臨海部マンション建設問題について
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新聞・雑誌等マスコミでとりあげられることも多いマンション問題、「何が問題なのか？」 経過と問題点をまとめてみました。 （１）経緯と概要 【平成１４年４月】 江東区は「江東区マンション建設等指導要綱」を施行、建設抑制地域のマンション計画業者に対して、 マンション建設計画の中止・延期のお願いをしました。 地域や近隣への配慮がされないままマンション建設が急増していることに対応したもので、 主な内容は下記のようになっています。 ◆公共施設への受入等に合わせた建設計画の調整として、学校等への受入が困難な地域にあっては、 事業者に対し、受入の条件が整うまで、建設の中止又は時期の変更を求める。 ◆開発者負担の導入として、大規模開発を行う開発事業者に対しては、 原則として、学校用地の 無償での提供を求める。 保育園等の民設民営で設置可能な公共施設については、事業者の責任で整備、運営するよう指導する。 ＜マンション建設抑制地域の対象通学地域＞ ＊印は１５年２月に新たに追加された地域 豊洲小学校地域 東雲小学校地域 枝川小学校地域 第三砂町小学校地域 第五砂町小学校地域 ＊明治小学校地域 ＊川南小学校地域 上記のうち、明治小学校地域は１４年４月に児童不足を理由に、白河小学校を廃校して明治小と 統合した直後、マンション抑制地域に追加。 また、豊洲・東雲・枝川小学校地域を抱える豊洲管区では、やはり１４年３月、辰巳第一保育園 を廃園した翌月に、この規制が行われるなど、区の予想を大きく超える子育て世代の増加に、 行政の対応も追いつかないという側面があるようです。 【平成１４年１２月】 豊洲区域を除く現行の４つの規制区域について、事前協議に応じる条件を区が発表。 公共施設整備協力金（１戸125万円）の協力や学校施設用地の提供などに加え、計画戸数を限りなく 半数に近づけるよう努力する条件が盛り込まれました。 区はこれらの条件のうち、どれか１つ欠如すれば事前協議に応じるつもりはないとしています。 【平成１５年２月】 マンション建設規制の条例化は見送られました。 規制を条例化する意向も表明されていましたが、2月17日に開かれた2003年度第1回定例本会議では、 審議案件としてとりあげられませんでした。 区では「今回の成立は見送ったが、今後も継続して検討していく」としています。 こんな状況下、区の要請に応じず工事着手にかかる動きが増えています。 （２）建設業界の動向 ＜マンション建設抑制地域での主な建設計画＞ 豊洲小地域→豊洲4丁目 990戸、96戸、515戸 豊洲5丁目 330戸 東雲小区域→有明１丁目 400戸、400戸 枝川小区域→塩浜２丁目 126戸 第五砂町小区域→新砂３丁目 600戸、359戸 東砂６丁目 236戸 この発表で、建設が一時凍結された計画は以上のようなものがあります。 区の要請を受諾して、計画凍結や計画撤回を公表しているものもありますが、要請に応じず建設着工 を強行した計画もあります。 １４年１０月、東砂８丁目では株式会社アーバネットコーポレーションがマンション建設に着手。 また、１５年になってからは、有明でプロパストが着工、、豊洲で長谷工もマンション建設を始めるようです。 【平成１５年２月】 建設中止を余儀なくされている業者の一部で構成される「江東区マンション問題協議会」は、 新聞折込意見広告を行いました。 １３年３月に制定された「江東区住宅マスタープラン」等を参考に事前に用地取得を行い、区との 事前協議を行ってきたのに、突然協議を中断され、建設の中止・延期要請を受け、深刻な状況下 にあることを訴えるものです。 その中で、問題解決に向けての具体的な解決策として、「託児施設の配置」や「空地の地域開放」 などを提案しています。 （３）保育園誘致に向けて 上記の通り、多くの建設計画が凍結している状態ですが、個々の会社の事情によって、この要請に 応えるところもあれば、そうでないところもあります。 区の要請から約１年、打開策がみえない中で、着工を強行する会社も出てきました。 今後も建設の動きがあるかもしれません。そういう会社に保育園誘致の考えがないかどうか、 こちらから運営方法など具体策を持って打診する活動を考えています。 保育園建設に向けて、土地取得は大きな問題です。 資金面も当然そうですが、まず、臨海地区には適当な土地がなかなかありません。 地元不動産業者に問い合わせたところ、託児施設用地については業者からの照会も多いとのことですが、 物件はあまりないとの事です。 保育園の運営方法などいろいろ協議すべき点はありますが、私たちの大きな目標達成の突破口のひとつとして 活動していこうと思います。 ご意見等ございましたら、つくる会までどんどんお寄せください。 |
