「訴因変更」



　訴因は審理の範囲を画するものですから，手続の全体
を通じて明確に特定されていなければなりません。

　しかし，事後の変更を一切許さないとすると，手続が
硬直化し，検察官，被告人双方にとって不利益を生じます。

　そこで法は検察官に公訴事実の同一性の範囲内で訴因
を追加，撤回，変更する権能を認めました。
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  （以下略　法理メール　バックナンバーより）