=
5297;．市町村合併と地ਬ=
1;分権の流れ
1.1 市町村数の変遷
【明治の大合&=
#20341;】
明治21年までは江戸時É=
95;から引き継がれた自=
然集落が71,314あった。明治22年近代的地方自Ė=
35;制度である「市制町=
村制」を施行し、約300～500戸を標準規&=
#27169;として全国的な町=
449;合併が行われた結果=
;、39市、15,820町村となり町村ਤ=
8;は約５分の１になっ&=
#12383;。
【大正時代】
その=
4460;人口の増加と都市ࡏ=
0;が進み、大正11年には91市1,242町、10,982村、計12,315市町村となり、ߣ=
7;後も市と町が増え、&=
#26449;が減り、市町村数=
399;少しずつ減少してい=
;った。
【昭和の大合併&#=
12305;
戦後=
2398;昭和20年10月には、205市、1,797町、8,518村、計10,520市町村であ&=
#12387;たが、昭和22年５月に地方自Ė=
35;法が施行され、昭和=
28年10月、286市、1,966町、7,616村、計9,868市町村とな&=
#12426;、町村合併促進法=
364;施行された。これは=
;新制中学校１校を設&#=
32622;管理するのに必要{=
94;人口として、町村は=
8,000人以上の住民を੍=
7;するのを標準とし、&=
#26356;に昭和31年に新市町村建š=
73;促進法が出され、町=
村数を約３分の１に=
8187;少することを目途ӗ=
2;した。この結果昭和<=
/span>36年には556市、1,935町、981村、計3,472市町村とな&=
#12426;、市町村数はほぼA=
299;分の１になった。=
【昭和・平成の大合Ë=
41;&#=
12305;
昭和40年４月には、560市、2,005町、827村、計3,392市町村とな&=
#12387;ていたが、市町村=
512;併の特例に関する法=
;律(申請期限平成17年３月31日)が施行された。Ӗ=
1;の後平成11年７月には地方Ñ=
98;権一括法も施行され=
たが、平成18年４月には778市、845町、197村、計1,820市町村とな&=
#12387;た。しかし更に市 =
010;村の合併は必要であ=
;るとの判断から、平&#=
25104;17年４月より市町Ĉ=
49;合併特例新法が５年=
間有効ということで=
6045;行され現在に至っӗ=
0;いる。
|
年 月 |
市 |
町 |
村 |
計 |
備 考=
; |
|
明治22年４月 |
39 |
（15,820） |
15,859 |
前年市制町=
;村制施行で71,314より激減 |
|
|
大=
;正11年 |
91 |
1,242 |
10,982 |
12,315 |
|
|
昭=
;和20年10月 |
205 |
1,797 |
8,518 |
10,520 |
|
|
昭=
;和28年10月 |
286 |
1,966 |
7,616 |
9,868 |
22年地方自治法、28年町村合併促進=
861; |
|
昭=
;和36年６月 |
556 |
1,935 |
981 |
3,472 |
31年６月新市町村=
314;設促進法施行 |
|
昭=
;和40年４月 |
560 |
2,005 |
827 |
3,392 |
市町村合併=
;特例法施行 |
|
平=
;成18年４月 |
778 |
845 |
197 |
1,820 |
17年より市町村合=
341;特例新法施行 |
=
2288;
1.2 市町村&#=
21512;併の背景は何か？
=
明治以来市町村合併=
2364;進められてきたがӌ=
9;その背景として主な&=
#38917;目を５点挙げてみ=
427;。
Σ=
2;地方分権の推進
平成11年、地方分権一ý=
24;法が出て、自己決定=
・自己責任のルール=
2395;基づく行政システӣ=
2;の確立が求められて&=
#12356;るが、各地域が個=
615;ある多様な行政施策=
;を展開するには、一&#=
23450;の規模と能力(権限、人材、೦=
1;力)が必要であるӍ=
0;
Σ=
3;少子高齢化の進展
少子=
9640;齢化から人口減少=
6;態が始まってきたが&=
#12289;市町村が提供する=
469;ービスの水準を確保=
;するためには、ある&#=
31243;度の人口の集積がõ=
17;要である。
Σ=
4;広域的な行政需要の&=
#22679;大
人々=
2398;日常生活圏が拡大ӕ=
7;るに伴い、現在の市&=
#30010;村の区域を越えた"=
892;政需要が増大してお=
;り、新たな市町村経&#=
21942;の単位が求められ{=
90;いる。
Σ=
5;効率的行政改革の推&=
#36914;
国・=
2320;方を通じて、極めӗ=
0;厳しい財政状況にあ&=
#12427;中、国・地方とも=
289;より一層簡素で効率=
;的な行財政運営が求&#=
12417;られており、更にÇ=
68;層の行政改革の推進=
