まず名前の由来を書きましょう。
大西というメンバーが居るわけではありません。
indysoft の公式アドレス KFB02436@nifty.ne.jp。
元々は NiftyServe の ID 「KFB02436」 ですが、その覚え方が 「カフェバー大西山麓」。
それにちなんで。
※KFB02436 はすでに解約。今の公式アドレスは shop@indysoft.jp です。

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さて、第一回目のテーマは領収書です。
よりによって地味なテーマでのスタートです。でも、なかなか旬な話題ですよ。

領収書を希望されることは、去年まではほとんどなし。今年になって目立ってきました。
つい先日まで、indysoft の領収書のルールは 「発行しない」 でした。
ただ、裏ルールとして、法人のまとめ買いの場合は、希望されれば発行しましたし、 そうでなくても、どうしてもと頼まれたら、発行してきました。 やり取りはこんな感じです。

お客様第一報：領収書が欲しいんですけど
indysoft：領収書は出さないんですよ。
郵便振替を使えば、手元に振込用紙の控えが残ります。
それを利用してください。
お客様：（Ａ） はい。わかりました。
　→ 落着。表ルール通り。
（Ｂ） いえ。どうしても朱肉捺印の領収書を。
　→ 発行する。ただし支払は郵便振替にしてもらう。裏ルール。

必ず事前に問い合わせメールが来ていたので、問題なかったのです。
ところが、この夏、@nifty の送金代行で買ったあと、領収書を希望してきたケースが出ました。
領収書対応事務をそろそろキチッとしなきゃと意識していた矢先だったので、深く考えるキッカケになりました。

@nifty で買われた場合、indysoft が領収書を発行すべきものだろうか？

直感的に 「違う」 と思いました。
@nifty はお店。indysoft は商品を卸しているメーカー。 コンビニでビールを買っても、お客さんはビール会社に領収書を書けとは言わない。
それに、お客さんが払った金額を indysoft は受け取らない。 @nifty はお客さんからはユーザー手数料を取り、indysoft へは作者手数料を引いた額を支払う。 だから、あなたの支払った金額では領収書は切れませんよと。
　　前提知識： @nifty と indysoft の間での金銭の流れ と　@nifty からの月例入金報告

ところが反論が来ます。
@nifty は決済するだけ。いわばクレジット会社。 お店は indysoft で、店がクレジットを利用している形。領収書は indysoft が切るべき。 以前、@nifty で買って別の作者に領収書を出してもらえた。

なるほど。そういう解釈もありか。
たしかに一般の ”お店 - メーカー卸” とは違う点が多い。 4000円という値段は indysoft が指定しているわけで、@nifty はユーザー手数料を一律で乗せているだけ。 仕入れたら値付けは自由、という一般の店舗販売とは違う。 まめにチェックすれば、お買い上げをほぼリアルタイムで indysoft が把握することもできる。
だから、買った場所は @nifty だけど、indysoft の出店と考えられないこともない。
@nifty ショッピングモールの indysoft 無人店舗 ？

う～ん。手強いな。
このままイメージを語り合っても決着は着かないかも。
ただ、別の作者が領収書を出した話は、この際無視。 ネット販売と領収書について、業界としてコンセンサスがあるとは思えない。
となれば、事務処理の正しさを問うしかない。
設問を変えます。

indysoft が領収書を発行して、事務処理が正しく行なわれるだろうか？

まず気になったのが、領収書の二重発行という点。
@nifty から @nifty会員へは、月額利用料金の請求書と利用明細が郵送されてきます。 これは領収書扱いになります。通帳の引き落とし記録と併せ、税務上の支払証明として使えるわけです。 @nifty に限らず、プロバイダーの利用料金を経費計上している会社・自営業者は多いでしょう。
一方で indysoft から領収書を取る。 両方で経費計上したら、二重経費計上。不当な利益減らし。つまり脱税です。 この件について弊社がお世話になってる税理士さんの意見。

