＜目　　　　　次＞

１.腎臓のはたらき

２.慢性腎不全とは

３.慢性腎不全の治療方法

４.透析患者への諸制度　１）医療費について

　　　　　　　　　　　　２）身体障害者手帳について

　　　　　　　　　　　　３）障害年金について

５.現状の問題点　1）腎臓移植が進んでいない

　　　　　　　　2）透析患者の高齢化

　　　　　　　　3）障害者雇用

　　　　　　　　　　例）川野訴訟のゆくえ

６.患者会の紹介　

１.腎臓のはたらき

２.慢性腎不全とは

1.原疾患

　　1）慢性腎炎

　　2）糖尿病からの糖尿病性腎症

　　3）腎硬化症

　　4）その他 （こうげん病など）

• 1〜4の原疾患が悪化し、腎臓の機能が正常者の3０％以下になると慢性腎不全の病期が始まり、老廃物が体内に蓄積していきます。さらに病気が進行して腎不全の末期=尿毒症になると、肺水腫、中枢神経並びに消化管の出血が起こります。この状態にいたると、人工透析治療、または腎臓移植をしなければ生命を維持していくことはできません。　

2.症状：はきけ、食欲不振、腎性貧血

３.慢性腎不全の治療方法

1.透析療法（血液透析、CAPD=腹膜連続潅流透析）

• 人工透析（血液透析）
  体内にたまった老廃物や毒素をダイアライザーと言う体外にある機械（人工腎臓）でろ過する治療です。
• 治療時間：週３回（１回につき4〜5時間）
  
  
• 透析開始時期（厚生省透析療法基準検討委員会、1972年）
  １．保存療法で尿毒症の改善が得られず、日常作業が困難となったとき
  ２．次の１）、２）、３）のうち二つ以上の条件のあるとき
  　　１）臨床症状（ａーｆのうち３項目以上）
  　　　ａ）乏尿あるいは夜間多尿
  　　　ｂ）不眠・頭痛
  　　　ｃ）悪心・嘔吐　　　　　
  　　　ｄ）腎性貧血
  　　　ｅ）高度の高血圧
  　　　ｆ）体液貯留（浮腫、肺鬱血など）　
  　　２）腎機能：クレアチニンクリアランス10ml/分以下、
  　　　　　　　　血清クレアチニン8mg/dl以上
  　　３）活動力：日常作業が困難

2.腎臓移植

• 透析療法は食事、水分制限や1回の治療に4〜5時間もかかるなど生活上の制限や精神的な苦痛をともないます。これに対し、腎臓移植は免疫抑制剤のお世話になることを除けばそういった制限などから解放されるので、根本的な治療と言われています。

４.透析患者への諸制度

１）医療費について

　　特定疾患医療受給者証の交付により医療費は公費負担となります。

対象者
　人工透析医療を受けている者で、保険診療の際に自己負担がある者です。

手続方法
（１）特定疾患医療受給者証の申請

　「交付申請書」に医師の診断書及び住民票を添えて、申請者の住所地を管轄する保健所に提出します。

（２）受給者証の交付

「特定疾患医療受給者証」を管轄の保健所を経由して申請者に交付されます。

２）身体障害者手帳について

　　人工透析患者は内部疾患の身体障害者１級に認定されています。　

　身体障害者手帳の申請から交付まで

指定医師による診断書の作成	用紙は、各自治体の福祉担当課にあります。
交付申請提出	印鑑、写真１枚（自動車免許証写真大）及び上記の診断書が必要で す。
手帳の交付

※申請から交付まで約１か月程度かかります。
※その他、紛失、破損、障害程度変更、居住地変更、死亡等の場合（返還）も手続きが必要です。

身体障害者手帳所持者に対する各種助成制度の主なもの

＊各都道府県でこの他の制度がありますので、各自治体の担当課に問い合わせ下さい。

３）障害年金について

以下の条件を満たしていれば、障害年金を受給できます。

＜年金へ加入していること＞
・初診日が20歳以前にある場合は「年金への加入」がなくても障害年金の申請はできます。
・初診日が20歳以降にある人は初診日に年金に加入していることが必要です。日本に在住している人の多くは強制加入者です。例外は昭和61年（1986年）4月1日以前の「任意加入制度」があったときに未加入だった人です。未加入だった人もその時期に初診日がなければ問題はありません。

＜年金を支払っていること＞
・初診日が２０歳以前にある場合は「年金の支払い」がなくても障害年金の申請はできます。
・初診日が２０歳以降にある人は年金を一定の期間以上支払っていることが必要です。

