相続手続

相続財産の調査　(財産目録の作成)
	47,250円
	●お客様よりご提示いただいた相続財産の内容を裏付ける書類（不動産の謄本、預貯金の通帳、株券、借用証書など）に基づいて、債権・債務を調査し特定して財産目録を作成いたします。 ●相続財産（債権、債務）になるものとならないもの、寄与分、特別受益分などについて分かりやすく説明いたします。
相続人の調査
	52,500円
	●被相続人（死亡者）の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて共同相続人を特定し、相続人関係図を作成いたします。 ●共同相続人が死亡又は所在不明などによりその者の戸籍謄本の取り寄せ や所在調査を行う場合には、別途に出張料金を申し受けます。
遺産分割協議書の作成
	63,000円
	●共同相続人による協議（遺産分割協議）の結果に基づいて遺産分割協議書を作成いたします。 ●共同相続人は、遺産分割協議書を作成する通数分の印鑑証明書を各自で用意していただきます。 ●必要に応じて相談に応じ、共同相続人による遺産分割協議書の署名・押印への立会いを行います。 ●財産目録の作成、相続人の調査が必要な場合には、別途に報酬を申し受けます。 ●出張を希望される場合は、出張料金を申し受けます。
相続全般 （遺言執行の手続）
	105,000円＋相続財産評価額3千万円まで1.05%、3千万円を超える部分について0.525％
	●遺言書による指定又は家庭裁判所による選任により遺言執行者に就職した相続において遺言執行の手続を行います。 ●財産目録の作成、相続人の調査、遺産分割協議書の作成の手続を行います。 ●不動産の名義変更（所有権移転登記）、相続税の申告書の作成なども、司法書士・税理士と連携して行います。なおこの費用及び報酬は別途必要となります。 ●トラブルによる訴訟等は想定しておりません。発生したときは当事者において解決していただきます。
書類取寄料
	3,650円／1件
	●相続手続に付帯して戸籍謄本・住民票・不動産謄本・固定資産税評価証明書などの書類を共同相続人の委任を受けて取り寄せる場合です。 ●官公署の手数料及び郵便料金の実費は別途申し受けます。

遺言書の作成

自筆証書遺言書の作成
	36,750円
	●遺言者と面談し、遺言者の意向に基づいて遺言書の作成を指導します。 ●有効な遺言書の要件や遺言書で指定することができる遺言事項なども分かりやすく説明します。 ●相続人の調査を行う必要がある場合には別途報酬を申し受けます。
公正証書遺言書の作成
	52,500円　 ※公証人手数料が別途必要です
	●遺言者と面談して、遺言者の意向に基づいて遺言内容を打ち合わせいたします。 ●遺言書で指定する遺言事項や公正証書遺言の作成日時を事前に公証人と調整したうえで決定し、作成日は公証役場に同行して立会人（証人）としてサポートいたします。 ●立会人（証人）は2名（うち1名は当事務所が担当します）必要です。当事務所で紹介させて頂く場合は、別途10,500円をお支払いしていただきます。 ●公証人手数料は別途お支払いいただきます。遺言の目的の価額に応じて定められております。 ●目的物である不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）及び、固定資産税評価証明書を用意していただきます。当事務所が委任を受けて取り寄せる場合は、相続手続に定める書類取寄料を別途申し受けます。
秘密証書遺言書の作成
	52,500円　 ※公証人手数料が別途必要です
	●自筆証書遺言と同様の手続により遺言書の作成を指導いたします。 ●公証役場に同行し公証人による封緘を受ける手続を立会人としてサポートします。 ●立会人（証人）は2名（うち1名は当事務所が担当します）必要です。当事務所で紹介させて頂く場合は、別途10,500円をお支払いしていただきます。 ●公証人手数料は11.000円です。

日常生活の行政手続及び法務に関する相談、書類の作成

内容証明書の作成
	15,750円＋5,250円／枚
	●お客様がないよう証明書により達成しようとする目的を明確にしたうえで、有効な内容証明書の作成をサポートいたします。内容証明書は、お客様のお名前で作成いたします。 ●内容証明書の作成にいたる原因の事実関係を裏付ける書類を必ずご持参ください。 ●事実関係の裏付け調査等、内容証明書の作成に付随した業務を受託する場合は、別途に報酬を申し受けます。 ●裁判による争いを前提とする事件の内容証明書は、弁護士によることをお勧めします。
示談書・合意書の作成
	15,750円＋5,250円／枚
	●当事者間で合意した内容に基づいて書類を作成いたします。 ●合意の内容が曖昧な場合などにおいて、書類の作成に付随した業務を受託する場合は、別途に報酬を申し受けます。
契約書の作成
	21,000円＋5,250円／枚
	●金銭の貸借など個人間における法律行為である契約について、権利・義務の関係を明確にし、違反行為に対する取扱い等を明確にして、金銭消費貸借契約書などの書類を作成いたします。
公正証書の作成
	15,700円　 ※公証人手数料が別途必要です
	●当事務所が受託する示談書、合意書、契約書などに証明力と執行力を付加する方法として、公正証書として作成する場合において、その手続及び公証人との調整などを行います。 ●公証役場における公正証書作成にも同行し、サポートいたします。 ●証人について、当事務所以外の者を紹介するときは、別途10,500円をお支払いいただきます。 ●公証役場が遠隔地などの場合には、出張料を申し受けます。 ●公正証書の作成サポートのみの場合は、21,000円とさせていただきます。

井口労務行政書士事務所
井口紀夫

〒180-0013
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電話（0422-60-4665）、FAX（0422-60-4675）

東京都行政書士会会員　武鷹支部所属　登録番号　第97085515号
東京都社会保険労務士会会員　武蔵野支部所属　登録番号　第13020307号

武蔵野市をはじめ三鷹市、調布市、府中市、狛江市、稲城市、小金井市、
小平市、西東京市、国分寺市、杉並区、 練馬区、中野区などの地域を中心に
活動させていただいておりますが、上記以外の地域へも出張いたします。