税理士：悪用するのはその人の自由。 indysoft は罪には問われない。
indysoft：じゃあ、事務処理として問題ないですか？
税理士： 良い事務処理とは言えない。税務署から指導される余地はある。
領収書の但し書きに 「 ○月×日 @nifty送金代行売上分 」 と明記すべき。
そうすれば、悪用防止のため indysoft として打つべき手は打っている、と胸を張れる。

なるほど。領収書を出してはいけないということはない。
では次に、仕訳（しわけ）は？　経理処理は正しく行われるでしょうか？

経理処理上、伝票仕訳と領収書の金額は一致していなければなりません。
お客さんが支払ったのは、
① indysoft製品の 4000円
② @nifty がお客さんから取る手数料の 400円
③ @nifty がお客さんから取る消費税の 220円 ※(4000 + 400) * 5%
締めて 4620円。
でも、② や ③ は、indysoft とはまるで関係ない金額。
もし、4620円で領収書を切るなら、仕訳はこうでなければおかしい。

預金 4,620 売上 （会員からの手数料） 400
　 　 その仮受消費税 20
　 　 売上 （ソフト代金） 4,000
　 　 その仮受消費税 200
借方 計 4,620 貸方 計 4,620

しかし、前提知識の図の通り、indysoft には 4620円の入金はありません。
しかも売上は 4400円で計上される。これでは売上水増し。粉飾経理。たぶん犯罪。
4620円の領収書の線は消えました。

お客さんの支払った額とは一致しませんが、4000円の線はどうでしょうか？
入金もリアルに 3780円として仕訳すると、

預金 3,780 売上 （ソフト代金） 4,000
　 　 その仮受消費税 180
支払手数料 （@niftyが作者から取る手数料） 400 　 　
借方 計 4,180 貸方 計 4,180

一見、左右（借方・貸方）の額は一致しますが、おいおい、消費税が売上の 5% になってない。
これでは経理ミス。税務署でしぼられる。 消費税の仕訳をしなければ問題ないですが、最近はネット販売ソフトも個人作家ばかりではありません。
4000円の線も普遍性は得られない。

さて、今までの indysoft の仕訳はというと、 ”お店 - メーカー卸” イメージに基づき、ネット決済からの入金を売上としてきました。
この方法が一番、仕訳が簡単だったからでもあります。

預金 3,780 売上 （ソフト代金） 3,600
　 　 その仮受消費税 180
借方 計 3,780 貸方 計 3,780

経理処理上、何の問題もありません。 でも、この仕訳だと、領収書の額は 3780円になります。
そこで問題が出ます。
第一に、お客さんは @nifty と indysoft の取り決めなんて知らないから、3780円がどこから出てきた数字かわからない。
第二に、領収書の但し書きに「○月×日 @nifty送金代行売上分」と書くわけですが（税理士さんの指導通り）、 @nifty の利用明細には、3780円なんて数字はない。たぶん、4000円か （手数料込の）4400円という数字しかない。 今度は、indysoft の領収書と @nifty の利用明細の照合ができなくなる。

や～。なんだかゴチャゴチャ。
やっぱり、ネット決済での買い物に indysoft が領収書を出そうとするから、おかしくなるのでしょうね。 ネット決済の側で領収書を出してくれれば、何の問題もない。スッキリする。

もう一度、イメージに立ち戻ってみましょう。
とにもかくにも、お客さんが払う金額を決めてるのは @nifty なのです。
もし、indysoft がお店で、クレジットカード @nifty を利用しているのなら、お客さんが払う金額は indysoft が決めているはずです。 そして、お客さんはその金額をクレジットで払うはずです。 クレジット会社が、一回一回の買い物の都度、手数料をお客さんから取るわけじゃない。

@nifty の手数料の計算式を、indysoft は知らされています。 でも、それを決めているのは @nifty です。indysoft が 「手数料を 200円にしよう」 なんて言えるものではない。
やっぱり、お店は @nifty です。
ユーザーは手数料込みのお金を払うのですから。

お客さんが払う金額を決め、その額を受け取る者に、領収書は請求すべきです。 「ユーザー手数料は 400円。4000円の PlanningFlow や TreeMemo をお買い上げなら、締めて 4400円。税別ですよ。」 と、 @nifty が決定し、その額を受け取っています。
彼らが書くべきでしょう。これが結論です。

