ＴＫＣ会計システムを使ったパソコンによる自計化を薦めるには理由があります |
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パソコン会計による自計化のメリットをお話しする前に、記帳を会計事務所に依頼している場合にどのようなデメリットがあるのかを先にお話しさせて頂きます。
記帳を会計事務所に依頼している場合のデメリットとして
１．手書きで、煩雑な伝票や出納帳、集計表を書かなくてはならない。
２．会社の成績表である試算表の確認が著しく遅れる。
→儲かっているのか損しているのかタイムリーに分からない。
→賞与額、昇給額 決定のタイミングが遅れるか逸する。
→決算をしたら思わぬ利益 → 多額の納税。
→決算をしたら思わぬ損失 → 銀行借入実行不可
３．経理を他人任せにすることにより自社の数値の理解、会計の理解が会社に蓄積しない。
４．ちょっとした知りたい情報が、いちいち会計事務所に問い合わせなければ分からない。
５．会計事務所に記帳代行以外の有用な税務会計経営情報の提供が期待し難い。
６．記帳代行は多大な労力を必要とするため会計事務所への費用が高くなる。
などがあるかと思います。
そこで、パソコン会計による自計化をすると
１．領収書などの資料から直接パソコンに入力するため伝票や集計表の手書きがなくなります。
２．いちいち残高を集計するまでもなく、面倒な計算はすべてパソコンが自動的に行ってくれます。
３．一度データーを覚えさせておけば,次回からは時間を短縮することができます。
４．毎日パソコンへの入力を行えば、日次決算も可能です。
よって数値による迅速な経営判断が可能になります。
．会社のお金の流れがよく分かるようになります。
・ また、税務会計に関する知識が自社で蓄積されます。
．会計数値に対する問い合わせに瞬時に対応可能となります。
．会計事務所による付加価値の高いコンサルティングが期待できます。
．会社業務の全体を管理運営することができます。
５．自社で記帳を行うため会計事務所への記帳代行の費用がなくなる。
ここまでは、どんなパソコン会計ソフトを使っても生じるメリットです。
さらにＴＫＣ会計システムによる自計化を薦めると・・・
① レンタルサポート制のため、永久的にバージョンアップします。
商法・税法に完全準拠しているため、改正があっても買い換える必要がありません。
② 商法・税法に完全準拠している。
会計税法の専門家である税理士・公認会計士が意見を出し合い作っているシステムです。
ですから、商法・税法の改正にすばやく対応します。
③ 電磁的記録による保存等の承認が受けられます。
総勘定元帳などが紙ではなくＣＤ／ＲＯＭで保存可能です。
④ 同業種比較やキャッシュフロー計算書・変動損益計算書・要約貸借対照表が出力できます。
同業種の黒字企業と自社との比較が出来ます。
⑤ データの信頼性が高い。
ホストコンピュータにより電算処理をし、遡及訂正が出来ないようになっているためデータの信頼性が高いです。
⑥ 継続ＭＡＳシステムと連動することにより、決算対策や経営計画の策定を支援できます。
⑦ ＴＫＣ戦略経営者ローンに申し込みができます。
さらに、消費税法改正により簡易課税制度から本則課税制度にかわる会社、新たに消費税の課税事業者となった会社で本則課税制度を選択する会社には、仕入税額控除の適用要件を満たした帳簿および請求書等の保存が必要になります。
もはや手書きによる作成には限界があるため、
会計関連法規及び税法に完全準拠したＴＫＣ会計システムによる自計化をお勧めします。
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