特集
東京地評と傘下の労働組合、それに私たち働きたいみんなのネットワークも参加して行ったハローワーク前アンケート調査は、現在の失業状況の困難さを浮き彫りにするものとなっています。
<調査目的>
雇用情勢が深刻化し3月の完全失業率も4・8%へ大きく悪化し、雇用調整助成金の申請による労働者数は230万人を超しています。厚生労働省は5月1日、派遣切りなど非正規労働者の解雇などで6月末までに失職する労働者数は20万人を超すと調査結果を公表しました。雇用情勢はますます深刻化する一方です。新たな職を探す求職者の声をもとに、政府に失業対策を求める必要があります。失業者の要求を国、自治体、経済団体などに反映させてゆきます。また、連絡先を書いていただいた150名以上の方にもこの結果報告を送付したいと思います。
<取り組みの経過> 実施に当たっては、職安内での実施が職安側から拒否されたため、職安の出入り口でアンケートを配布し、回収しました。アンケートは「求職者の要求アンケート」としました。
<実施場所ならびに 回収・集計状況> 6月10日から7月1日にかけて、9ヶ所で実施、1869枚配布、542枚の回収、回収率は29・0%となりました。失業した原因に対する回答では、自己都合を除く解雇・契約期間満了・倒産・派遣切り・育休切りなどの非自発的離職は302名、54・3%と高い数値を示しました。さらに、その他の回答の、定年12名、会社都合11名、事業縮小8名、早期退職(制度)4名、退職勧奨3名、会社清算2名、賃金未払い1名を加えた非自発的離職者は、343名、61・7%にものぼりました。雇用対策で切実に求めていることを複数回答で答えてもらったところ、無回答40名を除く502名の回答のうち、7割にあたる357名が再就職口の確保と答えました。 平均回答数は40代が2・5個と高くなりました。 年代別にみると、30代の約8割が再就職口の確保を求めています
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◆「声」 <ネット>
日本の政治が転換期を迎えている。考えてみれば、戦後、事実上の自民党政権がここまで続いていることこそ不思議だった▼以前、英国のある雑誌に、「日本人ほど我慢強い国民はいない」と揶揄されたことがある。わが国民は、身勝手な仕打ちにも、愚弄されても、ひたすら「主人」の後についていく昔ながらの女性だった▼その貞淑だった国民も、さすがに気づきはじめた。世の実情を知れば知るほど、どうも「主人」の仕事は、言うほど世のためになっていない、むしろ災いの元ではなかったか?!▼与党が叫ぶ「政権担当能力」とは何か。それは官僚にすべて丸投げする能力だった。政治的ビジョンや構想のかけらもない。彼らは勝ち馬に乗ることだけが目的だった▼その時々の官僚の思いつきに予算がつけられ、与党政治家はそれを巧妙に利用してきた。その結果は、持てる者と持てない者の限りない二極分化と、とてつもない国家の借財だ▼国民は、医療も介護も削られ続けて、安心して暮らせる将来を見失った。絶望的な貧困と孤独を強いられて、自殺者は増える一方である▼ここまで、こけにされて、なお「主人」を立てるか。今こそ、我々が主人であることを思い知らせよう。 【健】
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