著作・論文
2009年
- クレームを「除くクレーム」とする訂正の可否が争われた知的財産高等裁 判所大合議判決（特許研究47号61〜81頁（2009年））
- 特許法17条の2第5項の加重要件に関する裁判例の研究と提言（知財管理59巻2号145〜166頁（2009年））
- 特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（２）-新規事項追加禁止を中心に-（知的財産法政策学研究22号87〜136頁（2009年））
2008年
- 特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（１）−新規事項追加禁止を中心に−（知的財産法政策学研究21号31〜87頁（2008年））
- 「国際的知的財産権侵害における問題点」【講演録】（知的財産法政策学研究20号（2008年））
- 「冒認に関する考察―特に平成13年最高裁判決と平成14年東京地裁判決の関係をめぐって―」（再録：田村善之編著『新世代知的財産法政策学の創成』（2008年・有斐閣）189〜221頁（執筆分担））
- 「医薬品用途発明における特許保護のあるべき姿」【講演録】（『第14回ヘルスリサーチフォーラム及び平成19年度研究助成金贈呈式』157〜164頁（2008年））
2007年
- 商標的使用否定の法理〜ブラザー事件との比較検討〜（大阪地判平成平成17年7月25日SVA事件・評釈）（知財管理57巻11号1743〜1753頁（2007年））
- 特定の機種との適合関係を示すための使用(中山信弘＝大渕哲也＝茶園成樹＝田村善之『商標・意匠・不正競争防止法判例百選』(2007年・有斐閣)(執筆分担・23事件))
- 用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(知的財産法政策学研究 Vol.16 167〜246頁(2007年))
2006年
- プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(知的財産法政策学研究 Vol.12 241〜299頁(2006年)・知的財産法政策学研究 Vol.13 131〜170頁(2006年))
- 東京地判平成16年12月8日インクタンク事件・評釈(判例時報 1909号 10号185〜192頁(2006年) （判例評論563号 23〜30）
- 冒認に関する考察 ―特に平成13年最高裁判決と平成14年東京地裁判決の関係をめぐって―(知的財産法政策学研究 10号67〜102頁(2006年))
2005年
- 多機能型間接侵害についての問題提起 ―最近の裁判例を題材に―(知的財産法政策学研究 8号147〜187頁(2005年))
- 用尽とは何か〜契約、専用品、そして修理と再生産を通して〜(知的財産法政策学研究6号71〜120頁(2005年))
- 職務発明に関する裁判例にみる論点の研究 (田村善之＝山本敬三編『職務発明』(2005年・有斐閣)52〜108頁(執筆分担))
2004年以前
- 職務発明における諸問題(特許研究37号31〜46頁(2004年))
- 最近の裁判例に見る禁反言の研究：新版(知的財産政策学研究創刊号41〜92頁(2004年) )
- 先使用権の範囲に関する一考察〜実施形式の変更が許される範囲の基準について〜(パテント56巻6号61〜77頁(2003年))
- 職務発明における対価の算定・消滅時効の起算点について (1) (2)−ピックアップ装置事件− (パテント55巻7号53〜60頁、8号55〜64頁(2002年))
- 先願の抗弁 (1) (2)−東京地裁平成12年8月31日判決を端緒として− (パテント54巻9号63〜70頁、10号35〜43頁(2001年))
- 経時変化する化学物質を含む製品の侵害問題について−「芳香剤液体漂白剤組成物事件」− (知財管理51巻1号41〜54頁(2001年))
英題
- Case About Correction (Amendment) For Disclaim In Part (Intellectual Property High Court, En Banc, May 30, 2008)
- Amendment and Correction in Japanese Patent Law(2):Analyzing Cases Prohibiting Addition of New Matter
- Amendment and Correction in Japanese Patent Law(1):Analyzing Cases Prohibiting Addition of New Matter
- Case Note:Principle of Denying Trade Mark-Like Use(SVA Case)
- Injunction under Patents of Invention of Use
- Patentability and Exclusive Scope of Product by Process Claim in Japan
- Case note:Recycle,Repair and Reconstruction(Inktank Case,Tokyo District Court,December 8,2004)
- A Study of Misappropriated Patent in Japan
- Contributory infringement about multi-functional-article in Japan
- Applying the Exhaustion Doctrine in Japan-to the relation with contract,non-staple,or repair and reconstruction
- A Study of employee's invention in the actual cases
- Some questions in employee's invention
- A Study of Estoppel in recent case:New Edition
- A study of the range of prior use
- Calculation of the countervalue & The starting point of reckoning of a negative prescription in employee’s invention.
- Defense of prior application
学会報告
- 2005年度日本工業所有権法学会シンポジウム（2005年6月4日）「特許法における創作者保護」（日本工業所有権法学会年報２９号１１３〜１３９頁（２００６年））（PDF）
研究助成
- 平成２１年度TEPIA知的財産学術研究助成採択
- 「学術振興野村基金2008年度研究プロジェクト助成採択」
- 「全国銀行学術研究振興財団2008年度学術研究助成採択」
- 科学研究費補助金（若手研究（B））平成20〜23年度『選択発明と利用発明の特許性と保護範囲−インセンティヴ論からの考察−』
- 平成19年度民事紛争処理研究基金研究助成採択
- 平成19年度日本証券奨学財団研究調査助成採択
- 平成17年度ファイザーヘルスリサーチ振興財団・若手研究者育成国内共同研究助成採択
- 科学研究費補助金（若手研究（B））平成16〜18年度『我が国特許法における間接侵害制度のあり方』
職務発明特集
事件リスト
〜2005年3月31日現在
文献リスト
田村善之＝山本敬三『職務発明』を分担執筆をしたときの資料です。更新はしていません。
講演資料(PDF)
2005年3月に講演をしたときの資料です。パワーポイントをPDF化したものです。印刷はできませんのでご注意ください。