ところで、ネット決済は領収書の発行に応じているのでしょうか？
調べたところ、応じていません。
あるプロバイダ型決済は、「月額請求書を使ってください」 との回答でした。真っ当です。
でも、中には 「諸事情により出せません」 （それは何？） とか、「作者に頼んでみてください」 （おい！） なんて、 ホームページに書いているところもあります。
また、「購入時に発行する確認メールで代用とさせていただきます。」 としているところもあります。 メールの印刷じゃ領収書の代わりにはならないだろうと思うのですが。

そういや、彼らがどういう仕訳をしているかも興味あります。
いや興味とか軽い話ではなくて、厳密には、取引のある会社間で仕訳は一致しているべきなのです。
@nifty であれば、
・indysoft に払う \3,780 × 本数 を 「仕入れ」 として計上しているのか
・ソフト価格の \4,000 × 本数 を 「仕入れ」。作者手数料の \400 × 本数 を 「売上」 として計上しているのか
彼ら、どう処理しているのだろう？

不思議なのが作者手数料の 400円。あれの消費税はどうなっているのだろう？　（ これです。 ）
内税ということか。
外税にしたら 420円になってしまうので、作者のために内税にしてくれているのか？

税務上は、本当はネット決済と作者の間で決めなきゃならないのです。
たとえ、作者が個人であっても、作者に収入がある限りは決めなきゃならない。
まあ、決めると言っても簡単な話です。契約時に一枚、ネット決済のほうから、 「ウチはこう仕訳します。そちらも経理処理するなら、合わせてくださいね」 と ”仕訳例” が付いてくれば解決です。

というわけで、今後の indysoft の事務処理はこうなりました。

・ホームページや製品同梱のライセンス購入ガイダンスに、
　　「領収書を希望する場合、直販形態（銀行振込、郵便振替）をお使いください」 と明記
・銀行振込、郵便振替の場合、１ライセンスからでも発行する。（但し、郵送などの実費 105円をいただく。）
・ネット決済を使った場合、領収書を希望されても、一切お断りする。
　　（法人で 100ライセンス購入であってもお断り。裏ルールも何もない）
・ネット決済の場合、次のようにお願いする。
　　＜クレジット利用型の場合＞　（Vectorなど）
　　　　後日郵送されてくる、クレジット会社からの利用明細をお使いください。
　　＜プロバイダの会員向けサービスの場合＞　（@niftyなど）
　　　　後日郵送されてくる、プロバイダからの月額請求書をお使いください。

ここで、クレジットの利用明細なんて、領収書の代わりになるのだろうか？　と疑問を持たれる方もいると思います。 私もそうでした。税理士さんに再登場願います。

indysoft：　クレジットの利用明細は、領収書の代わりになりませんよね？
税理士：　なるよ。支払証明に。税務署も通る。
indysoft：　でも、見たことありませんよ。
税理士：　税務上問題ないかと、
　　会社のルールとしてＯＫかどうかと、
　　社員が先入観としてどう思ってるか、ぜんぶ別の話。
　　クレジットの利用明細は、プライバシーに関わるからみんな使わない。
　　誰も使わないから、いつしか 「あれは使えない」 と考えるようになる。

なるほどなあ。
会社のローカルルール次第なんですね。
ローカルルールでＯＫでも、今月ほかに何を買ったか、確かめてからのほうがいいようです。（笑）
心配な方には、直販形式をお勧めします。

今回採用した事務処理は、考えてみれば風変わりです。
ネット決済やパソコンバンキングを利用しながら、かたや、極めて ”クラシックな” 手書き朱肉捺印の領収書を郵送する。
でも、「あれがもらえる」 と思うと、買うとき安心でしょう。ローテクだろうが、かまやしません。
ただでさえ、ネット販売のソフトの購入は、会社で通りが悪い。（？）
その上、庶務や上司に 「ちゃんとした領収書はないの？」 とか、ねちねち言われると思うと、買う前から気が重くなっちゃいます。

