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お問い合わせ| HOME｜主題運営｜ゼミナリスト｜新演習室（活動日誌）｜卒業論文｜指導教授｜南船北馬（社会見聞録）｜文書資料室｜写真展示室 | MList-its21 | |
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■自己紹介 ○生年：1947年生まれ ○出身：東京都出身 ○学歴：法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士課程中退 ○現職：茨城大学人文学部社会科学科・教授 ○専攻：社会学 ○専門：中小企業論・消費社会論 ○学会：日本社会学会、日本労働社会学会、日本キャリアデザイン学会（研究組織委員） ■研究員等 ○平成17年度茨城大学受託研究：消費者（エンドユーザー）の視点での消臭剤の販売戦略（(株)ひたちなかテクノセンター） ○平成14年度茨城大学教育・研究支援プロジェクト採択：産業空洞化時代のものづくり人材育成に関わる地域産業政策の調査研究（2002.4.1-2003.3.31） ○平成13年度文部省短期在外研究員（2001.8.27-2001.10.26、ロンドン大学） ○平成10年度文部省内地研究員（1998.5.1-1999.2.26、日本労働研究機構） ○平成８年度科学研究費補助金基盤研究Ａ（研究代表：北川隆吉専修大学文学部教授）研究協力：現代日本の社会変動と地域社会の変容・再編（課題番号08301017）（1996.4.1-1999.3.31） ○昭和54年度科学研究費補助金若手研究：社会的生活世界としての労働社会の構成と特質 ■海外調査 ○アメリカ合衆国、産業リストラクチャリングの日米比較調査（日本労働研究機構、1994.8.26-9.11） ○アメリカ合衆国、産業リストラクチャリングの日米比較調査（日本労働研究機構、1993.9.11-9.26） ○アメリカ合衆国、アメリカ中小企業事情に関する資料収集（私費、1987.2.9-2.16） ■受賞 ○中小企業研究奨励賞本賞（分担執筆）、商工総合研究所、1999年 |
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 最近の業務活動Ⅰ：研究・社会貢献系 |
| 消費資本主義の社会学をテーマにした最近の論考です。こちらからご参照ください。 | ○無欲な労働力による高齢創業への支援(080705) ○朝市に群がる消費者行動：市を経営する(080511) ○ポスト生産主義の時代：〈消費される地域〉の視点(080311) ○コミュニティとビジネスの新たな関係(080121) ○ブランドエコバックに群がる消費者行動の意義(071105) ○知識資本主義時代のモノ作りビジネス(070922) ○経済効率と社会の価値観(070621) ○消費者を味方にした情報戦術を(070419) ○地域における商工団体の役割（ハブ機能）(070302) ○地域を舞台に活躍するサービス消費(070111) ○公共と経済社会が融合した家業支援策(061012) ○問われる地域の産業力：観光による新たな地域格差への挑戦(060901) ○問われる次なる産業立地への構想力(060821) ○コミュニティビジネスと社会起業家(060621) ○経済成熟化の時代を生き抜く中小企業(060420) ○消費主導型経済成長への発想転換を(060302) ○社会が経済の再生を制約する時代(060112) |
| ■2007年度－ ○茨城産業会議企画調整委員会委員（茨城産業会議、継続） ○北茨城市民大学講座「グローバル時代（地球時代）の世界と日本」（北茨城市教育委員会、2008年07月） ○那珂市商業計画策定委員会委員長（那珂市、2008年06月） ○那珂市観光振興懇話会議長（那珂市、2008年06月） ○白十字看護専門学校、社会学、2006年度前学期 ○教育・研究と一体化した地域連携事業をめざして（地域連携推進本部「自治体連携プロジェクト」、2008年03月） ○日本商工会議所適正化取引小委員会委員長（日本商工会議所、2008年03月） ○講演地域活性化のねらいと手法について：地域資源活用型コミュニティ・イノベーション（いばらきさとやま楽校政策研究講座、2008年02月） ○講演新経済成長戦略を考える： 