移動通信は固定通信を超えたか

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特集１　移動通信は固定通信を超えたか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一稿　平成１６年５月１４日
携帯電話を始めとして移動通信が急速に発展している。劇的とも言える現状を把握するため、手元にある数字だけを頼りに、検証を行ってみた。視点は、以下の４点である。　検証１　ＮＴＴグループ内での収益状況　検証２　携帯電話の発展状況　検証３　移動通信と固定電話の加入数　検証４　携帯電話の収入構造　ご覧頂いて、皆様はどのように感じられたか。ご意見をいただければ幸いである。　皆様からのご意見も参考として、適宜、情報やコメントの修正・追加を行いながら、検討を深めてゆき、いずれ、本特集についての見解をとりまとめてみたいと考えている。
検証１　ＮＴＴグループでの収益状況　５月１４日（金）に、ＮＴＴグループの平成１５年度決算が公表された。以下は、ＮＴＴのサイトから入手した数字。グラフは、ＮＴＴグループのうちインフラ系通信会社の営業収益のみを取り上げている。また、ドコモは９社の連結決算。　　　　感想　　一般にＮＴＴといえば、固定電話のイメージが大変に強いが、営業収益を見る限り、実際は移動通信が地域通信を大きく上回っているのが現状。　　［補足］　特に、地域通信の営業収益４．４３兆円のうち、相互接続料収入が０．４４兆円を占めており、音声伝送収入に係る基本料と通話料からの収益は、２．３３兆円であることにも注意が必要。
検証２　携帯電話の発展状況　　以下のグラフは、近年の携帯電話の推移を示したものである。	事実１　　2004年３月末で、加入数は、約８，１５０万台となっている。（人口の２／３）事実２　インターネット接続可能数は、全体の８５％を超えている。事実３　カメラ付携帯も、全体の約５７％事実４　第三世代も、全体の２０％事実５　加入数は、７年間で２千万から８千万へ急増　カメラ付携帯は、ほぼ２年間での伸び
感想　　携帯電話の急増はここ５～６年の出来事だ。この間、我が国の通信事情は劇的に変化している。また、カメラ付携帯など、音声からメール、そして画像通信へと、通信内容の高度化の流れが急速である。　　私たちも、固定観念を捨てて、新しい視点で政策を考える必要がありそうだ。
検証３　移動通信と固定電話の加入数　　　感想　　加入者数で見る限り、平成１２年度中に移動通信が固定電話を超えたことがよく分る。この傾向は、今後とも続きそうだ。
検証４　携帯電話の収入構造　去る５月７日に公表されたＮＴＴドコモの平成１５年度決算資料の中で、ドコモ（ＰＤＣ＋ＦＯＭＡ）の１契約当たりの月間収入（ＡＲＰＵ）が、平成１５年度の通期で７，８９０円であることを見つけた。その内訳は、音声が７５％を占めていた。因みに、ＫＤＤＩの同期のＡＲＰＵは７，４４０円だが、やはり音声が５，８００円を占めていた。
	補足１　　実は、欧州での携帯電話の利用は、プリペイド方式が主流。欧州の一般的なＡＲＰＵについての統計値は、３～４，０００円程度とするものから、１，９００円程度とするものまで、様々だが、いずれにせよ、我が国のＡＲＰＵよりかなり低い。　　また、我が国の携帯電話の全収益は、概ね１０兆円に上るのに対して、英仏では、２００１年では、１兆円台にとどまっている。補足２　　固定電話にもＡＲＰＵの概念はあるのだろうか。　　数字が手元に無いので、乱暴ではあるが、さきほどの音声伝送収入の２．３３兆円を６，０００万加入及び１２ヶ月で割ってみると、３，２３６円という数字となった。携帯電話のＡＲＰＵの４割強である。
上の表を見てもらいたい。これは、各国の電気通信事業の市場規模に占める移動通信の割合である。　　事実　欧米では、移動通信の割合は１８％～３６％までであるが、我が国は、６割に迫る勢い。　　感想　　日本のＡＲＰＵが７千円台というのは感覚的に理解できるが、音声収入（基本料を含む）が７５％を占めているのは、正直言って意外であった。もう少しデータ料が大きいという印象を持っていた。固定電話のＡＲＰＵとの正確な比較が必要かも知れない。　　また、日本の携帯電話料金が諸外国より高いというわけではないようだ。正確な数字が手元に無いが、単位時間やパケット当たりの料金はほぼ同等であるが、日本人はとにかく携帯電話が好きでよく使うということが原因と、私は考えている。　　とにかく、日本の移動通信が世界最先端、最強となる環境は十分に整っていると考えられる。
反論１　通信時間では固定通信が圧倒的　　以下は、平成１５年度の情報通信白書から引用したものである。
反論２　ブロードバンド通信では固定通信が圧倒的
以上の検証と反論を踏まえての見解の取りまとめは、今しばらくご猶予願いたい。　　　　　　第一稿から１年を経て、ここに私の見解をまとめた。　　電波開放戦略のための制度改革の青写真を構想していた段階で第一稿を著したが、電波開放戦略のための一連の制度改革の締めくくりとなる電波利用料制度の改革案を取りまとめた今、もう一度、「移動通信と固定通信」のあるべき姿、位置づけについて大きく見直しを行った。
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