クレオ大阪（男女共同参画センター） 5館すべて廃止？!
大阪市へパビリックコメントを送ろう！

　大阪市では、平成24年5月11日に「市政改革プラン（素案）」が公表され、その案に対する市民の意見を募るパブリックコメントが実施されています。

「市政改革プラン（素案） −新しい住民自治の実現に向けて− 」を策定し、パブリックコメントを実施します　（大阪市ウェブサイトへリンクしています。)

　その素案では、クレオ大阪（男女共同参画センター）5館すべての廃止の方針や、男女共同参画の在り方についての方向性が示されています。

該当箇所
アクションプラン編　別冊
施策・事業の見直しと再構築（1億円以上の施策・事業−主なもの）6 (pdf, 840.79KB)
男女共同参画センター管理運営（P25）

　男女共同参画センターを廃止する事で生じる問題をまとめたブログ
大阪の男女共同参画施策をすすめる会

こちらの
パブコメの参考意見　クレオ5館廃止撤回、最後のチャンス
のページが参考になると思います。みなさん一人一人が考え、是非、大阪市に意見をお送りください。

+++　記入時の注意点　+++

＊■意見書の初めの欄には、
「アクションプラン編（別冊）・25ページ・男女共同参画センター管理運営について」
とお書きください。

+++　パブリックコメントの実施について　+++

〇期　間：平成24年5月11日（金）〜29日（火）

〇意見・提言等の提出（平成24年5月29日（火）必着）
　次のいずれかの方法により市政改革室まで提出してください。FAXやEメールの場合、件名を「市政改革プラン（素案）に対する意見・提言」と明記してください。

1. 持参・送付（持参の場合、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで）
   
2. FAX
   
3. Eメール：kaikakuplan@city.osaka.lg.jp
   　　　※電子申請システムでも受け付けています。
   　　　提出先：〒530-8201
   　　　　　　　大阪市北区中之島1丁目3番20号　
   　　　　　　　大阪市役所4階
   　　　　　　　　大阪市市政改革室（改革方針担当）
   　　　　　　　電　話：06−6208−9733
   　　　　　　　　　FAX：06−6205−2660

〇意見等記入用紙
　「市政改革プラン（素案）」に対するご意見など（Word版）
　「市政改革プラン（素案）」に対するご意見など（PDF版）

ほっぷの会連続学習会／意見交換会
女性の悩みは解決するのか？
ー女性センターの相談事業の役割ー

日　時　　　２０１２年　５月２８日（土）　18：30〜20：30

テーマ　　　女性のためのソーシャルワーク

チューター　伊藤真理子さん

参加費　　　いこ☆る会員無料　非会員500円

場　所　　　エル・おおさか 707号室

機関誌31号ができました

合評会にも是非お越し下さい。

日　　時　２０１２年　５月　4日（金）14時〜

場　　所　　いこ☆る事務所

「働く女性の情報誌　いこ☆る」をお読みいただいた方、感想、ご意見、提案などなど、皆で話し合いませんか。どなたでも、ご参加下さい。当日、参加できない方は、メール、FAXなどでもご意見をお寄せください。お待ちしています。

ケアワーカーの集いのご案内

日　　　時　　２０１２年５月１６日(水) 午後6時半〜

場　　　所　　いこ☆る事務所

わかりやすい職務評価DVDができました

いこ☆るでも取り扱っています。お問い合わせください。

DVD（ガイドブック付き）　頒価：1000円（上演権付：10,000円）

詳しくはこちらをご覧下さい。

東日本大震災・福島原発事故の被災地（者）への支援カンパのお願い

いこ☆るは、ACW2の支援カンパの実務を分担することになりました。詳しくはこちらをご覧下さい。

「有期雇用をなくそう！」キャンペーンが始まっています。

ブログを開設して、街頭行動の報告や川柳の募集をしています。ブログはこちら
ぜひ、ご覧ください。

いこ☆るオリジナル
クリアファイル好評販売中

クリアファイルをつくりました。ご愛用していただけたら、とってもうれしいです。

価　格　300円（3枚1組）

詳しくはこちらをご覧下さい。

   女性が人権に目覚め、平等と自立のために意識的に取り組み始めて1世紀が過ぎました。
脈々と続いた先人たちの果敢な挑戦により、女性たちは政治にも仕事にも参加できるようになりました。
日本政府は、1985年「女性差別撤廃条約」を批准し、それに関連して「男女雇用機会均等法」を制定し、1995年には、国際労働基準であるＩＬＯの「家族（的）責任条約」（家事・育児・介護を担う労働者の差別禁止を明記したもの）を批准しました。また1999年には、「男女共同参画社会基本法」を制定しました。

　このように、女も男もともに人間らしく生きるための労働基準を、少しずつ改善してきた日本ですが、国内法は抜本的改正に至っておらず、いま働くことをめぐって、多くの女性から憤りの声が聞こえてきます。
「正社員として仕事を続けるなら、残業をことわれそうにないし、結婚や出産をあきらめるか、再就職して、半人前扱いされるパートで働くしかないなんて・・・」
「やっと再就職できたけど、派遣で1年契約。同じ仕事をしているのに正社員のときと比べものにならない年収、この先仕事が見つからなかったらどうしよう！　シングルマザーで生活がかかっているのに・・・」
「働きたくても、夫の帰りがこんなに遅くては、育児の分担なんてできない・・・」
仕事と暮らしの中で、誰もが人間として成長し、自立したいという、あたりまえの願いをかなえることが、わが国ではどんなに困難なことでしょう！

なぜ、セクハラやいじめ、間接差別による低賃金、使いすてなどに対し、仲間どうしでも、 一人でもＮＯ！と言えないのでしょう。
なぜ、男性を中心とした社会や職場のしくみを変えられないのでしょう。
なぜ、世界の流れとなっている均等待遇を実現できないのでしょう。

　それは、私たち女性自身が、働く権利をもつ労働者であることを自覚する機会も、連帯する機会も少なすぎたために、自立できる人間らしい労働から遠ざけられてきたからだと思います。

　今、私たちは、働く女性の仲間たちと手を携え、女性差別の撤廃と、女も男も仕事や家族責任を、公平に分かち合い、性や民族、雇用形態、労働時間の違いをこえた、均等待遇の実現のために、「働く女性の人権センター」を設立します。

　職場で改善したいことや、さまざまな痛みや差別を労働相談でうけとめ、行政や労働組合、ＮＰＯ、専門家の人たちと連携を取りながら、ともに考え学び、仲間の力で解決をめざします。

　女性労働に関するワークショップやシンポジウムの開催、調査および提言づくり、情報の発信、また、女性労働へのまなざしをいきいきとした創作活動で深め広げあいます。

　立場はさまざま違っていても、それぞれの個人ができることはたくさんあります。どのような課題でも、ひとりの問題はすべて社会全体の問題だから、集まり、語り、支えあいましょう。女性たちが人権を獲得し、人間らしい生き方と本来の輝きを取戻すために、働き方や生き方の違いをこえて大きく手を繋ぎましょう。