日本経済の成熟と豊かさの方向性（水戸商工会議所、2008年01月） ○会議所ニュース・コラム石垣:執筆担当（日本商工会議所、2008年） ○講演商工会の存在感を高めるために：商工会等中期・短期行動計画（茨城県商工会連合会、平成19年度商工会監事研修会、2007年9月21日） ○グリーンふるさとビュースポット５０選審査会委員長（財団法人グリーンふるさと振興機構、2007年08月） ○講演 商工会等中期・短期行動計画（茨城県商工会連合会、2007年6月26日） ○国民金融公庫北関東・信越地区運営懇話会委員（国民生活金融公庫、継続） ○水戸商工会議所専門指導センター委員（水戸商工会議所、2007年04月） ○財団法人グリーンふるさと振興機構評議員（財団法人グリーンふるさと振興機構、2007年04月） ○常磐大学、消費者行動論、2006年度後前学期 ○白十字看護専門学校、社会学、2006年度前学期 ○茨城県商工労働観光審議会副会長（茨城県、継続） ○会議所ニュース・コラム石垣:執筆担当（日本商工会議所、2007年） |
| ■2004－2006年度 ○会議所ニュース・コラム石垣:執筆担当（日本商工会議所、2006年） ○改正中小企業基本法下での商工会の戦略的取組：商工会の機能革新への期待と課題（茨城県商工会連合会、2007年3月） ○問われる地域の産業力：観光による新たな地域格差への挑戦（茨城県政策情報誌FORUM、Vol.19、2006年・第19号） ○物質化ビジネスモデルの発想：モノではなく、その機能を売る（水戸商工会議所、2007年1月） ○平成18年度県民大学講座：東アジアの国際情勢と日本を考える（茨城県水戸生涯学習センター、2006年10月） ○常磐大学、消費者行動論、2006年度後前学期 ○白十字看護専門学校、社会学、2006年度前学期 ○日立市公共工事評価委員会：委員長（日立市総務部行政管理課、2007年1月） ○新好文茶屋設計競技に係わる審査会委員（水戸市産業経済部観光課、2006年12月） ○商工会等中期・短期行動計画策定委員会委員長（茨城県商工会連合会、2006年4月） ○大洗町「道の駅」に関する検討委員会委員長（大洗町町長公室、2006年04月） ○国民金融公庫北関東・信越地区運営懇話会委員（国民生活金融公庫、継続） ○茨城県商工労働観光審議会副会長（茨城県、継続） ○平成17年度茨城大学受託研究：消費者（エンドユーザー）の視点での消臭剤の販売戦略（(株)ひたちなかテクノセンター、2005年10月） ○大学と地域のパティオ（中庭）としての社会連携事業会めざして（茨城大学社会連携事業会：シリーズ「地域社会と私(2)」、2005年） ○平成17年度県民大学講座 現代東アジアの国際情勢（茨城県水戸生涯学習センター、2005年10月） ○講演 地域連携と教育訓練：能力開発活動を支える社会的基盤（雇用・能力開発機構茨城センター、2005年） ○講演 ものづくり、脱工業社会での成長パターン：職人工房型ショップ（ワークショップ）を中心に（水戸商工会議所、2005年） ○ＳＯＨＯの存在基盤と労働世界（佐藤博樹編『変わる働き方とキャリア・デザイン』勁草書房、2004年） ○平成16年度県民大学講座 ２１世紀の世界と日本：国際情勢の中の日本（茨城県水戸生涯学習センター、2004年6月） ○中小企業大学校東京校運営会議委員長（中小企業基盤整備機構、2004年） ○今後の中小企業の支援体制のあり方に関する研究会座長（日本商工会議所・全国商工会連合会、2004年） ○国民生活金融公庫運営懇話会委員（北関東・信越地区、2004年） ○日立市基本計画策定委員会副委員長（日立市、2004年） ○サービス業シンポジウム パネルディスカッション：元気な生活関連サービス業の元気の素を探る コーディネーター（茨城県商工労働部、2004年） |
| 最近の業務活動Ⅱ：教育・学内校務系 |
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| 業績目録Ａ：著書、論文 |
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■著書 ○店長の仕事（共著、中央経済社、2000年） ○鹿島開発史（共著、茨城県・第一法規、1990年） ○社会変動と人間（共著、時潮社、1989年） ■論文 ○ＳＯＨＯの存在基盤と労働世界（佐藤博樹編『変わる働き方とキャリア・デザイン』勁草書房、2004年） ○ＳＯＨＯという働き方・生き方の現実と課題（茨城大学政経学会雑誌、第73号、2003年 3月） ○ＳＯＨＯスタイルの存立基盤と労働世界（JILI