が必要である。
=
⑤昭和の大&#=
21512;併(昭和30年前後)か=
2425;50年が経過し、時ߣ=
5;が変化
例え=
2400;、交通、通信手段Ӕ=
4;飛躍的に発展してい&=
#12427;が、それに対応し=
390;新たな市町村経営の=
;単位が求められてい&#=
12427;。
以上=
2398;背景から基礎自治=
0307;である市町村の行ฐ=
1;政基盤を強化する必&=
#35201;があり、そのため=
;の必要な手段として
1.3 市町村=
合併のメリット
=
市町村合併により行=
5919;基盤の強化をはかӚ=
8;ば、住民にとって次&=
#12398;ようなメリットが=
354;る。
Σ=
2;住民の利便性の向上<=
/span>
旧市町村の境界ӛ=
4;越えて、学校とか保&=
#32946;所などの公共施設=
398;利用・サービスが可=
;能になる。
Σ=
3;サービスの高度化・&=
#22810;様化
保健=
;師や診療所など、専&#=
20219;の職員・組織を置{=
67;ことが出来るように=
なり、より多様な行=
5919;施策の展開が可能ӗ=
5;なる。
Σ=
4;広域的なまちづくり&=
#12288;
広域=
0340;な視点にたって、྆=
9;力ある美しいまちづ&=
#12367;りをより効率的に=
455;施できる。
Σ=
5;行財政の効率化
合併=
2395;よって、それぞれӗ=
8;まちが別々に行って&=
#12356;た仕事をまとめる=
398;で、市町村の三役=
(首長、助役、収ࠣ=
7;役)や議会の議員がࠤ=
0;国では大幅に減少し&=
#12289;人件費だけでも大=
133;に削減され、行財政=
;の効率化が図れ、こ&#=
12428;からは市町村の時&#=
20195;になる。
1.4 市町村=
合併特例新法とは=
=
既に市町村合併特例=
7861;で市町村数は1,820となり、村のなӔ=
7;なった県が13、村の数が１つ{=
98;府県が11となったが、全Þ=
69;的に健全な基礎自治=
体を作るには尚市町=
6449;合併が必要というශ=
1;地から、平成17年４月より５年ž=
91;の時限立法で市町村=
合併特例新法ができ=
2383;。
Σ=
2;合併特例区制度等の&=
#21109;設
合併=
8306;係市町村の協議でӌ=
9;１又は２以上の旧市&=
#30010;村単位に法人格を=
377;する区(合併特例区)を一定期間(５年以下)設置でき、区長ӛ=
4;置き、住所表示にそ&=
#12398;名称を使う事がで=
365;る。
=
②市町村の&#=
21512;併に関する障害をƁ=
00;去するための特例措=
置
地方=
1246;の不均一課税、議ࡼ=
9;の在任特例等、現行&=
#21512;併法の特別措置は=
522;本的に存置。但し合=
;併特例債は廃止し、&#=
21512;併算定替は、現行{=
98;特例期間10年を段階的に５ñ=
80;に短縮する。
Σ=
4;市町村合併推進のた&=
#12417;の方策
○総務=
823;臣が、市町村の合併=
;を推進するための基&#=
26412;方針を策定する。
○それ=
395;基づき、市町村合併=
;推進審議会の意見を&#=
32884;き、都道府県が合Ë=
41;推進構想を策定。
○都道=
220;県知事は、構想に基=
;づき、申請に基づき&#=
24066;町村合併調整委員|=
34;任命し、合併協議会=
に係る斡旋、調停が=
2391;きる。又合併協議ߩ=
0;設置の勧告、議会が&=
#21542;決したら住民投票=
434;請求できる。市町村=
;の合併に関する協議&#=
12398;推進に関し、勧告|=
34;行う事が出来る。
1.5 地方分=
権の推進と地方分権=
9968;括法
=
平成５年６月地方分=
7177;の推進に関する決=
6;が衆議院及び参議院&=
#12391;行われ、平成７年A=
301;月には地方分権推進=
;法が可決し、同年７&#=
26376;には地方分権推進å=
96;員会が発足した。以=
後平成10年11月まで５次に亘|=
27;勧告が出され、平成=
11年７月地方分権Ç=
68;括法が成立し、平成=
12年４月施行とな{=
87;た。
地方=
0998;権一括法には宮内ॳ=
3;・科学技術庁を除く&=
#20840;省庁、24府省庁・委員会{=
95;関係する475件の改正法律をӗ=
2;りまとめたもので、&=
#27861;律本体で1200頁強、要綱、新ਰ=
7;、参照条文を合わせ&=
#12427;と4000頁弱という膨大ӗ=
4;分量の法案となって&=
#12356;る。
地方=
0998;権一括法の特徴をව=
1;約すれば以下の８項&=
#30446;となる。
Σ=
2;国と地方公共団体が&=
#20998;担すべき役割の明 =
906;化
地方=
0844;共団体は、住民福ఠ=
9;の増進を図ることを&=
#22522;本として、地域に=
362;ける行政を自主的か=
;つ総合的に実施する&#=
24441;割を担う。
国は=
2289;国際社会におけるࢲ=
9;家としての存立にか&=
#12363;わる事務、全国的=
395;統一して定めること=
;が望ましい事務や全&#=
22269;的な規模で又は視Ġ=
57;で行うべき施策や事=
業の実施、等を重点=
0340;に担う。
=
②機関委任&#=
20107;務制度の廃止とこ|=
28;に伴う新たな事務区=
分の創設
これ=
2414;で都道府県知事や०=
6;町村長を国の出先機&=
#38306;とみなして事業を"=
892;わせていたものを機=
;関委任事務と言い、&#=
37117;道府県の事務の７ʍ=
74;８割、市町村の事務=
の３～４割を占めて=
2356;たが、地方公共団߮=
7;の長に対する国の包&=
#25324;的な指揮監督権を=
259;止し、地方公共団体=
;が処理する事務を新&#=
12383;に自治事務と法定Ö=
63;託事務とに区分する=
こととなった。
尚機=
8306;委任事務の廃止に߫=
6;い、国が直接実施す&=
#12427;事務に変更された=
426;、事務自体が廃止さ=
;れたり、自治事務に&#=
22793;更されたものもあ|=
27;。
又法=
3450;受託事務では地方=
6;会の権限が及ぶこと&=
#12420;、条例を制定でき=
427;ことなど幾分地方の=
;主体性を発揮する条&#=
20214;が広がったが、尚Ė=
61;定受託事務が多すぎ=
ると意見もあり、今=
4460;その事務区分を適ऩ=
2;、適切に見直す旨の&=
#26465;文が国会審議で追=
152;された。
Σ=
4;地方事務官制度の廃&=
#27490;
機関=
2996;任事務制度の廃止ӗ=
5;伴い、この制度を前&=
#25552;として成り立って=
365;た地方事務官制度を=
;すべて廃止すること&#=
12392;した。(社会保険関係ӌ=
9;職業安定関係など)
Σ=
5;国の関与の見直し
国に=
2424;る地方への関与はӌ=
9;法令に根拠をもたな&=
#12356;ものは認められな=
367;なり、自治事務、法=
;定受託事務ごとに、&#=
38306;与の基本類型が置{=
63;れることになった。=
又関与を行う場合も=
2289;原則として書面にӚ=
4;るなどのルールも定&=
#12417;られた。更に関与=
364;廃止されたり、関与=
;が縮減されたものも&#=
27810;山ある。又国と地Ą=
41;公共団体との間に係=
争処理の仕組みも作=
2425;れた。
Σ=
6;権限移譲の推進
国と=
2320;方公共団体との役࠾=
6;分担の原則を踏まえ&=
#12390;、国から都道府県=
289;都道府県から市町村=
;への権限移譲を行う&#=
12371;ととした。又人口20万人以上の市は&#=
29305;例市として都道=
;府県の一定の権限を&#=
21253;括的に移譲する新{=
75;い制度も設けられた=
。
Σ=
7;必置規制の見直し
国が=
7861;令により一定の職ࡼ=
9;や組織の設置を全国&=
#19968;律に地方公共団体=
395;義務付けることを廃=
;止又は緩和し、柔軟&#=
12394;設置を可能とするÉ=
07;にした。
Σ=
8;地方公共団体の手数&=
#26009;に関する規定の整=
633;
機関=
2996;任事務制度の廃止ӗ=
5;伴い、手数料につい&=
#12390;は、すべて条例で=
450;めることとした。尚=
;全国的に統一した取&#=
12426;扱いが特に必要とŢ=
69;められる手数料につ=
いては、原則として=
5913;正後の地方自治法ӗ=
1;一括して定められて&=
#12356;る。
Σ=
9;地方公共団体の行政&=
#20307;制の整備・確立<=
span
lang=3DEN-US style=3D'font-family:"MS Mincho";mso-hansi-font-family:"Times =
New Roman";
letter-spacing:0pt'>
今回=
2398;地方分権改革をよӚ=
6;効果的にするために&=
#12289;地方公共団体の行$=
001;政能力の一層の向上=
;と行政体制の整備確&#=
31435;が強く求められる{=
71;とになる。このため=
、自主的な市町村合=
0341;の推進、地方議会ӗ=
8;活性化、中核市の指&=
#23450;要件の緩和等を行=
358;事にしている。
自主=
0340;な市町村合併の推=
4;では、旧市町村の区&=
#22495;ごとに置くことが=
391;きる地域審議会の設=
;置、合併特例措置の&#=
21109;設、普通交付税のļ=
39;定の特例期間の延長=
等を行い、地方議会=
2398;活性化では議案提࠲=
6;要件や修正動議発議&=
#35201;件の緩和、議員定=
968;制度の見直しを行う=
;ことにしている。又&#=
20013;核市では昼夜間人Ö=
75;比率の要件を廃止し=
、平成12年４月、全国で