が多いという状況で、議会側と民間委員とで議論は平行線をたど
りました。最終的に民間委員側から「０７年４月３０日までの１年２ヶ月間在任特例を適用する（伊達市・壮瞥町の任期満了に合わせる、大滝村のみ旧村議の任期
より短縮）」という調整案が示され、３市町村議会も了承。民間委員も大半は了承し、「０７年４月３０日までの在任特例」で意見集約されました。
選挙区の設置については、「合併協議基本３原則」で選挙区の設置がうたわれていることから異論は出なかったものの、一定期間に限るべきとの意見が多数を
占めました。各選挙区の定数配分については、壮瞥町と大滝村の議会側から伊達１６・壮瞥６・大滝４という配分が示されましたが、１票の格差が４．１８倍に及ぶ
ため、伊達市議会側からは「違法性の無い配分にすべき（格差３倍以内）」との意見が出ました。事務局は「伊達１６・壮瞥６・大滝４の配分は、公職選挙法１５条
８項但書の規定（地域間の均衡を考慮）では違法とされると思われるが、公職選挙法施行令９条では違法とされない（ただし初回選挙に限られる）と思われる」と
説明しました。
小委員会の意見は、大滝村議会の主張する「伊達１６・壮瞥６・大滝４で設置は１回限り」・「伊達１８・壮瞥５・大滝３（格差は２．７９倍）で複数回設置」・「伊達１８
・壮瞥５・大滝３で設置は１回限り」の３つに集約されてきました。
最終的に、３市町村議会は「格差は３倍以内にすること」「複数回設置を協議会では決定しないこと」「在任期間の報酬は旧市町村の報酬を引き継ぐこと」では
意見が一致しましたが、伊達市と壮瞥町は２回目以降の選挙区設置については設置を視野に合併後の議会に委ねるとしたのに対し、大滝村は「選挙区設置は
１回限り」を強く主張しました。最終的に２回目の選挙の選挙区設置の是非と定数は合併後の議会に委ねることで決着し、以下の通り協議会に報告しました。
・０７年４月３０日までの在任特例適用。
・特例終了後の最初の選挙の定数は２６（法定上限）とする。ただし、新市の一体化が醸成された時点においては、定数削減の方向で検討する。
・旧市町村単位に選挙区を設置し、定数は伊達１８・壮瞥５・大滝３とする。ただし、２回目以降の選挙における選挙区の設置及び選挙区の定数については、
新市の一体化の状況や人口動向等を勘案の上、当該選挙の実施前までに定める。
・在任期間中の報酬は、旧市町村の報酬を引き継ぐ。
協議会では異論なく、小委員会報告通りで承認されました。
新市の名称についても、小委員会で議論されました。「合併協議基本３原則」に「旧名にはこだわらない」と規定されていること、将来の更なる広域合併にふさ
わしい名称とすべきことなどから、まず３市町村の名称を使用しない（３市町村の名称を含むものも使用しない）ことが決まりました。これを踏まえて住民を対象
に公募を実施しました。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 洞爺 １６５件 ２位 有珠 １５１件 ３位 北湘南 ８９件 ４位 湘南 ４３件 ５位 長流（おさる） ４１件
「湘南」関係の名称が上位にありますが、これは伊達市が比較的温和な気候であることから「北の湘南」と呼ばれていることに由来します。
小委員会は公募結果を踏まえ、以下の７候補（表記の違いを入れると１１点）を協議会に報告しました。
「洞爺・とうや」「西いぶり・西胆振」「有珠・うす」「北斗」「内浦」「北湘南」「長流川・おさるがわ」
協議会は、まず協議会委員が１人２点以内で７候補１１点から選定した結果を発表しました。
１位 洞爺・とうや ２２（洞爺１４・とうや８） ２位 北湘南 ７ ３位 有珠・うす ６（有珠５・うす１） ３位 北斗 ６
５位 西いぶり・西胆振 ５（西いぶり４・西胆振１） ６位 内浦 ２ ７位 長流川・おさるがわ １（おさるがわ１）
協議会ではいったん３候補に絞るつもりでしたが意見がまとまらず、継続審議とした上で７候補（１１点）から新名称１点を一気に絞ることにしました。
地域自治についても小委員会で議論されました。伊達市議会は設置するとしても地域審議会で足りるとの姿勢でしたが、地域審議会ではなく地域自治組織
を設置すべきとする意見が大勢を占めました。法人格については、屋上屋を架すことになるとの意見や、必要性が見当たらないとする意見が出て、必要ない
として合併特例法に基づく地域自治区を設置する方針が固まりました。地域自治区の名称は「伊達区」「壮瞥区」「大滝区」としました。また各地域自治区に
地域自治区振興基金（仮称、旧市町村の持っていた特定目的基金の一部を充当）・自治区交付金（仮称）を置き、各地域自治区で企画・立案・予算要求等を
行い、市長がそれに対し予算措置を行う枠組みも提案され、承認されました。
特別職の区長の設置については、地域の自主性を尊重すべきとして設置を求める意見と、一体感の醸成の障害になることの懸念や地域と市長の距離ができる
ことへの懸念から設置を不要とする意見に分かれていました。最終的に伊達市議会は「３つの地域自治区とも区長を置くべきでない」とする意見を主張しました
が、他の委員は「伊達には置かないが、壮瞥・大滝には特別職の区長を置く」とする案を支持する意見が大勢となりました。
伊達市議会はこの状況を持ち帰り改めて検討した結果、「伊達・壮瞥・大滝とも特別職の区長を置く」ことで一致し、小委員会に報告しましたが、他の委員からは
「伊達には置く必要は無い」という意見が出て、最終的に「壮瞥・大滝の地域自治区には合併後４年間特別職の区長を置く」ことで一致しました。
協議会に以上の内容が報告されました。
協議会では、区長の設置期間を４年としたことに、壮瞥町の委員から異論が相次ぎました。４年経過後には、仮に地域自治区が残るとしても、壮瞥を代表する
人間がいなくなるとの不安が噴出したのです。協議会はいったん継続審議とし、首長間で調整を行うこととしました。
しかし首長間の協議で、壮瞥町と伊達市・大滝村との間の考え方の違いが表面化し、溝が埋まらなくなってしまいます。壮瞥町は地域自治区の設置関係
のみならず、これまでの協議結果についても法定協議会の審議が不十分であり、さらに時間をかけて審議すべきとの意向を示しましたが、伊達市・大滝村は
合併特例法の期限内に合併手続きを終えるべきであり、既に十分審議も尽くしたという姿勢でした。
０４年１２月、３市町村の首長は、伊達市・壮瞥町・大滝村の３市町村の法定協議会を廃止することで合意した旨、発表しました（正式解散は０５年３月）。
０４年１２月、伊達市と大滝村は２市村での飛び地合併を進めることで合意します。「合併の方式は編入合併とするが、対等に協議すること」・「１市１村の
枠組みになることで変更が必要なものを除き、３市町村の法定協議会での結論を引き継ぐことを基本とする」ことも併せて合意しています。
０４年１２月、伊達市と大滝村は法定協議会を設置します。
合併の方式（編入合併）・新市の名称（伊達市）については、２首長の合意通り提案され、異論なく承認されました。
新市役所の位置については、３市町村の法定協議会の結論を引き継ぎ、伊達市役所とすることが提案され、異論なく承認されました。
庁舎の方式については、３市町村の法定協議会の結論を引き継ぎ、総合支所方式を基本としつつ、支所は一部分庁機能を併せ持つことが提案され、異論
なく承認されました。
議員の任期の扱いについては、「合併時に在任特例を適用（旧大滝村議の９人が在任）する」「任期満了（０７年４月）時の選挙における定数は２２（法
定上限は２６、合併前の伊達市議の定数は２２）とし、その選挙に限り旧市町村単位に選挙区を設け、定数は伊達１８・大滝４とする」と提案されました。
選挙区設置を１回限りとしたため、１票の格差（３．７１倍となる）は法的には問題とならず、大滝村の主張していた４名を割り当てています。
協議会では伊達市議会の委員から、議会の少数意見として「格差は３倍以内とすべき」との意見があったことが報告されましたが、全会一致で提案通り承認
されました。
地域自治については、旧大滝村の区域に、合併特例法に基づく地域自治区を１０年間設置すること、地域自治区の名称（住所に冠する）は「大滝区」
とし、特別職の区長は設置しない（その代わり地域担当助役を置く）ことが提案されました。伊達市については、地方自治法に基づく地域自治区の設置を
検討し、合併特例法に基づく地域自治区は設置しないこととしました。「自治区振興基金（仮称で地域自治区振興基金としていたもの）」や「自治区の自主的活動
などに対する財政措置（仮称で自治区交付金としていたもの）」については、３市町村の協議結果通りとすることも併せて提案されています。
協議会では異論なく提案通りで承認されました。
０５年１月にすべての協議を終了、２月に合併協定書に調印しました。
大滝支所（旧大滝村役場）には総合支所機能のほか、本庁機能の地域振興部としてまちおこし課（特産品・観光など地域振興）・みどり自然課（林務・自然保全）
が置かれています。
北海道 門別町＋日高町＝日高町 （新設合併、０６年３月１日）
日高支庁の海沿いに位置する門別町と、山あいに位置する日高町が「飛び地合併」して、１つの町になりました。
人口は、門別町が約１３０００人、日高町が約２０００人です。
０３年１月、門別町・日高町は、穂別町・平取町と任意協議会を設置します。２月には鵡川町が加入し、枠組みは５町となりました。
しかし０３年１０月、鵡川町はこの枠組みから離脱します。０３年１２月、鵡川町と穂別町は、厚真町・早来町・追分町と５町で任意協議会を設置します。
０４年１月に平取町は、穂別町と日高町に３町での合併協議を持ちかけますが、０４年２月に穂別町はこれを拒否し、門別町・日高町・平取町と設置していた
任意協議会から離脱を表明します（３月に正式に離脱）。
平取町は、日高町との２町合併を検討しますが、日高町は０４年８月に実施した住民投票で「門別町・平取町との３町合併」が過半数となったことを受け、
３町合併を主張。門別町は日高町との２町合併も視野に入れており、３町の思惑はすれ違います。
結局０４年９月に平取町も合併協議からの離脱を表明。残された門別・日高の２町は、２町での「飛び地合併」をめざすことになります。
０４年１１月、日高町議会はいったん賛成５・反対６で２町での法定協議会設置議案を否決しますが、再提出され、今度は賛成８・反対３で可決。門別町議会も
可決し、０４年１２月、２町は法定協議会を設置します。
合併の方式は新設合併に決まりました。
新町の名称については、公募は行わず、小委員会が候補を選定することになりました。小委員会は最終的に「日高」「日高門別」「門別」の３候補を協議会に
報告。協議会では、日高町の委員が「日高」を推す一方、門別町の委員は「門別」へのこだわりを説明しました。協議の結果、投票に持ち込まれました。
＜投票結果＞
日高 １７ 日高門別 ９ 門別 １
以上により過半数を占めた「日高町」に決定しました。
新町役場の位置は、本庁舎を門別町役場とし、日高町役場は総合支所としました。
議員の任期の扱いについては、「特例を適用せず、定数２２（法定上限）で合併時に選挙を行う。初回と２回目の選挙は、旧町単位で選挙区を設け、
定数は門別１６・日高６とする」と提案されました。協議会では、「定数２２では住民の理解が得られない」とする意見もありましたが、最終的に日高町長が
「選挙区を設け、定数６を配分した門別町の配慮を受けるべき」と述べて、原案通り承認されました。
０５年３月２０日、日高町で門別町との合併の是非を問う住民投票が行われました。結果は、賛成６９．９％・反対３０．１％となり、賛成が多数を占めました。
３月２２日に２町は合併協定書に調印。３月２３日に２町議会が合併関連議案を可決し、申請期限に間に合いました。
青森県 下田町＋百石町＝おいらせ町 （新設合併、０６年３月１日）
青森県東部・三沢市の南に位置する２町が合併して、１つの町になりました。
人口は、下田町が約１４０００人、百石町が約１００００人です。
当初は六戸町を含む３町の枠組みを検討していました。０２年５月、六戸・下田・百石の３町は、「ASO（アクション・サンシャイン・おいらせ）三町合併研究協議会」
を設置し、合併について研究を始めます。合併研究協議会では、財政シュミレーションや将来ビジョンの策定などが行われています。０３年８月に合併研究協議
会は０３年内に法定協議会を設置する方針を固めますが、３町の議会が「行政が先走り過ぎ（合併研究協議会は行政側のみで構成）」と待ったをかけ、０３年１０月
に百石町、０３年１１月に下田町がそれぞれ住民アンケートで住民の意向を確認。いずれも合併賛成が過半数を占め、枠組みを問う設問でも３町の枠組み支持が
最多となりました。
０４年２月に六戸町・下田町・百石町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、小委員会で議論され、新設合併とし新自治体は市とすることで合意、協議会に提案されました。３町の枠組みでは人口は約３万４千
人であったため市となることが可能でした。協議会では異論なく承認されました。
新市の名称についても小委員会で議論され、まず３町の名称を使用せず新しい名称とすることを決定。３町が奥入瀬川流域にあること、奥入瀬渓流の知名度、
既に「アクション・サンシャイン・おいらせ（AS０）」が定着していることなどから、「おいらせ市」とし、３町全世帯に意向調査を行った上で、最終決定することで合意、
協議会に提案しました。協議会では「奥入瀬」という漢字表記でもいいのではないかという意見が出て、そのような意見が出たことを踏まえて意向調査を実施する
ことで承認されました。０４年７月に意向調査が行われ、８３．９％が「おいらせ市」を支持しました。「奥入瀬市」支持は９．１％にとどまり、その他の名称を挙げた
のは６．６％でした。これを受けて協議会に「おいらせ市」が提案され、異論なく承認されました。
新市役所の位置と庁舎の方式についても小委員会で議論され、地理的中心にある下田町役場を本庁舎とし、総合支所方式を採用することで合意、協議会
に提案されました。協議会では「行政の効率化の観点から、将来的には総合支所方式でなく本庁に集約すべきではないか」との意見も出ましたが、原案通りで
承認されました。
その後の調整で、分庁方式を併用することが決まり、以下の通りの配置を基本とすることが提案され、承認されました。
本庁舎（下田）：三役・議会・総務課・まちづくり推進課・財政課・税務課・市民生活課・国保年金課
百石庁舎：生活福祉課・介護福祉課・健康推進課・農林水産課・商工観光課・農業委員会
六戸庁舎：都市整備建築課・下水道課・教育委員会
議員の任期の扱いについても小委員会で議論されました。３町議の任期はいずれも０７年４月まで（下田は４月２９日、六戸・百石は４月３０日）あったため、
０７年４月３０日までの在任特例を適用（この時点の合併予定期日は０６年３月３１日）することについては意見集約がなされました。しかし、定数と選挙区設置の
是非については意見が分かれました。０４年１１月に開かれた小委員会でも、下田・百石の両町議会は「定数１８（法定上限は２６）で選挙区設置せず」、六戸町
議会は「定数２４で、初回の選挙に限り旧町単位に選挙区を設け、各選挙区の定数は８ずつとする」を主張し、意見集約には至りませんでした。
六戸町議会の委員は「３町長で調整案を作ってもらい、それをもとに３町議会で検討」することを提案。３町長は「定数１８、初回選挙に限り旧町単位に選挙区を
設け、各選挙区の定数は６ずつとする」という折衷案を策定し、３町議会に検討を求めました。しかし下田町議会は３町長の折衷案に反対する姿勢を示し、
調整がつかないまま１２月に小委員会が開催され、この小委員会に六戸町議会議長は欠席しました。下田・百石の両町議会は六戸町議会議長の欠席に反発。
議論は尽くしたとして、小委員会は「定数１８、選挙区設置せず」を賛成多数で承認しました。ただし協議会開催までに３町議会議長で話し合いをしてほしいとい
う要望は示しました。
一方０４年１２月に六戸町長も合併協議に異を唱えます。調整がつかず協議が先送りされていた「消防の広域事務組合」・「町立病院の扱い」について、特例法
の申請期限に固執し協議を急ぐようであれば離脱する意向を示唆したのです。消防に関しては六戸町は十和田地域、下田・百石両町は八戸地域に属しており
新市が八戸地域に属するのではないか、と六戸町は懸念していました。町立病院も六戸・百石の２町にあることから、百石病院に統合されるのでは、という不安
がありました。
また六戸町は合併特例債の利用にも批判的で、新市の財政計画の見直しを主張。それが受け入れられなければ、合併協議から離脱する意向を固めました。
こうした中、０４年１２月２７日に法定協議会が開かれます。
議員の任期の扱いについては、小委員会の報告に沿い、「０７年４月３０日までの在任特例適用。特例終了後の定数は１８、選挙区は設置しない」との
提案がなされました。六戸町議会議長は提案に反対し、退席。六戸町長も退席する中、採決が行われ、賛成多数で提案通り承認されました。
六戸町長は採決後いったん席に戻りますが、次に審議された農業委員会の任期の扱いについても、採決時に退席。新市建設計画の財政部分についても、
六戸町長・六戸町議会議長は合併特例債の利用に反対して退席、その中で採決され賛成多数で承認されました。
０４年１２月２９日、六戸町議会は賛成１２・反対３の賛成多数で法定協議会からの離脱案を可決。これを受けて、六戸町は合併協議からの離脱を
２町に申し入れます。
０５年１月の協議会で六戸町の離脱が承認され、枠組みは２町になりました（正式な離脱は２月１０日付）。
０５年２月１５日に２町としての実質的な協議が開始されます。既に消防の一部事務組合と、町立病院の扱い以外の項目については協議を終了していたため、
六戸町離脱により修正が必要な部分のほかは、３町の合併協議の結論を踏襲することにしました。
合併の方式については、六戸町離脱により市となることが不可能になったため、新設合併とし新自治体は町とすることが提案され、異論なく承認されました。
その後、主要項目について議事を非公開とし、意見交換が行われました。
新町の名称については、下田町議会の意見として「下田町」「おいらせ町」「奥入瀬町」が挙げられました。しかし協議会の多数意見は「おいらせ町」でした。
新町役場の位置については、下田町議会側から「本庁舎は下田町役場」との意見が出され、百石町議会議長も賛成しました。
議員の任期の扱いについては、下田町議会側から「０７年４月３０日までの在任特例適用。特例終了後の定数は１６（法定上限は２６）、選挙区は設置しない」
との意見が出されました。定数については近隣の同規模自治体とのバランスを見ての提案とのことです。
この意見交換を踏まえて、次回の協議会で継続審議されました。
新町の名称については、下田町議会側は「おいらせ町」、百石町議会側は「おいらせ町」または「奥入瀬町」を主張。民間委員にも「おいらせ町」・「奥入瀬町」の
両論がありました。全体としては「おいらせ町」が優勢でした。そこで協議会会長職務代理者である百石町長（会長の下田町長は病気のため欠席）が、３町の
合併協議の際の住民意向調査結果を踏まえ、「おいらせ町」を提案。全会一致で承認されました。
新町役場の位置については、下田町役場を本庁舎、百石町役場を分庁舎とし、総合的な行政窓口を設置することが異論なく承認されました。
議員の任期の扱いについては、百石町議会側も前回の意見交換で下田町議会側が示した案に賛同。「０７年４月３０日までの在任特例適用。特例終了後
の定数は１６（法定上限は２６）、選挙区は設置しない」ことで、異論なく承認されました。
０５年３月１４日にすべての協議を終了、３月２５日に合併協定書に調印し、２町議会が合併関連議案を可決。特例法の申請期限に間に合わせました。
なお分庁方式による機能の配分は、以下の通りとなっています。
本庁舎（下田）：三役・議会・総務課・企画課・財政課・税務課・町民課（総合窓口含む）・建設課・下水道課
分庁舎（百石）：総合調整課（総合窓口含む）・環境保健課・介護福祉課・農林水産課・商工観光課・教育委員会・農業委員会
山梨県 甲府市＋中道町＋上九一色村(北部)＝甲府市 （編入合併、０６年３月１日）
甲府市が市域の南にある中道町とその先にある上九一色村（北部）を編入しました。上九一色村は「分村合併」となっています。
人口は、甲府市が約１９万４千人、中道町が約５５００人、上九一色村（南部含む）が約１５００人です。
中道町はもともと東八代郡の８町村（旧石和町・旧八代町・旧一宮町・旧御坂町・旧境川村・旧豊富村・芦川村・中道町）の枠組みでの合併を検討しており、０１年
７月に８町村は合併研究会を設置しました。しかし０１年１２月に中道町で行われた合併に関する住民アンケートで「甲府市と中道町の合併」支持が「東八代郡８
町村での合併」支持を上回ったこともあり、０２年３月に中道町は甲府市との合併を視野に入れることを表明。０２年５月に、中道町と芦川村は８町村の枠組みから
離脱します（その後旧豊富村を除く５町村は旧春日居町を加えた６町村で０４年１０月１２日に合併し笛吹市に。旧豊富村は紆余曲折を経て０６年２月２０日に旧田
富町・旧玉穂町と合併し中央市に）。
一方、上九一色村では南部地域（富士ヶ嶺・本栖・精進の３地区）については旧河口湖町などとの合併を視野に入れて検討を進めており、北部地域（梯・古関の
２地区）については、甲府市との合併をめざすことになりました。
０２年５月、甲府市・中道町・芦川村・上九一色村（北部地域を念頭）は任意協議会を設置します。
０２年１０月、４市町村は法定協議会を設置します。
０３年２月の第３回協議会までに、合併の方式は編入合併、新市の名称は甲府市、新市役所の位置は甲府市役所とすることが承認されました。
しかし０３年４月の中道町長選で甲府市などとの合併見直しを掲げた候補が当選。協議は暗礁に乗り上げます。
０３年５月、中道町長は他の３市村長に町民の意向を確認するまで協議を見合わせることを申し入れますが、中道町議会が甲府市などとの合併協議の継続を
求める決議を行うなどしたため、いったん４市町村は協議継続を確認します。
０３年８月、中道町は甲府市などとの合併の是非を問う住民アンケートの結果を公表。「甲府市との合併協議は進めるべきではない」が４５．２％を占め、「この
まま甲府市との合併協議を進める」の３９．９％を上回りました（他に「よく分からない」１３．９％など）。
この結果を受けて中道町長は町議会に対し、甲府市などとの法定協議会から離脱して東八代郡５町村＋旧春日居町（後の笛吹市）との合併をめざす意向を
表明しますが、中道町議会は「この住民アンケートでは東八代郡など６町村との合併が支持されたことにはならない」として、合併協議の一時中断と、住民投票
などで枠組みについて民意を再確認することを求めます。
０３年８月、４市町村の法定協議会は、中道町で民意の確認がなされるまでの間、協議を休止することを決定します。中道町の協議中断の申し入れに
対し、芦川村や上九一色村の委員からは反発する意見が出ましたが、既に首長会談で協議中断で合意していたこともあり、なんとか決定に持ち込みました。
０３年１１月、中道町で合併の枠組みを問う住民投票が行われます。結果は、「東八代地域（後に笛吹市となる６町村）との合併」が５５．３％となり、
「甲府市などとの合併」の４４．７％を上回りました。この結果を受け、中道町議会も甲府市などとの法定協議会からの離脱を了承。０３年１２月に開かれた
協議会で、中道町の離脱が承認されました（０３年１２月に中道町議会は法定協議会離脱案を可決）。
０４年２月、中道町は東八代郡など６町村（後の笛吹市）に合併協議を申し入れますが、６町村側は自らの合併協議を先行させる意向で、中道町の中途加入
には難色を示しました。一方、中道町が抜けると飛び地となってしまう芦川村は、０４年３月に協議会からの離脱を表明。上九一色村も、南部は富士河口湖
町（０３年１１月１５日に旧河口湖町・旧勝山村・旧足和田村が合併）と、北部は甲府市・中道町・芦川村との合併をめざしていましたが、片方の枠組みが事実上
崩壊し、もともと南部地区も「富士河口湖」という町名に反対していた経緯もあって、全村の合併方針が流動化してきます。
０４年４月、甲府市・中道町・芦川村・上九一色村の４市町村の法定協議会は解散を決定します（正式解散は６月末日付）。
０４年６月、上九一色村は合併の枠組みを問う住民意向調査を実施します。結果は「全村で甲府市と合併」が過半数となり、わずかに「分村して甲府市・
富士河口湖町と合併」を上回ります。この結果を受けて、上九一色村は全村での甲府市との飛び地合併に舵を切ります。
一方、合併特例法期限内の合併を何としても実現させたい中道町長は、東八代地域との特例法期限内の合併が困難と知ると、一転して芦川村・豊富村
との３町村での合併（その後に笛吹市と合併）を検討し始めます。しかし芦川村や豊富村は乗り気ではなく、中道町議会も３町村合併には慎重な姿勢でした。
０４年１０月に笛吹市が成立し、中道町は芦川村とともに再度笛吹市に特例法期限内の合併に向け協議を求めますが、新市長就任後に検討するとの回答を
示されます。新市長就任後の０４年１１月にもさらに合併協議を申し入れますが、笛吹市は、旧合併特例法期限内（０５年３月末までに合併申請）の合併は困難
との見解を示します。笛吹市は、合併の是非についてはまず地域審議会で旧町村の意見を聞いた上で判断したいとの意向でしたから、３月までの申請には到底
間に合わないという認識でした。中道町長はこれを受けて甲府市との合併を視野に入れる方針を示します。中道町議会は笛吹市との合併に固執し、笛吹市議
会に編入合併を想定して法定協議会設置を求めますが、笛吹市議会も特例法期限内の合併は困難と回答しました。
その後も町長と町議会の対立は続きますが、０４年１２月に行われた住民意向調査で、「特例法期限内に甲府市と合併」が５９．４％となり「（特例法期限
にこだわず）笛吹市と合併」の４０．６％を上回りました。これを受けて中道町の民意が確定。０５年１月に中道町議会の特別委員会も甲府市との合併協議を了承
します（芦川村は特例法期限にこだわらず笛吹市と合併する道を選択。合併新法に基づき０６年８月１日に笛吹市に編入）。
また甲府市と上九一色村全村との合併も、甲府市が上九一色村南部の意向が不明確であるとして慎重な姿勢を示し、暗礁に乗り上げていました。上九一色村
は民意を示す必要に迫られ、０４年１１月に甲府市との全村での合併の是非を問う住民投票を実施します。しかし結果は、賛成が４６．６％にとどまり、
反対が５３．４％と過半数を占めてしまいます。
０５年１月、上九一色村議会は再び「北部は甲府市、南部は富士河口湖町（または鳴沢村）との合併」を推進する方針を決定します（その後鳴沢村は
合併協議を拒否、南部については富士河口湖町と法定協議会を設置＝以下次項）。
０５年１月、中道町と上九一色村は甲府市に合併協議を申し入れます。
０５年２月、甲府市・中道町・上九一色村は再び法定協議会を設置します。
合併の方式（編入合併）・新市の名称（甲府市）・新市役所の位置（甲府市役所）については、異論なく承認されました。なお旧中道町役場は中道支所に
なりましたが、旧上九一色村役場は上九一色出張所となりました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。中道町は地方自治法に基づく増員選挙（定数４増）を求め、上九一色村は在任特例を希望しま
したが、結局甲府市議会は中道町の意見に同調。定数４増案で意見集約されました。協議会に「地方自治法第９１条第５項の規定に基づき、定数を法定
上限（人口２０万人以上）の３８まで４増し、合併時に旧町村単位に選挙区を設け、中道３・上九一色（北部）１の増員選挙を行う。ただし０５年１０月の
国勢調査の結果により人口が２０万人未満となった場合は、（法定上限が３４となり増員できなくなるため）合併時に定数特例を適用し、中道１・上九一色（北部）
１の増員選挙を行う。任期満了時の選挙は甲府市全域で１選挙区とする（定数特例を適用しない）」と提案され、承認されました。
地方自治法９１条５項は、「合併などにより、著しく人口の増減があつた市町村においては、議員の任期中でも、議員の定数を増減することができる」旨を定めて
います。これにより定数を増やした場合は公職選挙法１１１条３項・１１３条２項により、増員選挙を行うことが決められています（公職選挙法１５条６項・同法施行
令８条により選挙区を設けることもできます）。この条文を活用することで合併特例法の定数特例を適用した場合に比し中道町の定数増を図っています（０５年
１月１１日に合併した秋田市などが前例）。なお０５年国勢調査人口は確定値ベースで２００，０９６人（速報値では２００，０９７人）とわずかに２０万人を上回りま
したので、旧中道町の定数は３となっています。
０５年２月にすべての協議が終了、合併協定書に調印しました。
山梨県 富士河口湖町＋上九一色村(南部)＝富士河口湖町 （編入合併、０６年３月１日）
山梨県南部の富士河口湖町が、西に隣接する上九一色村の南部（富士ヶ嶺・本栖・精進の３地区）を編入しました。
人口は、富士河口湖町が約２３５００人、上九一色村（北部含む）が約１５００人です。