そういや、領収書の姿も少しずつですが変化しています。
昔は必ず、”コクヨの領収書” でした。 領収書発行機能が付いたレジスタが、大型店を中心に普及してきたのは、５～６年前からでしょうか。 機械印字でペラペラの紙。ＦＡＸ紙に似ているので、印字が消えたらどうしようなんて不安になったものです。 捺印はしてくれますが、たいていはシャチハタです。
その頃は、よくレジの店員さんに尋ねました。

私：　これ、税務署通る？
店員さん：　はい。通ります。でも心配でしたら、手書きの書きますよ。
私：　うん。そうして。悪いね。

人がそうしているのもよく見かけました。
今は頼まないし、見かけなくなりました。

先日、政府の Ｉ Ｔ会議のことをニュースでやってました。
旅行業の契約書・請求書をネットで送れるように規制緩和を検討しているとか、そんな話でした。 領収書は請求書のように簡単には行かないと思いますが、ネットの時代、領収書の姿も変わっていくかも知れませんね。 紙だと難しいでしょうが、デジタルデータのままなら、捏造不可能な支払証明をネットで送れるような気もします。 たぶん、どこかで研究されているのでしょう。

＋　＋　＋　＋　＋

話は飛びますが、ネット販売が直面する障壁の一つが、会社の購入制度ではないでしょうか。
こんな話を最近聞きます。
専門職の世界では、要求を満たすソフトが海外のものしかない場合も多いのだそうです。 しかもネットでしか買えないことも多い。
ところが、ネットでの買い物は社内ルールで認められていない会社がほとんどのようです。 会社の購入制度は、たいていが、 「稟議を通し、業者から請求書を取り、経理部が締め日に銀行振込にて支払う」 これが一般の流れです。

ネットで海外の優れたソフトが買える。しかもダウンロードで入手できる。お店に買いに行かなくてもいい。
そうしたソフト流通のあるべき姿が、今はもう実現されつつあります。 ところが、その流通システムと、会社の購入制度が、まったく相性が悪いわけです。

そのソフトを買えば仕事ははかどる。 現場の上司も認めている。
でも、ネットでの購入は認められない。 海外のソフトメーカーから、領収書を郵送してくれるはずもない。そこで．．．
社員個人がソフトを買う。
それとは別に、書籍とか文具とか、会社で領収書で精算できる品物を買ったとき、領収書を取っておく。 ソフトの購入費に近い金額がたまったら、上司が領収書を精算し、立て替えた社員に与える。

領収書は凄い。（笑）　こんな場面でも活躍してる。
まさに新旧のつなぎ役。時代の掛け橋。
それにしても、馬鹿馬鹿しいことこの上ない話。そして、将来が心配になる話です。

組織のルールが、世の中の変化にピタリとついていくことは、現実にはありえないと思います。
必ず遅れる。
だから、「これだからウチの会社は！」 なんて嘆くのはおかしいと思います。一度目は。
問題は具体的な事例が出たあとの対応力です。
一年経って同じことが起きたら、どうでしょう。きっとガッカリしますよね。
三年経って変化なかったら、その組織は真面目に考えてないんだな。きっと。

ここで、ネット販売を活用する事務ルールを考えてみましょう。
会社の一般的な購入フローをもう少し詳しくすると、

　検討する
　　↓
　稟議を通す
　　↓
　発注する
　　↓
　納品される （請求書が付いて来る）
　　↓
　経理部が締め日に銀行振込

ネット販売とひと口に言っても、例えばインターネット通販で家具を買うのなら、この従来コースにすんなり乗ると思います。 銀行振込がネット決済に変わるくらいで、たいして変化ないんじゃないかな。
ルール変更は簡単。
「 アマゾン・ドット・コム で買っても良い 」。
こんなもんで済むでしょう。

どうも、ネットで買うかどうかじゃなく、”物の購入” なのか、”デジタルデータの購入” なのか。 そちらのほうが大きな問題のようです。
デジタルデータの場合、ネットから ”物” が入手できてしまいます。
典型はネット販売ソフトです。
なにしろ、こういう購入フローなわけです。