FORUM、No.10、2001年） ○中小製造業ものづくり機能の再編成（稲上毅・八幡成美編『中小企業の競争力基盤と人的資源』文眞堂、1999年［中小企業研究奨励賞本賞］） ○開発・工業化の伸展と地域産業構造の変容［共著］（北川隆吉編『講座社会学５ 産業』東京大学出版会、1999年） ○近代化の矛盾と共同性の現在：社交的共同体論の展開（飯田哲也・安江孝司編『伝統と新しい波』時潮社、1999年） ○中小企業の開業と新しい自営業（金谷貞夫編『エレメンタル中小企業《新版》』英創社、1998年） ○環境問題と企業経営（茨城県企画政策研究会『茨城公論』茨城県、1996年8月） ○中小企業の創業と雇用問題（『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構、1995年10月） ○中小企業の新しい波と起業家の復権（中村秀一郎・金谷貞夫編『エレメンタル中小企業』英創社、1995年） ○生活変化が誘発する独立開業：「女性」の起業をめぐって（『調査月報』国民金融公庫調査部、1995年4月） ○技術革新と経営：中小企業の構造と変化（北川隆吉監『社会学：現代日本社会の研究』（文化書房博文社、1995年） ○生活圏再編集と中小企業（『調査月報』国民金融公庫調査部、1993年10月） ○経営戦略と事業展開（外資系企業雇用研究会編『外資系企業の人事管理』日本労働研究機構、1992年） ○茨城の現在とまちづくり・地域活性化：「シクミ」づくりと活性化発想の転換（茨城県企画政策研究会『茨城公論』茨城県、1988年11月） ○スモールビジネスとセルフエンプロイメント（日本労働協会中小企業研究部会『中小企業における労働の変化と活性化の実態に関する研究会中間報告書』日本労働協会、1987年） ○ライフスタイルと文化的選択行動：社交的共同体論の理論的基礎（『茨城大学人文学部紀要（社会科学）』20号、1987年3月） ○私化意識・消費文化そして社交的共同体（『現代日本社会経済研究』第8号、1986年） ○小零細企業と家族経営：ネオ・ファミリービジネスへの離陸（『調査月報』国民金融公庫調査部、1985年5月） ○社会学の主題と展開の歴史：人間と秩序の問題（北川隆吉監『社会学：現代社会の研究』文化書房博文社、1984年） ○霞ヶ浦と住民運動（茨城大学地域総合研究所編『霞ヶ浦：自然・歴史・社会』古今書院、1984年） ○地方からみた地方の時代（『経済評論』日本評論社、1983年6月） ○「故郷」の社会的構成と機能：その文化的意義をめぐる問題として（『茨城大学政経学会雑誌、第42号、1980年3月） ○「文化」分析の視点と課題：宗教社会学からの接近（『茨城大学政経学会雑誌、第39号、1978年3月） ○マックス・ウェーバーにおける「意味」の両義性について（『茨城大学人文学部紀要（社会科学）』第10号、1977年3月） ○宗教社会学の理論的基礎：デュルケムとウェーバーをめぐって（『茨城大学人文学部紀要（社会科学）』第9号、1976年3月） ■学会報告 ○社会学的保守主義の視角と課題（日本社会学会、1978年） |
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| 業績目録Ｂ：調査報告 |
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○商工会等中期・短期行動計画：商工会の強固な基盤確立のために、茨城県商工会連合会、2007年3月 ○ものづくり人材育成調査研究事業報告書［現地調査結果・茨城県北部地域］（三菱総合研究所・厚生労働省、2002年） ○沖縄振興のための雇用開発調査：観光・ＩＴ産業分野における雇用開発と人材育成（日本労働研究機構、2001年） ○商工会議所・商工会の広域連携・合併等に関する調査研究報告書（日本商工会議所、2001年） ○マイクロビジネスと起業家育成：産業の多様化モデル（『起業教育のモデルと雇用』雇用・能力開発機構、日本労務研究会、2000年） ○地域産業集積の構造変化とものづくり機能の再編（『現代日本の社会変動と地域社会の変容・再編』［平成８-10年度科学研究費補助金（基盤研究Ａ）研究結果報告書：代表専修大学教授・北川隆吉］、1999年） ○小売業・飲食店における経営と雇用（日本労働研究機構、1998年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：情報化に対応する小規模企業/小規模企業の情報化の現状と情報化支援のあり方（日本商工会議所・中小企業庁、1998年） ○都市的生活の伸展と課題／都市問題の深刻化と市民運動（『水戸市史・下巻(3)』水戸市史編さん近現代専門