０２年３月、後に富士河口湖町となる旧河口湖町・旧勝山村・旧足和田村と上九一色村の４町村は任意協議会を設置します。
０２年６月、４町村は法定協議会を設置します。この時点で既に、「北部は甲府市などと合併、南部は４町村で合併」という「分村合併」の方針が固まっていま
した。
４町村の法定協議会は、合併の方式を新設合併とし、合併の期日は０３年１１月１５日（ただし上九一色村南部については、分村合併のため甲府市・中道町・芦川
村・上九一色村北部の合併の期日に合わせて合併）とすることを決めました。
新町の名称は、旧河口湖町・旧勝山村の推す「富士河口湖町」と旧足和田村・上九一色村が推す「ふじやま町」の争いになりましたが、結局「富士河口湖町」に
決定。
新町役場の位置は旧河口湖町役場とし、旧勝山村・旧足和田村・上九一色村（南部）に出張所を置く（上九一色村については主たる出張所・補助的出張所
の２箇所を設置）ことが決まりました。
議員の任期の扱いについては、０５年１０月１５日までの在任特例適用、特例終了後の定数は２６（法定上限）としました。
４町村の法定協議会は０３年５月までにすべての協議を終了、合併協定書に調印します（４町村の合併協議経過は富士河口湖町の項も参照）。
０３年１１月１５日、上九一色村を除く３町村が合併し、富士河口湖町が誕生します。
しかしその後上九一色村は、前項に記した通り、北部と甲府市など４市町村の合併協議が行き詰まり、また上九一色村内部にも南部の富士河口湖町への編入
に慎重な意見があったことから、一時は甲府市との全村合併を検討するなど、迷走を続けます。
０４年１１月の住民投票やその後の鳴沢村の合併協議拒否を受け、０５年１月、上九一色村は再び「北部は甲府市、南部は富士河口湖町との合併（分村
合併）」という方針を固めます。
０５年１月、富士河口湖町と上九一色村は改めて法定協議会を設置します。
０５年２月の第２回協議会で、合併の方式（編入合併）など多数の項目を承認。最後まで残った議員の任期の扱いと行政組織機構の扱いも、３月１日に開催
された第４回協議会で、以下のように決定しました。
＜議員の任期の取り扱い＞
地方自治法第９１条第５項を適用し、合併時に上九一色村南部区域を選挙区とする増員選挙を行う。定数は２とする。任期満了時の選挙は、選挙区を
設けない。定数は諸般の事情により見直しをする。
富士河口湖町は０５年２月４町村の法定協議会で決めていた在任特例（０５年１０月１５日まで）終了後の定数（条例定数）２６を条例改正により１８に削減する方針
を決めていました（議会の議決は２町村の合併関連議案と同時期）。またここでも前項の甲府市・中道町・上九一色村（北部）の合併と同じく、地方自治法９１条
５項を活用することにより、合併前の定数（削減後）１８を法定上限（２６）の範囲内で２０まで増員した上で、編入した旧上九一色村南部区域に選挙区を設け、増員
分を配分しています。これで定数特例の場合は定数は１となってしまうところを、定数２としています。
＜行政組織機構の取り扱い（抄）＞
上九一色村南部区域の出張所は、地域の実情を考慮し、主たる出張所及び補助的出張所の２箇所とする。
上記は、富士河口湖町成立前の４町村の法定協議会の結論を踏襲したものです。上九一色村の富士ヶ嶺地区に主たる出張所（上九一色出張所）、本栖地区に
補助的出張所（精進出張所）が置かれることになりました（上九一色村役場は北部区域）。
３月３日に合併協定書に調印し、３月１６日に両町村議会が合併議案を可決。２５日に県に合併を申請しました。
京都府 野田川町＋加悦町＋岩滝町＝与謝野町 （新設合併、０６年３月１日）
京都府北部・丹後半島の付け根にある３町が合併して、１つの町になりました。
人口は、野田川町が約１１０００人、加悦町が約８０００人、岩滝町が約７０００人です。
当初は宮津市・伊根町を含めた５市町での合併を検討していました。
０２年１０月、宮津市・伊根町・加悦町・岩滝町・野田川町の５市町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。小委員会では特例を適用すべきでないという意見が大勢でしたが、一部に在任特例を適用すべき
という意見もありました。小委員会で採決の結果、特例不適用が１１名・在任特例適用が２名となり、まず「特例を適用せず、合併時に３０人（法定上限）以内で
選挙」という方針が固まりました。定数については、合併後の人口が００年国勢調査でも５万人をわずかに上回るという状況のため、３０人より削減すべきとする
意見もありましたが、大多数が３０人を支持し、定数は３０人とすることで意見集約されました。
上記を踏まえ、協議会に「特例は適用せず、合併時に定数３０で選挙を行う」と提案され、採決の結果賛成４４・反対２で承認されました。
選挙区の設置についても小委員会で議論され、伊根町の委員から「選挙区を設置すべき」という意見が出されましたが、大勢は選挙区設置は不要との見解で、
伊根町の委員も強くは主張せず、選挙区は設置しないことで合意しました。
新市の名称については、全国公募を実施すること、公募上位１０点から協議会で選定することなどが決まり、公募が実施されました。なお５市町の名称も除外し
ていません。
＜公募結果上位＞
１位 天橋立（あまのはしだて） ５０８件 ２位 天の橋立（あまのはしだて） ２７８件 ３位 宮津 ２４８件 ４位 橋立（はしだて） ２４３件
５位 天橋立（あまのはしたて） ２００件 ６位 天の橋立（あまのはしたて） １８１件 ７位 橋立（はしたて） １３５件 ８位 与謝（よざ） １２４件
９位 はしだて ８９件 １０位 北京都 ６１件
協議会で名称が選定される段取りでしたが、後述するように０４年２月の協議会で合併協議が頓挫し、選定には至りませんでした。
新市役所の位置については、まずたたき台として「新庁舎建設（本庁方式を想定）」・「既存庁舎を活用（分庁方式を想定）」・「当面は既存庁舎を活用し、将来は
新庁舎建設を検討」の３つの選択肢が示されました。ここで問題となるのが、最も人口が多く庁舎の延床面積も広い宮津市役所が１９６２年竣工と老朽化している
ことでした。２番目に人口の多い野田川町の役場も本庁舎は同じく１９６２年竣工でした。加悦町役場は２００２年竣工と最も新しく、岩滝町役場は１９８１年竣工で
した。
協議会では新庁舎建設の是非について財政の厳しさや庁舎の老朽化も絡んで両論が出ました。また「他の官公署の位置（宮津市に集中）にこだわるべきでは
ない」・「新庁舎建設の位置についても合併前に議論すべき」などの意見も出ました。議論の場は小委員会に移りました。
小委員会では、まず合併時については分庁方式を採用すべきとする意見が多数を占めました。新庁舎の建設是非については、建設に慎重な意見や「とりあえず
新市建設計画に盛り込んでおき、是非は合併後に検討」などの意見もありましたが、「合併後１０年以内に建設すべき」とする意見が多数を占めました。
新庁舎の建設位置については、「具体的位置を示さず適地とすべき」とする意見と「明確に中心部とすべき」とする意見が分かれ、やや「中心部」が多いという状況
でした。新庁舎の規模については、新庁舎建設後に本庁方式とするのか、分庁方式を一部残すのかの思惑の違いもあって、規模は合併後に検討する方向と
なりました。合併後の当面の庁舎の位置については、宮津市役所を本庁舎とし、本庁機能を他の役場にも分散することで異論は出ませんでした。
上記の議論を踏まえ、小委員会にたたき台として以下の案が示されました。
「（本庁舎は）新庁舎建設までの間宮津市役所とし、本庁機能の一部を４町役場庁舎にも置き、５市町すべての庁舎に支所を置く。新庁舎は合併後１０年以内に
新市の中心部に建設する」
しかし、このたたき台に小委員会で異論が噴出し、議論は逆戻りしてしまいます。
合併後の当面の庁舎の位置については、宮津市役所ではなく加悦町役場とすべきとする意見が出ました。これについては「加悦町役場では本庁機能を物理的
に収容不可能」との反論が出され、合併時に想定される本庁舎収容人数の試算なども出され、宮津市役所を合併時の本庁舎とすることは概ね合意が得られま
した。
新庁舎については、その規模について「新庁舎建設後も分庁方式とすべき」「新庁舎は総合庁舎とすべき（本庁方式をベースに一部分庁方式）」など両論が出た
ほか、建設位置の「中心部」については「地理的中心部」とすべきという意見、「距離的中心部」とすべきとする意見、「宮津与謝消防署（宮津市内の岩滝口駅近く）
から１〜２ｋｍの範囲内」とすべきとする意見、「中心部」のみでよいとすべきとする意見など、様々な意見が出されました。
そこで新庁舎の扱いについて伊根町長から、「合併後１０年以内に、新市の地理的な中心部に新たな場所を求めて建設する。この方針のもとに合併後に、分庁
方式・支所配置・住民サービスの状況について問題点を整理し、新庁舎建設に向けて検討委員会を設置する」という修正案が出されました。「新たな場所」という
表現で、宮津市役所の場所ではないことが明確になりました。この修正案には賛成意見が多く「合併後１０年以内」を「合併後１０年以内のできるだけ早い時期に」
と修正の上、再度提案がなされました。
しかし小委員会ではこの後も、「新庁舎の方式や位置を合併前に明確にすべき」という議論が出され、合併後に設置するという検討委員会が「庁舎の方式や位置を
議論する」ものなのか、「合併協議会で庁舎の方式やある程度の位置まで決めた上で、庁舎建設の準備を進める」ものなのか、不明確な状況が続きました。
背景には宮津市中心部の庁舎にある程度本庁機能を残したい宮津市側と、新庁舎に権限をできる限り集中させたい野田川町や岩滝町との対立がありました。
その後、「合併時の庁舎の方式を分庁方式から総合支所方式に修正する案」、「新庁舎の位置を宮津与謝消防署付近と明記し、方式も本庁集中方式と明確に
する案」など様々な案が出され、議論は紛糾しました。
このままでは収拾がつかないので、既に合意ができている部分を整理することにしました。
・新庁舎を建設する。
・建設時期は合併後１０年以内のできるだけ早い時期とする。
・建設場所は新市の地理的な中心部に新たな場所を求める（地理的中心部は宮津与謝消防署付近をイメージ）。
・合併時（新庁舎建設まで）の本庁舎は宮津市役所とする。
さらに合併時の庁舎の方式についても、総合支所方式を提案していた委員が固執しない意向を示したため、分庁方式で合意ができました。
残る問題は、新庁舎の具体的な建設位置を明記するか、新庁舎建設後の庁舎の方式をどうするか、に絞られました。
市の周辺部となる伊根や加悦に支所を置くことは異論はなく、宮津市の人口集中地区に分庁機能を持たせるのか、本庁舎に集中させ、できる限り庁舎数を減らす
のかが実質的な争点でした。特に宮津市長は分庁機能にこだわりました。
首長間で調整が行われ、新たな修正案が示されました。しかし野田川町長はこの内容について全面的に同意しているわけではありませんでした。
「（本庁舎は）新庁舎建設までの間宮津市役所とし、本庁機能の一部を４町役場庁舎にも置き、５市町すべての庁舎に支所を置く。新庁舎は合併後１０年以内の
できるだけ早い時期に新市の地理的な中心部に新たな場所を求めて建設する。新庁舎建設後の既存庁舎については、地域特性に配慮し、支所を含め有効適切
な利活用を図る」
なお、新庁舎の建設位置は明記しないものの、宮津与謝消防署から半径１ｋｍ以内であることは共通認識と説明され、既存庁舎の利活用についても、分庁方式
は想定していないことが説明されました。
これに対し野田川町からは庁舎の位置や方式を明記すべきとして、首長調整案の後段について、「新庁舎は合併後１０年以内のできるだけ早い時期に、宮津与謝
消防署付近に建設し、本庁方式とする。なお周辺部に最低限・最小の支所を設置することもできる」という対案を示しました。周辺部ということで、宮津市の中心部
には支所は置かないようなイメージになっています。
宮津市は最終的に首長調整案に同意。首長調整案と野田川町の案との２案が対立する構図になりました。
小委員会委員長はが調整にあたることになり、以下の調整案１〜３を順次策定しましたが、最終的に各市町の合意は得られませんでした。
（いずれも前段は首長調整案と共通）
＜調整案１＞新庁舎は合併後１０年以内のできるだけ早い時期に、新市の地理的な中心部に新たな場所を求めて建設し、本庁方式とする。なお周辺部に最低限・
最小の支所を設置することもできる
＜調整案２＞新庁舎は本庁方式とし、合併後１０年以内のできるだけ早い時期に、新市の地理的中心部（宮津与謝消防署から半径約１km以内）に新たな場所
を求めて建設する。周辺部に必要最小限の支所を設置する。
＜調整案３＞新庁舎（本庁）は、合併後１０年以内のできるだけ早い時期に、新市の地理的中心部（宮津与謝消防署から半径約１km以内）に新たな場所を求めて
建設する。新庁舎建設後の既存庁舎については、地域特性に配慮し、支所を含め有効適切な利活用を図る。
新庁舎の建設位置をある程度明確にすることまでは概ね理解が得られた（ただし支所のあり方での合意が前提）のですが、支所のあり方について合意に至らな
かったのです。
小委員会委員長は、採決による決着を避けたいという思いから、小委員会では結論を出せないと判断。これまでの状況を協議会に報告することで了承を得ました。
０４年２月の協議会で、小委員会のこれまでの状況が報告されました。
ここで野田川町長から、新市役所の位置で合意できない以上、５市町の合併協議は困難として協議会の解散を求める意向が表明されました。
これに対して他市町の委員からは協議の継続を求める意見が出ましたが、野田川町長は解散を求める姿勢を変えませんでした。
０４年３月、野田川町長は正式に書面で法定協議会の解散を要請します。４月付の広報紙では協議会の解散を求める理由として「新市役所の位置について協議
が整わなかったこと」、「スケールメリットが得られないこと（福祉分野での与謝郡と宮津市とのサービス格差を埋めるには宮津市側を引き上げることになり、財政
支出が過大となる）」、「合併特例債がらみの事業が多く将来の財政が懸念されること」、「まちづくりの理念が違うこと（野田川町はハード事業より住民福祉の向上
を進めるが、それと異なる方針の自治体がある）」の４点を挙げました。
他市町にとってみると、まだ合併協議で結論が出ていない項目も多く、あまり納得のいくものではありませんでした。
０４年５月に協議会はいったん再開され、府の市町村行政改革支援委員会から「１市４町の合併協議の継続」「支所は必要最小限にとどめるべきであるが、支所
の規模・機能については合併後の検討に委ねるべき」などの助言がありましたが、野田川町議会出身の委員から野田川町議会の過半数の議員の連名で、協議
会解散を求める要望書が読み上げられました。また宮津市長からは支所のあり方について「必要最低限」という文言を入れるところまでは譲歩可能であるとの
見解が示されました。
０４年５月、正副会長（加悦町長・宮津市長）がまず野田川町長に協議への復帰を求め、さらに４市町の首長が揃って協議への復帰を求めましたが、野田川町
長は協議に戻らないという姿勢を変えませんでした。
０４年６月の協議会で協議会会長から協議会を休止する意向が示されましたが、「野田川町の解散を求める理由がはっきりしない。町長が協議会で説明する
べき」、「（野田川町議会が協議会離脱を議決しておらず、）野田川町の意向がはっきりしていない」などの意見が出て、合意は得られませんでした。
その後、野田川町長に協議会での議論を説明しましたが、野田川町長は協議会に出席しない姿勢を変えず、町議会に離脱議案も提出しない意向を表明しま
した。
これを受けて、０４年７月の協議会で、５市町の法定協議会の休止が決定しました。
０４年９月に５市町の首長が集まり、新たな枠組みを模索すること、各首長が個別に協議することが確認されました。
この後、野田川町・加悦町・岩滝町は３町の枠組みに向けて動き出します。０４年１０月から３町長による会議がもたれ、１１月に岩滝町で行われた住民アンケ
ート（１８００人を無作為抽出）の枠組みを問う設問では３町の枠組み支持が５７％となったほか、０５年１月に加悦町で行われた住民アンケート（１８００人を無
作為抽出）でも、合併を推進すべき（どちらかといえば推進すべきを含む）と答えた人の６５％が３町の枠組みを支持（やむを得ないを含む）しました。
この間の０４年１２月に５市町は「宮津市・伊根町」「野田川町・加悦町・岩滝町」の２つの枠組みで協議を進めることで合意しています。
０５年２月、野田川町・加悦町・岩滝町は法定協議会を設置します。合併特例法（旧法）の適用を受けるためには、２ヶ月で合併申請にこぎつける必要があり
ました。（宮津市と伊根町も法定協議会を設置しますが、０５年３月の伊根町の住民投票で合併反対が多数を占め、法定協議会を休止。０６年３月に解散。）
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新町の名称については、３町の名称を候補から除外した全国公募が提案されました。しかし、野田川町の委員から「３町の名称も含めるべき」との意見が出て、
３町の名称も含めて全国公募することになりました。
＜公募結果上位５点＞
「加悦谷」「ちりめん」「野田川」「与謝」「与謝野」
この上位５点に「丹後ちりめん」「三郷」「よさの」を加えた８点が小委員会で選定され、協議会に報告されました。
協議会ではまず各委員が３点ずつ投票して上位３候補を選ぶことになりました。
＜第１回投票結果＞
与謝 １２ 与謝野 １２ よさの ９ 野田川 ６ 丹後ちりめん ６ 三郷 ４ ちりめん ２ 加悦谷 ０
以上より、「与謝」「与謝野」「よさの」の３点に絞られました。
さらにこの３点から１点を選ぶ投票が行われました。
＜最終投票結果＞
与謝野 １４ 与謝 ５ よさの ４
以上により「与謝野町（よさのちょう）」に決定しました。
なお「与謝野」は、「郡名＋野」ともとれますが、与謝野鉄幹の父の出身地であることから、観光につなげたいという意図もあるようです。
新町役場の位置については、「当面、既存施設を有効利用することを基本とする」という方針が提案されました。続いて小委員会に議論の場が移り、「岩滝町役場
を本庁舎とするが、加悦町役場に議会を置き、その他の本庁機能も分散させる。３庁舎に総合支所機能を置く」という「総合支所的な考え方のイメージ」が委員に
示されました。
もともと０４年１２月の時点で、岩滝町長は２町に対し、「岩滝町に本庁舎を置くべき」と主張していました。本庁を岩滝町に置くことが、実質的には、岩滝町が合併
協議に加わるための条件だと受け止められていました。「イメージ」はこの流れに沿ったものでした。
庁舎の方式についてはほどなく合意したものの、本庁の位置を岩滝町役場とするには根拠が必要でした。
岩滝町役場は、交通の利便性や宮津市への近さ、地域の中核施設（病院・養護学校など）への近さなどの面では優れているものの、加悦町役場に比し、築年数が
古く、延床面積や駐車場は狭いという欠点がありました。
しかし、延床面積や駐車場については本庁機能を分散するので問題にならないとしました。また築年数についても、バリアフリーの進んだ新しい加悦町役場には、
総務企画部門などではなく福祉部門や住民に密接した部門を置くべきだとし、耐震性についても１９８１年築で特段古い耐震基準に基づいているわけではないとして
問題なしとしました。
各議会もこれで了承し、結局当初提示した「イメージ」の通り、当面は「岩滝町役場を本庁舎とするが、加悦町役場に議会を置き、その他の本庁機能も分散させる。
３庁舎に総合支所機能を置く」ことで意見集約がなされました。
以上の経過を踏まえ、協議会に以下の通り提案されました。
・新町の事務所の位置（本庁舎）は岩滝町役場とし、加悦町役場・野田川町役場に支所を置く。
・２支所にも本庁機能の一部を置く。議会部門は加悦町役場に置く。
・本庁・支所に総合窓口を置く。
協議会では、加悦町議会の委員から、利便性など岩滝町役場を本庁に選定した理由は野田川町役場でもあてはまり、的を得たものではないという指摘がなされ
ました。また野田川町議会の委員からも、議会では「加悦町役場に本庁舎を置くべき」とする意見が多かったことが報告されました。上記のように岩滝町役場を
本庁舎とすることはいわば既定路線であって、根拠を積み上げて至った結論ではないので、攻められると弱いところもあります。
しかし加悦町も野田川町も、明確に反旗を翻すまでには至らず、結局原案通りで承認されました。
その後の調整で、各庁舎に以下の通り本庁機能が配分されました。
本庁舎（岩滝）：三役・総務課・企画財政課・建設課・商工観光課
加悦庁舎：議会・福祉課・保健課・農林課・農業委員会・教育委員会
野田川庁舎：税務課・水道課・下水道課・住民環境課
議員の任期の扱いについては、「特例は適用せず、合併時に定数１８（法定上限は２６）で選挙を行う」ことが提案され、異論なく承認されました。
最後の最後で混乱したのは、水道料金でした。岩滝町が上水道で他の２町は簡易水道で、料金は岩滝町が基本料金の最低額が１２００円と安く、他の２町は
高い（基準を合わせれば、野田川町が１５００円、加悦町が１７００円）という状況でした。
当初、３町とも合併時に基本料金を最低額１５００円とする案が提案されましたが、岩滝町長が値上げ幅が高すぎると難色を示しました。これを受けて再調整
した結果、「岩滝町の上水道は基本料金最低額１３５０円、野田川・加悦の簡易水道は基本料金最低額１５００円」という修正案が出されました。
これに対しては野田川町の委員から、「同一町内で水道料金が違う状態はよくない。いずれ岩滝町も値上げして統一すべきだ」との意見が出されました。
岩滝町長は、将来は統一する方向で考えるべきとしたものの、当座は１３５０円が限度という姿勢でした。
継続審議となりましたが、事態はますます悪化しました。野田川町議会・加悦町議会とも料金の統一を強く求めたのです。事務局は１３５０円に合わせることは、
財政的に困難と説明しました。
議論がこう着状態になってしまったため、財政計画を見直した上で１３５０円に統一するという収拾案が協議会会長（野田川町長）から出されました。しかし、
「今までの財政上の検討は何だったのか」ということになり、１５００円に統一すべきだとする野田川・加悦両町議会の委員を勢いづかせる結果になってしまい
ました。
仕切り直しで修正案（上水道１３５０円、簡易水道１５００円）でまとめようとしましたが、「異議あり」の声があり、結局採決に持ち込まれました。賛成多数で
ようやく修正案通りで決着しました。
０５年３月２１日の第７回協議会ですべての協議が終了。３月２３日に合併協定書に調印し、３月２９日までに各町議会で合併議案が可決され、何とか３月末の
申請期限に間に合いました。
和歌山県 橋本市＋高野口町＝橋本市 （新設合併、０６年３月１日）
和歌山県北東部の橋本市が、西に隣接する高野口町と合併し、１つの市になりました。
人口は、橋本市が約５５０００人、高野口町が約１５０００人です。
０１年７月、高野口町・かつらぎ町・九度山町・高野町・旧花園村の５町村は合併問題研究会を設置します。
０２年３月には橋本市を加えた６市町村の住民が、一斉に６市町村での法定協議会設置を求める住民発議を行います。これを受けて各市町村議会は法定協議会
設置議案を審議。０２年５月に５町村議会が可決、遅れた橋本市議会も６月には可決し、法定協議会の設置が決まりました。
準備会を経て、０２年１０月に橋本市・かつらぎ町・高野口町・九度山町・高野町・旧花園村の６市町村で法定協議会が設置されます。
０２年１１月、かつらぎ町は合併の是非に関する住民アンケートを実施します。結果は以下の通り、合併に消極的な結果となりました。
＜合併の是非＞
合併を進める必要がある １３．６％ どちらかというと必要がある １９．９％ どちらかというと必要が無い １９．３％ 必要が無い ２３．６％
分からない・無回答 ２３．５％
＜合併の枠組み（上位）＞
橋本市など６市町村 ３７．１％ 橋本市除く５町村 １５．６％ 高野口・九度山両町との３町 １４．４％ 高野口町との２町 ８．８％
０３年５月、橋本市でも合併の是非に関する住民アンケートが行われました。結果は以下の通り。
大いに賛成 ８．４％ どちらかというと賛成 １５．７％ 他の組み合わせなら賛成 ４．１％ どちらかというと反対 ２６．９％ 絶対に反対 ２８．５％
わからない １４．５％
この枠組みでの合併に反対する意見が過半数の５９．５％を占めた結果を受けて、０３年６月、橋本市長は法定協議会からの離脱を表明します。
０３年７月、橋本市など６市町村の法定協議会は解散します。
橋本市を除く５町村は法定協議会設置に向け動き出しますが、かつらぎ・九度山・高野・旧花園の４町村は法定協議会設置を議決したものの、高野口町は橋本市
との合併を目指す方針を決定し、５町村の枠組みへの不参加を表明します（その後、かつらぎ町・九度山町・高野町・旧花園村は法定協議会を設置しますが、
かつらぎ町・花園村はその後法定協議会から離脱し、２町村で法定協議会を設置。０５年１０月１日にかつらぎ町は花園村を編入します）。
０３年７月、高野口町は橋本市に合併協議を申し入れ、８月に橋本市長も高野口町との２市町の合併協議を進める意向を表明します。
しかし０３年１２月、橋本市議会は高野口町との法定協議会設置議案を賛成８・反対９の反対多数で否決してしまいます。これに対し、橋本市長は辞職
して市民の信を問う意向を表明します。高野口町長も同様の考えを示しました。
橋本市議会の最大会派である新政クラブは、法定協議会設置に反対する立場から、辞職して再出馬する市長の対抗馬を擁立しようとします。ところが、候補に
擬せられていた人物が突然不出馬を表明、新政クラブからも離脱して法定協議会設置に賛成する意向を示しました。これで流れは変わり、市議会は法定協議
会設置に同意する空気が強まります。橋本市長・高野口町長はともに辞意を撤回。０４年１月に２市町議会に法定協議会設置議案を提案し、今回はともに可決
（橋本市議会は賛成１２・反対５）しました。
０４年２月、橋本市と高野口町は法定協議会を設置します。
合併の方式（新設合併）・新市の名称（橋本市）については、異論なく承認されました。「高野口町」は旧町域の字名に冠することで地名として残ることになり
ました。
新市役所の位置については、橋本市役所とし、旧高野口町役場は合併後１年をめどに廃止する（廃止までの間は出張所とする）ことが提案されました。高野
口町の委員からは１年は短すぎるという意見が出たものの、もともと橋本市には支所や出張所が無いことから、高野口町だけを優遇できない事情がありました。
協議会は新市役所の位置を橋本市役所とすることについては承認し、高野口町役場の扱いは小委員会で議論することにしました。
小委員会で審議した結果、原案通りとしたものの、出張所廃止後の旧高野口町役場について新市建設計画策定において有効活用を検討すること、出張所廃止
後は証明書を発行する自動交付機を設置すること、の２点を要望することを付帯決議しました。自動交付機については既に橋本市北部の紀見地区にあり、均衡
を失さないという判断と思われます。
協議会では「自動交付機で対応できるのは一部に限られる。他の住民サービスについての対策が見えない」「１年はやはり短すぎる」など反対意見が出ました。
最終的に採決の結果、賛成多数で原案通り承認されました。
議員の任期の扱いについては、高野口町議会は在任特例の適用を主張しました。一方、民間委員や橋本市議会出身委員などからは在任特例に反対する
意見が出ました。定数については、橋本市議会出身委員から２０〜２４（法定上限は３０、合併前の橋本市議の定数は１８）という数字が出されました。
協議会では簡単には決着がつかないので、小委員会で議論することにしました。
小委員会でも在任特例の適用是非については意見が対立しましたが、徐々に１年間の在任特例を認める方向に傾いてきました。まず「１年の在任特例、特例
終了後の定数は２０〜２４、在任期間の議員報酬は合併前の報酬を引き継ぐ」という案が橋本市側から示されると、高野口町側から「０７年４月２９日（高野口町議
の任期満了日）までの在任特例適用。特例終了後の定数は３０（法定上限）、ただし在任特例期間中に改めて定数については検討する。報酬は統一する」という
提案がなされました。これについて小委員会で審議したところ、定数を在任期間中に検討するのは市民の理解を得られない、などの意見が出て、高野口町側は
「０７年４月２９日までの在任特例適用。特例終了後の定数は２６。報酬は統一する」との修正案を提示。定数はさらに削減すべきとの意見は出たものの、いった
んこの案を両議会に持ち帰ることにしました。
次の小委員会で持ち帰った結果を表明しましたが、橋本市議会は「在任特例を適用するなら定数２０〜２４、報酬は合併前の報酬を引き継ぐべき」、高野口町
議会は「０７年４月２９日までの在任特例適用。定数は２６。報酬は統一」と、互いの立場を主張したにとどまりました。そこで小委員会では再度在任特例の適用
是非まで遡って検討することになり、「０７年４月２９日までの在任特例適用。特例終了後の定数は２２、報酬は橋本市議の報酬に統一」、「特例を適用せず、
