5.マンション問題について

　学校・保育所の増設をはじめ生活関連施設の充実など、区の主導でマンション開発業者との協議をすすめ、地元住民もマンション住民も暮らしやすい街作り施策の実施をして欲しいと考えます。また、学校・保育園の増設のための用地の確保は区の責任で行って欲しいと考えます。
上記の件についていかがお考えですか？

順不同　敬称略
候補者氏名 住所 年齢 党派 新現元

回　答
区長候補
堀内　勝彦 北砂 48 無所属 新 区のマンション対策は全くお粗末です。区議会の「防災・街づくり委員会」を傍聴しましたが、教室不足について、「マンション建設に伴う学童出現率のデーターを低く見ていた」というだけで区長も部長も責任は誰も取らない。　私は、住民と議会と行政の３者が一体となって「街づくり条例」を早急に制定いたしたい。現職区長が考えている、議会と行政で決める、単に、マンション建設を規制するだけの条例ではなく、周辺住民と協調した施設、インフラなどを含む街づくり条例を考えています。
中田　兼司 塩浜 32 無所属 新 現在の区政の最大の問題点は情報公開・説明責任・住民参加の視点が完全に欠如しているところです。
一昨年９月に設置されたマンション急増問題対策本部についても開催状況や提出資料、議事メモ等が一切公開されず、しかも構成メンバーは役人のみで住民やディベロッパーの意見を聞くという発想が全くありません。
実際、マスコミで再三批判されるような大問題になっているにも関わらず区報やホームページで区民の意見を募集したことは一回もありません。
保育所問題はまさに街作りに関わる問題ですが、街作りは住民参加のもとに決定していくのが最近の自治体行政の常識ですが、そういう発想が現区政には全く無いと言うことです。
私は徹底的な情報公開と住民参加のプロセスを確保してこそ初めてベストな街作りが可能になるという基本認識に立ち行政運営をして行きたいと思います。
「1.待機児解消について」で記述した問題認識を繰り返しますが、マンション急増問題に関する対応から伺える通り、子供が増えるのは一時的な問題であり保育所や学校を作るのは無駄だというのが現区政の発想です。
しかし、子供が増えるのは一時的だから保育所を作らないと行政が宣言している地域に民間がリスクを負い、多額の設備投資をしてまで参入することがあるのか疑問です。
行政が言うように子供が増えるのが一時的な問題であればこそ尚更、行政の責任で保育所を整備すべきだと考えます。
区議候補
おおつき　かおり 枝川 35 日本共産党 現 区民が生活していくうえで必要な施設を整備することは区の責任です。この間、大規模な住宅開発があっても十分な公共施設の整備を行ってこなかったために保育や学校不足という事態が行っています。学校、保育園の整備は、用地の確保も含めて区の責任で行なうべきです。
中田　和代 塩浜 30 無所属 新 行政が言うように待機児問題が一時的問題であるのであれば、民間参入は期待できず、行政の責任のもとで対応すべき問題です。先日、新聞で現区長室橋さんのコメントを読みました。ここまでマンションが建つとは想像できなかった。又、年末の江東区報では、今年一年の良かったこととして、人口が４０万人に達したこととの区長コメントが掲載されていました。真剣にこの問題について取り組んでいれば、そのような発言にはならないと思います。
斉藤　久也 大島 77 自由民主党 現 財源的な問題もありますが、学校、保育園の用地はこども達に影響のないように確保することは当然であります。
鈴木　康吉 海辺 61 日本共産党 元 区の責任で用地確保を急がなければなりません。
古川　昭光 平野 37 無所属 新 そのとおりだと思います
菅谷　俊一 大島 58 日本共産党 現 学校や保育園の増設は自治体の義務と考えます。同時にまちづくりは住民参加、住民合意を基本にすえたまちづくり条例を制定するなど、自治体本来の役割発揮が必要です。
前田　かおる 東陽 36 無所属 新 賛成します。
中村　まさ子 大島 52 無所属 現 同様に考えます。
無記名 　 　 　 　 マンション開発業者との協議も必要ですが、区として、まちづくり基本条例をしっかりと確立すべきだと考えています。

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