部会編、水戸市、1998年） ○地域産業の変動と集積構造の変化（『現代日本の社会変動と地域社会の変容・再編』［平成９年度科学研究費補助金（基盤研究Ａ）中間報告Ⅱ：代表専修大学教授・北川隆吉］、1998年） ○産業新時代と地域産業の事業再構築（『日立都市圏の産業・雇用を考える』常陽産業開発センター、1997年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：「起業」新時代に孵化する小規模企業・平成の開業実態と開業支援の在り方（日本商工会議所・中小企業庁、1997年） ○城東地域の工業集積と集積構造の変化（『現代日本の社会変動と地域社会の変容・再編』［平成８年度科学研究費補助金（基盤研究Ａ）中間報告Ⅰ：代表専修大学教授・北川隆吉］、1997年） ○不況地域の経営転換（日本労働研究機構、1997年） ○サービス業の経営革新と従業員福祉（日本労働研究機構、1997年） ○中小企業労働福祉推進会議専門小委員会報告書（労働省、1997年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：国際化に挑戦する小規模企業（日本商工会議所・中小企業庁、1996年） ○中小企業集積（製造業）の実態に関する調査（日本労働研究機構、1996年） ○中小企業労働福祉推進会議専門小委員会報告書（労働省、1996年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：経営環境変化に挑戦する革新的企業/その実態と成功のための条件（日本商工会議所・中小企業庁、1995年） ○ライフスタイル別ニーズに対応したゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興に関する調査報告書（富士総合研究所、1995年） ○人、地域、環境との共生をめざして：「見えない資産」「隠れた活力」づくり（茨城県経営者協会、1995年） ○水戸商工会議所青年部ビジョン策定調査報告書（水戸商工会議所青年部ビジョン策定委員会、1994年） ○21世紀の生活価値創造型都市の実現をめざして：第２次水戸市工業振興ビジョン策定調査報告書（水戸商工会議所、1994年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：個別補助事業の推進事例50/その意義と効果的実施方法（日本商工会議所・中小企業庁、1994年） ○ホテル・旅館業界の労働事情（日本労働研究機構、1994年） ○若者にとって魅力ある労働環境の創出をめざして：小規模事業労働環境改善研究会報告書（勝田商工会議所、1993年） ○生活圏再編集の時代：暮らしが変わる・まちが変わる（茨城県中小商業活性化支援事業実態調査報告書、水戸商工会議所、1993年） ○水戸市工業実態調査報告書：水戸市中小工業振興に向けて（水戸商工会議所、1993年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：小規模事業対策のあり方（日本商工会議所・中小企業庁、1993年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：相談指導体制と経営指導員の能力開発（日本商工会議所・中小企業庁、1992年） ○ブロック活動の在り方を求めて：21世紀への助走（水戸商工会議所ブロック活動推進研究会、1991年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：小規模企業のユニークビジネス（日本商工会議所・中小企業庁、1991年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：小規模企業等の青年経営者と後継問題（日本商工会議所・中小企業庁、1990年） ○勝田地域商業近代化実施計画報告書（勝田地域商業近代化委員会、1989年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：小規模事業の転廃業事例、その実態と課題および経営指導のあり方（日本商工会議所・中小企業庁、1989年） ○地域における雇用創出に関する研究（雇用職業総合研究所、1989年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：今後のあり方と従業員の福利厚生および能力開発（日本商工会議所・中小企業庁、1988年） ○県民選好度調査報告書（常陽産業開発センター、1988年） ○ふれあいとくつろぎ空間のある街づくり：地域小売商業消費者関連事業報告書（勝田商工会議所、1988年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：今後のあり方と経営指導ニーズ（日本商工会議所・中小企業庁、1987年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：小規模企業総合調査結果（日本商工会議所・中小企業庁、1986年） ○市民意向調査報告書（水戸市、1985年） ○水戸市中小工業振興基本計画：ソーイング＆ネットワーキング（水戸商工会議所、1985年） ○経営改善普及事業基本問題研究報告書：課題と今後の対応（日本商工会議所・中小企業庁、1985年） ○水戸市工業実態調査報告書（水戸商工会議所、1984年） ○小規模事業者若手後継者育成問題研究調査報告書（日本商工会議所、1984年） ○出会いと交流の商業空間の創出：竜ヶ崎市小売商業近代化対策調査報告書（茨城県商工会連合会、1983年） ○地域中小企業振興に関する実態調査（日本商工会議所・中小企業庁、1983年） ○茨城の長期展望（茨城県、1982年） ○地場産業振興ビジョン：県西地場産業振興地域（常陽産業開発センター・茨城県、1982年） ○地場産業振興ビジョン：県北地場産業振興地域（常陽産業開発センター・茨城県、1982年） ○地場産業と人的資源：石下紬と笠間焼/産地企業経営者のキャリアと意識態度に関する調査研究（茨城県商工会連合会、1982年） ○茨城県地場産業実態調査報告書（茨城県、1981年） ○大子町小売商業近代化対策調査報告書（茨城県大子町商工会、1981年） ○鹿行地域における振興方向：小規模事業対策特別推進事業報告書（茨城県商工会連合会、1981年） ○社会変動と社会意識の動向（社会意識研究会『日本社会の構造変動と社会意識の動向』［昭和55年度科学研究費補助金（総合研究Ａ）：代表東京大学助教授・庄司興吉］、1981年） ○神栖町総合計画策定基礎調査報告書（茨城大学地域社会研究会、1980年） ○住民生活と生活環境（茨城県自治体問題研究所編『財政危機と住民生活』自治体研究社、1980年） ○県南・新筑地域における振興方向：小規模事業対策特別推進事業報告書（茨城県商工会連合会、1980年） ○県北・中央地域における振興方向：小規模事業対策特別推進事業報告書（茨城県商工会連合会、1979年） ○県民選好度調査（常陽産業開発センター、1979年） ○コミュニティ意識の醸成（コミュニティ対策推進研究会編『コミュニティに関する報告書』、1979年） ○県西地域における振興方向：小規模事業対策特別推進事業報告書（茨城県商工会連合会、1978年） ○日立市における工業都市機能（常陽産業開発センター、1977年） ○生活環境とコミュニティ（茨城県自治体問題研究所編『財政危機と住民生活』自治体研究社、1977年） ○都市形成における都市施設管理運営システムに関する研究（地域振興整備公団・地方行政システム研究所、1976年） ○都市地域総合経済団体ビジョン作成事業報告書（水戸商工会議所、1976年） ○玉造町住民意識調査報告書（茨城大学地域社会研究会、1976年） ○生活信条（北川隆吉編『損保産業とコンピューター』損保調査時報選書、1976年） |
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| 業績目録Ｃ：翻訳、書評、その他 |
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■翻訳
○Peter L. & Brigitte Berger, SOCIOLOGY:A Biographical Aproach,Basic Books Inc.,1972.（［共訳］『バーガー社会学』学習研究社、1979年） ■書評 ○マイクロビジネスの経済分析（三谷直紀・脇坂明編）（『日本労働研究雑誌』、2002年10月） ○重化学工業都市の構造分析（島崎稔・安原茂編）（『日本労働協会雑誌』、1987年12月） ○共同体の探究：自由と秩序の行方（Ｒ・ニスベット著）（『法政』、1986年12月） ○ライフチャンス：「新しい自由主義」の政治社会学（Ｒ・ダーレンドルフ著）（『現代の理論』、1983年8月） ○地域社会と家族（篠原武夫・土田英雄編）（『季刊地域』大明堂、1981年11月） ■その他 ○問われる地域の産業力：観光による新たな地域格差への挑戦（茨城県政策情報誌ＦＯＲＵＭ、Vol.19、2006年・第19号） ○大学と地域のパティオ（中庭）としての社会連携事業会めざして（茨城大学社会連携事業会：シリーズ「地域社会と私(2)」、2005年） ○中堅社員・水戸への応援歌（「水戸商工会議所会報」水戸商工会議所、2001年8月） ○インターネット時代と中小企業（『常陽アーク』常陽地域研究センター、1999年2月） ○ものづくりの変化と中小企業の経営戦略（水戸テクノ倶楽部（水戸商工会議所工業振興協議会）『ものづくりの変化と中小企業の経営戦略：HOWからWHATへ』、1998年5月） ○［特集］生かせベンチャーマインド（『石垣』日本商工会議所、1997年11月） ○［潮流］平成８年度経営改善普及事業基本問題研究報告について （『石垣』日本商工会議所、1997年8月） ○地域新時代の地域づくりとソフト・パワー：文化と情報が創出する交流と地域活力（（『常陽アーク』常陽地域研究センター、1997年7月） ○［JILフォーラム］今後の企業展開と雇用創出（『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構、1996年10月） ○［ザ・視点］国際化に挑戦する小規模企業（『石垣』日本商工会議所、1996年8月） ○［特集］創業の時代・後継の時代（『石垣』日本商工会議所、1993年5月） ○茨城の住民生活の変化と生活環境（常陽産業開発センター『茨城この二十年』、1990年） ○地域（まち）リストラクチュアリングの時代（『茨城自治』茨城県地方自治研究会、1990年） ○ゆとりあるライフスタイルの構築へむけて（『ニュー茨城』常陽産業開発センター、1989年4月） ○事業転換をめぐる問題点と課題：調査結果をみて（「絶えざる変革で新たな飛躍を：茨城県工業の事業転換実態調査」茨城県中小企業振興公社、1989年3月） ○大学の原点としての学問（「学園だより」茨城大学広報誌編集委員会、1989年1月） ○商店街における組織の役割（『中小企業いばらき』茨城県中小企業団体中央会、1988年10月） ○余暇、遊戯そしてサービス経済化（『ニュー茨城』常陽産業開発センター、1988年4月） ○異業種交流グループ（水戸）に参加してみて（「61年度交流のあゆみ」水戸商工会議所、1987年3月） ○右脳主導型職員の時代（『自治研修』茨城県自治研修協議会、1987年3月） ○茨城商業の課題と展望（『中小企業いばらき』茨城県中小企業団体中央会、1987年1月） ○若者の企業選択と就職意識調査（「水戸商工会議所会報」水戸商工会議所、1986年11月） ○地方紙の役割と課題（新いばらき新聞、1986.4.15） ○中央会に期待する（『中小企業いばらき』茨城県中小企業団体中央会、1985年6月） ○予習・復習ガイド：新現代社会（三省堂、1983年） ○予習・復習ガイド：三省堂現代社会（三省堂、1983年） ○コミュニティ社会学試論（茨城大学現代地域社会研究会『都市化社会と自治体行政』、1982年） ○茨城県大百科事典（茨城新聞社、1981年） ○県民意識（茨城大学公開講座「1980年代の茨城のすがた」、1980年10月） ○住民生活と生活環境（いはらき新聞、1980.4.26） |
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| 社会的活動 |
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■全国組織 ○「会議所ニュース・コラム石垣」執筆担当（日本商工会議所、2006年） ○国民金融公庫北関東・信越地区運営懇話会委員（国民生活金融公庫、継続） ○中小企業大学校東京校運営会議委員長（中小企業基盤整備機構、2004年） ○今後の中小企業の支援体制のあり方に関する研究会座長（日本商工会議所・全国商工会連合会、2004年） ○国民生活金融公庫運営懇話会委員（北関東・信越地区、2004年） ○ものづくり人材育成研究会専門委員（厚生労働省・三菱総合研究所） ○中小企業支援機関職員研修部会委員長（中小企業大学校東京校） ○日本商工会議所新規創業短期集中研修（創業塾）委員会委員長 ○高度熟練技能継承検討委員会委員（中央職業能力開発協会・労働省、1997年） ○中小企業労働福祉推進会議専門小委員会委員（労働省、1996-1997年） ○大都市住民の地方移動促進方策調査委員会委員（国土庁・日本総合研究所、1994-1995年） ○中小企業生涯福祉のあり方に関する研究会委員（労働省、1987年） ■茨城県 ○財団法人グリーンふるさと振興機構評議員（財団法人グリーンふるさと振興機構、2007年04月） ○改正中小企業基本法下での商工会の戦略的取組：商工会の機能革新への期待と課題（茨城県商工会連合会、2007年3月） ○物質化ビジネスモデルの発想：モノではなく、その機能を売る（水戸商工会議所、2007年1月） ○平成18年度県民大学講座：東アジアの国際情勢と日本を考える（茨城県水戸生涯学習センター、2006年10月） ○常磐大学、消費者行動論、2006年度後前学期 ○白十字看護専門学校、社会学、2006年度前学期 ○日立市公共工事評価委員会：委員長（日立市総務部行政管理課、2007年1月） ○新好文茶屋設計競技に係わる審査会委員（水戸市産業経済部観光課、2006年12月） ○商工会等中期・短期行動計画策定委員会委員長（茨城県商工会連合会、2006年4月） ○大洗町「道の駅」に関する検討委員会委員長（大洗町町長公室、2006年04月） ○茨城県商工労働観光審議会副会長（茨城県、継続） ○講演 地域連携と教育訓練：能力開発活動を支える社会的基盤（雇用・能力開発機構茨城センター、2005年） ○講演 ものづくり、脱工業社会での成長パターン：職人工房型ショップ（ワークショップ）を中心に（水戸商工会議所、2005年） ○日立市基本計画策定委員会副委員長（日立市、2004年） ○サービス業シンポジウム パネルディスカッション：元気な生活関連サービス業の元気の素を探る コーディネーター（茨城県商工労働部、2004年） ○茨城県商工労働観光審議会副会長（茨城県） ○茨城産業会議企画調整委員会学識委員（茨城県経済４団体） ○水戸テクノ倶楽部運営理事（水戸商工会議所） ○水戸商工会議所専門指導センター委員（水戸商工会議所） ○藤井川流域広域連携地域振興対策委員会委員（常北町・七会村商工会） ○水郷潮来地区観光振興方策策定調査委員会委員長（広域関東圏産業活性化センター、2002年） ○茨城県観光審議会専門部会委員長［茨城県観光振興基本計画策定］（茨城県、2001年） ○マリン・レイクレジャー振興方策策定事業委員会委員長（広域関東圏産業活性化センター、1998年） ○小規模事業活性化ビジョン策定委員会委員［JYOHOKU「ホロルの森21」計画］（常北町、1998年） ○愛されるいばらきイメージアップ懇話会会長（茨城県、1997年） ○茨城県マリン・レイク観光振興方策検討委員会委員長（茨城県、1997年） ○水戸市中心市街地活性化対策協議会委員（水戸市、1996年） ○茨城県央海岸地域観光振興整備推進計画策定調査委員会委員長（広域関東圏産業活性化センター、1996年） ○茨城県地場産業振興指針策定委員会委員長（茨城県、1996年） ○鵜の岬観光レクリエーション拠点づくり促進委員会委員（茨城県・茨城開発公社、1995年） ○茨城県観光審議会専門部会委員長［茨城県観光振興基本計画策定］（茨城県、1995年） ○企業活動研究会委員・アドバイザー（茨城県経営者協会、1994-1995年） ○茨城県小売商業活性化マスタープラン策定調査委員会委員長（茨城県、1994年） ○日立市情報化委員会委員長（日立市、1993年） ○中小商業活性化支援事業研究会委員（水戸商工会議所、1991-1992年） ○茨城県地場産業振興新ビジョン策定委員会委員（茨城県、1991年） ■非常勤講師 ○常磐大学人間科学部講師 ○茨城女子短期大学講師 ○国立水戸病院付属高等看護専門学校講師 ○鹿島白十字看護専門学校講師 ○中小企業大学校東京校講師 ○茨城県自治研修所講師 ○茨城県弘道館アカデミー県民大学講座講師 |
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 指導教授の勤務先 |
| 茨城大学（人文学部） |
本務校
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| 常磐大学（人間科学部） |
兼業先
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| 水戸医療センター（旧国立水戸病院） |
兼業先
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| 白十字総合病院 |
兼業先
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| 中小企業大学校東京校 |
兼業先
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