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 予備自衛官は、非常勤の国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、予備自衛官として必要な知識・技能を維持するため年間5日間の訓練に応じます。
 防衛出動時等において必要があると認める場合には、防衛招集命令又は国民保護等招集命令により出頭し、自衛官となって、後方の警備や後方支援又は国民の保護のための措置等の任務にあたります。また、災害時において特に必要と認められる場合には、災害招集命令により出頭し、自衛官となって災害救助活動等に従事します。

  ※「防衛庁 陸上自衛隊予備自衛官制度ホームページ」へ

 自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所要の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度です。国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術(IT)革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技能を有効の活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制(予備自衛官補制度)が導入されました。
 つまり、普段は、仕事を持っている人たちや学生でも予備自衛官に任用されるチャンスが拓けたのです。一般と技能の公募コースがあり、平成14年度は、全国で300名が採用され、教育訓練が各地で行われています。

一般公募
採用年齢に適した皆さんなら、どなたでも応募可能です。
技能公募

語学や医療技術、整備などの分野に精通した皆さんが応募することができます。


 これまでは、被災地の状況などをテレビで目にし、自衛隊員とともに協力したいという皆さんの思いも叶えられることはありませんでした。しかし、この制度によってご自身の情熱と技能を活かせる予備自衛官にステップアップすることが可能になりました。わたしたちのもうひとつの役割を、いま、はじめませんか。



【以下 平成20年度募集要項参照】


■受付期間■
 第1回 : 平成20年 1月 7日(火)〜 4月14日(月)まで (締切日必着)
 第2回 : 平成20年 7月22日(火)〜10月10日(月)まで (同  上)
 注:第1回で採用予定数に達した場合、第2回は実施しない場合があります。

■募集人員■
一 般
 北海道  (北部方面隊管内)   約 100名
 東北  (東北部方面隊管内)   約 100名
 関東・甲信越  (東部方面隊管内)   約 520名
 東海・北陸・近畿・中国・四国  (中部方面隊管内)   約 520名
 九州  (西部方面隊管内)   約 160名
技 能  北海道  (北部方面隊管内)   約 20名
 東北  (東北部方面隊管内)   約 20名
 関東・甲信越  (東部方面隊管内)   約 80名
 東海・北陸・近畿・中国・四国  (中部方面隊管内)   約 60名
 九州  (西部方面隊管内)   約 20名
 ※静岡県は関東・甲信越に含み、東海には含まれません。
 注:第1回と第2回を合わせた採用予定数です。

■応募資格■
一 般
 ・日本国籍を有し、18歳以上34歳未満の者
 ・自衛官であった期間が1年未満である者
技 能
 ・日本国籍を有し、18歳以上で下記の表の国家免許資格等を有する者
 ・自衛官であった期間が1年未満である者
  • 技 能 区 分
    国 家 免 許 資 格 等
    年 齢
    衛 生
    医師(経験年数12年以上)、薬剤師(経験年数16年以上)
    55歳未満
    医師(経験年数12年未満)、薬剤師(経験年数16年未満) 54歳未満
    理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、看護師、救急救命士(准看護師の資格を併せて保有する者)、栄養士、准看護師、歯科技工士 53歳未満
    語 学
    英語
    外国語短期大学等以上卒業者(※1)又は実用英語技能検定(英検)試験準1級以上若しくはこれと同等以上の能力(※2)を有する者
    ロシア語 外国語短期大学等以上卒業者(※1)又はこれと同等以上の能力(※2)を有する者
    中国語
    朝鮮語
    整  備
    1級大型又は小型自動車整備士、1級又は2級二輪自動車整備士、2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士
    情報処理
    システム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャー、アプリケーションエンジニア、プロダクションエンジニア、第1種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、システム運用管理エンジニア、テクニカルエンジニア(ネットワーク)、テクニカルエンジニア(データベース)、テクニカルエンジニア(システム管理)、テクニカルエンジニア(情報セキュリティー)、テクニカルエンジニア(エンデベッドシステム)、上級システムアドミニストレータ、情報セキュリティーアドミニストレータ、第2種情報処理技術者、基本情報技術者
    通  信
    第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、第2級陸上無線技術士、AI第1種工事担任者、アナログ第1種工事担任者、DD第1種工事担任者、デジタル第1種工事担任者、AI・DD総合種工事担任者、アナログ・デジタル総合種工事担任者
    電  気
    第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者
    建  設
    1級又は2級建築士、測量士、測量士補、1級又は2級建設機械施工技士
    ※1 外国における大学等の卒業者含む。
    ※2 国際連合公用語英語検定試験A級以上、通訳技能検定試験又は通訳案内業試験合格者等
■試験■
 第1回 : 平成20年 4月19日(土)、20日(日)、21日(月)のいずれか1日を指定されます。
 第2回 : 平成20年10月18日(土)、19日(日)、20日(月)のいずれか1日を指定されます。

