日野市は、「子どもの権利条例」の制定へ向け、来月、小学５年生以上１８歳以下が対象の「子ども会議」と、保護者やそれ以外の市民が対象の「大人会議」を作る。市民参加の会議で議論を経て、来年中には条例制定を目指す。実現すれば多摩地区では初の制定となる。

　我が国は、「子どもの権利に関する条約」を１９９４年に批准しており、自治体では、川崎市や世田谷区などが、条約の精神に基いた「子どもの権利条例」を制定。日野市では昨年７月から、児童福祉課や生涯学習課などの職員７人で「子どもの権利条例プロジェクトチーム」を作り、条例づくりへ向けて研究や検討を進めてきた。

　今後は広く市民の意見を聞こうと、条例の具体的な内容や子どもの権利とは何かなどについて、来月下旬から、それぞれ、月１、２回のペースで話し合っていく。

　その前段として、今月２９日午前１０時から、同市日野本町の生活保健センターで、早稲田大教授の喜多明人さんを迎えて「なぜ今、子どもの権利条例か」と題した講演会を開くことになっている。

　同チームリーダーで企画調整課の阿井康之さんは、「地域で子どもを育てていくという観点で、市民と共に日野流の条例を作っていきたい。子どもたち自身も、大人も、もっと子どもの権利について考えてほしい」と話している。

来年４月施行　体罰や虐待の防止に

　川崎市が制定を目指していた「子どもの権利に関する条例」が２１日、同市議会で可決された。虐待や体罰防止など学校や家庭、地域での取り組みに加え、 市長が市政について意見を求める「子ども会議」の開催、学識経験者や市民による「子どもの権利委員会」の設置など、具体的な取り組みを 総合的に規定した条例は全国で初めて。来年４月に施行される。

　条例は、前文で「子どもは大人とともに社会を構成するパートナー」との理念を揚げた上で、「安心して生きる」「社会参加する」など７つの子どもの権利を規定している。


川崎市が「子どもの権利条例」　　2001年1月9日（火）読売新聞朝刊

　日本は、国連で同条約（子どもの権利条約）が採択されて５年後の1994年に158番目の締結国として条約を批准した。 だが、施策は一向に進んでいない。取り組みが不十分だとして、98年には国連からオンブパーソン(権利擁護者)制度 など22項目の勧告、提案を受けている。

　こうした状況のもと、自治体の取り組みが先行している。兵庫県川西市は一昨年３月、「子どもの人権オンブズパーソン条例」 を施行。相談や救済の申し立てを受け、調査、勧告できる仕組みを作った。大阪府箕面市も一昨年10月、 「子ども条例」を施行した。

　川崎市の条例は、子どもの権利を前面に掲げ、地域や学校での具体的な取り組みを総合的に規定した 全国初の例といえ、今年４月に施行される。・・・(中略)・・・

　７章40条からなる条例は、子どもにわかりやすい言葉を使っている。前文では「子どもは大人とともに社会を構成するパートナー」 と理念を掲げた上、
(1)安心して生きる　　(2)ありのままの自分でいる　　(3)自分を守り、守られる 　　(4)自分を豊かにし、力づけられる　　(5)自分で決める　　(6)参加する 　　(7)個別の必要に応じて支援を受ける
―という「子どもの７つの権利」を提示。子どもの意見を市政に反映させる「子ども会議」や「子どもの権利委員会」の新設も盛り込んだ。

　一方で、権利侵害からの救済機関となる「子どもオンブズパーソン」は、女性などを対象に新設される 統合的市民オンブズマン制度で対応することになった。「子どもと女性の問題は密接に絡み合っており、 一緒に対応した方が効果的」(市教委)という理由からだが、子ども自身が相談しやすい体制にするためには、 独自の組織が必要だという指摘も多い。議論があった罰則規定も、「児童虐待防止法や刑法で対応できる」 として見送られた。・・・(後略)