合併時に選挙を行う。定数は２２とするが初回の選挙に限り２６に増員する。報酬は橋本市議の現報酬とする」の２案を持ち帰ることにしました。また選挙区に
ついては設けないことで一致しました。
さらに検討した結果を持ち寄り、高野口町議会は「０７年４月２９日までの在任特例適用。特例終了後の定数は２４」、橋本市議会は「０７年４月２９日までの在任
特例適用。特例終了後の定数は２２。報酬は橋本市議の報酬に統一」との意向を表明。橋本市議の任期満了が０７年４月３０日であることから、在任期間は１日
延長してそれに合わせることにし、定数は高野口議会案の２４で互いに持ち帰ることにしました。
この内容でようやく両議会が合意。「０７年４月３０日までの在任特例適用。特例終了後の定数は２４。選挙区は設けない。在任期間の報酬は橋本市議
の報酬に統一する」という内容で協議会に報告・提案されました。協議会では報酬を高い方の橋本市議の報酬に合わせることには異論が出たものの、原案
通り承認されました。
０４年１２月にすべての協議を終了、０５年２月に合併協定書に調印しました。
その後、高野口町では合併に反対する住民グループが町長の解職を請求。０５年８月に住民投票が行われましたが、解職反対が５３．２％となり、リコールは
成立しませんでした。
和歌山県 白浜町＋日置川町＝白浜町 （新設合併、０６年３月１日）
和歌山県南部・空港のある白浜町と隣接する日置川町が合併して１つの町になりました。
人口は、白浜町が約１９５００人、日置川町が約４５００人です。
０１年５月、旧田辺市・白浜町・日置川町・上富田町・すさみ町・旧龍神村・旧中辺路町・旧大塔村・旧南部町・旧南部川村の１０市町村は、合併に向けて研究会を
設置します。
０２年４月には任意協議会を設置。将来構想などについて議論が行われました。しかし６月の最後の任意協議会で、旧南部川村・旧南部町が法定協議会への不参
加を表明しました。旧南部町は直前の住民アンケートで「南部川村との合併」が「田辺市などとの合併」を大きく上回っていました。旧南部川村も梅などの農業振興
路線が軌道に乗りつつあり、旧南部町との２町村での小規模合併を志向しました。（２町村は１１月に法定協議会を設置し、０４年１０月に合併。みなべ町に。）
また白浜町は０２年５月の町長選挙で単独行政を主張した候補が当選したこともあって、６月の任意協議会では法定協議会参加について結論を保留しました。
白浜町は、もともと町内に田辺市との合併への慎重論が強く、前町長も一時田辺市を除いた枠組みでの合併を模索するなどしていました。揺れ動く白浜町の
決断を待つために、当初４月に予定していた法定協議会設置を、ここまで延ばした経緯があります。
他の７市町村は法定協議会参加を表明しました。
０２年７月、旧田辺市・日置川町・上富田町・すさみ町・旧龍神村・旧中辺路町・旧大塔村の７市町村は法定協議会を設置します。白浜町は９月に態度を
明確にすることになっていました。一方、これまで合併協議に加わっていなかった旧本宮町が、この枠組みに参加する意向を表明、７月末に参加を申し入れます。
０２年１０月、旧本宮町が加入し、枠組みは８市町村になりました。白浜町は、９月に町議会は「合併の是非を見極めるため、法定協議会に参加すべき」との
結論を出したものの、町長が法定協議会不参加の意向を表明し、結局法定協議会への参加を見送りました。
合併の方式については、異論なく新設合併に決定しました。
新市役所の位置については、小委員会で議論されました。まず当面は現在の庁舎を有効活用することを前提に、国や県の出先機関が集中する田辺市役所とすべき
とする意見と、内陸部と沿岸部の交通の要衝となる上富田町役場を推す意見に分かれました。
０３年２月、日置川町とすさみ町が法定協議会から離脱する意向を表明しました。すさみ町では、法定協議会を設置した頃から広域合併への慎重論が台頭。
０２年１１月末に住民アンケートを実施したところ、「白浜・日置川との３町合併」が６８％、「田辺市などとの広域合併」が２２％という結果になりました。これを受けて
すさみ町議会は離脱を支持しました。日置川町もすさみ町の動きに追随しました（その後法定協議会から上富田町も離脱し、旧田辺市・旧龍神村・旧中辺路町・
旧大塔村・旧本宮町の５市町村は０５年５月１日に合併し、田辺市に）。
０３年３月、日置川・すさみの両町は白浜町に対し合併に向けた研究会（または勉強会）の設置を申し入れます（３月末に２町は正式に７市町村の法定協議会を
離脱）。白浜町は即座には回答せず、６月になって合併の是非を検討するための研究会を設置することに同意。０３年６月、３町は合併問題研究会を立ち上げ
ます。白浜町は当初、９月までに合併するか否かの結論を出す姿勢でした。しかし白浜町長は町議会に任意協議会の設置を要請したものの、白浜町議会は
かつて町議会が旧田辺市などとの合併協議に前向きだったのに、町長がそれを無視したしこりがあって、３町での任意協議会設置に慎重な姿勢を崩しませんで
した。
０３年１２月に白浜町長は、議会の理解が得られないとして２町からの合併協議の要請を断りました。
０４年３月、日置川町の住民から白浜町・日置川町の２町での法定協議会設置を求める請願が日置川・白浜両町議会に出されます。また白浜町の住民からも
日置川町との合併を求める請願が出され、さらに日置川町では２町の法定協議会設置を求める住民発議も行われます。
０４年４月には、すさみ町の住民も負けじと３町の法定協議会設置を求める請願を白浜町議会に提出します。
０４年４月、白浜町長は町議会に対し、日置川町との２町合併を進める意向を表明。住民発議による２町での法定協議会設置案を町議会に付議することにしまし
た。すさみ町を含む３町の合併は、０３年の繰り返しとなりかねないとして見送る姿勢を示したのです。続いて白浜町議会の特別委員会も日置川町の住民から
出されていた２町での法定協議会設置を求める請願を採択し、２町合併の意向を明らかにしました。
０４年４月、２町議会で法定協議会設置議案が可決されます。０４年５月、白浜町と日置川町は法定協議会を設置しました。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新町の名称については、小委員会で議論されました。冒頭に日置川町の委員から「時間的な制約もあり公募は不要。白浜町でよい」との意見が出されました。
小委員会は、「小委員会では白浜町という案が出ている」という趣旨を住民に広報し、意見を求めることにしました。
寄せられた意見のうち、新町の名称を明記しているもの２２件中、１８件が「白浜町」、４件が「南紀白浜町」という状況でした。
小委員会では「白浜町」に反対する意見は無く、協議会に「白浜町」を選定した旨報告しました。協議会では異論なく報告通りで決定しました。
新町役場の位置についても、小委員会で議論されました。まず問題となるのは現在の２町の庁舎が、白浜町役場は１９６１年竣工、日置川町役場は１９６４年
竣工と、いずれも老朽化していることでした。小委員会では白浜町でも日置川町寄りとなる富田地区に新庁舎を建設してはどうかという意見が相次ぎましたが、
財政が厳しいので新庁舎建設は無理という意見もあり、議論は平行線をたどりました。
最終的に、いずれにしても当面は新庁舎建設は困難との認識では一致。提言として「新町において、新庁舎の建設位置を決定する場合においては、住民の利
便性、人口動態、交通アクセスの動向、災害への対応等を充分考慮に入れ、建設位置を選定して頂きたい」との内容を報告するにとどめました。もともとの事務
局案では、前段の部分が「将来、新庁舎の建設が必要となり、その位置を決定する場合においては」というように、もっと弱めた表現となっていたのですが、主と
して日置川町の委員から新庁舎の建設の必要性が主張され、やや強めつつ、かつ断定はしない表現で決着しています。
一方、庁舎の方式についても、事務局が本庁方式の方が機能的に望ましいとしたのに対し、委員から増改築の費用削減の面や２町の均衡を図る観点から分庁
方式を推す意見もあり、意見が分かれました。そこで庁舎の方式については、組織・機構の協議に譲り、小委員会の報告としては触れないこととしました。
本庁舎の位置については日置川町議会も、分庁方式を要求しつつも、白浜町役場とすることに賛成し、白浜町役場とすることで意見集約されました。
以上の内容が協議会に報告され、協議会では異論なく新町役場の位置を白浜町役場とすることで承認されました。
庁舎の方式については、当初は分庁方式という建前から地域振興課のほかに地籍調査課（全町を所管）を置く方針でしたが、最終的に地籍調査課も旧日置
川町域所管の室だけ置かれることになり、現在は事実上総合支所方式のような形態になっています。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。まず現在の２町の議員数の合計が２７（白浜１５・日置川１２）で法定上限が２６であることから、
定数特例は非現実的として検討対象から外れました。定数については法定上限を下回る２６人未満にすべきことでは意見が一致しました。また県内では法定
上限を大きく下回る定数で設定している例が多いことから（たとえば２町より人口が少し少ない串本町は定数１８）、相当の削減は必要との認識はありました。
小委員会はとりあえず定数２０を上限としつつ、在任特例の是非や選挙区設置の是非も考慮して定数を確定することにしました。
ここで選挙区を設置した場合、「在任特例を適用した場合はある程度人口比を考慮した配分とせざるを得ない」という説明が事務局からなされました。そこで
日置川町の委員からも「在任特例を適用せず、選挙区の定数配分で人口によらない配分を採ったほうが有利ではないか」との考えが出てきました。一方で
白浜町議会側からは１年程度の在任特例を適用すべきではないか、との意見も出されましたが、民間委員は在任特例には否定的でした。
最終的に、「特例は適用しない。定数は１８とするが、最初の選挙に限り定数を２０とし、旧町単位に選挙区を設ける。定数配分は白浜１４・日置川６
とする」ことで意見集約され、協議会に報告されました。人口比例配分では白浜１６・日置川４となるため、日置川に厚く配分していると言えますが、１票の格差は
１．７５倍と２倍以内には収まっています。
協議会では「定数１８としながら初回の定数を２増とするのはおかしい。白浜と日置川の１票の格差も問題である」とする反対意見が１人の委員から出ましたが、
採決の結果、賛成多数で小委員会報告通り承認されました。
０４年１２月にすべての協議を終了、０５年３月に合併協定書に調印しました。
岡山県 和気町＋佐伯町＝和気町 （新設合併、０６年３月１日）
岡山県東部・備前市中心部の北に位置する２町が合併して、１つの町になりました。人口は、和気町が約１２０００人、佐伯町が約４０００人です。
当初は、旧備前市・旧日生町・旧吉永町を加えた５市町での合併を目指していましたが、０３年５月頃から、「旧備前市・旧日生町」と「和気町・佐伯町・旧吉永町」
の２ブロックに分かれて検討を始めます。
０３年７月から８月にかけて、各町で合併の是非や枠組みを問う住民アンケートが行われました。和気・佐伯の両町は、「和気＋佐伯＋旧吉永」の枠組みを選択
しましたが、旧吉永町は備前市を含む枠組みを選択。０３年９月に旧吉永町は３町の合併協議から離脱を表明し、和気・佐伯の両町は、２町での合併をめざす
ことになりました（旧備前市・旧日生町・旧吉永町は、０５年３月２２日に合併し「備前市」に）。
０３年１２月、２町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新町の名称については、全国公募を実施しました。２町の名称も候補から除外していません。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 和気 １８８件 ２位 佐和 ６２件 ３位 東備 ５８件 ４位 清麻呂 ２１件 ５位 和気佐伯 １５件 ６位 新和気 １３件
小委員会は以下の３点を候補に選定し、協議会に報告しました。
「和気」「佐和」「東備」
新町役場の位置については、小委員会で議論され、全会一致で「新庁舎を建設せず、本庁舎は和気町役場とする。佐伯町役場は総合支所機能を有する
ものとし、呼称を佐伯庁舎とする」との内容で意見集約されたことが協議会に報告されました。協議会では、佐伯町長から「新町の名称問題も含め、両町
の町長・議会議長で調整を行い、若干修正したい」との意見が出ました。そこで、いったんこの項目については継続協議としました。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論され、「特例は適用せず、合併時に定数１６（法定上限は２２）で選挙を行う。選挙区は設置しない」と意見
集約され、協議会に報告されました。協議会では佐伯町議会の委員から「在任特例を１年設けられないか」との意見が出されました。しかし佐伯町の他の委員
からは、「合併前の和気町議は０５年４月で任期切れになるはず（この時点の合併の期日は０５年３月頃を想定）だったことや、町長と町議会の選挙が分かれる
ことを考慮すれば、在任特例は適用すべきでない」とする意見も出ました。これについても、新町役場の位置と同様に、継続審議としました。
この時点で、新町の名称・新町役場の位置・議員の任期の扱いについて、両町長・両町議会議長による協議が２度行われました。その結果、小委員会の報告
内容をそのまま提案し、協議会の議論に委ねることに決まりました。
新町の名称については、協議会委員の投票で決することになりました。
＜投票結果＞
和気 １５ 佐和 ５ 東備 ２
以上により、過半数を超える得票を得た「和気町」に決定しました。
新町役場の位置については、異論なく提案通りで承認されました。
議員の任期の扱いについては、佐伯町議会の委員から、「１年の在任特例、特例終了後の定数は法定上限の２２、初回選挙のみ選挙区を設けて和気１１・
佐伯１１」という修正案が出されました。定数が増える分は、議員報酬で調整可能という意見でした。しかし、佐伯町にも前回の協議会同様、原案を支持する意見
もありました。採決の結果、賛成１９・反対３となり、賛成が２／３を超えたため、原案通り承認されました。
しかしこの結果が佐伯町議会に不協和音をもたらします。調整を先送りする項目も多く、新町の将来像が具体的に見えて来ない中で、在任特例を否定された
ことに、反発が強まって来たのです。
０４年９月、佐伯町議会の議員１０名中６名から、「新町建設計画については、期限を設けず、十分な議論をしてほしい」との申し出があったことが、佐伯町議会
出身の委員から報告されました。これを受けて佐伯町の協議会委員が集まって協議しましたが、「スケジュール通り粛々と進めるべき」が多数意見となりました。
協定書調印後も新町建設計画の細部については審議することを協議会会長（和気町長）が表明した上で、採決に入りました。賛成１８・反対４で、賛成が２／３を
占めたため、新町建設計画も承認されました。
合併期日を０５年３月１日とすることも採決となり、賛成１６・反対６で、賛成が２／３を超えたため、承認されました。
これですべての協議が終了しました。
０４年９月に佐伯町で行われた合併の是非に関する住民アンケートの結果は以下の通りとなりました。
＜住民アンケート結果＞
「合併する」・「やむを得ず合併する」 １２１８（４７．７％） 「合併しない」・「できれば合併しない」 １２０１（４７．０％） 「わからない」 １３４（５．２％）
わずか１７票差でしたが、賛成が反対を上回りました。町長はアンケート結果を尊重すると表明。０４年９月末、２町は合併協定書に調印します。
しかし０４年１０月、佐伯町議会は合併関連議案を賛成３・反対６で否決してしまいます。
これを受けて、佐伯町長は町議会に合併協議会離脱案を提案します。
佐伯町では合併賛成派の住民による町長・町議会のリコールを求める署名活動が行われました。１１月、住民団体は署名を町選管に提出し、審査の結果、
必要数（有権者の１／３）を超えていると判断されました。
０４年１２月、佐伯町議会は法定協議会からの離脱を賛成６・反対３で可決します。しかし和気町はあくまで協議継続を主張し、法定協議会は存続しま
した。
０５年１月、佐伯町で町長と町議会のリコールの是非を問う住民投票が実施されます。結果は以下の通りで、いずれも賛成が多数を占め、町長は解職、
町議会は解散となりました。
＜町長の解職＞ 賛成 １６４０ 反対 ７２４
＜町議会の解散＞ 賛成 １７３５ 反対 ７１１
０５年２月、佐伯町で出直し町長選挙・町議会議員選挙が行われます。その結果、町長選では合併推進を訴える元職が失職した前職を破り当選。
町議会議員選挙でも合併推進派が６人当選し、過半数を確保しました。
０５年３月４日、佐伯町議会は法定協議会離脱の議決を撤回し、合併協議の再開を申し入れる議案を賛成５・反対４で可決しました。
３月９日に合併協議が再開されました。
合併の期日については、０６年３月１日に延期することが提案されました。
議員の任期の扱いについては、合併の期日の延期と佐伯町のリコールに伴い、合併時の両町議の任期満了が０９年２月〜４月となったことを受けて、改めて
小委員会で検討することとしました。
３月２３日の協議会で、合併の期日の変更は原案通り承認されました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論した結果、在任特例に反対する意見もあったものの、最終的には全会一致で「１年間の在任特例適用」で意見
集約されたことが報告されました。「０７年２月２８日までの在任特例適用。特例終了後の定数は１６。選挙区は設置しない」と修正提案され、承認され
ました。
これで再開後の協議もすべて終了し、同じ３月２３日に合併協定書に再調印。３月２８日に両町議会が合併関連議案を可決（佐伯町議会は賛成５・反対４）し、
申請期限に間に合わせました。
広島県 福山市＋神辺町＝福山市 （編入合併、０６年３月１日）
広島県東部の福山市が市域の東に接する神辺町を編入しました。
人口は、福山市が約４１万９千人、神辺町が約４００００人です。
福山市長は００年１２月、神辺町、旧沼隈町、旧内海町、旧新市町の４町長と懇談。旧内海町と旧新市町は合併に積極的な姿勢を示したので、０２年1月、まず
この２町と法定協議会を設置。０３年２月３日に、福山市は旧内海・新市の２町を編入しました。
続いて０３年１月に旧沼隈町が、福山市に合併に関する事務協議の実施を申し入れ、その後住民アンケートを経て０３年１０月に福山市と旧沼隈町は法定協議会
を設置。０５年２月１日に福山市は旧沼隈町も編入します。
０３年５月、神辺町長はいったん単独行政の維持を表明します。しかし０４年１月に神辺町の住民が福山市との法定協議会設置を求めて住民発議を行い
ます。これを受けて、０４年２月に神辺町で福山市との合併の是非を問う住民アンケートが行われました。結果は合併賛成が過半数を占めました。
０４年３月、福山市長から法定協議会設置議案を市議会に付議する旨の回答を得た神辺町長は、住民アンケートの結果を踏まえ、福山市との法定協議会を
設置する意向を表明。４月に福山市長に合併協議を申し入れます。
０４年５月、両市町議会は法定協議会設置議案を可決。０４年６月に福山市と神辺町は法定協議会を設置します。
しかし福山市長が病気で辞職する（その後死去）という事態が起きたこともあって、９月の市長選挙まで協議は棚上げになり、ようやく第１回協議会が開かれた
のは、０４年１１月になってからでした。
合併協議は第１回からつまずきます。福山市はこれまで平成の大合併で３町を編入してきましたが、いずれも小規模な町でした。ところが今度の神辺町は人口
約４万人という大きな町でした。福山市との差は１０倍あるとは言え、そうやすやすとは話は進みません。
まず合併の方式が議論されましたが、神辺町の委員は「建設計画は福山市・神辺町全体を見据えて検討すべき。福山市長は神辺町民も含めた全市民で
選ぶべき。市議会も全市民による選挙を早期に実現すべき」などとして新設合併を強く主張。一方福山市の委員は「合併特例法期限に間に合わせるには、
編入合併が妥当」と主張しました。神辺町長も「新設合併が基本」という趣旨の発言を行い、両市町の溝は埋まらないまま第１回協議会は閉会してしまい
ます。
その後協議会が開催されないまま、０５年１月１７日に神辺町長・神辺町議会議長は福山市長に対し、３月までの合併議決（合併特例法期限内の合併）
は困難であるとして、合併協議の延期を申し入れ、４月以降も法定協議会を存続することを求めました。
しかし０５年１月２７日に神辺町長は一転して、１月１７日の申し入れを撤回して協議再開を福山市に要請する方針を、町議会に表明します。
０５年２月３日に神辺町長は福山市長に合併協議の再開を申し入れ、２月７日に神辺町議会の特別委員会も町長の意向に同意。同日に神辺町長は再度
福山市長に合併協議の再開を申し入れました。
神辺町長は方針転換について、町民の意向・国の三位一体の改革・県の市町村合併推進要綱などを踏まえ、合併は避けられないと判断し、優遇措置がある
合併特例法期限内の合併を目指すべきと判断したと説明しています。
０５年２月８日、第２回協議会が開催されました。神辺町の委員からも突然の方針転換に戸惑いの声が上がりましたが、協議会会長（福山市長）は議事を進め、
合併の方式（編入合併）・合併の期日（０５年３月３１日までに県知事に申請）を提案。反対の声もあがりましたが、協議会会長は合併協議会全体の総意とし
て賛成したと受け止めると述べて決定します。
０５年３月３日に開催された第３回協議会で、残りのすべての協議項目が提案されました。
まず「神辺町」は旧町域の字名に冠することで地名として残ることになりました。また神辺町役場は福山市の支所となることになりました。
議員の任期の扱いについては、旧沼隈町との合併協議と同様、合併時のみ定数特例を適用することに決まりました。増員選挙の定数は４で、福山市議の
任期満了（０８年４月３０日）まで在任することになります。なお福山市議とならなかった旧神辺町議については０７年５月３１日まで行政推進員（仮称、地
方自治法に１７４条に規定する専門委員）となることも決まりました。月額報酬は３０万円とのことです。もともとの神辺町議の任期満了は０６年５月１５日だった
だけに、神辺町議にとっては有利な制度でした。なお旧沼隈町との合併協議でも、合併から１年２ヶ月間、同様の行政推進員を置いています（旧新市町・旧内海
町との合併協議では同旨の委員を「諮問委員」として設置）。
新市の名称や新市役所の位置については、編入合併ということで協議項目にも上がりませんでした。
３月３日の協議会ですべての協議を終了。３月２２日に合併協定書に調印し、３月２３日から２４日にかけて両市町議会で合併関連議案を可決。年度末の申請
期限に間に合わせました。
徳島県 池田町＋三野町＋山城町＋井川町＋東祖谷山村＋西祖谷山村＝三好市 （新設合併、０６年３月１日）
徳島県西部の三好郡に属する８町村のうち、６町村が合併して新しい市になりました。
人口は、池田町が約１６０００人、三野町・山城町・井川町が約５０００人、東祖谷山村・西祖谷山村が約２０００人です。
０２年２月、この６町村と次項で述べる三加茂町・三好町の８町村は合併に向けた研究会を設置します。
しかし三加茂町や三好町ではそれぞれの議会が行った住民アンケートで「三加茂・三好・三野・井川の４町（東部４町）の枠組み」が支持されました。０２年１０月
に三好町を除く７町村で研究会が実施したアンケートでも、三野・三加茂の両町では「東部４町」の枠組み支持が多く、井川町では「郡全体８町村」と「東部４町」が
拮抗。他の池田・山城・東祖谷山・西祖谷山では「郡全体８町村」支持が過半数と、結果が分かれました。また西祖谷山村では合併の必要性についても、「必要
ない」とする意見が過半数を占めました。
０２年１１月、各町村の首長が集まり議会の状況を情報交換したところ、池田・山城・東祖谷山の各町村は「郡全体８町村」、三加茂・三好の両町は「東部４町」、
三野・井川両町は議会の結論が出ず、西祖谷山村は議会の大半が合併に反対しているという状況でした。
０２年１２月の首長の協議で、三野・三加茂・三好・井川の４町は「東部４町」で合併を進める意向を示しましたが、他の４町村は８町村での合併を目指すべきとして
これを認めませんでした。
０３年１月、西祖谷山村は研究会が実施した住民アンケートの結果等を踏まえて、合併しない方針を明らかにし、研究会の枠組みから離脱しました。
また「東部４町」・「西祖谷山村を除く７町村」で対立していた枠組みの議論については、三野・井川の両町が「７町村の枠組みだと市となれる」「広域行政を継続
すべき」として池田・山城・東祖谷山の３町村が主張する「７町村」に歩み寄り、三加茂町も「東部４町」の方針を再検討する意向を示しましたが、三好町は「東部
４町」にこだわり、７町村の枠組みを認めませんでした。
最終的に池田・山城・東祖谷山の３町村も、法定協議会で３町村の加入を協議の対象とすることを条件に、「東部４町」の枠組みでの法定協議会設置を容認しま
した。
０３年３月、三加茂町・三野町・三好町・井川町の４町は法定協議会を設置します。
山城町議会・東祖谷山村議会は「７町村の合併を求める決議」を行いましたが、井川町の一部委員を除き、４町とも３町村の加入には消極的でした。０３年５月の
協議会で採決が行われ、２９人中２０人の賛成で「枠組みを４町とする（３町村の加入には応じない）」との結論を出しました。背景には人口が最多の池田町を
加入させると、協議の主導権を握られてしまうという思いがあったようです。
しかし枠組み論議はこの後も継続します。三野町長が０３年６月に議会に明かしたところによれば、１月の時点で首長間に「東部４町の法定協議会を立ち上げ、
すぐに３町村を参加させる」という合意があったようです。協議会で「３町加入拒否」の結論が出たのは、首長らにとっては意外な結果だったのかもしれません。
０３年６月の協議会では、合併の方式については異論なく新設合併と決めましたが、枠組みの議論に収拾がつかず、実質的な議論にはなかなか入れません
でした。
０３年７月、東部４町は池田・山城・東祖谷山・西祖谷山の４町村に対し、法定協議会への加入承認の交換条件として６項目の要望を示しました。「本庁舎の東部
４町内設置」「三野病院の改修・充実」「吉野川ハイウェイオアシスへの新ＩＣ設置・美濃田大橋架替の陳情」「池田消防署と西消防署の統合・合理化」などが挙が
っています。最も問題となったのは本庁舎の位置でした。０３年８月、西祖谷山村は「本庁舎は池田町とすべき」として４町の要望を拒否。池田町は「庁舎の位置
は法定協議会で議論して決めるべき。法定協議会の決定には従うが、要望としては受け入れられない」としつつも法定協議会への加入を希望。東祖谷山村は
「庁舎の位置はできる限り東祖谷山村に近い位置にして欲しい」と要望するも６項目を受け入れ、山城町は無条件で６項目を受け入れました。
０３年８月、東部４町の町長は対応を協議。池田町の加入については賛否両論あったものの、最終的に池田・山城・東祖谷山の３町村の法定協議会加入
を承認することでまとまりました。各町村議会で３町村の法定協議会加入案が審議されましたが、池田・山城・井川・東祖谷山の４町村議会は可決（池田・
山城・東祖谷山は全会一致、井川は賛成９・反対２）したものの、三好・三加茂・三野の３町議会は否決（三好は全会一致、三加茂は賛成１・反対１４、三野
は賛成４・反対７）しました。
この結果を受けて０３年９月、東部４町長が協議しましたが、７町村合併を支持していた井川町長は東部４町の枠組みについて判断を留保しました。同月には
７町村の首長も集まり、７町村合併は困難との認識で一致します。しかし井川町長は、「東部４町」「西部５町村（井川・池田・山城・東祖谷山・西祖谷山）」「自立」
の３択で住民アンケートを実施して、その結果で枠組みを判断する意向を示します。
０３年１０月に井川町で行われた住民アンケートの結果、「東部４町」が３９．２％、「西部５町村」が３３．５％、「自立」が２５．３％となり、井川町は多数となった
「東部４町」を選択。東部４町の合併協議の継続が決まります。
新町役場の位置については、小委員会で議論されました。まず「合併時までには新庁舎は建設せず、合併後新庁舎を建設する場合は、新町において検討
する」ことで一致。続いて庁舎の方式について分庁方式としつつ、各庁舎に総合窓口を設けることで合意しました。本庁舎の位置については、最も新しく、かつ
延床面積も最大であること、交通の便もよく、他３町からの合計距離も短いこと、人口も集積していることなどから、三加茂町役場を選定しました。
小委員会は以上の内容を協議会に報告しました。協議会では、小委員会で本庁舎を決定する際に井川町長が欠席したこともあって、１回継続審議としました。
次の協議会でも、「分庁舎の具体的な機能配置も同時に発表すべき」などの意見も出ましたが、「三野・井川・三好の各町に分庁機能を置く」という表現を加えた
上で承認されました。三加茂町以外の３町すべてに、少なくとも本庁機能の一部は置くことを明確にしたのです。