申請方法

■申請用紙をもらう
　厚生年金の場合：障害年金の申請書（裁定請求書、診断書など）は社会保険事務所にあります。

　国民年金の場合：市区町村役場の国民年金課にあります。

■申請用紙の記入のポイント

＜申請に必要な書類＞
　申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 申請書

• 診断書
• 病歴・就労状況等申立書
• 戸籍抄本
• その他必要に応じて…生計維持証明書、他の共済組合の加入期間の証明書、年金証書など

■提出

　厚生年金：最後に勤めた（勤めている）事業所を管轄する社会保険事務所。
　国民年金：現在住んでいる市区町村役場の国民年金課。

■提出後
　申請から決定までの期間は通常３カ月ぐらいと言われていますが、最近は申請が多いためか半年ぐらいかかることもあります（支給されることが決まれば、申請日からの年金はまとめて振り込まれます）。
　審議の結果、障害年金が支給される人には年金証書が送られます。

■認定されるといくらもらえるのか

　障害年金の支給額は次の通りです（全て年額）。

• 国民年金の場合　

  78万5500円＋扶養する子の加給

• 厚生年金の場合　

  国民年金２級の金額＋障害厚生年金＋配偶者加給

■「障害厚生年金」は以下のように計算します。

• 障害厚生年金計算式（２級の場合）

  平均標準報酬月額×0.0075×被保険者の期間の月数（300月に満たない場合は300）×物価スライド率+加級年金

５.現状の問題点　

1.腎臓移植が進んでいない

• 日本の腎臓移植の現状
  　日本国内では年間約700件の腎臓移植行われ、そのうちの70％が生体腎移植、残り30％が死体腎移植となっています。しかし、欧米諸国に比べ、まだまだ腎臓移植の件数は低い状況（アメリカの年間腎臓移植数=1万件）にあり、腎臓移植を希望してもなかなか腎移植が実現しないのが実情です。（1995年末現在の献腎移植希望者=2万人）臓器移植法案が可決したけれどまだ、期待出来る状況にありません。

　　　

＜腎臓の提供について＞

• 提供者適応の条件
  1. １８才から６５才位まで
  2. 組織適合性が合う
  3. 重篤な全身性代謝病や感染症が無い
  4. 両側腎機能が正常
  5. 社会的条件に無理がない
  の条件を満たしていることです。

関心のある方はぜひ下記の腎臓移植ネットワークに問い合わせてみて下さい。
（社）日本臓器移植ネットワーク

2.透析患者の高齢化

• 日本全体が高齢化の問題を抱えていますが、透析患者についても、平均年齢=57.96才（1995年末現在／日本透析医学会発表）と高齢化が進んでいます。
• それにともなって、介護を必要とする透析患者も増加しています。
  =透析患者の15.3％（6人に1人の割合：全腎協の調査結果）
• 要介護透析患者の通院送迎の7割は家族（同上の調査結果）
  以上の実態があるものの、なだまだ公的な援助が不十分な状態にあります。

3.障害者雇用

• 日本の場合、障害者に対する雇用は一部の公共機関を除いてだまだ進んでいないように思います。透析患者も内部疾患による身体障害者１級に認定されていますが、他の障害者同様社会復帰が困難な状況にあります。
• ＜例＞川野訴訟　　　透析導入を理由にタクシー運転手を解雇された川野さんは'98年7月6日「解雇撤回、原職復帰」で和解が成立しました。
• ＜経緯＞川野さんは１９６６年北信観光タクシーに入社、８６年に腎臓病と診断され、９０年から休職し、人工透析治療を開始。会社は９２年透析を理由に川野さんを解雇。９６年一審（長野地裁）では会社の解雇は正当として、川野さんの請求を棄却したため、控訴。当初、会社側は「障害者雇用は国際的な要請であり、国内法の整備がすすみ社会の理解も深まりつつあるのも事実」と認めつつ「高寒冷地でのタクシー運転手業務は厳しく、透析を受けながらの就労は困難」「大企業と中小企業で差が生ずるのは避けられず、身体障害者を特別扱いすることは現実問題としてできない筋合い」と解雇の正当性を主張してきました。これに対し「障害者基本法、障害者雇用促進法はすべての事業主に障害者雇用を法的義務としており、企業規模を問わない」等、解雇無効を主張してきましたがようやく「解雇撤回、原職復帰」で和解が成立。しかし、透析患者の約５％が透析を理由とする解雇や退職などの問題に直面しています。（全国腎臓病協議会の調査）今回の和解内容は解雇の不安を抱く患者、障害者を勇気づけるものとなります。

６.患者会の紹介　　　

（社）全国腎臓病協議会

『目的』
　腎臓病に関する正しい知識の普及、及び社会啓発ならびに腎臓病患者の自立と社会参加の促進を図り、国民の保険、福祉の向上に寄与すること。
『事業』
１.腎臓病の予防、および治療に関する知識の普及
2.腎臓病患者自立を支援する
3.腎臓病に関する調査研究と政策提言
4.広報誌の発行
5.その他目的を達成するために必要な事業

オリジナル曲集／登山／プロフィール／リンク