業務内容｜渋谷区の税理士 久我オフィス 東京 渋谷区の税理士事務所

リース取引の取扱い（１）

＜取引の処理＞

	売買処理	賃貸処理
資産の引渡し時	（リース資産） 2,160,000 （仮払消費税等）108,000 （リース債務）2,268,000	（仮払消費税等）108,000 （未払金）108,000 又は（リース債務）
リース料の口座引落	（リース債務）31,500 （普通預金）31,500	（賃借料）30,000 （未払金） 1,500 （普通預金）31,500
期末決算時	（減価償却費）30,000 （減価償却累計額）30,000 又は（リース資産）	リース資産に係る処理なし

※　同一資産と同じ償却方法でなく、「リース期間定額法」を選択しても良い

 

リース取引の取扱い（２）

 

税制改正・・「不動産・証券編」

2008年度末に発表された税制改正（一部抜粋）をお知らせ致します
長期譲渡所得に対する１，０００万円特別控除

登録免許税の軽減

上場株式等に対する税率軽減

対象期間	平成21年1月1日～平成23年12月31日（3年間）
対象所得	上場株式等の　「配当所得」「譲渡所得」
税　　率	10％　（内訳：所得税7％・住民税3％）

会社法の改正(1)

［現在の形態］	［改正後の形態］
株式会社 有限会社	株式会社

「株式」と「有限」という形の会社の実態をみると、現状、非公開会社に おいては、経済的な違いが無いこと等から２つの区分を見直し、株式会社 のみにするという法律の改正が行なわれました。 従って、現在の「有限会社」は「株式会社」となります。
・ ・変更の期日（法律の施行日）は決定されていませんが、平成18年中 に変更になります。
（具体的な手続きや詳細は今後決定されます）

株式会社に変更したことによって何が変わるのか？

株式会社に変更になったから、今までと大きく変更しなければいけないということ はありませんが、今後の会社のあり方などを考える良い機会であると思います。

まず、現在の役員の異動（有無）を踏まえて・・
ａ．複数の取締役がいる場合には、取締役会を置く？置かない？を決めましょう。
b．取締役が一人の（一人になる）場合には、ａ　の検討は不要です。
次に、取締役会を置く場合、一般に監査役を置く必要があります。
＊会社法の改正によって役員の異動や組織の形、或いは事業経営の今後の引継ぎなど、自社の方向付けの検討を今年度中に始めましょう。

会社法の改正(２)

以下、全て公開していない会社の場合です。

有限会社の方で、今後も引き続き「有限会社」という名称を使いたい。
Ｙｅｓ・・現在の有限会社法の規定を適用します
Ｎｏ　・・改正後の株式会社法の規定を適用します

法律が変わる時に「株式会社」の名称に変えたい方・・上記で［Ｎｏ］

取締役・監査役ともに、任期（役員の期間）が定められます。
(引き続き、「有限会社」の役員の期間は、無期限です)

	取締役	監査役
原　則	2年	4年
短　縮	できます （定款or株主総会で決めます）	できません
延　長	１０年以内の期間で、定款で決めることができます。

★様々な事柄を決める上で、肝心なことは？

今後、会社をどのようにしていくのか（会社の姿）の基本を描くことです。
公開していない（公開予定のない）会社にあって、規模に関係なく選択肢は・・組織的な形（体制）にしたい「Yｅｓ」か「Ｎｏ」かです。これが決まって初めて、前号も含め具体的に検討すべき事項を進めていきましょう。

会社法の改正(３)

「会社の組織関係について確認しておきましょう」

取締役会の設置は？
設置するかどうかは、任意です。 但し、設置する場合には３人以上の取締役がいることが条件です。
（注意：引き続き「有限会社」とする会社は、設置することができません）

＜取締役会の役割とは＞
会社の業務・運営などのうち、重要事項を決める機関です 重要な財産の処分や譲り受けなど、多額の借入れ 重要な組織（支店など）の設置・変更・廃止　etc・・

監査役って何をするの？
会社によって監査役の業務は、次の2つに分けられます。
①　会計監査に限定している会社（定款で定めます）
②　上記　＋　取締役等の職務執行も監査する会社
中小企業では、新たに株式会社となった時点で上記①の定めがあることとされます。

＜監査役は必要ですか？　それとも自社には必要のないものですか？＞

条件	絶対に必要な場合	どちらでも良い場合
	取締役会を置く場合 　（＊一定の場合を除く） 会計監査人を置く場合	左の条件以外の場合

会社法の改正(4)

「会社の組織（形）を具体的に描いてみましょう」

株式会社の組織
必要なもの　・　・　株主総会・取締役
任意のもの　・　・　取締役会・監査役・監査役会など

多くの中小企業で採用されると思われる形としては・・
①　取締役
②　取締役　　＋　監査役
③　取締役会　＋　監査役
④　取締役会　＋　監査役会

＜決めるための目安のご参考に＞
ご自分の会社では、何を基準に決めれば適切な形がとれるの？
小規模企業の多くは、上記①又は②を採用されると思われますが、
例えば・・

株主	ご自分の会社の組織（形）
一人	上記　①　又は　②
複数	上記③又は④も検討

株主が複数いる場合には、将来の事業承継や経営等への関与を考慮しな がら組織（形）を決めましょう

税制改正点　―（交際費編）―

一人当り5,000円以下の飲食代は、交際費に該当しません。
「この取扱いができるのは、平成18年4月1日以後に始まる会計期間からです」
（資本金が１億円を超える大企業には適用されません）

今までは・・接待交際目的のものは、金額の大小に関係なく全て交際費に該当しました。

今回の改正ポイントは以下の3点です。
１．  出費する用途・・飲食代に限定しています。
２．  金　　　　額・・一人当り5,000円以下です。
３．  相　 手 　先・・社外の人に対するものです。

１．出費する用途 ２．金　　額 ３．相　手　先

リース取引の取扱い（２）

 

税制改正・・「中小企業編」

208年度末に発表された税制改正（一部抜粋）をお知らせ致します。
法人税率の軽減
対象期間［平成２１年４月１日～平成２３年３月３１日の間に終了する会計期間］

法人税法で計算した企業の所得	税　　　率
８００万円を超える 金額	30％（変更なし）
８００万円以下の 金額	18％（22%から軽減）

欠損金の繰戻し還付

対象期間［平成２１年２月１日以後に終了する会計期間］
繰戻し還付とは・・前期に納付した法人税を還付してもらう制度です。