その後の協議で分庁舎への機能配分は以下の通りに決まりました（課名等は仮称）。
本庁舎（三加茂）：三役・議会・総務課・企画財政課・合併調整課・住民課・税務課・会計課・総合窓口
三野分庁舎：福祉課・保健課・環境課・総合窓口
三好分庁舎：建設課・水道課・国土調査課・総合窓口
井川分庁舎：商工観光課・産業課・農業委員会・教育委員会・総合窓口
新町の名称については、４町の名称は候補から除外し、県内在住者を対象に公募を行なうことになりました。
公募結果を踏まえ、小委員会は以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「清流」「東みよし」「みかわ」「三井」「みのだ」
「みかわ」・「三井」は４町の名称からの合成地名、「みのだ」は天然記念物に指定されている「美濃田の渕」から来ているそうです。
協議会では投票で決することにしました。
＜第１回投票結果＞
東みよし １２ みかわ ７ みのだ ４ 三井 ３ 清流 ２
過半数に達する候補が無かったため、上位２点で決選投票が行われました。
＜決選投票結果＞
東みよし １６ みかわ １１
以上により「東みよし町」に決定しました。
議員の任期の扱いについては、議会出身の法定協議会委員が中心となって各議会の意見を調整していました。しかし最後まで、１年２ヶ月の在任特例を求め
る三野・三好両町と、在任特例を適用しないとする井川・三加茂両町の意見がかみ合いませんでした。各町議とも、もともとの任期は０７年４月２９〜３０日まで
あり、任期の長短で意見が分かれたわけではありません。三野・三好は「現議員による協議決定事項の確認」を重視し、井川・三加茂は財政負担を重視したの
です。議論では決着がつかず、最終的に４町の議員全員で在任特例の是非について投票を行うことになりました。その結果、「在任特例」が３０票、「特例不適
用（設置選挙）」が２１票となり、在任特例を適用する方針が決まりました。在任期間についても「０６年４月３０日まで（この時点では０５年３月１日合併を想定、
後に合併期日は０５年４月１日に変更）」と「０５年９月３０日まで」の両論がありましたが、調整の結果、三野・三加茂・三好の３町が「０６年４月３０日まで」を推し、
井川町も異を唱えなかったことから、在任期間は「０６年４月３０日まで」とすることで合意しました。また井川町は、初回選挙について旧町単位の選挙区を設置
し定数配分を合併調印前に決定してほしいと要望。４町で調整した結果、初回の選挙に限り旧町単位に選挙区を設けるが、定数配分は在任特例期間中に決定
することでまとまりました。特例終了後の定数は２６（法定上限）に決まりました。
以上の経緯を経て、協議会に「０６年４月３０日までの在任特例適用、特例終了後の定数は２６、初回選挙に限り旧町単位に選挙区を設け、各選挙区の定数は
在任特例適用期間中に調整する」と提案されました。協議会では在任特例の適用に反対する意見や定数削減を求める意見なども出ましたが、結局提案通りで
承認されました。
最後に問題となったのは、財政格差でした。４町の中で井川町は最も実質債務が少なく（それでも特段に豊かな訳ではありません）。一方三好・三加茂の両
町は、債務が多い状況でした。井川町議会にはこの財政格差を埋める方策を求める意見があったのです。また三好・三加茂・三野町が公共下水道の整備とい
う大型公共事業を予定していたのに対し、井川町は下水道ではなく安価な合併浄化槽を活用する方針でした。
井川町の要望を受けて協議会に、「新町建設計画の普通建設事業費のうち新町一体で取り組む事業を除いた分について、人口と債務を基準に井川３２％、三加
茂２６％、三野２１％、三好２１％の比率で配分すること」、「新町建設計画の監視機能を強め、旧町単位で独自の施策も打てるようにするために合併特例区の
設置を検討すること」が提案されました。普通建設事業費の配分については４首長が署名することで決定し、残る協議項目は合併特例区の具体的内容の１点
のみとなりました。
しかし井川町では財政格差に対する住民の不安が高まりを見せていました。住民説明会でも、枠組み問題も含め合併への不満を述べる意見が多く出て、無視
できない状況になっていました。
０４年９月、井川町議会は突然、全会一致で法定協議会からの離脱を求める決議を可決しました。井川町長も離脱の意向を表明し、４町合併は白紙に
戻りました。三加茂・三好両町は井川町を除く３町合併に前向きでしたが、三野町は慎重な姿勢を示しました。その後、三野町長は「３町ではスケールメリットが
小さい」として郡全体８町村の合併を再模索し始めます。
０４年１０月、三野町長は町議会に「市制を目指した特例法期限内の合併」を進めるとし、東部３町の枠組みから離れ、西部４町村の法定協議会（後述）への
加入を目指す意向を明らかにします。町議会もこれに同意（賛成６・反対５）し、三野町は西部４町村の法定協議会に加入を申し入れます。一方、三野町は
東部４町の法定協議会に活動休止を申し入れます。（以下東部地区の合併については次項に続く）
さて、０３年５月の東部４町の協議会で加入が認められなかった西部３町村（池田・山城・東祖谷山）は０３年７月、西祖谷山村を加えた４町村で、「市に昇格でき
る合併」を目指す方針を決めます。西部４町村では人口が３万人に満たないので、東部４町（またはその一部）を巻き込む必要があります。
その後０３年８月に池田町・山城町・東祖谷山村の東部４町法定協議会への加入が三好・三加茂・三野の各町議会で否決されますが、西部４町村は引き続き
東部４町に広域合併を呼びかけ続けます。
しかし０３年１０月に、井川町が東部４町の枠組みでの協議継続を決定すると、池田町は西部４町村で合併を進める意向を表明します。
東祖谷山・西祖谷山の両村は西部４町村の枠組みに同意。山城町は慎重な姿勢を示しますが、任意協議会での議論なら応じるという姿勢を示し、０４年１月、
池田町・山城町・東祖谷山村・西祖谷山村の４町村は合併準備会を設置します。慎重だった山城町長も０４年２月には西部４町村の枠組みに同意。
０４年３月、各町村議会は法定協議会設置議案を可決（池田・東祖谷山は全会一致、西祖谷山は賛成６・反対３、山城は賛成７・反対６）し、同月に池田町・山
城町・東祖谷山村・西祖谷山村は法定協議会を設置します。
合併の方式は、異論なく新設合併に決まりました。
新町の名称（この時点では市への昇格は不可能）については、４町村の住民・在勤在学者を対象に公募を行なうことが提案されました。４町村の名称も除外し
ていません。しかし０４年４月の時点では、山城町は「合併することが確実になってから公募すべき」と早期の公募に慎重な姿勢を示し、合併に前向きな他町村
との間に溝がありました。結局公募期間は０４年７月から８月にかけてに延期されました。応募結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 池田 ４４３件 ２位 阿波池田 ９３件 ３位 西三好 ４７件 ４位 西みよし ３２件 ５位 池山 ３１件 ６位 新池田 ２９件
協議会委員が応募結果から１人３点ずつ選定し、上位となった１３点がまず選ばれました。
「池田（いけだちょう）」「阿波池田」「四国中央」「清流」「西三好」「あわ池田」「美山」「やまびこ」「阿波いけだ」「池田（いけだまち）」「新池田」「西阿」「西みよし」
新町役場の位置については、小委員会で議論され、「新庁舎を建設しない」「本庁舎は池田町役場」についてはすんなり合意できました。庁舎の方式について
は、山城町から総合支所方式を継続するのは行政コストの観点から問題があるとの指摘がありました。そこで方式は総合支所方式とした上で、将来の総合支所
方式のあり方については、合併後速やかに定員適正化計画を策定し、随時検討を進めることで一致しました。
協議会に上記の審議結果が報告されましたが、山城町から「原則は本庁方式としつつ、当面総合支所方式とするべき」「職員の定員減を付帯決議すべき」「１０年
を目途にして本庁方式に移行すると付帯決議すべき」などの意見が出ました。
この意見を踏まえて、次の協議会で協議会会長（池田町長）から「庁舎の方式は本庁方式とするが、合併後当分の間は総合支所方式を適用し、１０年後
を目途に本庁方式に移行する」「新町においては、地域の均衡ある発展に留意し、地理的条件や地域情報化の進展などを総合的に考慮した職員配置について
検討を進め、類似団体の職員数を目標に速やかに定員適正化計画の策定を行う」との修正提案が出されました。山城町の主張を取り入れつつ、地域の均衡や
地理的条件も考慮することで祖谷山地域にも配慮した内容になっています。協議会では修正案通りで承認されました。
ここまで協議が進んだ０４年１０月、前述のように東部４町の枠組みから離れた井川・三野の両町は、西部４町村の法定協議会に加入を申し入れました。
西部４町もそもそも市への昇格をめざしていたので、異論はなく、０４年１１月に井川・三野の両町が加入。枠組みは６町村になりました。これで新自治体の
人口は３万人台となったため、新自治体は市となることになりました。
新市役所の位置については、本庁舎を池田町役場とするなど、西部４町の合意を踏襲しました。
新市の名称については、６町村の住民・在勤在学者を対象に、再度公募を実施しました。なお「池田」は大阪府に同名の市があるため除外しています。
＜再公募結果上位＞
１位 阿波池田 ８６７件 ２位 三好 ２７７件 ３位 あわ池田 １６９件 ４位 阿波いけだ ７７件 ５位 阿波三好 ５３件 ６位 あわいけだ ５１件
この公募結果に対し、協議会委員が１人３点以内を選定し、上位となった次の５点に絞られました。
「阿波池田」「三好」「あわ池田」「阿波三好」「四国池田」
中心地名の「池田」と郡名の「三好」を使った名称が並んでいます。
協議会では「阿波池田」を推す意見と「三好」を推す意見とに分かれ、平行線をたどったため、最終的に「阿波池田」と「三好」の２点で投票に持ち込まれました。
＜投票結果＞
三好 ２２ 阿波池田 ２０
以上により「三好市」に決定しました。
なお旧町村名は、新市の町・字名として残すことになりました。三好市の次に「池田町」「三野町」「井川町」「山城町」が付くことになりますが、旧東祖谷山村は
「東祖谷」、旧西祖谷山村（にしいややまそん）は「西祖谷山村（にしいややまむら）」を付けることになりました。西祖谷山村の観光面を重視した結論です。
議員の任期の扱いについては、「新市の定数（条例定数）は２６（法定上限）とするが、初回の選挙に限り定数特例を適用し、定数を３８とした上で、
旧町村単位に選挙区を設ける。各選挙区の定数配分は、池田１４・山城６・三野６・井川６・東祖谷山３・西祖谷山３とする」と提案されました。定数３８
は００年国勢調査人口の３７，３０５人をもとに約１０００人に１人として算定した結果です。定数配分は人口比例よりはやや小規模町村に有利な配分となっていま
す。
協議会では民間委員から特例不適用を求める意見が相次ぎましたが、定数２６で人口比例配分すると東祖谷山・西祖谷山が各１となることもあり、定数特例
については容認する方向になりました。最後に「池田１３・山城５・三野５・井川５・東祖谷山２・西祖谷山２で定数３２」という案も出ましたが、結局原案通りで承認
されました。
０４年１２月にすべての協議が終了、０５年２月に合併協定書に調印しました。
徳島県 三加茂町＋三好町＝東みよし町 （新設合併、０６年３月１日）
徳島県西部・三好郡８町村のうち、前項の三好市にならなかった２町が合併して、１つの町になりました。
人口は、三加茂町が約１００００人、三好町が約６０００人です。
前項に記載したとおりの経過を経て、三加茂・三野・三好・井川の４町で構成されていた法定協議会は、０４年９月に井川町が離脱を表明し、１０月には三野町が
活動休止を申し入れました。
この事態を受けて、三好・三加茂両町は２町での合併に舵を切ります。住民説明会を経て０４年１１月に両町議会は「２町合併」の方針を最終確認します。
井川・三野両町を含む４町議会は規約変更案を可決。０４年１１月末日をもって井川・三野両町が正式に離脱し、枠組みは三加茂・三好の２町になりまし
た。
２町は東部４町の協議結果を踏まえつつ、再度すべての項目について確認を行いました。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
合併の期日については０５年４月１日を想定していましたが、２町の離脱により電算の作業がストップしたこともあり、再検討され、０６年３月１日（西部６町村と
同日）に決まりました。
新町の名称については、三好町議会の委員が東部４町の時に決まった「東みよし町」を推したのに対し、三加茂町議会の委員は「名称を再公募すべき」と主張
しました。そのほか「東三好町」と漢字表記にすべきとする意見も出ました。両町長を除く１６名で採決したところ、「東みよし町」が８名、「東三好町」が２名、「東
みよし町を踏まえつつ、再公募」が６名となり、「東みよし町」のままとすることが決まりました。
新町役場の位置については、東部４町での結論を踏襲し、「合併時までには新庁舎は建設せず、合併後新庁舎を建設する場合は、新町において検討する」
「本庁舎は三加茂町役場とする」「庁舎の方式は分庁方式とし、本庁舎・分庁舎に総合窓口を設置する」と提案され、異論なく承認されました。
分庁舎への機能配分は以下の通りに決まりました。
本庁舎（三加茂）：三役・議会・総務課・企画課・住民課（総合窓口含む）・税務課・滞納整理課・福祉課・健康づくり課・会計課
分庁舎（三好）：産業課・建設課・環境課・水道課・商工観光課・国土調査課・教育委員会・農業委員会・総合窓口課（教育委員会は近隣の中央公民館内）
議員の任期の扱いについては、見直しが行われ、「特例は適用しない。定数は１６（法定上限は２２）とし、合併時に選挙を行う」と提案されました。東部４町
の協議では在任特例適用と初回選挙での選挙区設置が決まっていましたが、いずれも無くなっています。ちなみに４町の協議では三好町議会は在任特例適用、
三加茂町議会は特例不適用と意見が分かれていましたが、今回は両議会とも特例不適用でまとまっています。協議会では異論なく提案通りで承認されました。
なお合併特例区については、井川町の離脱により協議の対象からも外されています。
０５年２月にすべての協議が終了、合併協定書に調印しました。
高知県 野市町＋香我美町＋夜須町＋赤岡町＋吉川村＝香南市＜こうなんし＞ （新設合併、０６年３月１日）
高知県東部・南国市の南東に位置する、香美郡南部の５町村が合併して新しい市になりました。
人口は、野市町が約１７５００人、香我美町が約６５００人、夜須町が約４０００人、赤岡町が約３５００人、吉川村が約２０００人です。
当初は南国市や次項の土佐山田町・香北町・物部村を含む１０市町村の枠組みも検討されましたが、０２年８月には野市町・香我美町・夜須町・赤岡町・吉川村
・芸西村の６町村の枠組みで合併検討会を設置。具体的な検討に入ります。しかし野市町では、０２年１０月から１１月に実施された住民アンケートで、合併反対
が３８．５％と６町村の合併支持の３２．１％を上回る（他に「どちらとも言えない」２３．１％等）など、合併に慎重な姿勢も見え隠れしていました。野市町議会も合併
には慎重でしたが、結局任意協議会設置を容認。０２年１２月、６町村は任意協議会を設置します。既に安芸市など７市町村と任意協議会を設置していた芸西村
は、８市町村の枠組みから離脱し、６町村の枠組みを選択しました。
０３年４月、野市町・香我美町・夜須町・赤岡町・吉川村・芸西村の６町村は法定協議会を設置します。
合併の方式は新設合併に決まりました。
合併後の自治体を「市」とするか「町」とするかについても議論がありました。香我美町・吉川村は「市」を希望しましたが、赤岡町が「町」を希望するなど、意見が
分かれていたのです。背景には「市」になると財政負担が増えるのではないかという懸念がありました。その後夜須町・芸西村も「市」を希望。最後まで方向性を
示さなかった野市町も最終的に「市」を選択し、赤岡町も「町」に固執しない意向を示したため、０３年９月になってようやく「市」となることが決まりました。
新市役所の位置については小委員会で議論されました。合併時の本庁舎については野市町役場とすることで異論はありませんでしたが、その後の庁舎につ
いては、「野市町役場の増改築」「野市町（周辺）の新たな場所に建設」の２案が出され、協議会に報告されました。
協議会でも合併後の庁舎については意見が分かれました。野市町・香我美町・赤岡町・芸西村が増改築案を支持したのに対し、夜須町・吉川村は新たな場所
に建設する案を支持しました。
議論の末、夜須・吉川両村側の駐車場や交通アクセスに対する不安に配慮し、「土地利用に配慮」という文言を加え、「本庁機能の充実を図るため、合併後、
速やかに現在の野市町庁舎を土地利用に配慮した上で、増改築する」ことで承認されました。
議員の任期の扱いについても小委員会で議論されました。在任特例の適用については賛否両論が出て意見がまとまらず、「０６年４月末まで在任特例を適用
（この時点では合併期日を０５年３月１日と想定）し、特例終了後の定数を２６（法定上限）とする」「特例を適用せず、合併時に定数２６で選挙を行う」の２案併記で
協議会に報告されました。
協議会でも、夜須町・吉川村・芸西村の議会・民間委員と赤岡町議会は「在任特例適用」を主張し、野市町・香我美町の議会・民間委員と赤岡町の民間委員は
「特例不適用」を主張し、意見が真っ二つに分かれました。最終的に委員（会長と県から派遣された委員を除く）の投票で４７人中３４人が在任特例を支持した
ことから、在任特例を適用することが決まりました。
在任期間については、５町村が「０５年１０月末までの８ヶ月間」を主張したのに対し、吉川村が「０６年２月末までの１年間」を主張。最終的に吉川村も他町村の
意見に従う意向を示し、「０５年１０月３１日までの８ヶ月間の在任特例適用、特例終了後の定数は２６、選挙区は設置しない」ことが決まりました。
新市の名称については、公募対象を住民に絞るべきとする意見もありましたが、全国公募とすることを決め、実施しました。
公募結果を踏まえ、小委員会は以下の１０候補を選定し、協議会に報告しました。
「香南（こうなん）」「香南（かなん）」「香芸」「香南芸西」「土佐香南」「睦（むつ）」「六宝（ろっぽう）」「東高知」「香陽（こうよう）」「光陽」
各委員が２票ずつ投票した結果で「香南」が２９票、「香芸」が２２票と他候補を圧倒したため、この２点で決選投票を行うことになりました。
＜決選投票結果＞
香南 ３０ 香芸 ９
以上により、「香南市」に決定しました。
ほぼすべての協議が終了していた０４年３月から４月にかけて、芸西村は合併の是非を問う住民アンケートを実施しました。結果は「反対」が５４．２％、
「どちらかといえば反対」が２１．８％と計７６．０％が反対の意思を示しました（「賛成」は９．５％、「どちらかといえば賛成」は１４．１％）。芸西村は財政が
比較的安定しており、村民には合併による住民サービス低下への不安も強くあったのです。
また０４年４月に野市町で実施された（６町村での）合併の是非を問う住民アンケートでも、「反対」が３７．７％、「どちらかといえば反対」が１９．６％
と計５７．３％が反対の意思を示しました（「賛成」は１７．９％、「どちらかといえば賛成」は２３．３％）。野市町では３月の協議会で決まった国保税の負担増に対
する反発が強まっていたほか、高知のベッドタウンとして人口増が続いている状況も単独行政派に弾みをつけました。
０４年５月の協議会で、野市町と芸西村が合併協議からの離脱を表明。６町村の法定協議会は解散に追い込まれました（正式解散は６月末）。
解散決定直後から、芸西村を除く５町村での合併協議に期待する意見が、香我美・夜須・赤岡・吉川の４町村から出されていましたが、０４年８月に野市町議会
は時期尚早としてこれを拒否。合併への動きはいったん足踏みします。
しかし０５年になって、合併特例法（旧法）の申請期限が迫ってきたこともあって、合併機運が盛り上がります。０５年１月に夜須・赤岡・吉川の３町村の首長が
野市・香我美の両町長に５町村での合併協議を申し入れます。野市町では香我美町との２町での法定協議会設置を求める住民発議の動きがありましたが、
野市町議会は５町村の枠組みを支持。０５年２月に５町村が話し合い、法定協議会の設置で合意します。その際にネックとなっていた議員の任期の扱いに
ついて、野市・赤岡・吉川の３町村が特例不適用を主張したのに対し、香我美・夜須の両町も同調する意向を示しました。
０５年２月、野市町・香我美町・夜須町・赤岡町・吉川村の５町村は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新自治体を市とするかについても再度財政負担を中心に議論が行われましたが、夜須町を除き市となることを支持しました（夜須町は議会の結論がまとまらず
結論を保留）。協議の結果、市となることを決めています。
新市の名称については、異論なく６町村の協議会で決定した「香南市」に決まりました。なお、旧町村の名称は新市内の町名として残すことになりました。
新市役所の位置についても、前回協議通り「合併時の本庁舎の位置は野市町役場」「本庁機能の充実を図るため、土地利用計画を作成・検討のうえ、現在の
野市町庁舎を増改築する」「他の役場庁舎は、支所とする。支所の機能は、住民の利便に十分配慮し、地域の特性に応じた部門を配置することとし、合併までに
調整する」と提案されました。増改築については、野市町役場の北庁舎を取り壊して新庁舎を建設し、南庁舎を改築することが想定されています。協議会では
防災機能や庁舎建設の財政負担について意見が出ましたが、結局提案通りで承認されました。
議員の任期の扱いについては、夜須町の委員から「在任特例適用」や「選挙区設置」を求める意見が相次ぎました。その後、５町村とも在任特例を適用しない
ことではまとまりましたが、定数と選挙区の設置については意見が分かれました。夜須町議会は「定数は２４〜２６。選挙区を設置」、赤岡町議会は「定数は２６
（法定上限）で選挙区を設置」、香我美町議会・吉川村議会は「定数２６で選挙区は設置しない」、野市町議会は「定数２２で選挙区は設置しない」をそれぞれ
主張しました。なお事務局からは仮に定数２６で人口比例で定数配分をすると、野市１３・香我美５・夜須３・赤岡３・吉川２となることが説明されました。
一方民間委員からは「定数２２で選挙区設置」など様々な意見が出され、必ずしも自町村の議会の意見とは一致していない状況でした。
とりあえず「在任特例は適用しない」ことを決め、定数と選挙区設置の是非については継続審議としました。
その後の協議会で、赤岡町議会は選挙区設置については大勢に従う意向を示し、夜須町議会は「定数２６で選挙区設置」と意見をまとめました。結局、委員
（会長と県から派遣された委員を除く３６人）による採決の結果「定数を２６とする」が賛成２８人、「選挙区を設置しない」が賛成２６人でそれぞれ２／３以上の
賛成を集めたため、「在任特例は適用しない。定数は２６（法定上限）とする。選挙区は設置しない」ことで承認されました。
０５年３月にすべての協議を終了、合併協定書に調印しました。
なお野市町では、合併の是非を問う住民投票を求める直接請求が行われました。町長は住民投票に慎重でしたが、町議会は「投票率６０％以上」という成立
要件を付した上で住民投票条例を可決。０５年３月２７日に住民投票が実施されました。しかし投票率は５７．０５％となり、住民投票は不成立に終わっています。
これを受けて５町村議会は合併関連議案を可決。３月３０日に知事に申請し、合併特例法（旧法）の期限に間に合わせました。
なお、庁舎の方式は分庁方式を採用しており、本庁機能のうち以下の機能が支所庁舎に配置されています。
香我美庁舎：農林課・建設課・農業委員会
赤岡庁舎：健康対策課
夜須庁舎：教育委員会（学校教育課・こども課・生涯学習課・給食センター）
吉川庁舎：商工水産課
高知県 土佐山田町＋香北町＋物部村＝香美市＜かみし＞ （新設合併、０６年３月１日）
高知県東部に位置する香美郡８町村のうち、前項の５町村を除いた北部３町村が合併して新しい市になりました。
人口は、土佐山田町が約２２０００人、香北町が約５５００人、物部村が約３０００人です。
当初は南国市・芸西村や前項の野市町・香我美町・夜須町・赤岡町・吉川村を含む１０町村の枠組みも検討されましたが、０２年６月、土佐山田・香北・物部の３町
村はそれぞれ合併の是非や枠組みを問う住民アンケートの結果を公表。いずれも３町村の枠組み支持が多数を占めました。これを受けて、土佐山田・香北・物部
の３町村は１０町村の枠組みから離脱。３町村での合併を目指す方針を固めました。
０２年１０月、土佐山田町・香北町・物部村の３町村は任意協議会を設置します。
０３年１月、３町村は法定協議会を設置しました。
合併の方式については異論なく新設合併に決まりました。
新市役所（新町役場）の位置についても、小委員会で議論されました。庁舎の方式については総合支所方式・一部分庁方式・本庁方式などで意見が分かれ
ました。特に山間部の物部村には総合支所方式を求める意見が強くありました。また合併時の本庁舎については土佐山田町内とする意見が出されました。
議論の結果を踏まえ、小委員会委員長から「本庁舎は当分の間土佐山田町内とし、合併後概ね５年以内に新庁舎の建設も検討する」「本庁方式を基本としつつ
支所機能を充実させる（一部分庁方式・総合支所方式の要素も含める）」というたたき台が出されました。小委員会では、「当分の間土佐山田町内とすると、新庁
舎も土佐山田町内に置くことになる」として、「当分の間」は削除すべきとの意見が出されましたが、合併時の本庁舎を土佐山田町役場とすることについては異論
が出ませんでした。庁舎の方式については一部分庁方式を採用すべきという意見が多数を占める一方、総合支所方式を求める意見が根強くありましたが、支所
機能の充実により住民サービスは確保されるという認識でまとまりました。また小委員会としては建設時期を明記すべきでないとの意見が出されました。
以上の議論を経て、小委員会から以下の結論が協議会に報告されました。
「本庁舎は現在の土佐山田町役場とする。合併後、時期を見て新庁舎建設を検討する」
「（庁舎の方式は）本庁方式とし、住民サービスの確保の視点から支所機能を充実させる。一部、分庁方式の導入も検討する」
なお一部分庁方式のイメージとして香北町に保健福祉・観光部門、物部村に林業・文化部門を置く案が示されました。
協議会では、「庁舎建設時期を明記すべき」「庁舎建設は早いほうがよい」「新庁舎は（土佐山田町役場の位置には限定しないが）土佐山田町内と明記してほし
い」「土佐山田町役場の位置とするのは新庁舎建設までの間と明確にすべき」などの意見が出されました。
協議会は以下の通り修正の上、承認しました。
「本庁舎は、新庁舎建設までの間、土佐山田町役場とする。合併後概ね５年以内に、新庁舎を土佐山田町内に建設する」
「（庁舎の方式は）本庁方式とし、住民サービスの確保の視点から支所機能を充実させる。一部、分庁方式の導入も検討する」
分庁方式については、香北町に保健課と地籍調査課、物部村に林政課を置く方向となりました。
新市（町）の名称については、公募することを前提に小委員会で議論されました。公募範囲については、３町村に限定する意見もありましたが、全国公募とする
ことが決まりました。また３町村の名称を除外するか否かについても議論がありましたが、除外しないことに決めています。
議員の任期の扱いについては、各議会で議論されました。土佐山田町議会では「特例不適用」「約１年間の在任特例」「０６年９月２３日（任期満了）までの在任
特例」の３つの意見に分かれ、香北町議会では「定数特例か０６年度予算審議までの在任特例」といった状況でした。
その後３議会で調整が行われ、「約１年間の在任特例適用」で意見集約。３月議会の運営も考慮し「０６年４月３０日までの在任特例適用、定数は２６人（法定上
限）以内」とすることでまとまり、協議会に提案されました（この時点での合併期日は０５年２月２８日を想定）。
協議会では特例不適用を支持する意見も出され、継続審議となりました。
その後の協議会でも物部村議会出身の委員から「０６年９月２３日までの在任特例としつつ、特例終了後の定数は２６人より減らしてはどうか」といった意見が
出されたり、「在任期間を短くすべき」「定数を削減すべき」などの意見も出され、なかなかまとまりませんでした。特に定数については、物部村は定数２６を支持
する意見が多く、他の２町は定数２４を主張する意見があるなど拮抗しました。
最終的に委員から「２６と２４の間をとって２５ではどうか」との意見が出され、協議会会長（土佐山田町長）の裁定で定数を２５とすることが提案され、承認され
ました。「０６年４月３０日までの在任特例適用」も同時に承認されました。
この時点で法改正に伴い、新自治体を「市」とすることができるようになったため、「市」とするか否かについても協議が行われることになりました。
