ずっこけＦＰのどたばた日記

中期国債ファンドと長期公社債投信

今回は読者の方からのご質問に答える形で進めさせていただきます。

＜＜質問＞＞
”資産一億円”、いつも参考にさせていただいております。我が家には、高三と大三の子どもがおり、今まで、中国ファンドと公社債投信に、学費をプールしていたのですが、４月から今までと仕組みが変わるとか聞きました。
　何がどう変わるか、よくわからないのですが、そのままにしておいてもいいでしょうか？教えていただけると助かります。　

＜＜回答＞＞
　お子様の学費を中期国債ファンドと公社債投信で運用なさっているのは非常に賢い選択だと思います。現在のところでは、ほぼ確実に運用出来る金融商品で、利率が良いのはこの２つの商品ですから。　結論から申しますと、そのままにしても良いと思います。金利は４月以
降は現在より低下すると予想されますが、安全性に関しては引き続き非常に高く維持されると考えられます。

この２つの商品についての概要と、４月に変更される点を説明します。

＜中期国債ファンド＞
中国ファンドは主に中期国債などで運用する予想分配型債券ファンド（投資信託）です。一般的に同期間の定期預金より運用利回りが高いことが多いようです。商品特性はＭＭＦと非常によく似ています。（ＭＭＦは実績分配型）

　 取扱機関 　メインは証券会社　他に投信会社、銀行、保険会社など
　 リスク 　　リスクは非常に小さい
　 投資対象　 短期金融市場と長期金融（債券）市場
　 預入金額 　１円以上１円単位
　 預入期間 　３０日以上無期限
　 金利種類 　予想分配率（変動）
　　　　　　　予想分配率は毎週見直し
　 利払い 　　１カ月複利（元金に自動的に再投資）
　　　　　　　　収益分配は毎日
　　　　　　　　ただし実際には毎月最終営業日に１カ月分を再投資
　 換金性 　　いつでも可能
　　　　　　　　原則は翌日受け取り。ただし少額なら即時換金可能
　 　　 　　　（即時換金の額は、各金融機関毎に異なる）
　　　　　　　また３０日未満の解約には１万円につき１０円の手数料が
　　　　　　　かかる
　 税金 　　　２０％源泉分離課税、マル優可
　 保護制度　 預金保険制度の対象外


＜（長期）公社債投信＞
　公社債投信は安全性の高い公社債を中心に運用し、安定した収益確保を目指す予想分配型債券ファンド（投資信託）です。一般的に中長期の運用に向き、積立貯蓄として利用されることも多いです。
また短期で解約すると手数料の関係で元本割れになることもあり、あくまで中長期の運用が基本となります。

　 取扱機関 　　メインは証券会社、他に投信会社、銀行、保険会社
　 リスク 　　　リスクは小さい
　 投資対象　　 長期金融（債券）市場 他
　 預入金額 　　１万円以上１万円単位
　　　　　　　　　積立商品として活用する場合は
　　　　　　　　　３千円または５千円以上千円単位
　 預入期間 　　無期限
　 金利種類 　　予想分配率（変動）
　 　　 　　　　１年毎に予想分配率は見直し
　 利払い 　　　年１回（受取方法は分配金をそのまま受け取る事も
　　　　　　　　　元金に再投資し複利運用する事も可能）
　 換金性 　　　いつでも１口単位で可能
　　　　 　　 　　いつ解約しても１万円につき１０５円の手数料が掛かる
　 税金　　 　　２０％源泉分離課税、マル優可
　 保護制度 　　預金保険制度の対象外

４月以降の変更点
　従来はこの２つの商品は、あらかじめ「予想分配率」と呼ばれる利率が示されて、その通りの利息が支払われてきました。この２つの商品は
公社債に投資する投資信託ですから、原則は元本保証ではありません。しかし、実質的には預貯金とほとんど変わらない安全な商品として「予
想分配率」（利率）を示してもらって投資出来ました。
　ただし、予想で示された以上の運用益が得られた場合にはその利益は運用会社に残ってしまい投資家に分配されない事や、投信会社や販売会
社が徴収する運用の為の費用（信託報酬）が示されていない等の不透明な部分もかなりありました。

　４月以降は、まずこのあらかじめ「予想分配率」が示される「予想分配型」では無くなります。代わりに示される利率はのは直前の実績運用利率になります。変更が行われる狙いですが、先ほどの不透明を無くすことが最大の制度変更の目的です。
　従来は、この予想分配型の２つの商品は、組み入れている非上場の債券を時価で評価しないで事が許されてきました。従って、その評価額を予想利回りに合わせて運用会社が勝手に変えることが出来た訳です。

　今回の制度改正では、この不透明なやり方を改め、全ての組み入れる債券の時価評価を義務づける事になりました。その結果として、あらかじめ「予想分配型」は示すことが不可能になりました。もともと投資信託なのに確定利率を事前に示すこと自体がおかしい事ですから、この制度改正は透明性を求める時代の流れと言えるでしょう。

　　ところで、この制度改正の影響でいくつか注目すべき動きが出てきています。

（１）３月までは中国ファンドや公社債投信が高率の予想分配率を示す
　　　例が続出しています。
　　　　特に野村アセットマネジメントでは次の様になっています。
　　　　　中国ファンド　１．４％
　　　　　公社債投信　　２．５％　　　　
　　　この利率は３月までの期間限定です。特に３月には駆け込み需要が増加して、募集停止になる可能性もあります。申込みたい人はお早めに！！

　なぜ、この様な高率になっているかと言いますと、従来の不透明な制度のおかげで、債券の含み益がそのファンドに貯まっていたからです。時価評価になると、含み益が一気に表面化しますので、このままでは４月に超高金利がその時だけ出現してしまいます。その様な事態にならない為に債券の時価と評価額を徐々に一致させるために、高率の分配をしていると考えられます。

（２）野村アセットマネジメントは中国ファンドを止める
　２００１年９月２１日で、野村アセットマネジメントの中国ファンドは全額償還して、お金を投資家に全て返還する事になりました。これからはＭＭＦが似ている商品ですので、そちらに移してくださいとの事でしょう。

（３）公社債投信の解約手数料の引き下げの動き
　野村アセットマネジメントや大和投信では、今年の４月から預け入れられた公社債投信の解約手数料を元金１万円当たり１００円から２５円へ引き下げる様です。（消費税別）
　これは、公社債投信の利率が４月以降下がることも予想されるので、解約手数料が非常に重荷になる可能性も出てきます。解約手数料が１／４になれば、かなり商品性も改善されますので、私たち利用者にとっては歓迎すべき動きだと思います。