今現在、全国で１，２６０万人がパート労働者として働いています。パートの賃金や、福利厚生、また期限の定めの有無など、労働条件は正社員と均等ではありません。

　２月１３日、改正パート労働法案が国会に提出され、４月から審議されます。この法案によって均衡処遇が義務化され、差別が禁止されるには、３つの高いハードルをクリアしなければなりません。ひとつ欠けても差別禁止の対象にはなりません。

1. 「職務同一短時間労働者」―正社員とまったく同じ仕事をしていること
2. 期間の定めのない労働契約を締結していること
3. 配転や残業が正社員と同じ条件であること

　あなたの周りにこのような条件で働いているパート労働者が何人くらいいるでしょうか？

　社員１２万人のスーパーのイオンでは8割がパート労働者ですが、３つの条件を満たすパートはいないということです。パート店長やパートライン長と呼ばれ、業務は正社員並みで、待遇はまったく別という企業も多数あります。賃金は4割、権利はなし、これが今の民間企業の状況です。またパート労働者の８割以上が有期契約です。今回の法案では有期雇用労働者は番外であり、余りにも現実離れした不当なものといわざるを得ません。

　このような法案に対して、私たちは労働現場の実態を調査し、パート労働者生の声を国会に届けたいと思います。

いこ☆るにご意見をお寄せください！！！

連絡先　働く女性の人権センターいこ☆る
　　　　大阪市中央区船越町1-4-6 ﾌﾞﾗｲﾄｳｫｰﾙ２０３
　　　　　電話：06−6949−1561
　　　　　FAX：06−6949−1562
　　　　　email：icoru@nifty.com

 

街頭アンケートは終了しました。 ご協力ありがとうございました。 2007年3月29日（木）16：00〜17：30 京橋のJRと京阪の乗り換え通路（１階） 2007年４月８日（日）14：00〜 難波高島屋前

 

私たちが希望する働き方は？

　現在、約１，５００万人の女性労働者がパートタイムなど非正規雇用労働者として働いています。非正規の７０％が女性です。その賃金は、時給にして男性正規労働者のわずか３６．３％に過ぎません。ヨーロッパ各国では、ＩＬＯ１７５号条約の「パート労働者は比較可能なフルタイム労働者よりも労働時間が少ない就業者」という定義に則って、賃金、福利厚生、労働三権、社会保障などあらゆる場面での均等待遇を確立しています。また有期雇用についても乱用を防止するために厳しく規制をしています。

　一方日本の今回出されたパート労働法案は、差別の固定化と非正規雇用の不利益を放置する内容です。私たちは、「どんな働き方でも均等待遇」を合言葉にし、以下のことを要求していきます。

1. 差別的取扱いの禁止と均等待遇の確保。
2. 職務が同一・同等・類似・同価値なら正社員と時間当りは同じ賃金を保障する。
3. 労働時間がほとんど同じ擬似パートやフルタイムパートの正社員化する。
4. 合理性のない有期雇用を禁止し、反復更新した場合は期限の定めのない雇用とみなす。
5. 福利厚生等を正社員と同様の処遇にする。
6. パートタイムとフルタイムの相互転換制度を義務化する。

　誰もが等しく人としての尊厳を保てる働き方を求めて、一緒に声を上げましょう。