事務局からは「市」とすることが提案されましたが、物部村の委員を中心に、財政負担などから「市」となることに慎重な意見も出ました。しかし３町村の首長は
いずれも「市」となることを推し、香北町の委員を中心に「市」をめざすべきという意見が多く出されたため、最終的に協議会会長が「大方の意見で決定したい」
として「市」とすることを提案し、承認されました。
新市の名称の応募結果は以下の通りでした。
＜公募結果上位＞
１位 こうほく １２２件 ２位 物部川 ９１件 ３位 香美 ６３件 ４位 土佐香部 ５２件 ５位 土佐山田 ４９件 ６位 物部 ４０件
小委員会は以下の５種類８点を選定し、協議会に報告しました。
「物部川・ものべ川・土佐物部川」「香美・北香美」「こうほく」「夢野」「桜香」
協議会では土佐山田町の委員から「公募上位の土佐山田も候補に入れてほしい」などの意見が出されました。土佐山田町内には小委員会の選定候補に土佐
山田が含まれていないことに強く反発する意見があったのです。
結局、この５種類８点に「土佐山田・香北（かほく）・物部」の１種類３点を加えた、６種類１１点で協議を行うことになりました。
協議会では、「土佐山田」「こうほく」「香美」「物部川」を推す意見が多かったものの、まとまらないため、いったん各町村ごとに分かれて案を出すことにしました。
各町村ごとの協議がまとまった時点で、各町村の議会議長・助役・民間委員の代表１名の計９名が集まって協議を行いました。
長時間の協議の結果、「香美市」とすることでまとまり、協議会に提案されました。協議会では異論なく承認されました。
０４年２月までにほぼすべての協議が終了しました。
しかし香北・物部の両町村内には「土佐山田町主導の合併協議になっている」との不満が高まっていました。０４年３月の協議会では、香北町・物部村の両議会
議長から合併協議の継続に疑問を挟む意見が出されました。土佐山田町長の長期入院もあって、住民説明会の実施も遅れていました。
０４年４月の協議会で３月の協議会の発言を議事録から削除するなどの措置がとられ、いったん協議は正常に復しました。住民説明会も実施されました。
０４年７月の協議会で、合併期日を０５年４月１日に延期することが承認されました。
０４年８月、土佐山田町で合併の是非を問う住民投票が行われ、香北町と物部村の合併の是非を問う住民アンケートの結果が公表されました。結果は
以下の通り。
＜土佐山田町＞投票率が４１．２％と成立要件の５０％を下回ったため不成立
＜香北町＞反対３９．４％ どちらかといえば反対 １６．０％ 賛成 ２１．１％ どちらかといえば賛成 １７．３％
＜物部村＞反対４３．２％ どちらかといえば反対 １４．６％ 賛成 １８．５％ どちらかといえば賛成 １８．２％
香北町・物部村ではいずれも反対票が過半数を占めました。合併により周辺部になってしまうという不安が強く出たものと思われます。
この結果を受けて、８月に開かれた協議会で、香北町・物部村が協議会からの離脱を表明。土佐山田町・香北町・物部村の法定協議会は０４年８月末
での解散を決定します。
しかし合併特例法の申請期限が迫った０５年２月、香北町の住民が３町での法定協議会設置を求める住民発議を行います。
これを受けて、０５年３月４日、各町議会は法定協議会設置議案を審議、いずれも可決し、同日付で、再び３町の法定協議会が設置されます。申請期限
まで残り１ヶ月を切っています。
合併の方式（新設合併）・新市の名称（香美市）については、旧法定協議会の合意通りで、異論なく決まりました。
新市役所の位置については、旧法定協議会の合意通り、「本庁舎は、新庁舎建設までの間、土佐山田町役場とする。合併後概ね５年以内に、新庁舎を
土佐山田町内に建設する。本庁方式とし支所機能を充実させ、一部分庁方式の導入も検討」と提案されました。協議会では、新庁舎建設後の庁舎の方式に
ついては、建設の時点になってから、（完全な）本庁方式に移行するのか、一部分庁方式を残すのかを判断すればよいのではないか、との意見も出ましたが、
原案に反対するまでは至らず、原案通りで承認されました。
その後の調整で、合併時の体制としては、本庁機能の地籍調査課を香北支所に、林政課を物部支所に置くことが決まっています。
議員の任期の扱いについては、「０６年９月２３日までの在任特例、特例終了後の定数は２５（法定上限は２６）」と提案されました。旧法定協議会では、
「０６年４月３０日までの在任特例」となっていましたが、合併期日が変更されたことを受け、土佐山田町議の任期満了に合わせた期日に修正の上提案された
ものです。在任期間も約１年２ヶ月から約７ヶ月に短縮され、また０５年４月〜５月にかけ香北町と物部村では実施される選挙で定数が削減（香北１６→１０、
物部１０→８）されることから、財政負担への配慮は旧法定協議会よりなされていると見ることもできます。
香北町の民間委員も原案に賛成し、反対意見は出なかったことから、原案通りで承認されました。
３月１４日の第２回協議会ですべての協議を終了。３月２３日に合併協定書に調印し、３月２９日に各町議会が合併議案を可決し、申請期限に間に合わせました。
佐賀県 武雄市＋山内町＋北方町＝武雄市 （新設合併、０６年３月１日）
佐賀県西部の武雄市と、西に隣接する山内町・東に隣接する北方町が合併して、１つの市になりました。
人口は、武雄市が約３４０００人、山内町が約９５００人、北方町が約８５００人です。
この地域でも、当初はもっと広域の合併を検討していました。一時期は鹿島市・太良町・大町町・江北町・旧嬉野町・旧塩田町・旧白石町・旧福富町・旧有明町
を含む１２市町での枠組みも検討されました（旧白石町・旧福富町・旧有明町は０５年１月１日に合併し、現在は白石町。旧嬉野町・旧塩田町は０６年１月１日
に合併し、現在は嬉野市）。しかし、０２年３月に１２市町は、武雄市・鹿島市・太良町・山内町・旧嬉野町・旧塩田町の６市町と北方町・大町町・江北町・旧白石
町・旧福富町・旧有明町の６町の２つの枠組みに分裂します。
０２年５月に、武雄市と山内町は、鹿島市・太良町・旧嬉野町・旧塩田町を含めた６市町で研究会を設置。７月には任意協議会を設置します。
０３年１月、６市町の議会は法定協議会設置議案を審議しますが、武雄市・山内町・旧嬉野町・旧塩田町の４市町議会は可決したものの、鹿島市議会は
賛成１０・反対１２、太良町議会は賛成７・反対１０でいずれも否決してしまいます。
この結果、武雄市と鹿島市をそれぞれ中心とする２つの枠組みに分裂することになりました。「武雄市＋山内町」・「鹿島市＋太良町」は既定路線でしたが、旧嬉
野・旧塩田の両町は武雄市・鹿島市の両方から枠組みへの参加を呼びかけられます。旧嬉野町は早々に武雄市との枠組みを選択しましたが、町内に「鹿島市
＋太良町」「武雄市＋山内町＋旧嬉野町」の２つに意見が分かれていた旧塩田町はなかなか議論がまとまらず、ようやく３月になって「武雄市・山内町・旧嬉野
町との４市町の枠組み」を選択。「武雄市＋山内町＋旧嬉野町＋旧塩田町」の枠組みが固まりました。（鹿島市と太良町は２市町で０３年５月に法定協議
会を設置。０４年６月に合併協定書に調印しますが、太良町で実施された住民投票で合併反対が多数を占めたことから、太良町長が協議会からの離脱を表明。
太良町議会は合併推進の意向でねじれますが、結局０５年３月に合併を断念します）。
０３年４月、武雄市・山内町・旧嬉野町・旧塩田町の４市町は任意協議会を設置。０３年６月には法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、３町の町長は、武雄市役所を本庁舎とすることを前提に、合併当初は総合支所方式を採用することを主張しました。協議会会長
（武雄市長）は、本庁舎を武雄市役所とすることを決定しようとしましたが、この時点では庁舎の方式が議題に上がっておらず、一括して審議すべきという意見も
あったことから、小委員会に付託することになりました。
その後庁舎の方式については、本庁方式を基本としつつ、当面は支所に総合支所的な機能を持たせ、段階的に再編・見直しを行うことが提案されましたが、
協議会では「総合支所方式を採用することを明記すべき」などの意見が出されたため、「当面は総合支所方式を基本としつつ、中長期的に組織・機構の見直しを
行い、簡素合理化に努める」と修正の上、本庁舎の位置とともに小委員会に付託することになりました
小委員会では、まず武雄市役所を本庁舎とし、３町の役場を総合支所とすることを決定。新庁舎の建設については継続審議することとし、協議会に報告
しました。協議会では小委員会報告通り承認されました。
その後、総合支所の機能等を議論するにあたり、地域自治組織のあり方についても合わせて議論すべきと言うことになり、地域審議会・地域自治組織のあり方
（既に地域審議会を設置することは決定済）についてもこの小委員会に付託されました。
地域自治については、小学校区などを単位として「地域コミュニティ協議会」を設け、コミュニティ活動の運営・支援を図るとともに、その拠点としてコミュニティ
センターを設け、コミュニティセンターには行政窓口機能の一部を担わせるなどの方針が決まり、新市建設計画に盛り込まれました。
また総合支所の機能については、特別職を置くか否かを含め議論されましたが、地方自治法や合併特例法の改正との関係もあり、結論がなかなか出せない
状況になっていました。
議員の任期の扱いについては、旧塩田町議会が特例不適用か１年程度の在任特例、旧嬉野町議会が特例不適用で定数３０（法定上限）などと協議会で意見
を述べましたが、こちらも小委員会に付託されることになりました。
小委員会では長期間にわたり議論が行われましたが、最終的に「特例不適用の場合は選挙区も設置しない」・「在任特例適用の場合は在任期間は１年２ヶ月
程度」・「定数特例適用の場合は、定数を３２〜４０（法定上限は３０）とする」と取りまとめ、各市町議会の意見を確認しました。その結果、「特例不適用」と「在任
特例」に意見が分かれ、「特例不適用」を主張する委員からは「法定上限（３０）を若干上回る程度の定数で定数特例を適用してはどうか」といった意見も出まし
たが、結局、「（合併前に比し）定数が減ることの激変緩和」・「合併前の議員が在任することによる新市建設計画の実効性の担保」・「三役・議会がともに不在に
なることは避けるべき」の３点を根拠に、合併後１年２ヶ月（この時点では０５年３月１日合併を想定していたため、在任期間は０６年４月末まで）の在任特例を
適用する方針を決定し、協議会に報告しました。また特例終了後の定数は３０人（法定上限）以内とし、選挙区は設けない方針も合わせて報告しました。
その後、在任期間の報酬について小委員会で議論が行われ、議論の結果、「旧市町議会の報酬を引き継ぐ」とする意見と「合併前の報酬総額を超えない範囲
で均一の報酬額とする」とする意見に分かれ、決着がつかないため、両論を併記したうえで、合併後の報酬審議会等で決定する旨、協議会に報告しました。
また、特例終了後の定数については、小委員会で再度議論され、３０（法定上限）とすることが報告されました。
協議会では、民間委員を中心に、在任特例を適用することに否定的な意見が相次ぎました。これに対し、小委員会に参加していた委員からは、「議論した上での
結論であり、了承してもらいたい」という趣旨の意見が出ました。しかし住民から在任特例に反対する意見が日増しに強くなり、継続審議が続きました。
新市の名称については、協議会では、公募することには概ね異論はありませんでしたが、公募範囲を４市町の住民公募とするか、全国公募とするかは意見が
分かれました。協議会は公募範囲を含め、小委員会に検討を付託することにしました。
小委員会では、公募範囲を全国とすること、４市町の名称も除外しないことなどが決定し、公募が実施されました。
公募結果を踏まえ、小委員会は以下の１０候補を選定し、協議会に報告しました。
「武雄」「嬉野」「西佐賀」「西九州」「泉都（せんと）」「湯陶里（ゆとり）」「肥前」「葉隠（はがくれ）」「杵藤（きとう）」「なごみ」
協議会では、「武雄や嬉野では他の市町が納得しないのではないか」との意見が出る一方、「４市町名も含めて公募している。応募数の大小を全く無視するのは
おかしい（公募１位は武雄）」との意見も出ました。
協議ではまとまらず、投票にかけることにしました。１回目の投票は、各委員３点ずつ投票し、上位５点を選ぶというものでした。
＜第１回投票結果（上位５点のみ発表）＞
１位 西九州 ２５ ２位 武雄 １７ ３位 肥前 １５ ４位 湯陶里 １４ ５位 嬉野 １１
以上の５候補に絞られました。
この後の選定方法については、まず投票で２候補に絞込み、２点から最終的に選ぶことになりましたが、その２点を絞り込む方法について、１人１票とするか、
１人２票とするかで意見が分かれました。採決の結果、１人２票とすることが決まりました。
＜第２回投票結果（票数は非公表）＞
１位 武雄 ２位 湯陶里
この２点から選ぶことになりますが、「過半数を占めた候補でよい」とする意見が出る一方、武雄市議会の委員から「（通常の採決と同様）３分の２が必要である。
３分の２に達しなければ協議が必要である。」とする意見が出ました。武雄市議会の委員としては、仮に過半数で「湯陶里市」に決まった場合、納得が得られない
という懸念があったものと思われます。この点については協議会会長（武雄市長）が「投票し過半数で決するということを３分の２以上で決定すれば、規約上は
問題ない」と説明し、投票に入りました。
＜最終投票結果＞
湯陶里 １９ 武雄 １４
以上により、「湯陶里市（ゆとりし）」に決定しました。
協議がここまで進んだ０４年４月、決定した新市名称「湯陶里市」に、武雄市民を中心に住民から反対意見が続出しました。武雄市議会も再考を申し入
れることを決めたほか、武雄市区長会も再考を要望しました。
０４年５月の協議会で武雄市の委員が、新市名称の再協議を求めました。山内町議会・旧塩田町議会の委員からは再協議に理解を示す意見が出ましたが、
旧嬉野町長は「一時不再議」を理由に再協議すべきでないと主張し、旧嬉野町議会の委員も旧嬉野町長の意見に同調しました。協議会会長（武雄市長）は、
「委員の大多数が再協議すべきと判断すれば、再協議は可能」と述べました。嬉野町長は協議会会長の判断に納得しませんでしたが、今後の取り扱いについ
ては、首長・議会議長・幹事会で協議することになりました。
この後、新市の名称については、首長会議が度々開催されましたが、再協議の是非について結論に至ることができませんでした。７月には県から
今後の進め方について「試案」が示されました。試案の概要は以下の通りです。
（１）武雄市の武雄町以外の地域に「武雄」の地名を残す方策を考える。
注）新市内の町名の扱いについては、３町の旧町名は新市名称の後に付すことが決まっていました（例：○○市嬉野町）が、武雄市については、武雄市
武雄町を除き、武雄の文字は付さないことになっていました（例：武雄市武雄町→○○市武雄町、武雄市橘町→○○市橘町）
（２）（１）で決着しないときは、協議会の全会一致で再協議を開始し、歴史学者や有識者の意見を聴取した上で、住民意向調査を実施。その結果を受け再議決。
県の試案を、３町長は了承したものの、武雄市長は「新市名称は武雄市でなければ受け入れられない」として拒否しました。背景には、武雄市の住民の意見が
「湯陶里市を変えるべき」から「武雄市であるべき」に変わってきていたことがあります。一方、武雄市長から提案された「武雄市とすることの再協議」も３町が
拒否し、議論は平行線をたどり、０４年９月２日の協議会を迎えます。
この間、０４年８月まで４回の協議会が開催されました。
新市役所の位置に関する協議のうち、総合支所の機能については、小委員会で引き続き議論が行われ、合併特例区や地域自治区を導入しないこと、合併後
１年間に限り非常勤の特別職（合併調整官）を総合支所に置く方針が決まり、協議会に報告されました。協議会では合併調整官の職責や総合支所長（一般職）
との関係などにつき議論が行われましたが、小委員会報告通りで承認されました。
議員の任期の扱いについては、再度小委員会に差し戻されることになりました。小委員会での再協議でも、在任特例の適用や選挙区の設置について意見が
分かれ、最終的に以下の３案併記で協議会に報告されました。
（１）１年２ヶ月の在任特例適用、在任期間中の報酬は旧市町議会の報酬を引き継ぐ。（賛成５名）
（２）特例を適用せず、定数３０（法定上限）で合併時に選挙を行う。選挙区は設置しない。（賛成５名）
（３）特例を適用せず、定数３０（法定上限）で合併時に選挙を行う。初回選挙に限り旧市町単位で選挙区を設ける。（賛成２名）
協議会では、これをもとに再度協議が行われましたが、第３案をベースに端数処理のため定数特例を採用すべきだとする意見が旧塩田町議会の委員などから
出て、継続協議となりました。そこで協議会会長（武雄市長）は、まず在任特例の是非を検討した上で、在任特例不適用となった場合、選挙区の設置是非や
定数特例について検討するという姿勢を示しました。これには、「在任特例か特例不適用かで小委員会は報告しており、定数特例を適用するなら、定数特例案
の提出が必要なはず」との意見も出ましたが、最終的に協議会会長が押し切り、まず在任特例適用の是非につき、無記名投票で２／３の賛成が得られたもの
に決することを決めました。
＜投票結果＞
設置選挙（定数特例の可能性も含む） ２６ 在任特例 ６
以上により、在任特例を適用しないことが決まりました。
０４年９月２日の協議会で、旧塩田・山内両町長は新市の名称について白紙に戻して再協議することを提案。旧嬉野町長もこれには異論を挟みませんでしたが、
武雄市長は「武雄市でないと合併できない」との姿勢を崩しませんでした。
続いて、議員の任期の扱いについて協議が行われました。まず選挙区を設けるか否かの議論が行われ、旧塩田町の委員は選挙区を設けることを求めました
が、他市町は選挙区を設置しない意見が強く、投票が行われました。
＜投票結果＞
選挙区を設置しない ２７ 選挙区を設置する ９ 無効 １
以上により、まず選挙区を設置しないことが決まりました。
続いて定数の議論に移り、旧塩田町の委員も「選挙区を設置しないのであれば、定数特例ではなく定数３０でよい」と発言。異論無く定数３０（法定上限）が決まり
ました。以上の経緯を経て、「特例を適用しない。合併時に定数３０で選挙を行う。選挙区は設置しない。新市議会議員の報酬は武雄市の例による」で
承認されました。
ここで、武雄市議会の委員から「新市名称を武雄市とする」という提案がなされ、同時に、塩田町議会の委員から「新市名称は白紙に戻して再協議する」という
提案がなされました。それぞれにつき、議題とするか否かについて賛否を問う投票が行われました。
＜武雄市の委員の提案についての投票結果＞
議題とすることに反対 ２６ 議題とすることに賛成 １０ 無効 １
＜塩田町の委員の提案についての投票結果＞
議題とすることに賛成 ２５ 議題とすることに反対 ７ 無効 ４
以上により、塩田町の委員の提案が２／３の賛成を集めたため、新市名称については白紙に戻して再協議することを議題とすることが承認されました。
しかし、この協議会閉会寸前に、協議会会長（武雄市長）は、武雄市の再協議の提案に同意が得られなかったとして、「このまま合併協議を続けることは困難
であると決断し、４市町の枠組みを白紙に戻す」意向を表明し、協議会を閉会しました。
９月６日、武雄市議会は、協議会からの離脱議案を賛成２１・反対２で可決。武雄市の離脱は決定的となりました。
９月１６日の協議会で、３町は武雄市の離脱を追認し、今後の枠組みの協議に入りました。
０４年１０月になって、飛び地となる山内町も３町の枠組みからの離脱を表明します（旧嬉野町と旧塩田町は２町での合併協議を進めることを決め、
０４年１１月に規約変更し武雄市・山内町の離脱を承認。０５年３月に合併協定書に調印し、０６年１月１日に合併しました）。
一方の北方町は０２年４月に、大町町・江北町・旧白石町・旧福富町・旧有明町との６町で任意協議会を設置。０２年７月には６町で法定協議会が設置されま
した。
６町の法定協議会は、新市の名称を「明杵市」「杵島市」「肥前杵島市」の３候補から「杵島市」に決めるなど、０４年１０月の合併に向けて協議を進めてきました
が、０３年９月の協議会で旧白石町が協議会から離脱する意向を表明しました。合併の時期・新市役所の位置・議員定数（在任特例は適用しないことで確認
済み）などで他町と考え方に隔たりがあることを理由としています。人口が最多である白石町の離脱表明を受け、同月、６町の法定協議会は解散することを
決定。同月末で法定協議会は廃止されました（その後、旧白石町・旧福富町・旧有明町の３町は０３年１１月に法定協議会を設置。０４年３月に合併協定書に調印
し、０５年１月１日に合併）。
北方町では０３年８月に武雄市との法定協議会設置を求める住民発議が起こされましたが、武雄市長は市議会に付議しなかったため、手続きは終了してしまっ
ていました。しかし北方町長は０３年１２月の町議会で、武雄市など４市町が合併した後の新自治体との合併を検討する意向を表明しています。北方町議会は
合併の枠組みを問う住民投票条例を可決しました。
０４年１月、大町町は北方町・江北町に３町合併の協議を申し入れます。江北町でも住民アンケートで３町合併が支持されるなど、３町合併に向けた機運が高ま
っていました。
０４年２月、北方町で行われた合併の枠組みを問う住民投票は、投票率が４９．９８％と成立要件の５０％にわずかに達せず、不成立となりました。これを受けて
北方町長は３町合併に舵を切ります。
０４年４月、北方町・大町町・江北町は、３町で任意協議会を設置します。
任意協議会では、合併の方式を新設合併とすること、新市役所の位置を「合併から当分の間は大町町役場」とすることなどを決めましたが、０４年７月になって
北方町議会の特別委員会が任意協議会からの離脱を全会一致で決定。これを受けて北方町長も離脱の意向を表明しました。３町の任意協議会は７月末
をもって解散します。
０４年１１月、武雄市・山内町・北方町の３市町の首長・助役は、法定協議会の設置で合意します。
０４年１２月、武雄市・山内町・北方町は法定協議会を設置します。
合併の方式（新設合併）・新市の名称（武雄市）・新市役所の位置（武雄市役所）については、異論なく承認されました。
なお「山内町」「北方町」は武雄市の町名として残ることが決まっています。
また支所の機能については、合併時点では総合支所的な機能を持っています。
議員の任期の扱いについては、「特例を適用しない。定数３０（法定上限）で合併時に選挙を行う。選挙区は設けない」と提案されました。北方町議会の
委員からは「特例不適用と定数３０は同意するが、選挙区を設置してほしい」という意見が出され、他の北方町の委員からも同様の意見が出されました。一方
武雄市・山内町の委員からは原案に賛成する意見が出されました。
協議会はいったん継続審議としましたが、次回の協議会でも北方町議会議長から前回と同様の意見が出されました。しかし協議を重ねた末、北方町議会議長
も大勢を踏まえて原案に同意。原案通りで承認されました。
０５年２月にすべての協議を終了。０５年３月、３市町議会で合併関連議案を可決した後、合併協定書に調印しました。
佐賀県 三田川町＋東脊振村＝吉野ヶ里町 （新設合併、０６年３月１日）
佐賀県東部・神崎郡の東部２町村が合併して１つの町になりました。人口は、三田川町が約９５００人、東脊振村が約６５００人です。
０１年７月、三田川町・東脊振村と神埼町・千代田町・脊振村・旧三瀬村の６町村は合併に向け助役・課長級の研究会を設置します。
０２年６月に６町村は任意協議会を設置。さらに０２年１１月には三田川町・東脊振村・神埼町・千代田町・脊振村・旧三瀬村の６町村で法定協議会を
設置します。
合併の方式は新設合併に決定しました。
新市の名称については、全国公募の結果を踏まえ、小委員会が「神埼」「弥生」「吉野ヶ里」の３候補に絞り、協議会に報告しました。協議会では投票にかけられ
ましたが、いずれの候補も決定するために必要な得票数に達しなかったため、継続審議となりました。
新市役所の位置については、小委員会が神埼町役場を本庁舎とする案を策定しました。
０３年９月、三田川町長は、新市の名称に神埼市・新市役所の位置に神埼町役場がそれぞれ有力になったことを受けて、町議会で「数の論理で進み、主張が
通らない」と協議会を批判。９月末の協議会で三田川町長は離脱を表明し、１０月に三田川町議会も離脱議案を可決します。
０３年１１月、東脊振村議会も残る５町村の協議には加わらない方針を決定。１２月の協議会で東脊振村は協議会解散を主張しますが、他の４町村は５町
村での協議継続を主張し、折り合いませんでした。
０３年１２月から０４年１月にかけて、千代田町・旧三瀬村も協議会からの離脱を表明しました（０４年１月に千代田町・東脊振村の両議会は離脱議案を可決）。
０４年３月には旧三瀬村議会も離脱議案を可決し、６町村の法定協議会は解散に追い込まれます（３月３１日付）。
その後６町村での合併協議再開に向けた動きもありましたが、０４年５月に６町村の枠組みを最終的に断念します（その後旧三瀬村は佐賀市など４市町と法定
協議会を設置。０５年１月に合併協定書に調印し、０５年１０月１日に合併して佐賀市に。神埼町・千代田町・脊振村の３町村は０４年１２月に法定協議会を設置。
０６年３月２０日に合併し、神埼市に）。
０４年７月、三田川・上峰両町と東脊振村の首長・議会議長は、合併特例法期限内の合併をめざすことで合意します。上峰町はもともと三田川町との合併を志向
しており、東脊振村も０４年２月の住民アンケートで三田川町との２町村合併支持が５６．５％、上峰町を加えた３町村合併支持が３０．６％となっていました。
８月、三田川町・上峰町・東脊振村は３町村で任意協議会を設置します。９月に任意協議会の協議は終了し、法定協議会設置の段階へ進むことになりまし
たが、東脊振村議会が３町村での合併に難色を示していたことから、次第に三田川町と東脊振村の２町村での枠組みも現実味を帯びてきます。
１０月に３町村の首長は、３町村での法定協議会設置議案を議会に提出することを確認しました。しかし、１０月に上峰町議会は可決したものの、１１月に東脊振
村議会は３町村での法定協議会設置議案を否決し、全会一致で三田川町との２町村合併を推進することを決議しました。
０４年１１月、東脊振村は三田川町に２町村での合併協議を申し入れ、１２月には三田川町も、３町村での合併の時期が見えないとして、２町村での合併を先行
した上で、早い時期に上峰町と対等合併する方針を決定。上峰町にその旨伝えました。
０４年１２月、三田川町と東脊振村は２町村で法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新町役場の位置については、３町村の任意協議会でも三田川町役場を本庁舎とすることに決めていたこともあり、本庁機能はすんなり三田川町役場に置く
ことに決まりました。庁舎の方式については、本庁方式でもあまり変わらないのではないか、との意見もありましたが、話し合いの結果、分庁方式に決まりました。
新町の名称については、まず２町村の名称ではなく、新しい名称を付けることを決めました。名称の選定については、アンケート方式と協議会委員の提案方式
の２つが事務局から提示されました。協議会ではアンケートをする時間的余裕は無いとして、両町村で持ち寄って決める委員提案方式を採用しました。
しかし結局民意を反映した方が良いということになり、両町村はそれぞれアンケートを実施しました。結果は以下の通り。
＜三田川町アンケート上位＞
１位 吉野ヶ里 ２６７件 ２位 三東（みさき・みとう・さんとう） ２５件 ３位 弥生 １１件 ４位 よしのがり １０件 ５位 やよい ３件
＜東脊振村アンケート上位＞
１位 吉野ヶ里 ９２件 ２位 三東（みさき・さんとう・みとう） ３０件 ３位 田手川 ５件 ４位 よしのがり ４件 ４位 弥生 ４件
両町村ともダントツ１位となった「吉野ヶ里」を選定したため、「吉野ヶ里町（よしのがりちょう）」に決定しました。
議員の任期の扱いについては、事務局から「特例を適用せず定数１６で合併時に選挙」、「在任特例を１年間適用し、特例終了後の定数は１６とする」の２案が
提案されました（法定上限は２２）。各議会の意見は、三田川町議会は在任特例を１年適用した上で定数１５、東脊振村議会は特例不適用で定数１６でした。
東脊振村は奇数だと議長裁決が多くなることに懸念を表明しましたが、三田川町議会はもともと１５人だったので、奇数でも問題ないという姿勢でした。
民間委員からは、在任特例に賛成する意見は無く、定数については「１４でもいいのではないか」との意見が出ました。
協議はまとまらず、いったん継続審議となりました。
次の協議会でも、両議会の意見は変わらなかったため、民間委員を中心に議論が進められました。在任特例を適用しないことでは一致していたものの、三田川
町の民間委員は定数１５、東脊振村の民間委員は定数１６を主張し、共に譲りません。
休憩し調整した上で、協議会会長（東脊振村長）が「特例を適用せず、定数１５で合併時に選挙を行う」ことを提案。反対意見はなく承認されました。
