MIME-Version: 1.0 Content-Type: multipart/related; boundary="----=_NextPart_01C7C31C.C63F3440" このドキュメントは単一ファイル Web ページ (Web アーカイブ ファイル) です。お使いのブラウザ、またはエディタは Web アーカイブ ファイルをサポートしていません。Microsoft Internet Explorer など、Web アーカイブをサポートするブラウザをダウンロードしてください。 ------=_NextPart_01C7C31C.C63F3440 Content-Location: file:///C:/D0574DD0/d-2-0.htm Content-Transfer-Encoding: quoted-printable Content-Type: text/html; charset="us-ascii" 道州制について(そ= 2398;２)　　　　　　　z= 88;　　　大谷　和夫

２．道州制提&#= 35328;の歴史と道州制のĸ= 78;類

2.1　道州制提言のા= 8;史

　明૟= 5;維新で全国に９府20県= ;273൤= 1;を設けてから、還暦&= #12395;相当する60年= ;目の昭和２年に、田&#= 20013;義一内閣より「州ñ= 93;設置案」が出された= のを始めとして、各= 6041;面から種々道州制໶= 6;連の提言が出されて&= #12356;る。その中の主な = 418;の17件= ;を列挙すると下記の&#= 12424;うな一覧表となるz= 90;ただし道州制の性格= としては種々であり= 2289;必ずしも一義的でӗ= 9;ない点注意を要する&= #12290;

 

 ＃

　年

　　提&= #35328;者

    提　言　内= ;　容

 １

1927年

(昭和２年)

田中義&= #19968;内閣

行政制&= #24230;審議会

○州庁= ;設置案

＊数府&= #30476;を包含する行政区= 495;としての州を設ける= ;。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊北海道を= ;除き、全国を６州と&#= 12375;、国費の州庁を設{= 69;、州長官を親任。<= span lang=3DEN-US style=3D'letter-spacing:0pt'>

= 5290;府県は地方自治体ӗ= 2;し、長は公選。

 ２

1957年

(昭和32年)

第４次&= #22320;方制度

調査会<= /span>

○「地= ;方制」案

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊府県を廃= ;止し、全国を７～９&#= 12502;ロックに分け、「ß= 20;方」を設置。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊首長は官= ;選、議員は公選。(೽= 8;治体的性格と国家的&= #24615;格を併せ持つ)

 ３

1969年

(昭和44年)

関西経&= #28168;連合会

○地方= ;制度の抜本改革に関&#= 12377;る意見

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho";letter-spacing:-.25pt'>＊府&= #30476;廃止、全国数ブロ = 483;クに分け、道又は州を= ;設置。

＊道州&= #12398;首長と議員は住民 = 398;公選。

 ４

1970年

(昭和45年)

日本商&= #24037;会議所

○道州= ;制で新しい国づくり&#= 12434;

＊府県&= #24259;止、全国８道州に= 306;画。

= 5290;道州は国と市町村ӗ= 8;中間公共団体。

＊知事&= #21450;び議会は住民の直= 509;公選。

 ５

1982年

(昭和57年)

日本商&= #24037;会議所

○新し= ;い国づくりのために

＊府県&= #24259;止、地方公共団体 = 392;しての「道」を設置= ;する。

 ６

1990年

(平成２年)

日本青&= #24180;会議所

○地方= ;分権への誘い(連邦制)

＊県合&= #20341;８州とし、国の権&= 480;移す。

＊市町&= #26449;は合併して「藩」 = 392;する。(ߟ= 4;口20ʍ= 74;30Ç= 75;、数は400A= 374;500)

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊連邦政府= ;は州の委託で、外交&#= 12289;防衛、&= #22269;土計画、基準の設= 450;等を行う。

 ７

1991年

(平成３年)

岡山県<= /span>

○連邦= ;制の研究報告書

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊府県廃止= ;、立法、司法、行政&#= 12398;機関を備えた７州|= 34;設置。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊州内の基= ;礎的自治体は市町村&#= 12289;州内の地方自治制ò= 30;は州法で決める。<= span lang=3DEN-US style=3D'letter-spacing:0pt'>

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊連邦は外= ;交、防衛、金融、社&#= 20250;保障等統一国家存ĺ= 35;に必要最小限の事務= を担当。

 ８

1992年

(平成４年)

恒松制&= #27835;

元島根&= #30476;知事

○連邦= ;制のすすめ

＊基礎&= #33258;治体は人口20ʍ= 74;30Ç= 75;の市。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊市の共同= ;体として全国に８～10{= 98;州を設置し、広域行= 政を担う。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊連邦政府= ;は外交、防衛、国家&#= 35215;模の計&= #30011;や民法など基本的= 861;規の制定。

 ９

1992年

(平成ᦂ= 0;年)

 <= /o:p>

 <= /o:p>

 

平û= 04;維新の会

大前研一代表

○「道= ;州制」論&n= bsp; (連邦制)

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊人口1,000&#= 19975;単位の10{= 98;道州を設置、道州は= 経済的に自立。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊国は各道= ;州の共同経営体。外&#= 20132;、国防、全国共通ć= 68;低限の基準設定。<= span lang=3DEN-US style=3D'letter-spacing:0pt'>

 10

1996年

(平成８年)

