行政書士倫理

第2章依頼者との関係における規律
　第14条（不正の疑いがある事件）
　　行政書士は、依頼の趣旨が、目的、内容又は方法において不正の疑いがある場合
　　には、事件の受任を拒否しなければならない。
　第16条（報酬の提示）
　　行政書士は、事件の受任に際して、依頼者に対し、事案の難易、時間及び労力
　　その他の事情に照らして、適正かつ妥当な報酬を提示しなければならない。
　　2行政書士は、不要な書類を作成し、又はみだりに報酬の増加を図る行為をしては
　　ならない。
　第19条（預り書類等の管理）
　　行政書士は、事件に関する書類等を、善良な管理者の注意をもって管理しなければ
　　ならない。

第4章業務に関する規律
　第32条（業務の規律）
　　　行政書士は、国民の利便に資するため、真正な書類を作成し、行政に関する手続の円滑な
　　　実施に寄与しなければならない。
　第33条（法令遵守の助言）
　　　行政書士は、業務を受任し又は相談に応じる場合には、依頼者に対して、法令を遵守する
　　　ように助言しなければならない。

第1章一般的規律
　第3条（秘密保持の義務）
　　　行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らし
　　　てはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
　　2行政書士は、その事務に従事する補助者又は事務員に対し、その者が職務上知り得た秘密を
　　　保持させなければならない。補助者又は事務員でなくなった後も、また同様とする。