０５年２月の第３回協議会ですべての協議が終了、３月１７日に２町村議会が合併議案を可決するのを待って、３月２５日に合併協定書に調印しました。
佐賀県 有田町＋西有田町＝有田町 （新設合併、０６年３月１日）
佐賀県西部・西松浦郡の２町が合併して１つの町になりました。人口は、有田町が約１２５００人、西有田町が約９５００人です。
０２年７月、伊万里市と有田町・西有田町の３市町は任意協議会を設置します。当初は山内町を巻き込もうとする動きもありましたが、山内町から拒否
され、０２年９月に３市町の枠組みが固まります。
任意協議会は、合併の方式を新設合併と決め、新市役所の位置を伊万里市役所とすることで合意しました。新市の名称については全国公募を行ないました。
伊万里市は長崎県福島町の住民から２市町の法定協議会設置（越県合併）を求める住民発議を出されていましたが、伊万里市長は市議会への付議を行わず、
あくまで３市町合併を進める意向を示しました。
しかし、０３年６月から７月にかけて行われた住民アンケートで「反対」がわずかに「賛成」を上回った西有田町は、法定協議会設置直前の０３年９月になって、
法定協議会移行の条件として「新病院を西有田町内に建設すること」などの５項目を提示。伊万里市と有田町は「５項目は法定協議会で協議すべき」と回答しま
したが、西有田町は任意協議会での５項目審議を強硬に主張しました。
０３年１１月に任意協議会が開かれ、国の法整備を前提に、旧市町単位に地域自治組織を設置することでは合意に至ったものの、新病院の建設については
合意できませんでした。
０４年３月、西有田町は任意協議会に退会届を提出。伊万里市と有田町は２市町での飛び地合併を検討することになります。０４年６月に２市町は合併の
方式を新設合併とすることなどを決めますが、有田町議会には伊万里市との２市町合併に慎重な意見が台頭していました。
０４年６月、有田町議会は伊万里市との任意協議会から離脱する議案を可決します。
０４年７月、有田町は合併の枠組みを問う住民アンケートを実施しました。結果は８月に発表され、西有田町との２町合併支持が５６．４％となり過半数を占め
ました。この結果を受けて、有田町は伊万里市との任意協議会から離脱（任意協議会は８月末で解散）し、西有田町との２町合併に舵を切ります。
西有田町では伊万里市・有田町との３市町での法定協議会設置を求める住民発議が出されていましたが、これも有田町が町議会に付議しないことを決め、
手続きは終了してしまいます。
０４年９月、有田町と西有田町は任意協議会を設置します。
合併の方式は新設合併に決定しました。
新町の名称については、有田町（ありたちょう）に決定しました。合併前の有田町は「ありたまち」、西有田町は「にしありたちょう」と、「町」の読み方が２町では
異なっていました。西有田町の委員から、「町名は有田で良いが、読みは『ちょう』の方が大きいイメージがあり、響きが良い」という意見が出て、有田町側も同意
したのです。
新町役場の位置については、「本庁舎を西有田町役場とし、分庁方式を採用する」と提案されました。分庁方式とすることはすぐ合意しましたが、本庁舎を
西有田町役場とすることには、有田町から反対意見が出ました。西有田町側は、「西有田町役場の方が駐車場が広い」と主張しましたが、なかなか折り合いは
つきませんでした。
最後の任意協議会で、「新町の中央周辺を基本とした庁舎建設を新町建設計画に組み入れ、合併後速やかに建設審議会を発足させ具体的検討に入る」という
但し書きを加える修正案が提案されましたが、西有田町側が修正案に反対し、原案を主張してまとまりませんでした、
０４年１１月、法定協議会に移行します。
合併の方式（新設合併）・新町の名称（有田町）は、任意協議会の決定通りで承認されました。
新町役場の位置については、「本庁舎は西有田町役場とする。但し新町の中央周辺を基本とした庁舎建設を新町建設計画に組み入れ、合併後速やかに建設
審議会を発足させ具体的な検討に入るものとする。庁舎の方式は当分の間分庁方式とする。」と任意協議会の修正案通りで提案されました。
西有田町議会は、将来的には庁舎建設の必要性は認めるも、財政面を考慮すると、早期に庁舎建設の検討に入ることが、住民の理解が得られるか疑問で
あるとの意見が多数でした。
協議会を休憩して調整した結果、「速やかに」を削除し、「新町の中央周辺を基本とした庁舎建設を新町建設計画に組み入れ、合併後建設審議会を発足させ、
具体的な検討に入る」と修正して承認されました。
これに関し、０６年１月に両町は、「建設審議会は、合併後２年以内に設置し、審議期間は、おおむね３年間とする」「新庁舎の位置の検討に当っては、協議会の
協定確認内容を踏まえ、十分な議論を行う」「新庁舎の事務所の位置を定める条例の附則に、『この条例は、施行後５年を経過した場合において、見直しを行う
ものとする。』旨の規定をおいた条例案を提案する」という覚書を締結しました。
なお分庁方式の課の配置については、以下の通りとなっています。
本庁舎（西有田町役場）：三役・総務・財政・企画・農林・建設・会計・総合窓口・農業委員会
東庁舎（有田町役場）：住民（総合窓口の機能を兼ねる）・税務・商工観光・環境・下水道
福祉保健センター（旧有田町内）：健康福祉
生涯学習センター（旧有田町内）：学校教育・生涯学習
水道事業所（旧有田町内）：水道事業所
議会の位置については、議会の判断を尊重するとして両町議会の調整に委ねることになりました。しかし両町議会とも自町を主張して決着せず、協議会に一任
する形になり、事務局提案通り「議会事務局は本庁舎に置く。本庁舎と東庁舎で交互に開催（最初は本庁舎）する」ことで決まりました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。まず両町議会一致の意見として、「在任特例・定数特例は適用しない」方針が報告され、小委員会
でも了承されました。選挙区の設置については、有田町議会は選挙区無しを主張。西有田町議会は「小委員会に任せる」という姿勢でした。小委員会では、
最初の選挙のみ選挙区を設置してはどうか、という意見も出ましたが、選挙区無しを支持する意見が強い状況でした。
定数については、有田町議会は２０〜２２人、西有田町議会は２６人（法定上限）以下で小委員会に任せる、という意見でした。小委員会では２６人は多すぎる
との意見があり、先行事例との比較で１８〜２２人を基本に検討することにしました。
さらに検討を進めた結果、西有田町議会は「初回選挙のみ選挙区を設置」、「定数は２０以下」がそれぞれ多数だったとの報告がありました。有田町議会は
当初の意見と同じでした。しかし小委員会では選挙区無しを支持する意見が大勢であったため、西有田町議会が持ち帰って検討することになりました。
西有田町議会は、検討結果として「定数２０で選挙区を設置し、有田・西有田とも定数１０とする」という案を主張。しかし小委員会では選挙区無し支持が
大勢である状況は変わりませんでした。これ以上協議を続けても決着しないとして、小委員会は多数意見に沿って、「特例は適用しない」「条例定数は１８と
するが、初回の選挙のみ定数を２２とする」「選挙区は設置しない」という案で協議会に報告しました。協議会では意見が出ず、報告通り承認されました。
地域審議会については、事務局から設置することが提案されましたが、有田町側は「設けるべきでない」という意見が大勢でした。西有田町側は設置を要望
し、両町が折り合う形で、「２町に５年間設置する」ことで承認されました。
０５年１月にほぼすべての協議を終了。３月に合併協定書に調印しました。
熊本県 菊水町＋三加和町＝和水町＜なごみまち＞ （新設合併、０６年３月１日）
熊本県北西部・玉名市の北にある２町が合併して１つの町になりました。
人口は、菊水町が約６５００人、三加和町が約５５００人です。
この地域では、当初はもっと広域の合併をめざしていました。
０２年３月、旧玉名市・菊水町・三加和町・南関町・玉東町・旧岱明町・旧横島町・旧天水町の８市町は任意協議会を設置します。長洲町はオブザーバーとして
参加しました。
０２年５月には、長洲町が正式に加入。枠組みは９市町となりました。任意協議会は新市将来構想の策定などにあたりましたが、法定協議会設置直前の０２年
１１月に、玉東・旧横島・旧天水の３町が、３町での合併を視野に合併協議から離脱します。
残った形の旧玉名市・菊水町・三加和町・旧岱明町・南関町・長洲町の６市町は、０３年１月に法定協議会を設置します。
いったん離脱した旧横島・旧天水の２町は、離脱翌月の０２年１２月には３町での合併を断念し、旧玉名市などの枠組みへの復帰を申し入れます。玉東町も、
合併の枠組みを問う住民アンケートで、「玉名市など９市町」が６７％を占め、「植木町との２町」の３３％を上回ったことを受けて、０３年１月に旧玉名市などの
枠組みへの復帰を決断。０３年２月に、玉東・旧横島・旧天水の３町が法定協議会に加入し、枠組みは９市町に戻ります。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、小委員会で議論されました。本庁の位置を旧玉名市内とすることには異論はなかったようですが、現在の玉名市役所は１９５９
年竣工で老朽化している上、執務スペースや駐車場も手狭であるため、合併時の本庁舎は旧玉名市役所とするが、いずれ旧玉名市内に新庁舎を建設する
必要性があるという認識で一致しました。
小委員会は以下の通り取りまとめ、協議会に提案しました。
・新市役所は当分の間、現在の玉名市役所とする。現在の８町役場は支所とする。支所の機能は合併までに調整する。
・新庁舎の位置の選定及び建設については、交通の事情・他の官公署との関係など、市民の利便性並びに新市の財政状況等を考慮しながら、合併後５年
以内を目安に位置を決定し建設するものとする。
協議会では、「支所の機能の決定時期を明確にした方が良いのではないか」、「合併後５年以内を目安に、選定を終えるのか、建設を終えるのかが不明確」
などの意見が出ました。
これを踏まえ、新庁舎の部分については以下のように修正され、再提案されました。
・新庁舎の位置の選定及び建設については、交通の事情・他の官公署との関係など市民の利便性並びに新市の財政状況等を考慮しながら、早期に新庁舎
の候補地を選定し、合併後５年を目標に、新市の事務所の位置を決定し建設するものとする。
協議会では、「新庁舎の位置を旧玉名市内と明記してはどうか」との意見も出されましたが、特に明記しなくても当然旧玉名市内になる、ということで、提案通り
で承認されました。
支所の機能については、その後の協議で、新庁舎建設までは総合支所方式を採用し、新庁舎建設後に総合支所から支所に移行していく方針が提案され、
承認されています。
新市の名称についても、小委員会で議論されました。まず公募することが決まり、続いて全国公募とするか、住民等に公募範囲を限定するかが議論され、
全国公募に決めました。
なお公募前の時点で、８町の地域については各々の旧町名を、旧町域の地名として残す（○○市横島町横島など）ことが決まっています（玉名市は残さず）。
公募結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 玉名 ８３４件 ２位 たまな １５０件 ３位 有明 １１４件 ４位 新玉名 ８９件 ５位 玉杵名 ６１件 ６位 たまきな ５６件
小委員会は以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「玉名」「たまな」「有明」「城北」「玉杵名」
協議会での選定方法については、協議がまとまらない場合は、３候補以下に絞り込んだ上で投票にかけ、最多得票の名称を新市の名称とすることが決まって
いました。（同数の場合は公募数の多い方で決定）。
協議会への提案前の段階で、市長・町長による会議で、「玉名」「有明」「玉杵名」を推すことが決まっていました。
協議会では、旧玉名市・旧横島町・旧岱明町の委員は「玉名」を推したものの、南関・三加和・玉東の３町の委員は「玉杵名」を推しました。旧天水町の委員は「有
明」を推しました。菊水町も「玉名」には反対する姿勢でした。
「玉名」と「玉杵名」で対立するばかりで、議論はまとまりませんでした。市長・町長の会議で議論した結果、０３年９月の協議会で、名称については１１月まで
議論を棚上げすることが報告されました。
ここまで協議が進んだ０３年９月、旧玉名市議会で波乱が起きます。旧玉名市議会は、合併に伴う電算システム整備関係の議案を賛成少数で否決し、９市
町の合併をしないことを求める決議を可決したのです。背景には新市の名称が玉名市に決まらないことへの不満がありました。旧玉名市執行部は、９市町合併
の推進について議会に理解を求め、０３年１０月の臨時市議会で、電算関係の議案と９市町での合併を推進する決議が可決され、とりあえずこの場は収まり
ます。
０３年１１月の協議会で、新市の名称が再び議論されました。「玉名」と「玉杵名」の対立は変わらず、この２点で投票にかけることになりました。
＜投票結果＞
玉名 ２１ 玉杵名 １６
以上により、「玉名市」に決定しました。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。
まず、条例に定める定数については、法定上限の３４人とし、その後削減を検討することで一致しました。
在任特例の適用の是非等については、各市町議会で意見集約を行うことになりましたが、在任特例や特例不適用で意見が割れたため、以下の４つの選択
肢に整理した上で、各市町議会に検討してもらうことになりました。
第１案 ： 特例を適用せず、定数３４で合併時に選挙を行う。初回選挙のみ選挙区を設置。
第２案 ： 特例を適用せず、定数３４で合併時に選挙を行う。選挙区は設置しない。
第３案 ： 定数特例を適用し、条例定数３４に対し９人（市町の数）増員した定数４３で、選挙区を設置した上で合併時に選挙を行う。２回目以降の選挙に
ついては定数３４とし、選挙区は設置しない。
第４案 ： １年３ヶ月の在任特例を適用。特例終了後の定数は３４とし、選挙区は設置しない。
各市町議会での調整結果は、旧玉名市・玉東町・長洲町・旧岱明町・旧横島町・旧天水町の各議会は、最終的に第４案を選択（玉東町議会は、当初特例不
適用を主張していたが方針転換）。三加和町議会は、第４案支持の意見もあるものの、第１案が多数と報告。菊水町議会も第２案と第４案に分かれているもの
の、第２案で意見集約。南関町議会は第３案を選択、といった状況でした。
小委員会は第４案を選択し、協議会に報告しました。この時点では合併期日は０５年１月１７日を予定していたため、「０６年４月３０日までの在任特例適用。
特例終了後の定数は３４。選挙区は設置しない」と提案されました。
協議会では、「住民感情としては特例不適用ではないか」との意見が出され、南関町では住民から特例適用に反対する意見書が出されていることも報告
されました。継続審議となりましたが、他の地域でも、在任特例に反対する住民の声は強まってきていました。そこでいったん小委員会に差し戻し、再検討
することになりました。
各市町議会で再度検討が行われましたが、旧玉名市・旧岱明町・旧横島町・旧天水町の４議会は在任特例支持で変わりありませんでした（他は結論を留保）。
小委員会は、０４年３月に開催後、０４年６月までの約３ヶ月空転します。この間に、合併期日を０５年１０月３日に延期することが決まりました。
合併期日の延期を踏まえて、再度各市町議会で議論した結果、旧玉名市・旧岱明町の両議会は０６年３月３１日までの在任特例で変わりなかったものの、
旧横島・旧天水・玉東・南関の各町議会は特例不適用に転換。菊水・三加和の両町議会はもともと特例不適用の立場（三加和町は選挙区設置を要望）だった
ため、特例不適用が多数派となりました（長洲町議会は在任特例が多数とするも、最終判断は留保）。
小委員会は多数意見で意見集約を行い、「特例は適用せず、合併時に定数３４で選挙を行なう。選挙区は設置しない」と協議会に提案されました。
協議会では「初回選挙は選挙区を設置すべきではないか」という意見が出されましたが、小委員会では三加和町以外は選挙区設置の主張がなかったことが
説明され、ようやくまとまった小委員会の結論を覆すのは困難との雰囲気もあって、提案通りで承認されました。
合併協定項目のうち、地域自治と新市建設計画以外のすべての項目で協議を終えていた０４年９月、合併協議会で菊水町長が法定協議会の解散を
提案します。菊水町長は、現状のままでは各地域の合併後の事業計画が過大であり、財政が悪化すると主張。財政についての考え方が、菊水町と他
市町とでは異なるとして、解散を主張しました。背景には地方交付税の減額幅が当初見込みよりも小さかったことを受けて、旧玉名市・長洲町・玉東町などが
事業費を大幅に膨張させたことがあります。
しかし他市町は解散に反対しており、この協議会では結論が出ませんでした。
各市町の首長と議会議長による合同会議が２回開催され、合併後の財政計画について議論が戦わされました。新市建設計画期間（１０年）内の普通建設事業
費の総額（各市町に共通する事業分を除く）を、過去３年間の決算値の平均の６割に抑制することについては合意が得られました。しかし旧市町単位の配分
については、「過去３年の決算値により配分」「標準財政規模により配分」「過去３年の決算値比例と標準財政規模比例の２つを併用」の３案が示されましたが、
南関町が「過去３年の決算値」、玉東・菊水・三加和・長洲の各町が「標準財政規模」、旧岱明・旧横島・旧天水の各町が「併用」を主張。旧玉名市は３案とも否
定し、当初（８月時点）の配分案を主張しました。多くの市町は自らに有利な方法を主張したため、歩み寄りは見られませんでした。
最終的に、「解散するには全市町議会で議決が必要なので、１団体でも解散に同意しなければ、現時点で解散することはできない。しかし、このまま９市町の
枠組みで継続するのは到底無理。９市町の協議会はいったん休止し、新たな枠組みを模索することとしたい」と提案され、反対はあったものの、合同
会議としては了承されました。
この結果が０４年１０月の協議会で報告され、「協議会は休止し、新たな枠組みを検討する」ことが提案されました。協議会では、休止に反対する意見や、
休止期間に期限を付けるべきとする意見も出ましたが、最終的に提案通り承認されました（その後９市町の協議会は開催されることなく、０５年３月に解散。
旧玉名市・旧岱明町・旧横島町・旧天水町は０４年１１月に法定協議会を設置し、０５年１０月３日に合併して玉名市に）。
その後、菊水・三加和の両町は南関町を含めた３町での合併を模索しますが、南関町は応じず、結局２町での合併を検討することになりました。
０４年１２月、菊水町と三加和町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新町の名称については、全国公募を実施しました。なお２町の名称は対象から除外しています。公募結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 夢民の里町 １１７件 ２位 菊和町 ７３件 ３位 菊加和町 ３１件 ４位 水和町 １９件 ５位 菊三町 １７件 ５位 玉北町 １７件
５位 夢民の里 １７件
小委員会は以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「菊和（きくわ）町」「和水（なごみ）町」「緑水（りょくすい）町」「夢民の里（むーみんのさと）町」「彩野（あやの）町」
協議会では「和水町」を推す意見が相次ぎました。投票で決めてはどうかとの意見もありましたが、他の候補を推す意見が出なかったため、「和水町」に決定
しました。「和水町」の応募数は８件で、順位は１４位でした。
新町役場の位置については、地理的な利便性・他の官公署との関係・庁舎の新しさと広さなどの観点から優位である菊水町役場（庁舎は９４年竣工）とし、
新庁舎の建設は当面は行わないこと、三加和町役場は総合支所とすることが提案され、異論なく承認されました。
しかしその後三加和町内で、将来庁舎が無くなるのではないかという不安が住民の中に高まってきました。それを受けて、本庁機能の一部（教育委員会）を三加
和町の庁舎に置く（一部分庁方式を併用）ことが提案されました。協議会では突然の提案と受け止める委員がおり、その場では合意が得られない雰囲気となり
ました。提案したこの協議会が合併協定書調印前の最後の協議会（２月１７日）であったため、事務局は調印前の決着をあきらめ、いったんこの提案を取り下げ
て、合併協定書調印後に組織の細部を検討する中で議論することにしました。
その後の議論の結果、結局もとの総合支所方式に戻り、一部分庁方式は採用されませんでした。
議員の任期の扱いについては、小委員会（両町の議会議員で構成）で議論されました。定数については菊水が１４を主張し、三加和は議員数確保の観点から
１６を主張しました。また旧町単位の選挙区を設けてはどうかとの意見もありました。しかし結局、「特例は適用しない。定数１６（法定上限は２２）で合併時に
選挙を行う。選挙区も設置しない」ことでまとまり、協議会に報告されました。協議会では「定数は１４でもいいのではないか」との意見も出ましたが、「今後はさら
に定数を削減すべきことで小委員会でも一致している」との説明があり、小委員会報告通りで承認されました。
０５年２月にすべての協議を終了、３月に合併協定書に調印しました。
福井県 大飯町＋名田庄村＝おおい町 （新設合併、０６年３月３日）
福井県西部・小浜市の南と西に位置する２町村が合併して１つの町になりました。大飯町は大飯郡・名田庄村は遠敷郡でしたが、新町は大飯郡に属しています。
人口は、大飯町が約７０００人、名田庄村が約３０００人です。
名田庄村は小浜市から、小浜市・旧上中町・名田庄村の３市町村での合併を呼びかけられていましたが、名田庄村長はこれを拒否し、大飯町・高浜町を含む
５市町村での合併を主張しました。０２年１２月、小浜市・名田庄村の両議会は特例法期限内の合併と０２年度内の法定協議会設置を推進する決議を可決しま
したが、具体的な枠組みは示しませんでした。
一方、高浜町長は０３年１月に大飯町・名田庄村との３町村の枠組みを提唱。０３年７月には小浜市議会の特別委員会が「小浜市・旧上中町・名田庄村」の３市町
村の枠組みを改めて示すなど、枠組みの議論は混沌としていました。
０３年８月、旧上中町は小浜市・旧三方町・名田庄村の３市町村に合併協議を呼び掛け、首長間で協議が始まります。一方、０３年９月、旧上中・旧三方両町の
議会は２町での合併推進を決議。０３年１１月に、４市町村長の協議は旧三方町の反対で合意に至らず、この枠組みは崩壊します（旧上中・旧三方の両町は０４
年２月に２町で法定協議会を設置。０５年３月３１日に合併し若狭町に）。
これを受けて名田庄村は、合併の枠組みについて「小浜市との２市村」「大飯町との２町村」「大飯町・高浜町との３町村」の３案を検討。一方大飯町はこの時点
では「高浜町との２町」「名田庄村との２町村」「高浜町・名田庄村との３町村」の３つの枠組みを検討していました。０３年１月に大飯町が実施した住民アンケート
では「高浜町との２町合併」が４３．２％を占めるなど、町民には高浜町との合併を求める意見が強かったのです。
０４年１月、小浜市長は名田庄村に２市村での合併協議を申し入れました。しかし小浜市議会は依然旧上中町を含む合併を主張するなど足並みが揃いません
でした。また小浜市長も、０４年４月、旧上中町で出された小浜市との法定協議会設置を求める住民発議に対し、法定協議会設置議案を市議会に付議するなど、
旧上中町との合併に未練を残していました。
０４年６月、名田庄村長は、小浜市が編入合併を想定していること、小浜市議会が旧上中町との法定協議会設置議案を可決する見通しであることなどを理由に、
小浜市との合併を断念する意向を表明します。
同月、名田庄村長は「（高浜町を含む）大飯郡との合併は不確定な要素が多い」として、大飯町との２町村での合併を進める意向を表明。７月には大飯町長も、
名田庄町との２町村合併を進める意向を示します。０４年７月、名田庄村は大飯町に正式に合併協議を申し入れます。
０４年８月から９月にかけて、２町村がそれぞれ行った住民アンケートでも、名田庄村では８１％が大飯町との合併を支持。大飯町でも「やむを得ない」「町・議会
の判断に委ねる」といった消極的賛成を含め、名田庄村との合併支持が８４％を占めました。
０４年１０月、大飯町と名田庄村は２町村で法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新町役場の位置については、小委員会で議論されました。まず小委員会委員全員の一致で、本庁舎を大飯町役場とすることが決まりました。庁舎の方式に
ついては協議の結果、総合支所方式とすることが決まり、協議会に報告されました。協議会では異論なく小委員会報告通りで承認されました。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。まず、合併後の地域住民の意見の反映や合併時に町長が不在になることを考慮し、在任特例を
適用することを決めました。続いて在任期間については、予算執行状況の確認や０７年度予算の審議、冬季は大飯と名田庄を結ぶ県道が通行止めとなり選挙
運動に支障があることなどを考慮し、０７年４月２９日までとしました。この期日は旧大飯町議の任期満了と同日（旧名田庄村議の任期満了は０７年２月１４日）
です。また定数は法定上限より２名の削減としました。
以上の議論を踏まえ、「０７年４月２９日までの在任特例適用、特例終了後の定数は１６（法定上限は１８）、選挙区は設けない」と協議会に報告されました。
協議会でも異論はなく、小委員会報告通りで承認されました。
新町の名称については、２町村の住民を対象に公募を実施しました。２町村の名称も対象から除外していません。公募結果は以下の通りです。
＜公募結果上位＞
１位 大飯 ２７８件 ２位 大名（だいみょう） １３５件 ３位 西若狭 ８７件 ４位 若狭大名（わかさだいみょう） ２６件
５位 南若狭 ２２件 ６位 おおい ２０件 ６位 大名（おおな） ２０件
小委員会は以下の６点を選定し、協議会に報告しました。
「大飯」「おおい」「大荘（おおしょう）」「大名（だいみょう）」「名田庄」「西若狭」
「大荘」は名田庄は「名田の荘（園）」から来ていることから、大飯の「大」と組み合わせたものです。
協議会では協議会会長（大飯町長）が、小委員会で再度検討し３点ぐらいに絞り込むことを提案しました。また名田庄村の委員からは「大飯」・「名田庄」は候補
から外すよう求める意見が出ました。その後名田庄村長も会長の意見に賛同し、小委員会で再検討することが決まります。
小委員会は「大飯」「大荘（おおしょう）」「西若狭」の３点に絞り、協議会に報告しました。名田庄村の委員からは再び「大飯が入っているのはなぜか」との意見が
出されましたが、この３点から選ぶことには合意が得られました。しかし「大飯」を推す意見はあったものの、決定するまでには至らず、再び継続審議となりまし
た。このように新町の名称の協議がもつれ、一時は合併さえ危ぶまれる事態になりました。
次の協議会で「６候補からもう１度選んではどうか」「３候補の中から選ぶべき」「大飯を推す」「大荘を推す」など様々な意見が出ましたが、到底集約には至り
そうにもありませんでした。そこでこの３候補で決を採るのは断念し、両首長・議会議長・議会副議長と小委員会委員で再度検討委員会を設置し、１点に絞り
込むことにしました。選定に当たっては小委員会が当初選定した６候補をベースに、まとまらなければその他の公募作品も含めることにしました。１点に絞り
込んだ結果については、協議会委員は賛成するという条件も付きました。
検討委員会で長時間の議論を行った末に、両町村が妥協できる結論として「おおい町」を選定。名田庄村側はいったん持ち帰りましたが、住民懇談会の結果
も踏まえて最終的に「おおい町」に合意し、協議会に報告されました。前回協議会の約束通り、全会一致で検討委員会報告通りで承認されました。
０５年３月１９日にすべての協議が終了、２３日に合併協定書に調印し、２５日に両長村議会が合併関連議案を可決。特例法の申請期限に間に合わせました。
北海道 北見市＋留辺蘂町＋端野町＋常呂町＝北見市 （新設合併、０６年３月５日）
北海道・網走支庁の中部にある北見市と周辺の３町が合併して１つの市になりました。この合併により北見市はオホーツク海に面することになりました。
人口は、北見市が約１１万１千人、留辺蘂町が約８５００人、端野町が約５５００人、常呂町が約５０００人です。
当初、常呂町は佐呂間町・湧別町・上湧別町などと合併に向けた検討を行っていたほか、留辺蘂町や端野町は訓子府町・置戸町との合併も検討していました。
その後端野町・常呂町は津別町とともに北見市との合併に舵を切ります。
０３年１０月、北見市・端野町・常呂町・津別町の４市町は任意協議会を設置します。
