マネーニュース解説

　「ペイオフ」

(この文章は1月13日にコメントしたものです）

　ペイオフ解禁を４月に控えていますので、今回はペイオフについてちょっと解説していきたいと思います。　

　まず、ペイオフですが、銀行、信用金庫等の金融機関に預金している預金の払い戻しの保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置の事です。現在の予定では２００２年の４月からこの制度が実施される事になります。
　現在はどの様な制度になっているかと言いますと、預金は元本および利息は全て保護されています。従って、現在はどこの銀行に預金していても、万一その金融機関が破綻しても私たちの財産は全額保護されます。破綻して直接被害を被るのは株主や出資者になります。もちろん経営者の責任も厳しく追及されるでしょう。金融機関の公的な性格から金融機関の債務（＝私たちの預金）は全額保護されていて、これは他の企業から見れば本当に特別扱いされているとしか言い様がありません。

　普通は企業が倒産すれば、その企業にお金を貸している場合にはある程度は減額されて返済されるのが普通の状態です。従ってペイオフは今までの銀行への特別扱いを少し改めて一歩普通の企業に近づける作業だという事が出来ます。

　　またペイオフは２段階に分けて実施される事になっています。今年の４月からまず定期預金等の決済性預金以外のペイオフが解禁されます。つまり普通預金は４月以降も１年間は全額保護が続きます。
次に来年（２００３年）４月からは決済性の預金（普通預金・当座預金・別段預金）も解禁されて、全てのペイオフが解禁という事になります。

　現在は非常に景気が厳しい状況なので、ペイオフは延期すべきとの意見もあれば、既に国際公約でもあるし金融機関は健全なのだからペイオフ解禁は予定通りに行うべきだとの意見もあります。私は別にどちらでも万一大手の金融機関が破綻すれば、パニックになるのは同じだと思いますので、自己責任の時代を反映させたこの制度は予定通りに実施する方が自然だと思います。

　ただ、注意しておかなくてはいけないのは、ペイオフを解禁して困るケースがいくつか出てくる事が予想されます。個人の場合は余程の資産家でなければ問題は無いと思いますが、地方自治体や特殊法人、公益法人等の預金や、企業、マンションの管理組合等は非常に厳しい対応を迫られる事が予想されます。経済活動の規模が大きい組織では非常に悩みが大きいと思います。

　このペイオフ解禁で日本の財産の一部は民間の金融機関の預金からより安全な場所へ逃避を始めています。郵便貯金はまだ全額保護が続きますので、郵便局へ資金移動する事が予想されます。
　またある一定部分はＭＭＦや公社債投信に流れると事前には予想されていましたが、エンロンショックでＭＭＦに元本割れが多発した現在の情勢ではやはり資金の移動先は郵便局・大手の都銀・たんす預金等になってしまうのかもしれません。

　私は個人的には銀行には多額のお金を滞留させていないので、ペイオフはほとんど影響ないですね。