財務省は委託調査した「地方自治体サービスのフルコスト分析」を昨年９月公表しましたが、このなかでの保育園のコスト論についておたずねします。コスト比較により安上がりの保育が行われると、保育格差が生じ、また保育の質の低下を招くと考えられます。
将来の社会を支える子どもたちを心も体も健康に育むためには、保育園にはフルコスト論は適さないと思いますがいかがお考えですか？
| 候補者氏名 | 住所 | 年齢 | 党派 | 新現元 |
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| 区長候補 | |||||
| 堀内 勝彦 | 北砂 | 48 | 無所属 | 新 | 親は自分の買いたい物を控えても子供のミルク代に充てます。子供の教育のための費用は出来るだけ掛けようと考えます。平均寿命の長さに比例して子供の教育年限も長くなり人間成長のための費用は増大することは必然です。 金銭では比較、評価できない教育の分野に価格論理を適用することは間違いであると考えます。必要費用を安くしようとすれば必ず教育の質の低下を招きます。予算の節約するところは節約し必要な予算は計上すべきです。 |
| 中田 兼司 | 塩浜 | 32 | 無所属 | 新 | 基本的には「適さない」というご意見に賛成します。ただし一つ注意が必要なのは、保育所整備推進について子育て世代以外の納税者の理解を得るためにも、行政が十分に説明責任を果たして行く必要があると考えます |
| 区議候補 | |||||
| おおつき かおり | 枝川 | 35 | 日本共産党 | 現 | 将来の日本の社会を担う子どもたちを育てる大事業は社会全体で行なっていくべきものです。公立はコストがかかると認証保育所が増やされる一方、認可園に対する補助が削られるとともに、区民の負担が増やされようとしています。結局犠牲になるのは、子供たちであり、そこで働く人たちであり、区民です。 |
| 中田 和代 | 塩浜 | 30 | 無所属 | 新 | おっしゃる通りだとは思いますが、対策としてNPO等を利用し第三者的に客観的な保育サービスの評価を図り保育格差が生じることのないようにすべきと考えています。保育格差が生じることのないようにすべきと考えます。子供家庭支援センターでは、定期的に勉強会を行い、サービスの向上に努めているようです。そのような自発的な動きも欠かせないと思います。 |
| 斉藤 久也 | 大島 | 77 | 自由民主党 | 現 | 保育の内容の充実が先決。 |
| 鈴木 康吉 | 海辺 | 61 | 日本共産党 | 元 | 保育事業にコスト論はなじまないと思います。 |
| 古川 昭光 | 平野 | 37 | 無所属 | 新 | そのとおりだと思います |
| 菅谷 俊一 | 大島 | 58 | 日本共産党 | 現 | 同感です。区はコスト削減のために保育園給食を一部営利企業に委託しましたが、異物混入などまともな給食が今でもできない、アレルギー食に対応出来ないなど大問題になっています。 |
| 前田 かおる | 東陽 | 36 | 無所属 | 新 | 保育に限らず、医療・福祉・教育分野でコスト論を優先させ、サービスの量的・質的低下を招くような政策には反対します。 |
| 中村 まさ子 | 大島 | 52 | 無所属 | 現 | コスト論のみに基づく民間委託や行財政改革には反対してきました。サービスの本質が見失われる可能性があります。 |
| 無記名 | 同感です。 | ||||