任意協議会においては、合併の方式・新市の名称・新市役所の位置・議員の任期の扱いなどについても方向性が議論されました。
合併の方式については新設合併とすること、新市の名称については、北見市の名称も含め４市町の名称を残すこと（市名は北見市とし、北見市端野町や北見市
常呂町という形とすることを想定）、新市役所の庁舎の方式は総合支所方式とすること、議員の任期の扱いについては在任特例を使わないことなどの方向性が
示されています。
端野町が北見市との合併に舵を切った後も訓子府町・置戸町との合併を検討していた留辺蘂町も、０４年に入って３町の枠組みから離脱。０４年４月に北見市
など４市町の任意協議会に合流し、枠組みは５市町に変わります（訓子府町と置戸町は０４年９月に２町で法定協議会を設置しますが、その後合併を断念）。
０４年７月、北見市・留辺蘂町・端野町・常呂町・津別町の５市町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、任意協議会での議論通り、新設合併とすることが提案され、異論なく承認されました。
新市の名称については、小委員会で議論されました。小委員会には町・字名も同時に提案されましたが、提案された案は、北見市は「○○市（字名）」、他の４町
は「○○市（旧町名）町（字名）」（例：○○市留辺蘂町（字名））としており、市の名称は北見市とすることを想定した形になっていました。小委員会では「住民アン
ケートで意見を聞くべき」「オホーツクなどの新しい名称を付けるべき」などの意見が出る一方、「任意協議会の議論を踏まえ、北見をベースに考えるべき」という
意見も出て、なかなか議論がまとまりませんでした。
そこで議論を進めるにあたり、任意協議会では新市の名称は北見市と想定していたことを改めて確認しましたが、「任意協議会の結論はあいまいであり、北見市
と断定はしていない」「地域自治組織を設ければ、○○市北見区のように、新市名が北見でなくても北見の名は残る」などの意見が出て、紛糾しました。
結局、各市町がそれぞれ分かれて協議を行い、それぞれの見解をまとめることになりました。
その結果、常呂町は「概ね北見市で了解するが、平仮名に変えるなどの検討をすべき」、北見市と端野町は「北見市（○○町）でよい」としましたが、留辺蘂・津別
の２町は取り纏めを避けました。
その後、津別町・留辺蘂町も「北見市」を了解。常呂町の平仮名（きたみ）案を北見市が拒否したことから、新市の名称は「北見市」とすること、旧町の名称は
町・字名として残すこと（北見市留辺蘂町・北見市端野町・北見市常呂町・北見市津別町）で小委員会として合意。協議会に報告されました。
協議会では、小委員会報告の通り異論なく承認されました。
新市役所の位置・地域自治についても、小委員会で議論されました。小委員会には事務局から、旧市町ごとに、条例による独自の制度としての「地域自
治区」を設置する案が示されました。特別職（副市長）の地域自治区長を置き、旧市役所・町役場を総合支所（本庁が置かれる場合は本庁に包含）として
地域自治区の事務所とし、協議機関としての「まちづくり協議会」（地域協議会に相当）も置くことにしています。またそれぞれの地域自治区に、旧市町の特定
目的基金や合併特例債を原資とした基金も置くことにしました。
この案を作る際の事前調整で、合併特例法の地域自治区を望む自治体と、地方自治法の地域自治区を望む自治体とが対立したため、双方の折衷案が作られた
のです。合併特例法の地域自治区では設置期間が限られ、地方自治法の地域自治区では、（助役相当職を置くこと自体は不可能ではないものの）地域自治区
長としての特別職を置くことはできないことから、独自の条例で設置することを選択したとのことです。
小委員会では、端野町の委員から、条例に基づく地域自治区だと将来一部地域（北見市中心部に近い旧端野町）のみ廃止される懸念があるとして、「地方自治
法の地域自治区＋助役相当職の設置」とすべきという意見が出される一方、逆に北見市議会の委員からは、原案では地域自治区の見直しについて、区域の見
直しなどは可能だが、地域自治区そのものは「存続を前提とする」とされている点について、存廃を含めた見直しができるように修正を求める意見が出されました。
協議の結果、原案通り条例で設置し、見直しも存続を前提とすることでまとまりました。総合支所とまちづくり協議会を設置することも原案通り決定しています。
また地域自治区長を特別職（副市長）とすることについても、北見市議会の委員から反対意見が出されましたが、同じ北見市の委員でも原案に賛成する意見も
あり、４町の委員はもとより特別職の設置に賛成だったため、原案通り地域自治区長は特別職（副市長）とすることが決まりました。
総合支所の機能を本庁にも置く（組織的には本庁に包含）という点についても、北見市議会の委員から「本庁には総合支所の機能は不要」との意見が出ました
が、「総合支所を置くことは既に決定済みである」「本庁に包含することで効率化は図れる」といった意見が相次ぎ、原案通り総合支所の機能を本庁にも置くこと
が決まりました。
地域自治区に基金を置くことについても、北見市議会の委員から反対意見が出ましたが、他の北見市の委員と４町の委員からは反対意見は出ず、原案通り
基金を置くことが決まりました。
以上の議論を踏まえ、ほぼ当初提案通りで協議会に報告されました。
なお、新市役所（本庁舎）の位置については、異論なく北見市役所に決まり、協議会に報告されました。
協議会では異論なく、小委員会報告通りで承認されました。
議員の任期の扱いについても、小委員会で議論されました。小委員会はまず任意協議会での議論の確認を行いました。任意協議会では在任特例を適用し
ない方針が示されたほか、「法定上限３４の範囲内で定数を設定し、選挙区を設けない」「定数は法定上限の範囲とするが、選挙区を設ける。人口割を基本と
するが均等割の併用も検討」「定数特例を適用し、選挙区を設ける。定数配分は町側に配慮」といった３つの意見が出されていました。
小委員会は、まず在任特例を適用しないことを決めました。続いて定数と選挙区に関して各市町議会で意見を取りまとめることになりました。結果は、北見市
議会は「定数３４で選挙区なし」、端野町議会は「定数特例を適用し、定数３８で選挙区設置」、津別町議会は「定数特例を適用し、定数４０以下で選挙区設置」、
常呂町議会は「定数３４で選挙区設置」、留辺蘂町議会は「定数特例適用の是非は拮抗。選挙区は設置支持が過半数」という状況で、５つの議会がばらばら
といった感じでした。選挙区設置については４町側が強硬に主張し、北見市側は防戦に回らざるを得ない状況でした。
次回の小委員会でも各議会の主張は変わらず、選挙区設置については北見市と４町が対立しました。仮に選挙区を設置した場合の定数配分については、
留辺蘂町・津別町は４町の間の１票の格差を最小にすべきとして、留辺蘂５・津別４・端野３・常呂３として４町に定数１５を配分し、北見市に定数２４を配分する
総定数３９を主張しました。常呂町は定数３４のうち各市町２議席（計１０議席）を均等配分し、残りを人口比例配分する北見２１・留辺蘂４・津別３・端野３・常呂
３を選択。端野町は定数３８のうち各市町２議席（計１０議席）を均等配分し、残りを人口比例配分する北見２５・留辺蘂４・津別３・端野３・常呂３を主張しました。
常呂町や端野町の主張する方式では、留辺蘂町と常呂町の間でも１票の格差が１．３５倍になります。
その後常呂町も３町側に揃え、定数特例の適用を容認しました。しかし北見市議会は「地域自治区を設置するのだから選挙区は不要」との立場を崩さず、
北見市と４町の対立の構図が明確になってきました。北見市は前述のように地域自治区や特別職の設置に疑問を持つ意見が多く、議会の選挙区までバラ
バラにすることへの反発が強かったのです。一方４町側は選挙区がないと実質的に編入合併になってしまわないか、という疑念を常に持っていました。
最終的に北見市は「選挙区設置は認めるが、定数は法定上限の３４、人口比例配分とすべき」と譲歩。この場合の定数配分は、北見２８・留辺蘂２・津別２・
端野１・常呂１になります。それに対し、端野・津別の両町は総定数３９で北見２４・留辺蘂５・津別４・端野３・常呂３。留辺蘂・常呂の両町は総定数４０で、
北見２５・留辺蘂５・津別４・端野３・常呂３を主張し、３案に分かれました。北見市と４町の溝はまだ埋まりませんでした。
これを受けて北見市は、定数３４を前提としつつも、定数配分で４町の定数の小数点以下をすべて切り上げる案として、北見２５・留辺蘂３・津別２・端野２・
常呂２という再譲歩案を出しました。これに対し端野町は以前に出していた総定数３８で北見２５・留辺蘂４・津別３・端野３・常呂３を持ち出しました。留辺蘂町
の委員からは、法定３４にこだわるのであれば、北見２１・留辺蘂４・津別３・端野３・常呂３でどうか、との意見も出ました。
長時間の休憩を挟みながら議論が行われましたが、最終的に集約に至らず、以下の４つの案で投票で決することにしました。
定数３４案（北見案）：北見２５・留辺蘂３・津別２・端野２・常呂２
定数３８案（端野案）：北見２５・留辺蘂４・津別３・端野３・常呂３
定数３９案（津別案）：北見２４・留辺蘂５・津別４・端野３・常呂３
定数４０案（留辺蘂・常呂案）：北見２５・留辺蘂５・津別４・端野３・常呂３
＜投票結果＞
定数４０案 １５ 定数３８案 ３ 定数３４案 ２ 定数３９案 ０
以上により、出席委員数の２／３を上回った「定数特例を適用し総定数４０。配分は北見２５・留辺蘂５・津別４・端野３・常呂３」に決まりました。
協議会では、まず在任特例を適用しないことを、先行して異論なく承認。
続いて小委員会の結論を待って、「条例上の定数は３４とするが、初回の選挙に限り定数特例を適用し、定数を４０とし、旧市町単位に選挙区を設ける。
各選挙区の定数は北見２５・留辺蘂５・津別４・端野３・常呂３とする」と提案され、異論なく承認されました。
０４年１２月にすべての協議を終了し、各市町は住民説明会に入りました。
０５年１月、北見市は住民アンケート（郵送・電話）、４町は１月３０日に住民投票を行い、合併の是非を問いました。結果は以下の通り。
＜北見市（郵送方式）＞賛成 ５４．８％ 反対 ２２．９％ どちらとも言えない ２２．２％
＜北見市（電話方式）＞賛成 ３９．０％ 反対 １０．９％ どちらとも言えない ５０．１％
＜留辺蘂町＞賛成 ５９．６％ 反対 ４０．４％
＜津別町＞賛成 ３６．８％ 反対 ６３．２％
＜端野町＞賛成 ６５．１％ 反対 ３４．９％
＜常呂町＞賛成 ５５．０％ 反対 ４５．０％
津別町のみ反対が過半数を占めました。この結果を受けて、０５年２月に津別町長は法定協議会からの離脱を表明。津別町議会も離脱議案を可決しま
した。津別町を除く１市３町は、４市町での特例法期限内の合併を目指す方針を決定します（２月１０日付で津別町が正式離脱し、４市町の協議会に）。
協議内容の変更は必要最小限にとどめました。議員の任期の扱いについては、再度小委員会が開催され、津別の定数４を削るのみとし、「在任特例は適用
しない。条例上の定数は３４とするが、初回の選挙に限り定数特例を適用し、定数を３６とし、旧市町単位に選挙区を設ける。各選挙区の定数は北見
２５・留辺蘂５・端野３・常呂３とする」とすることで合意。協議会に報告されました。
０５年２月２２日の協議会で、上記の内容を含め、すべての変更内容が承認され、協議を終了しました。２月２７日に合併協定書に調印しました。
岩手県 久慈市＋山形村＝久慈市 （新設合併、０６年３月６日）
岩手県・北東部の久慈市と西に隣接する山形村が合併し、１つの市になりました。人口は、久慈市が約３６０００人、山形村が約３０００人です。
０３年７月、久慈市・旧種市町・山形村・普代村・野田村・旧大野村の６市町村は合併に向けた研究会を設置します。
しかし、８月から９月にかけて行われた旧種市町・旧大野村の合併に関するアンケートでは、ともに２町村（種市・大野）の枠組みが６市町村の枠組みを上回り
ました。また野田村で行われた住民アンケートでも、普代村との２村での合併支持が多数を占めました。
１１月に久慈市は５町村に任意協議会の設置を呼びかけますが、結局、「種市＋大野」・「久慈＋山形」・「野田＋普代」の３つの枠組みに分裂することになり
ました。
０４年１月、久慈市と山形村は任意協議会を設置します。同月に野田村と普代村も任意協議会を設置しました。
一方旧大野村では、村議会に久慈市を中心とする枠組みを望む意見が多く、村長の旧種市町との合併の方針に異を唱えます。しかし、０４年５月に旧大野村
で実施された住民投票で、「種市町との合併」が５８．８％となり、「久慈市との合併」の４１．２％を上回り、旧大野村も０４年６月に旧種市町と任意協議会を設置
します（旧種市町と旧大野村は０４年７月に法定協議会を設置。０６年１月１日に合併し、洋野町に）。
０４年５月、野田村で行われた普代村との合併の是非を問う住民投票の結果、合併反対が多数を占めます。これを受けて野田村長は久慈市・山形村との任意
協議会に参加する意向を表明します。６月に野田村と普代村の任意協議会は解散。同月、野田村は久慈市・山形村の任意協議会に参加し、枠組みは
３市村になります。
任意協議会は、合併の方式を新設合併とすること、新市役所の位置は久慈市役所とし２村役場に総合支所を置くことなどを決めました。
０４年７月、３市村議会で法定協議会設置議案が可決されました。しかし野田村議会では、議員１４名のうち６名が退席。残る７名（議長除く）で採決し、賛成４・
反対３という僅差での可決でした。
０４年７月、久慈市・山形村・野田村は法定協議会を設置します。
合併の方式については、任意協議会の合意通り、新設合併に決まりました。
新市役所の位置についても、任意協議会の合意通り、本庁舎を久慈市役所とし、２村役場を総合支所とすることで承認されました。
新市の名称については、「３市村の名称を含めた公募」と「久慈市でよい」の２つの意見が出されました。協議の結果、「久慈市」「くじ市」「その他」の３案を
示して住民の意向を確認することにしました。
議員の任期の扱いについては、在任特例適用を支持する意見も出ましたが、まずは３市村議会の意向を確認することになりました。議会間で調整が行われ、
久慈市議会は在任特例に反対する一方、両村議会は０７年４月までの在任特例を主張し、対立していましたが、久慈市議会が譲歩し在任特例を適用すること
で合意しました。しかし在任期間については合意に至りませんでした。また報酬については久慈市議会と野田村議会が現行報酬の引継ぎを主張したのに対し、
山形村議会が報酬の統一を要求し、これも対立していました。
地域自治については、合併特例法に基づく地域自治区の設置を求める意見もありましたが、条例に基づき総合支所に「地域まちづくり審議会（仮称）」を設置
することが承認されました。
また野田村長が野田村の公設民営診療施設に関して「医師の確保ができなくなった場合は国保診療所化すべき」と主張していた問題については、「現行の
医師確保対策に留意の上、存続」という表現でまとめました。
しかし、０４年９月に野田村議会は、住民団体が提出した「久慈市との合併に反対し普代村との合併を求める」趣旨の請願を賛成８・反対５で採択
してしまいます。野田村長は村議会に法定協議会の継続に同意を求める議案を提出し、議会に下駄を預けようとしますが、審議される予定だった臨時村議会
は、久慈市との合併推進を求める住民団体が審議延期を求めて村議会議長に詰め寄るなどして混乱、村長も議案を取り下げ、流会します。
０４年１０月、野田村長は村議会の指摘を受けたとして、議案の内容を法定協議会からの離脱に同意を求める議案に変更して提出することを表明。
同月の臨時村議会で、離脱議案は賛成９・反対４で可決され、野田村長は法定協議会からの離脱を表明しました。
これを受けて、０４年１０月、久慈市と山形村は２市村で新たに法定協議会を設置します（３市村の法定協議会は解散）。
合併の方式（新設合併）・新市役所の位置（本庁舎を久慈市役所・山形村役場は総合支所）・地域自治（条例に基づき総合支所に「地域まちづくり
審議会（仮称）」を設置）については、３市村の協議結果を引き継ぐ形で承認されました。
新市の名称については、「久慈市」「くじ市」「その他」の３案による住民意向調査（野田村分も含む）の結果、以下の通りとなりました。
＜住民意向調査結果＞
久慈 ２９８ くじ ４６ その他 ３５（北リアス５、九戸４、こはく３など）
協議会では「久慈市」を推す意見が出て、異論はなかったことから、「久慈市」に決定しました。なお旧山形村域については大字名に「山形町」を冠すること
で旧村名を残しています。
診療所の扱いについては、山形村からも国保診療所の充実を求める声が強く、「医師確保対策・医療サービスの充実等に留意のうえ存続する」と修正の上、
承認されました。
議員の任期の扱いについては、両市村議会で調整した結果、「０７年４月２９日までの在任特例を適用する」ことで一致しました。０７年４月２９日は両市村
議会の任期満了日で、合併の約１年２ヶ月後になります。しかし在任期間の報酬については、久慈市議会が「現行報酬を引き継ぐ」としたのに対し、山形村
議会が「現行報酬の合算額内で同額」と主張し、合意できなかったため、協議会の判断に委ねられることになりました。
協議会でも「久慈市議になることで議会の活動に費やす日数は増えるのだから、現行報酬の引継ぎはおかしい」などの意見が出て、決着はつきませんでした。
そこでまず「０７年４月２９日までの在任特例を適用すること。特例終了後の定数は２６（法定上限）とすること」について承認し、在任期間の報酬につい
ては会長・副会長（両首長）が調整案を策定することにしました。調整案の策定は難航しましたが、最終的に現在の久慈市議については報酬据え置き、現在の
山形村議については現行報酬の３０％増し（ただし増額後でも久慈市議の報酬の８割弱）とする調整案が提出され、承認されました。
０５年１月にすべての協議を終了、２月に合併協定書に調印しました。
長野県 上田市＋丸子町＋真田町＋武石村＝上田市 （新設合併、０６年３月６日）
長野県中部の上田市が、周辺の３町村と合併し、１つの市になりました。
人口は、上田市が約１２万６千人、丸子町が約２５０００人、真田町が約１１０００人、武石村が約４０００人です。
この合併も枠組みが二転三転しました。
まず０２年４月、武石村は旧長門町・旧和田村との３町村で合併問題研究会を設置します。
一方０２年８月に、上田市・丸子町・真田町の３市町は合併に向けた話し合いを開始。丸子町は武石村などにも参加を呼びかけます。０２年９月、武石村はとりあ
えず「上田・真田・丸子・武石」と「旧長門・旧和田・武石」の２つの任意協議会に参加し、法定協議会に移行する前に枠組みを判断する方針を固めます。
上田市・丸子町・真田町・武石村の４市町村は０２年９月に任意協議会設立準備会を設置。３回の準備会を経て、０２年１２月、４市町村は任意協議会を設置し
ます。一方、同月には旧長門町・旧和田村・武石村の任意協議会も設置されています。
４市町村の任意協議会で、合併の方式を新設合併とすること、新市役所の位置は上田市役所とすること、の２点は異論なく決まりました。
新市の名称については、小委員会で選定方法が協議され、全国公募を行うこと、４市町村の名称は除外しないことなどが決まりました。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 上田 １８４０件 ２位 真田 ２３８件 ３位 うえだ ６４件 ４位 上小 ３９件 ５位 さなだ ２８件 ６位 信州上田 ２５件
小委員会では「上田」を推す意見が多かったものの、小委員会としては１点に絞らず、「上田」「真田」「うえだ」の３点を候補として協議会に報告しました。
協議会では１点に絞ってはどうか、という意見も出ましたが、任意協議会としては３点を残した形とすることで合意しました。
また地域自治・支所機能については、分権型合併をめざすとして、「各町村役場と（上田市の）支所は総合支所（仮称：地域自治センター）とする」「市町村単
位に合併特例法に基づく地域審議会を設置する」「（上田市の）旧支所単位に地方自治法に基づく附属機関としての地域審議会を設置する」と提案されました。
「（旧）上田市の支所機能を強化する必要は無いのではないか」との意見も出ましたが、提案通りで承認されました。
０３年７月に、武石村で６月に実施した住民アンケート調査の結果が発表されました。合併の枠組みを問う設問では、「上田・丸子・真田・武石」が４５．０％、
「長門・和田・武石」が４３．５％などとなり、僅差ながら上田市など４市町村の枠組みが最多となりました。
これを受けて０３年７月、武石村と旧長門町・旧和田村の３町村の任意協議会は解散されます。
その後、０３年９月から１１月にかけて、上田市・丸子町・真田町でも合併に関する住民アンケートが行われました。結果は以下の通り。
＜上田市＞（４市町村合併に）賛成・どちらかといえば賛成 ６６．０％ 反対・どちらかといえば反対 １８．０％ どちらとも言えない １６．０％
＜丸子町＞上田市・真田町・武石村との合併 ３９．２％ 旧長門町・旧和田村・武石村との合併 ３３．３％ 合併しない １７．１％ わからない １０．４％
＜真田町＞（４市町村合併は）必要・どちらかといえば必要 ３９．７％ 不要・どちらかといえば不要 ４４．３％
丸子町では僅差ながら上田市などとの合併を求める意見が多かったのですが、真田町では「不要・どちらかといえば不要」が「必要・どちらかといえば
必要」を上回る結果となりました。
この結果を受けて、４市町村の任意協議会はいったん中断します。
この頃「丸子町・武石村・旧長門町・旧和田村」の枠組みでの合併を求める住民運動が高まりを見せてきました。０３年１２月から０４年１月にかけて、４町
村の住民が法定協議会設置を求める住民発議を同時に実施（同一請求）。この枠組みには丸子・旧長門両町長は反対の姿勢を示し、武石村長も消極姿
勢。旧和田村長だけが賛成の姿勢でした。０４年２月に丸子町議会は賛成４・反対１４で否決。武石村議会は賛成８・反対５で可決、３月には旧長門町・旧和田村
の両議会も可決しました。
一方、「長門・和田・武石」の枠組みでの合併協議再開を望んでいた旧長門町と旧和田村は、合併研究会の設置を決め、武石村に参加を要請しましたが拒否さ
れ、０４年３月、２町村で合併研究会を設置しました。０４年９月には２町村で法定協議会を設置しています。
０４年３月、真田町で合併に関する住民意向調査が再度実施されました。その結果、「合併は賛成」が４６．１％、「合併は反対」が４４．８％、「議会の
決定にゆだねる」が９．２％となり、僅差ながら賛成が反対を上回り、「議会の決定にゆだねる」を含めれば過半数となりました。
これを受けて０４年４月の任意協議会で法定協議会への移行が確認されました。
０４年５月、４市町村の法定協議会設置議案を、上田市議会は賛成２４・反対４、丸子町議会は賛成１０・反対８、真田町議会は賛成１２・反対３でそれぞれ可決。
残った武石村議会も０４年６月に賛成１０・反対３で可決しました。
０４年６月１７日、上田市・丸子町・真田町・武石村の４市町村は法定協議会を設置します。
一方住民発議のあった「丸子・長門・和田・武石」の枠組みのうち、唯一法定協議会設置議案が否決された丸子町では、合併特例法に基づく住民投票が請求され
ました。０４年６月２０日、丸子町で実施された住民投票の結果賛成が６６％・反対が３４％となり、合併特例法の規定に基づき、０４年７月に「丸子町・長門町・
和田村・武石村」の４町村からなる法定協議会が設置されました。
一方、「上田市・丸子町・真田町・武石村」の枠組みも、０４年６月１７日に法定協議会を設置（武石村議会は、こちらの法定協議会設置議案も賛成１０・反対３で
可決）しています。
これで、丸子町と武石村は「上田市など４市町村」と「旧長門・旧和田との４町村」の２つの法定協議会に重複加盟することになりました（旧長門・旧和田
の両町村も「丸子・武石との４町村」と「旧長門・旧和田の２町村」とに重複加盟）。
【上田市・丸子町・真田町・武石村合併協議会】
合併の方式（新設合併）・新市役所の位置（上田市役所）については、任意協議会の結論通り、異論なく承認されました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。まず在任特例については、半年程度の適用を求める意見はあったものの、８０名の議員が
在任するのは住民の意見が得られないこと、旧市町村ごとの民意などの反映は地域自治で足りること、などの理由により適用しないことが決まりました。
条例上の定数については法定上限の３４としつつ、合併後の議会において定数削減を検討することにしました。
初回選挙の定数については、上田市や丸子町は定数特例不適用が大勢でしたが、真田町や武石村には定数特例を求める意見があり、意見が分かれました。
また選挙区の設置の是非や定数配分に均等割の要素を加えるかなどの点についても意見が分かれました。選挙区設置の是非については、上田市や丸子町
も設置に含みを持たせていました。また人口比例配分では定数１となってしまう武石村についても、複数議員を選出できるようにすべきとする意見も出されてい
ました。
さらに議論を続けた結果、定数特例については適用しないことで意見集約され、合併時の選挙の定数は法定上限の３４に固まりました。最後まで残ったのが
選挙区設置の問題でした。上田市と丸子町は選挙区を設置すべきでないとしましたが、真田町と武石村は定数に関して均等割を１名行うことを前提に選挙区を
設置する案（上田２３・丸子６・真田３・武石２）を主張していました。しかしその後真田町は選挙区は設置しない方針に転換。武石村だけが選挙区を設置し複数
の定数配分を希望するという構図になりました。武石村は、旧長門町や旧和田村などと一部事務組合（組合議会議員は関係自治体の議員から選出）を設置し
ているため、事情の分かった旧武石村の議員を複数選出したいという意見を強く主張し、譲りませんでした。
結局、「上田市＋丸子町＋真田町」と「武石村」の２つの選挙区を設け、それぞれの定数を３２と２とすることで合意し、協議会に報告しました。
以上の経緯を踏まえ、協議会に「特例は適用せず、定数３４（法定上限）で合併時に選挙を行う。初回選挙に限り、『上田市・丸子町・真田町を一つの区
域とする選挙区（定数３２）』と『武石村を区域とする選挙区（定数２）』を設ける」と提案され、異論なく承認されました。
地域自治・支所機能についても、小委員会で議論されました。小委員会での議論の結果、地方自治法や合併特例法の地域自治区は適用せず、設置期
間を定めない独自の地域自治組織を設けることで合意し、協議会に提案されました。主な具体的内容は以下の通り。
「旧３町村役場と上田市の市役所・３支所に、地域自治センターを条例により設置する」
「旧３町村の地域自治センターに総合支所を置く（旧上田市の地域自治センターの総合支所機能は現行行政制度の中で必要な整備を図る）」
「地域自治センターにセンター長を置く。センター長は、総合支所長を兼ね、部長級の一般職とする。また、一定の予算要求権・予算執行権を持つ」
「地域自治センターごとに、地方自治法の附属機関として地域協議会を条例により設置する（上田市の地域協議会の設置単位については引き続き
検討）」
協議会では提案通り、異論なく承認されました。
なおその後の調整で、（旧）上田市の地域協議会は６つ設置されることになりました（地域自治センターは本庁含め４つ）。
新市の名称については、法定協議会設置直後に、「すぐに決めるべきだ」との意見もありましたが、「枠組みが定まらない町村もあり、無理に決めるべきでは
ない」という意見が大勢を占め、一時保留となっていました。協議の最終盤になって、改めて議題に上り、真田町の一部委員から「真田市が良い」とする意見は
出たものの、最終的に全会一致で「上田市」に決定しました。
なおその後の調整で、旧真田町域と旧武石村域については、一部地域を除き、大字名の前にそれぞれ「真田町」「武石」を冠することとなり、旧町村名が残ること
になりました。
０４年１２月にすべての協議を終了しました。
またこの間に真田町で町長解職を求める請求があり、０４年１２月、解職の是非を問う住民投票が行われましたが、反対が過半数を占め、解職には至りません
でした。
【依田窪四町村法定協議会】
「丸子・武石・旧長門・旧和田」の法定協議会（依田窪四町村法定協議会）は、合併の方式を新設合併、新市役所の位置は丸子町役場と決めました。
議員の任期の扱いについては、在任特例を適用せず、定数２２（法定上限は２６）で合併時に選挙を行うことで承認されました。
新市の名称については、全国公募を行いました。その結果を踏まえ、小委員会が以下の５候補を選定し、協議会に報告しました。
「美ヶ原」「丸子」「依田川」「よだくぼ」「依田窪」
協議会では、委員が５候補に順位を付けて投票（ポイント制。１位が５点、以下４点、３点とし、５位が１点）し、以下の結果となりました。
依田窪 １１０点 美ヶ原 １０９点 丸子 ８６点 よだくぼ ８５点 依田川 ７５点
これで「依田窪」「美ヶ原」「丸子」の３点に絞られました。