■試験種目■
一 般
 筆記試験 (国語、数学、理科、社会、英語、作文)
 口述試験 (個別面接)
 適性検査 (予備自衛官補としての適性を判定する検査)
 身体検査 (身体検査の合格基準による)
技 能
 筆記試験 (小論文)
 口述試験 (個別面接)
 適性検査 (予備自衛官補としての適性を判定する検査)
 身体検査 (身体検査の合格基準による)
  • 身体検査の合格基準
    検査項目 基 準
    男 子 女 子
    身 長 155cm以上のもの 150cm以上のもの
    胸囲・体重 身長と均衡を保っているもの
    肺活量 3,000cc以上のもの 2,400cc以上のもの
    視 力 両眼とも裸眼視力が0.6以上又は裸眼視力が0.1以上で矯正視力が0.8以上であるもの
    両眼の裸眼視力が0.1未満は屈折度測定により評価する。
    色 覚 色盲又は強度の色弱でないもの
    聴 力 正常なもの
    多数のウ歯又は欠損歯(治療を完了したものを除く。)のないもの
    その他 1 身体健全で慢性疾患、感染症、四肢関節等の異常のないもの
    2 慢性疾患には次のものも含まれます
      (1) 気管支喘息(治癒した小児喘息を除く。)
      (2) 常時治療を要する又は感染症を伴う重症なアトピー性皮膚炎
      (3) 腰痛(5年以上無症状で再発のおそれのないものを除く。)
         脊椎疾患にかかわる手術を5年以内に受けた者も含む。
      (4) てんかん、意識障害の既往歴のあるもの(ただし、乳幼児期に限定した熱性けいれん等を除く。)
      (5) 過度の肥満症
    3 開腹手術の既往歴(ただし、腹腔鏡下手術の実施後5年以上再発・後遺症がないもの、外そけい・
      臍ヘルニア根治術、腸管癒着症状を残さない虫垂切除術を除く。)のないもの
    4 刺青がないもの
■合格者の発表■
 第1回 : 平成20年 5月23日(水)
 第2回 : 平成20年11月20日(木)


■教育訓練■
 (1) 目的
  予備自衛官としての資質を養うとともに、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得します。
 (2) 教育訓練日数

一 般
 3年以内に50日の教育訓練を受けます。
技 能
 2年以内に10日の教育訓練を受けます。
 (3) 実施要領
一 般
 教育訓練は、第1段階(20日)、第2段階(20日)、第3段階(10日)に分けて実施します。
技 能
 教育訓練は、第1段階(5日)、第2段階(5日)に分けて実施します。
 (4) 実施場所
  所定の陸上自衛隊駐屯地(募集要項に記載)
 (5) 教育訓練科目
  精神教育、服務、戦闘及び戦技訓練(戦闘訓練、射撃、通信、野外衛生等)、体育、その他

■待遇■
 (1) 身分
  非常勤の特別職国家公務員
 (2) 手当等
  教育訓練招集手当:日額7,900円(教育訓練参加日数分支給)
  教育訓練招集旅費:教育訓練招集に応じて教育訓練に参加する場合、自宅から教育訓練実施駐屯地までの交通費を支給します。
 (3) 衣食住
  ア 食事 : 教育訓練招集間は無料支給されます。
  イ 宿泊 : 教育訓練招集間は駐屯地内の定められた宿舎に起居(無料)することとなります。
  ウ 被服等 : 教育訓練で使用する作業服等は無償貸与されます。

■健康管理・災害補償■
 (1) 健康管理
  教育訓練招集中は、自衛隊内の医務室や自衛隊病院等の利用が可能となります。
 (2) 災害補償
  公務上の災害については、自衛官と同様の補償が受けられます。


■予備自衛官の概要■

 最初に記載したとおり、年間5日間の訓練を受け、必要があると認める場合には防衛招集・災害招集により出頭し、自衛官となってそれぞれの任務又は災害救助活動にあたります。

■予備自衛官補から予備自衛官への任用■

一 般
 50日間の教育訓練を修了した者は修了の翌日に陸上予備自衛官として任用されます。
技 能
 10日間の教育訓練を修了した者は修了の翌日に陸上予備自衛官として任用されます。

 また、予備自衛官への任用の日をもって一般は2等陸士、技能は保有する特殊又は高度の技能及び知識に対応する階級を指定されます。
 勤務期間は3年を1任期として任用され、引き続き希望する者は、選考により3年を任期として継続任用されます。

■予備自衛官の待遇等■

項 目 内 容
身 分 非常勤の特別職国家公務員
手当等 予備自衛官手当 月額4,000円(予備自衛官として任用期間中支給)
訓練招集手当 日額8,100円(招集訓練参加日数分支給)
訓練招集旅費 訓練招集に応じて招集訓練に参加する場合、自宅から訓練実施駐屯地までの交通費が支給されます。
衣食住 被服等 招集訓練で使用する被服等は無償貸与されます。
食 事 招集訓練間は無料支給されます。
宿 泊 招集訓練間は駐屯地内の定められた宿舎に起居(無料)することなります。
健康管理 訓練招集中は、自衛隊内の医務室や自衛隊病院等の利用が可能となります。
災害補償 公務上の災害については、自衛官と同様の補償が受けられます。

■予備自衛官の招集訓練■
 予備自衛官の招集訓練は、5日間連続して実施する訓練(5日間訓練)を基本として行っています。
 招集訓練の概要は、部隊で、精神教育、武器訓練、体育訓練のほか職務訓練が、部隊の特性に応じ行われます。

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