運営ポリシー

「江東区に」認可保育園をつくる会について

「江東区に認可保育園をつくる会」は、待機児が増えているのに、認証保育所
ばかり増えて認可保育園が増えない現状を見かねて、希望者全員が認可園に入
れることをめざして発足しました。
　一言で認可保育園をつくるといっても、園舎と保育士がいれば保育園という
わけではありません。江東区が区として設置する計画を持って東京都に申請し、
東京都がそれを認めて国に申請、国が施設設備や運営費の補助対象として認め
てはじめて認可保育園の建設がはじめられるのです。
　現在のところ最優先で新設が求められ、区としても計画として持つ可能性が
高いのは、臨海部（豊洲出張所管内）です。　江東区のどの地域でも認可保育
園が足りないのですが、まずは可能性の高い臨海部への新設に全力をあげて取
り組みます。もちろん、条件さえあればその他の地域でも、建設を目指します。

法人化について

私立認可保育園の設置主体として私たちが実現可能なのは、社会福祉法人と
ＮＰＯ法人ですが、まず第一には、社会福祉法人を新設しての認可園をめざし
ています。現時点では、両者には補助金について格差があります。

・社会福祉法人
施設整備費として、国と都から3/4の補助金が出ます。残り1/4について社会福
祉・医療事業団より借り入れが出来ます。運営費についても都・区からの補助
金の加算があります。新設法人についてはＢ経費がカットされましたが、推計
で国基準の１．５倍くらいの運営費の違いがあります。
ただし、設立を目指している時点では、自治体の民間委託を受けることはでき
ません。

・ＮＰＯ法人
土地も建物も自前で用意しなければありません。運営費についても都加算がつ
かないため、まったくの国基準の保育になります。それでも企業は経営してい
るのだから、ＮＰＯ法人での経営も不可能ではないでしょう。認可外よりはま
しであろうと思います。
ＮＰＯ法人のメリットは資産がなくても、「法人格」が取れるということ、そ
して、公設民営での運営委託を受けることが可能ということです。

優先順位としては、
(1)社会福祉法人の新設、(2)公募の際にはNPOで応募する、(3)既設法人の傘下
に入り、運営委託に応募するという方法があり、相手先との折衝が必要ですが、
選択範囲のうちと考えてはいます。

運動方針について

・なぜ認可保育園なのか認証ではダメなのか
認証保育園は、保育単価の国基準の1/2、都基準の1/3以下の補助金での保育を企業
にやらせようという制度として、東京都が作ったものです。面積や保育士の配置基
準は下がっているのに保護者の保育料負担は増えています。
今後区立や私立の認可園もその水準に引き下げようというのが、都の考えでしょう。
だからこそ、あえて認可保育園をつくろうという運動を始めたわけです。
認可保育園の制度は国の制度ですが、認証は都の補助制度で、それこそ認証される
だけ。自治体との契約もありません。

・但し、認証保育園という可能性もある
ただし、本当に認可外保育園も空きがなくて途方にくれている臨海部地域の状況を
考えると暫定的な方法として、認証保育所をつくることも考えています。

運動資金の使途について

・土地の確保
江東区がディベロッパーに保育園の土地を供出させ、その運営を「つくる会」
が引き受ければ、問題は即座に解決するのですが、無償貸与は今の都・区の姿勢とし
ては難しい。有償で貸与ということになっても多様な設置主体が可能になってきて
いる今、公募で事業者を募っていくことが多くなっています。
「つくる会」に限定して話しをすすめることは困難と言われています。

それでもとにかく、認可保育園が増設されれば（つくる会ではなくどこの事業者で
あっても）つくる会の目的に反することではないし、住民の願いにこたえることで
はあると思います。区が土地を確保するよう求めていきたいと思います。

企業による営利目的の運営や、保護者へのサービス提供ばかりが強調されるような
運営ではなく、子どもを真ん中に親としても保育者としても共に育ちあう保育園、
共同の子育ての場としての保育園をめざすためには、つくる会独自に土地または
施設を確保したいものです。

マンション対策

「保育園等の民設民営で設置可能な公共施設については、事業者の責任で整備、
運営するよう指導する。」という項目にしたがって、建設業者に土地または施設
をつくる会に提供してもらうことができないでしょうか？あらゆる可能性を追求
して認可保育園を実現したいと思います。



TOPページに戻る