この３点について、委員全員で投票（１人１票）が行われました。
＜最終投票結果＞
依田窪 １５ 丸子 １４ 美ヶ原 ３
以上により「依田窪市」に決定しました。
０５年１月に、依田窪四町村法定協議会はすべての協議を終了しました。
【２つの枠組みの選択】
０５年２月６日、丸子町で合併の枠組みを問う住民投票が行われました。その結果、「上田市など４市町村で合併」が４２．５％、「依田窪４町村で合併」が
３９．３％、「合併しない」が１８．３％となり、僅差ながら上田市などとの枠組みが支持されました。これにより依田窪４町村の合併の可能性が事実上消滅
します。
同日行われた真田町の合併の是非を問う住民投票も、賛成が５９．６％、反対が４０．４％となり、賛成が過半数を占めました。
武石村の住民投票は、上田市などとの合併の賛否のみを問うものとし、「依田窪４町村」を選択肢から外しました。結果は上田市などとの合併に賛成が５６．７％・
反対が４３．３％となり、こちらも上田市との合併が支持されました。
旧長門・旧和田の両町村の実施する住民アンケートも、「依田窪４町村」は選択肢から外れ、２町村合併の賛否のみを問うものとなりました。いずれも２町村合併に
賛成が過半数を占め、０５年３月１日、２町村議会は、２町村での合併議案を可決しました（旧長門町と旧和田村は０５年１０月１日に合併し長和町に）。
以上の結果を踏まえ、０５年２月１８日に上田市・丸子町・真田町・武石村の４市町村は合併協定書に調印。３月９日までに各市町村議会は合併関連議案を可決
しました。
福岡県 金田町＋赤池町＋方城町＝福智町＜ふくちまち＞ （新設合併、０６年３月６日）
福岡県・筑豊地方、直方市の南東にある３町が合併して１つの町になりました。
人口は、赤池町が約１００００人、金田町が約８５００人、方城町が約８０００人です。
この地域では田川市と田川郡の１０市町村の枠組みでの合併も検討されていましたが、０３年７月に３町での合併に方針を定め、８月に任意協議会を設置
します。
任意協議会では、合併の方式を新設合併とする方針を決めたほか、新町将来構想の策定などにあたりました。
０４年４月に３町は法定協議会を設置します。
合併の方式は異論なく新設合併で決定しました。
新町の名称については、全国公募を実施しました。３町の名称と、３町に属する大字の名称は、候補から除外しています。
＜公募結果上位＞
１位 福智 ６２件 ２位 下田川 ３５件 ３位 あかほ ２９件 ４位 池田城 ２３件 ５位 北田川 １２件 ６位 平成 １１件
応募総数６５６種類の中から上位１０点など６０点を幹事会で選定。さらに協議会委員の投票により、１０点に絞り込みました。
さらに１０点が投票にかけられました。投票結果は以下の通り。
＜第１回投票結果＞
福智 １１ あかほ ６ 下田川 ５ 三里 ２ 三郷 ２ 豊前福智 １ 鷹取 １ ふくち １ 平成 ０ 赤金方（あかほ） ０
これで上位３点の「福智」「あかほ」「下田川」に絞られました。
さらに３点が投票にかけられました。
＜最終投票結果＞
福智 １４ あかほ ９ 下田川 ６
「福智」に入れた１４人のうち９人が、「ちょう」ではなく「まち」と読むことを支持したため、「福智町（ふくちまち）」に決定しました。
「福智」は、新町域の北東境にある「福智山」やその山腹にある「福智神社」などに由来しています。
新町役場の位置については、まず本庁方式を採用しつつ、一部の本庁機能を分散する「分散方式」を採用することが提案されました。
しかし、３町役場のどこに本庁舎を置くかは難題でした。
３町の役場は、最も古い金田町役場でも９６年竣工で、他の２町の役場は９８年竣工と、いずれも新しい庁舎を持っています。延床面積は、金田・方城・赤池の
順で、敷地面積では方城・金田・赤池の順。駐車場の台数では、赤池・金田・方城の順になります。また３町の役場の位置関係で見ますと、赤池−金田と
金田−方城は各々３．１ｋｍなのに対し、赤池−方城は４．２ｋｍあります。他の官公署も、金田町に最も多く集まっています。人口の集積度合いで見ますと、
赤池・金田・方城の順になります。執務スペースで考えますと、方城町役場は１階フロアが広くて使いやすく、金田町役場は狭いということになります。
いずれも一長一短あって、ずば抜けて優れた庁舎が見当たらない状況で、３町議会とも自町の役場が本庁舎にふさわしいと考えていました。
このままでは決着が付かないので、民間委員の協議に委ねることにしました。
その結果、「庁舎の新築・改築に費用をかけず、現行の庁舎を活用」「本庁・支所の機能を十分に整備し、３箇所いずれも住民の要望に応えうる組織にする
こと」の２点を前提に、交通弱者への配慮として平成筑豊鉄道の駅に近いこと、官公署が多いこと、３町の住民の流れが良いこと、から住民の利便性に優れる
金田町役場を本庁舎とすべき、と報告されました。
赤池町議会や方城町議会も、民間委員の裁定には反対せず、「本庁舎を金田町役場とし、赤池・方城の各支所に本庁機能の一部を分散する」ことが決定され
ました。
その後の調整で、赤池支所に教育委員会を、方城支所に企画課の一部（電算関係）を置くことが決まっています。
議員の任期の扱いについては、赤池町議会は「０７年４月までの在任特例適用、特例適用後の定数は１８〜２０（法定上限は２６）、選挙区は設けない」が多数
意見だったと報告。方城町議会も在任特例適用支持が大勢で、最長２年、少なくとも０７年４月３０日までは在任すべきという意見でした。金田町議会も０７年４月
までの在任特例適用を支持。定数については１８が多数と報告しました。在任特例を０７年４月までとしたのは、３町議会の任期満了がもともと０７年４月であった
ことによります。
一方の民間委員は、特例不適用を主張する委員もいましたが、最終的には短期間の在任特例を容認することでまとまりました。
以上の経過を踏まえ、協議会は、０７年４月３０日までの在任特例の適用を決定します。
定数については方城町が特例終了後の最初の選挙は定数２６とし、以後減らしていくことを提案。選挙区についても設置を希望しました。一方、赤池・金田の両
町議会は、定数１８〜２０で選挙区無し、でまとまっていました。
これについても民間委員の協議に委ねられることになり、「特例終了後の定数は１８、選挙区は設置しない」と報告されました。しかし方城町議会は、選挙区なし
はやむを得ない（県は在任特例と選挙区設置の併用は望ましくないと発言していた）としても、定数については持ち帰らせて欲しいとしていったん保留しました。
次回の協議会でも方城町議会だけは定数１８には同意しなかったため、３町の議会出身委員で調整が行われることになりました。その結果、特例終了後の
定数を２０（法定上限は２６）とし、選挙区は設けないことで合意。協議会でも承認されました。
０４年１０月にすべての協議が終了し、１１月に合併協定書に調印します。
ここまでスムーズに来たのですが、１１月の金田町長選で合併に慎重な姿勢を示す候補が、現職を破り当選してしまいます。しかし金田町議会は依然
として合併推進派が多数でした。合併推進派の現金田町長は、任期満了直前の１１月末に臨時議会を召集し、合併議案を提案。町議会は可決しま
した。他２町の議会も合併議案を可決しました。
金田町の合併に反対する住民グループは、（合併議案の可決に伴う）合併申請は無効であるとして住民訴訟を起こしますが、０５年３月に福岡地裁は請求を
却下し、新金田町長も合併やむなしの姿勢に転換。これを待って０５年３月、福岡県議会が合併議案を可決し、決着しました。
鹿児島県 出水市＋高尾野町＋野田町＝出水市 （新設合併、０６年３月１３日）
鹿児島県北西部の出水市とその西にある２町が合併して、１つの市になりました。
人口は、出水市が約３９０００人、高尾野町が約１４０００人、野田町が約５０００人です。
０２年１１月、３市町と阿久根市・長島町・東町の６市町は合併協議会設立準備会を設置します。これに先立つ１０月、６市町での法定協議会設置を求める住民
発議が行われていました。０２年１２月、６市町議会は法定協議会設置議案を審議しますが、出水市と高尾野町の両議会で否決（他４市町議会は可決）され、
法定協議会設置は頓挫してしまいます。その後も出水市議会や高尾野町には、出水市・高尾野町・野田町の３市町の枠組みを求める意見が強くあり、６市町
合併を目指す阿久根市などとは一線を画します。
０３年９月になって、今度は行政側が６市町の法定協議会設置議案を議会に提案。しかしまたしても、出水市と高尾野町の両議会が否決し、この時点で６市町
合併は困難な状況になりました。
この結果を受けて、出水市と高尾野町は野田町に３市町での合併協議を申し入れます。野田町で行われた合併に関する住民アンケートで、３市町の枠組みを
６０．５％が支持したことから、野田町は３市町での合併に方針を転換。野田町議会も賛成７・反対６の僅差ながら３市町での法定協議会設置議案を可決しま
した（出水市議会は賛成１８・反対３、高尾野町議会は賛成１２・反対５）。
０３年１１月、出水市・高尾野町・野田町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、異論なく新設合併に決まりました。
新市役所の位置については、「新庁舎が建設されるまでは出水市役所とする。新庁舎は出水市内でより高尾野町に近いところとする」と提案されました。
この文言は６市町で合併を検討したときの合意事項そのままとなっています。出水市役所は１９５７年築であり、遠からず建替をする必要がありました。２町の
役場にしても、新しい方の野田町役場でも１９６５年築と老朽化していました。新庁舎の建設は避けて通れない課題だったのです。新庁舎建設位置については、
高尾野町や野田町側は出水ゴルフクラブ付近を念頭に置いていたようですが、協議会では、具体的な位置は先送りし、提案通りで承認されました。
続いて「新庁舎の具体的な建設場所は合併後に検討」・「新庁舎は合併特例債の期限（合併後１０年）をめどに完成させる」・「庁舎の方式は、新庁舎が建設
されるまでは総合支所方式とし、新庁舎建設後は本庁方式とする」の３点が提案されました。
協議会では明確な反対意見は出ませんでしたが、高尾野町の議会出身委員から継続審議の要望が出て、いったん継続審議となりました。次の協議会で、
異論なく承認されました。
新市の名称については、全国公募が行なわれました。３市町の名称は除外していません。結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 出水 １０５６件 ２位 いずみ ２９１件 ３位 北薩 ６２件 ４位 新出水 ４９件 ５位 鶴見 ４４件 ６位 出水野 ４１件
３市町とも「出水」が１位となりました。
小委員会は公募上位の１０点と委員が選定した８点の計１８点をまず選定し、さらに絞り込んで以下の５候補を協議会に報告しました。
「出水」「北薩」「いずみ」「新出水」「泉」
なお「出水」は小委員会委員全員が選定しました。
協議会では、小委員会の委員から「小委員会委員全員が選定した出水市でどうか」との提案があり、異論はなく、「出水市」に決定しました。
なお旧２町の区域については町名・字名にそれぞれ「高尾野町」「野田町」を冠することが決まっています。
議員の任期の扱いについては、小委員会で議論されました。まず各市町議会間で意見を調整することになりました。調整は難航し、なかなか小委員会に
提案されませんでした。この間、小委員会委員の中からは在任特例に厳しい意見がたびたび出されていました。
０４年１０月の小委員会で、各議会の議員への意向調査結果が明らかになりました。概要は以下の通り。
出水市：特例不適用１４（定数は３０が大勢。選挙区設置せず８・選挙区設置５）、定数特例０、在任特例７（６ヶ月が大勢）。
高尾野町：特例不適用７（定数は３０が大勢。選挙区設置せず４・選挙区設置１）、定数特例０、在任特例９（１年１ヶ月５、６ヶ月３など）
野田町：特例不適用０、定数特例５（定数４０が大勢）、在任特例９（６ヶ月４、１２ヶ月２など）
これを受けて出水市議会側が譲歩する形で「６ヶ月の在任特例適用」を提案。２町側は、自らの任期満了（０７年４月２９日）までの在任特例を希望する意見は
あるとしつつも、出水市議会の任期満了（０６年１０月３１日）以降まで在任特例を適用することは困難であることに理解を示し、出水市議会側の提案を了承
しました。以上を踏まえ、議会側は小委員会に「約６ヶ月の在任特例適用」を提案しました。
これに対し小委員会の議会以外の委員からは、財政上の理由から在任特例への反対意見が続出しました。「在任特例を適用した上で、次回選挙の定数を
削減する」という折衷案も出されましたが、「取引は行うべきではない」との反対意見も出て、溝は埋まりませんでした。
そこでとりあえず「特例不適用・定数３０（法定上限）・選挙区設置せず」とする案と「６ヶ月の在任特例適用。特例終了後の定数は２８。在任期間中の報酬は
合併前の報酬を引き継ぐ」とする案の２案で検討することになりました。
その後も議論が続きましたが平行線をたどりました。最終的に出水市議会出身委員が自議会で多数だった特例不適用に方針を転換。高尾野町議会出身
委員も「議会の意向調査では在任特例が多数だったが、個人の意見としては特例不適用」と発言。野田町議会出身委員は最後まで在任特例適用にこだわり
ましたが、起立採決の結果、小委員会委員１１人中８人の賛成により、特例不適用とすることが決まりました。定数を３０（法定上限）とし、選挙区は設置し
ないことも併せて決定し、協議会に報告しました。
協議会では異論なく、小委員会報告通りで承認されました。
０４年１１月にすべての協議を終了し、０５年２月に合併協定書に調印しました。
なお高尾野町では０５年１月に住民団体が町議会に合併の賛否を問う住民投票条例の制定を求める陳情書を提出。これを町議会が採択したことから、町長は
住民投票条例を議会に提出し、町議会は０５年１月末にこれを可決しました。合併協定書調印後の０５年２月２０日、高尾野町で実施された住民投票の結果、
合併賛成は７８．２％に達し、合併賛成の民意が確定しました。３市町議会はこれを受けて、合併関連議案を可決しました。
山梨県 北杜市＋小淵沢町＝北杜市 （編入合併、０６年３月１５日）
山梨県北西部の北杜市が、囲まれる形で残っていた小淵沢町を編入しました。人口は、北杜市が約４３０００人、小淵沢町が約６０００人です。
この地域での合併検討は、００年５月、０４年１１月に北杜市となる旧７町村・小淵沢町・韮崎市・旧双葉町の１０市町村で「２１世紀の峡北を考える市町村会議」を
設置したことに始まります。旧双葉町は早い段階で旧竜王町・敷島町などとの合併（甲斐市）に方針転換。韮崎市も合併に慎重な態度だったため、小淵沢町と旧７
町村の８町村で、０１年５月に研究会を設置します。０１年１２月になって、小淵沢町は８町村合併に慎重な姿勢を示します。０２年３月、小淵沢町が８町村の枠組み
から離脱し、旧７町村の枠組みで任意協議会を設置することが決まります。
０２年４月に、旧７町村は任意協議会を設置。小淵沢町はこの間も、白州町との２町合併を検討するなど、広域合併ではなく、小規模の合併を模索していましたが、
旧７町村の枠組みは崩れず、０２年８月、旧７町村の任意協議会は法定協議会に移行します。
その後は北杜市の項に記載された通りの経過をたどり、旧７町村は０４年１１月１日に合併し、北杜市となります。
一方小淵沢町では、まず０２年８月から９月にかけて、合併に関する住民アンケートが実施されます。その結果、「７町村の枠組みに加わらない」が３７．０％、
「７町村の枠組みに加わり８町村の合併をめざす」が３４．６％と僅差ながら、合併に消極的な意見が積極的な意見を上回りました（他に「どちらとも決められない」
が９．９％、「わからない」が１３．２％など）。０２年９月、小淵沢町議会は７町村の合併協議会に加わらない決議書を賛成１０・反対５で可決し、小淵沢町は当面
合併しない方針を固めます。しかし実際には住民アンケート実施前から町長は８町村合併に反対の意向を示しており、住民アンケートは住民の意向を確認した
に過ぎなかったとの見方もあります。
その後小淵沢町では合併への動きが止まってしまいますが、０４年７月、町執行部は町議会に「北杜氏との合併の是非を問う住民投票条例案」を提案し
ます。この条例案は、「有効投票総数の過半数の賛成」ではなく「投票資格者数の過半数の賛成」が無ければ、町は投票結果を尊重しなくても良いと
するもので、町執行部の合併に消極的な姿勢を追認させようとする思惑が見えていました。町議会では賛成・反対同数となりましたが、議長裁決で町執行部提出
の条例案が可決されました（後に永住外国人を投票資格者に含めていないことが指摘されたため、含める旨の修正案を可決）。
０４年８月にこの条例に基づく住民投票が実施されました。結果は「北杜市との合併に賛成」が有効投票総数の５８．６％、「反対が」有効投票総数の４１．４
％となりました。しかし賛成票は投票資格者数の４５．８％にとどまったため、町長に結果を尊重する義務は発生しませんでした。
しかし賛成票が多かった結果を受けて、町長は町議会と調整を始めます。町議会内も賛成と反対が拮抗し、なかなか意見集約に至りませんでした。
０４年１２月、小淵沢町議会に「北杜市との合併協議会を早期に設置することに関する決議書」が提出され、賛成７・反対６で可決されました。一方、自立を主張
してきた小淵沢町長は０５年１月の町長選挙に出馬しない意向を示し、一気に事態は合併へと動き出します。
０５年１月の町長選は合併賛成派だった前議員が無投票で当選。町議会議員補欠選挙にも賛成派が当選し、町長・町議会とも合併賛成で足並みが揃いま
す。０５年１月に開かれた町議会の議員全員協議会でも、北杜市に法定協議会設置を申し入れることが賛成９・反対５の賛成多数で決まります。
これを受けて小淵沢町長は北杜市に合併協議を申し入れ、０５年２月、北杜市と小淵沢町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、協議期間が残り少ないこともあって、小淵沢町側も編入合併を支持。異論なく編入合併で決まりました。
新市の名称については、異論なく「北杜市」で決まりました。なお、旧小淵沢町域の町名・字名には「小淵沢町」を冠することになりました。
新市役所の位置についても、「合併時は北杜市役所とし、小淵沢町に総合支所を置く。将来の新庁舎の位置は、北杜市建設計画期間内（合併特例債適用
期限内）に交通の事情、他の官公署との関係など市民の利便性を考慮し、市民の意見を踏まえ検討する」と提案され、異論なく承認されました。
議員の任期の扱いについては、定数特例を適用することが提案され、合併時に旧小淵沢町域を選挙区とする定数５の増員選挙を行う（合併前の北杜市
の定数は３７）ことが決まりました。また任期満了時にも定数特例が適用できるかについては、既に北杜市が成立した時点で新設合併における定数特例を適用
していたことから、国の見解も定まっていませんでした。そこで仮に適用できるとしても適用すべきか否かという議論が行われ、両議会とも任期満了時（０８年
１０月）の選挙では法定上限内（法定上限は２６と想定）の定数とすることで一致。任期満了時の選挙では定数特例を使わないことが決まりました。
０５年３月２２日にすべての協議を終了。３月２５日に合併協定書の調印と合併関連議案の議会議決を済ませ、期限内に間に合わせました。
群馬県 安中市＋松井田町＝安中市 （新設合併、０６年３月１８日）
群馬県西部の安中市と碓氷峠の玄関口にあたる松井田町が合併して１つの市になりました。
人口は、安中市が約４７０００人、松井田町が約１７０００人です。
当初は高崎市が、藤岡市・安中市・松井田町・旧群馬町・旧箕郷町・旧新町・旧倉渕村・榛名町・吉井町・玉村町の１０市町村との広域合併に前向きでしたが、
安中市と松井田町は次第に高崎市から距離を置き始めます。０３年６月に高崎市は１０市町村に合併協議を呼びかけますが、２市町は応じず、０３年８月には
安中市と松井田町の２市町で「任意合併協議会設立準備会」を設置。２市町での合併の検討を開始します。
０４年１月、安中市と松井田町は任意協議会を設置します。
まず高崎市との合併協議の是非について、再び任意協議会の場で議論が行われました。０３年１１月の高崎市からの再度の任意協議会参加の呼びかけに
対し、既に２市町は「今のところ参加の意向は無い」と回答していましたが、特に安中市を中心に高崎市との合併を求める意見もあり、高崎市との合併協議に
ついて任意協議会の議題とすることが、高崎市への回答の前提として決まっていました。安中市と松井田町との同一歩調を確保するのが狙いと思われます。
任意協議会で議論されましたが、結局「安中市は安中市」「松井田町は松井田町」で各々適宜判断することに落ち着きました。
その後０４年４月に、安中市の住民から高崎市との法定協議会設置を求める住民発議が行われましたが、７月に高崎市が法定協議会設置議案を議会に付議
しない旨を回答し、住民発議の手続きは終了しています。
合併の方式については、新設合併の方向で検討・協議することが決まりました。
新市の名称については、「公募方式を採用し、法定協議会移行後に決定する」ことが提案され、異論なく承認されました。
新市役所の位置については、安中市役所とすることが提案され、異論なく承認されました。
議員の任期の扱いについては、小委員会で検討されました。議会の検討状況や民間委員の意見などを踏まえた議論が行われましたが、特例不適用と在任
特例の２案で溝が埋まらず、結論を法定協議会に持ち越しました。
０４年１０月、安中市と松井田町は法定協議会を設置します。
合併の方式については、新設合併とすることが提案され、異論なく承認されました。
新市役所の位置については、任意協議会の合意通り、安中市役所とすることが提案され、異論なく承認されました。また合併後当面は松井田町役場に
総合支所的な機能を持たせることになりました。なお、その後の調整で教育委員会は松井田庁舎に置かれることになりました。
議員の任期の扱いについては、まず定数特例を適用しないことを決めました。続いて両議会間で調整を進めた結果、「０７年４月３０日までの在任特例適用、
特例終了後の定数は２８(法定上限は３０）とし、その次の選挙の定数は２４とする」と提案されました。松井田町議会議員の任期満了は０７年４月２９日、
安中市議会議員の任期満了は０７年１２月１０日でした。
協議会では特に反対意見は無く、原案通りで承認されました。
新市の名称については、住民を対象に公募することになりました。２市町の名称も候補から除外していません。公募結果は以下の通り。
＜公募結果上位＞
１位 碓氷 ３６６件 ２位 安中 ２１５件 ３位 うすい １１１件 ４位 碓氷安中 ３０件 ５位 あんなか ２２件 ６位 遠足（とおあし） １６件
小委員会は公募上位２点のほかに３点を選定し、以下の５点を協議会に報告しました。結果として公募上位５点と同一となっています。
「碓氷」「安中」「うすい」「碓氷安中」「あんなか」
今後の選定方法について、小委員会では「住民投票を行うべきだ」「応募総数の多少にかかわらず、結果は大切にすべきだ（よって住民投票は必要ない）」との
両論の意見が出ていました。
協議会では安中市議会の委員から「安中市」にすべきとの意見が出たほか、「碓氷市」を推す意見もありました。事務局からは小委員会での意見を踏まえ、
「投票でも２／３の賛成を得た候補が無ければ住民に判断を委ねる」という案が出されましたが、「公募数が少なすぎる。住民投票を行った上で、協議会で最多
となった候補に決めるべきだ」「安中市を含めた公募でも碓氷市が１位になった。また民意を取り直すのはいかがなものか」など小委員会と同じ意見対立が繰り
返されました。安中市は「安中」、松井田町は「碓氷」を支持していたため、どちらも引くに引けない状況でした。
休憩を挟んで、ようやく松井田町側が住民意向調査の実施に合意し、町議会議長が表明しました。「１世帯１票」で住民の意向を確認し、１位となった候補を新市
の名称とすることも申し合わせました。住民意向調査の結果は以下の通り。
＜住民意向調査結果＞
１位 安中 ７７０７件 ２位 碓氷 ３７５９件 ３位 碓氷安中 １３６２件 ４位 うすい ８１９件 ５位 あんなか ４７８件
以上により、「安中市」に決定しました。
なおその後の調整で、旧松井田町域の町名・字名については「松井田町」を冠することが決まっています。
０５年２月にすべての協議を終了し、合併協定書に調印しました。
しかし、その後松井田町で合併反対の運動が盛り上がります。０５年９月の松井田町長選で合併に反対する新人が、合併を推進してきた現職を破って
当選を果たしました。０５年１０月に松井田町で実施された住民意向調査では、「安中市との合併に反対」が７３．７％を占め、「合併に賛成」の２０．２％
を大きく上回りました（他に「わからない」６．２％）。松井田町長は当初、この住民意向調査の結果を踏まえつつ、町民に合併の理解を得る意向でしたが、合併
反対派の後押しを受け、合併の白紙撤回を求める姿勢に転換しました。１１月に県や総務省に合併の白紙撤回を要望・請願しましたが、既に０５年７月に官報
告示まで終了しており、相手にされませんでした。
結局０５年１２月に松井田町長は合併の白紙撤回を断念。２市町は予定通り合併しました。
茨城県 笠間市＋友部町＋岩間町＝笠間市 （新設合併、０６年３月１９日）
茨城県中部・水戸市の西にある１市２町が合併して１つの市になりました。
人口は、笠間市が約３００００人、友部町が約３６０００人、岩間町が約１７０００人です。
０２年１０月に笠間市・友部町・岩間町は任意協議会を設置しますが、合併の時期をめぐって、０３年１０月の合併をめざす友部・岩間両町と、もっと協議期間が
必要とする笠間市が対立。同月内に笠間市が離脱を表明し、任意協議会は解散に追い込まれます。
０３年７月に友部町で行われた合併に関する住民アンケートで、枠組みとして「友部町・岩間町の２町」が４２％と最多となり、２町合併の機運が高まります。
０３年８月、友部・岩間の２町は任意協議会を設置し、０３年９月、法定協議会に移行します。
しかし、合併の方式について、友部町の委員が「対等合併・編入方式」を主張したのに対し、岩間町の委員は「新設合併」を主張し、対立は解けませんでした。
０４年２月の第５回協議会で、協議会を２ヶ月程度凍結することが決まりました。その間に両町の民間委員・議会選出委員同士が非公式で話し合いましたが、
妥協点は見出せず、０４年５月に岩間町議会は法定協議会廃止議案を可決。０４年６月末には正式に解散となりました。
０４年８月、茨城県知事の呼びかけで、笠間市・友部町・岩間町の３市町の首長・議会議長と関係する県議会議員が集まって懇談が行われ、一転して
今度は３市町による合併推進で合意します。しかし笠間市議会は３市町の合併には慎重でした。
０４年９月に笠間市は合併に関する住民アンケートを実施。その結果「合併に賛成」は約７０％を占めました。笠間市長は民意をテコに、市議会を合併に向けて
動かそうとします。
０４年１１月に笠間市長は二度にわたり法定協議会設置議案を市議会に提案しようとしますが、いずれも議会の賛同が得られる見込みが無いことから直前に
取り下げます。０４年１２月、笠間市長は法定協議会設置議案を市議会に提案しますが、結局賛成６・反対８で否決されました。
しかし土壇場となった０５年２月１４日、３市町の首長・議会正副議長は、合併協議会設置の事前協議を実施します。
０５年２月２１日、笠間市長は他２町とともに法定協議会設置議案を再提出。今度は笠間市議会では賛成７・反対７の同数となり、議長裁決で可決され
ました。他２町議会も可決し、同日付で笠間市・友部町・岩間町は法定協議会を設置します。
合併の方式（新設合併）・新市の名称（笠間市）・新市役所の位置（友部町役場とし、笠間市役所と岩間町役場は総合的な機能を持つ支所とする）に
ついては、既に事前協議で合意していたこともあり、異論なく承認されました。地理的にも結節点となり、かつ人口の最も多い友部町役場を市役所としつつ、
笠間市には「名」を取らせた格好になっています。
なお、その後の調整で、本庁機能のうち教育委員会は笠間支所に、農業委員会は岩間支所に置くことにしました。
議員の任期の扱いについては、友部町議会議長から「２年の在任特例適用、特例終了後の定数は３０（法定上限）」という案が出され、他の２市町の議会
議長や民間委員からも反対意見が出なかったため、そのまま承認されました。友部町議会がこの案を出した背景には、各議会の任期満了予定日が、笠間市は
０８年１月１４日、友部町は０７年１２月３１日、岩間町は０７年１１月２２日であり、いずれも合併期日の時点では長期間任期を残した状態になることがありました。
０５年３月１２日にすべての協議を終了、３月２２日に合併協定書に調印し、３月２３日に各議会が合併関連議案を可決。申請期限に間に合わせました。
合併後、在任特例適用に市民の不満が募り、住民団体は市議会解散の直接請求を行いました。０６年１１月、解散の是非を問う住民投票の直前に市議会は
自主解散。出直し市議選の定数も２８と、法定協議会で決めた３０を２議席下回っています。