　ネットで探す
　　↓
　ダウンロードして試用
　　↓
　買う
　　↓
　ライセンスキーが届く
　　↓
　仕事に使う

「買おう」と決めた瞬間から、実際使えるようになるまでが、とにかく速い。 席を立たずに、仕事を続けながら購入を終えてしまうことさえできる。
買い物の便宜としても、仕事の効率化の点でも、大進歩です。 作業する者にとっては、買うと決めたら、今すぐ使いたい場合が多いのですから。

従来の購入ルールは、この 速さ ・ 気持ち良さ の障壁となります。
従来ルールでネット販売ソフトを買うと、

　① ネットで探す
　　　　↓
　② ダウンロードして試用
　　　　↓
　③ 稟議を上げる
　　　　↓
　④ 承認される
　　　　↓
　⑤ 買う
　　　　↓
　⑥ ライセンスキーが届く
　　　　↓
　⑦ 仕事に使う

③ ④ でどうしても失速します。
特に ④ は、作業する者にとって ”待ち” の時間ですから、余計遅く感じられるでしょう。 稟議をメールやコンピュータシステムを使って行おうが、人間の判断まで速くなるわけはないから、 ここがボトルネックになります。
④ を省かないと、ネット販売ソフトの本当のメリットは享受できないと言えます。

なぜ ④ が遅いかと言うと、第一線の作業者と承認する側の感覚が違うからです。
役員やＯＡ管理部に同じ感覚を持てというのは、まず不可能でしょうが、 現場の上司が感覚を理解していて、かつ現場長決済の予算がある程度あれば、④ は速いです。
”作業者の感覚を理解した上司を置き、予算を与える”　これが一つの策。
なんだか、購入ルールの話じゃ済まなくなってきました。

それでも、不況で現場の予算がゼロの場合もあるようですし、 それ以上に、「上司は作業者の感覚を理解していろ」 なんて、言うは易し。ルール変更よりよっぽど大変そうです。
そこで、さらに一歩進めた策を。
”個人に予算を付ける”

これは速いですよ。なにしろ ③ ④ がないんですから。
会社に身を置かず、フリーで仕事してる者と同じスピードが手に入ります。 それに、稟議書の書き方とか細かいことで悩んだり、説得のための資料を揃えたり、承認する側の手間と時間も ．．．ぜんぶ省けるわけです。
それらの省力効果。個人の設備投資意識の向上。自分の予算だから上手な買い方も覚える。一考の価値ありです。

僕らフリーの感覚で言えば、自分で仕事の効率化を考えられない奴、 自分で決断してその道具を買えない奴は、どんなに仕事がこなせても、職業人としては 「ひ弱」 と見ます。
自分で買うと成功もあり失敗もあり、だんだん仕事を効率化する意思と力が磨かれていきます。

個人に予算を付けるなんて滅茶苦茶な話に聞こえるでしょう。
たしかに、いくら小額でも一斉にワーッと使われたら、会社が潰れてしまう。
対象も、専門職・技術職に限るべきかも知れません。
新米もベテランも一律というわけにも行きません。
それ以前に、自分で仕事の工夫をしたこともない社員に、いきなりこれをやったら、混乱と無駄使いで終わるでしょう。
その辺の細かい運用ルールの詰めや、ケースバイケースの見極めは必要です。
けど、メリットはありますよ。

今のバカ高い人件費の中で、年に３万か１０万かの研究・開発予算を与えることが、それほど問題とも思えません。 ちょっとしたソフトだのハード、その額で買える世の中になってしまっているんですよね。 その額の投資でも、グンと仕事を効率化できる可能性があるのが、今の現実です。 パソコン本体はともかく、ソフトや周辺機器を買い足すのに、いちいち稟議じゃない気もします。 少なくとも、そういう考え方もあるでしょう。
（それに、２万か７万かひそかに年収を削れば、社会保険料の会社折半分等々で、会社の負担はトントンさ。 おっと、これは経営者の悪知恵。）

ぜんぜん、購入ルールの話じゃ済まなくなってきました。（笑）
”ネット販売の活用” という一点突破で考えてたら、派手に脱線しちゃいました。そろそろ、この辺で。

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（いきなり掲載はしません。事前に許可をいただきます。ご安心を。）

Team IndySoft 主宰
びーどろゆーた