PHP研究所

無税国&= #23478;研究プロジェクト

○日本= ;再編計画　州府制構&#= 24819;

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊市町村再= ;編257= 220;とし、府は福祉、保= ;健など生活関連行政&#= 12434;担当。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊都道府県= ;再編12ð= 30;とし、州は府単独で= できない広域行政等= 2398;み担当。

＊国の&= #24441;割は、国防、外交 = 289;全国的ルール設定な= ;どに限定。

11

1997年

(平成９年)

読売新&= #32862;社

○<= span lang=3DEN-US style=3D'mso-fareast-font-family:"Times New Roman";mso-bidi-= font-family: "Times New Roman"'>12300＊市町&= #26449;を300= 243;度の市に再編。

＊都道&= #24220;県を12{= 98;州に再編。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊市は生活= ;関連行政、州は広域&#= 34892;政と市間調整、国{= 99;内政面の役割縮小、= 国際化への対応。

<= span lang=3DEN-US style=3D'letter-spacing:0pt'> 

 12

1999年

(平成11年)

ＰＨＰ&= #25919;策研究

レポー&= #12488;

○地方= ;政府の確立に向けて

= 5290;国は外交、国際調ਥ= 2;業務等に特化。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊市町村は= ;基礎自治体として地&#= 22495;住民に関わる業務|= 34;分担。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊12の道州政府= ;を設け、市町村地域&#= 38291;の調整業務を行うz= 90;

 13

2002年

(平成14年)

PHP総合研究所

実効あ&= #12427;地域主権研究プロ = 472;ェクト

○地域= ;主権の確立に向けた&#= 65303;つの挑戦－日本再ł= 32;計画2010－

＊市町&= #26449;257= 220;、都道府県12ð= 30;へ。

= 5290;国は国防、外交、ࡥ= 6;法、社会保障。

= 5290;州は府が単独で出੖= 9;ない広域行政。

＊府は&= #29983;活関連行政を担当 = 290;

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊国庫支出= ;金廃止、税源19Ð= 06;円地方へ移譲、地方= 交付税廃止、州間財= 5919;調整制度を導入。

 14

2002年

(平成14年)

全国経&= #28168;同友会

地方行&= #25919;改革推進会議

○自ら= ;考え行動する地域作&#= 12426;を目指して

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊国の役割= ;を限定し、地方の事&#= 12399;地域の権限と責任{= 91;実施する。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊人口10Ç= 75;人以上の市－都道府= 県を広域統合した道= 4030;－国に再編する。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊人口10Ç= 75;人未満の市町村の社= 会資本は道州制が補= 3436;する。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊税源移譲= ;、地方交付税廃止、&#= 26032;しい財政調整制度|= 34;導入する。

 15

2006年

(平成18年)

第28Ē= 25;地方制度調査会

○道州= ;制のあり方に関する&#= 31572;申

＊道州&= #21046;検討の方向

= 312;地方分権推進、地方= ;自治充実強化。

②自立&#= 30340;で活力ある圏域のê= 55;現。

③国と&#= 22320;方の行政システムÓ= 77;率化。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊基本的な= ;制度設計を示し、地&#= 26041;制度と&= #12375;て道州制の導入が$= 969;当と答申。

 16

2006年

(平成18年)

経済同&= #21451;会

○基礎= ;自治体強化による地&#= 22495;の自立

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊多様な個= ;性を競い合う、自立&#= 12375;た地域社会構築の{= 83;めの５つの提言

①地方&#= 34892;財政改革の本格的ı= 28;手。

= 313;第２期三位一体改革= ;の確実な推進。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>③基礎自治= 体の強化(30= 975;人・300= 066;)ӗ= 2;道州制を含め、10ñ= 80;以内に自治体&= #20877;編し、新たな地域"= 892;財政確立。

= 315;自治体の自立の促進= ;。５年以内1/2。

= 316;歳出・歳入のガバナ= ;ンスを働かす。

＊国民&= #12399;地域経営に関心を'= 640;めよ。

17

2006年

(平成18年)

関西経&= #28168;同友会

地域主&= #27177;推進委員会

○５年= ;以内に連邦的道州制&#= 12408;移行

= 5290;憲法改正廃県置州ӗ= 1;地域主権実現。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊国と地方= ;で55Ð= 06;円の歳出削減、公務= 員は一旦解雇し85Ç= 75;人削減、教育公務員= 等126= 975;人を民間に、公務員= ;支援事業団設立、憲&#= 27861;改正し道州の自治ď= 77;明示。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊国民は自= ;分のできることで社&#= 20250;に貢献し、自立し{= 83;暮らしで国家にぶら= 下がらない。

<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>＊基礎自治= ;体は300= 567;選挙区を目安に人口= ;40Ç= 75;人程度の地域に再編= 。

＊国際&= #31478;争力ある多様な道= 030;を育てリスクを分散= ;。

 

 =

 =

 =

 

 

2.2　道州制の種類

　道州制提言の歴ࡥ= 0;を見ると、いろいろ&= #12394;道州制が提言され = 390;いる。これらを道州= ;制の種類として以下&#= 12398;３種類にまとめて|= 15;る。

①　都道府県合併= 411;道州制

　空଄= 7;、港湾、環境などで&= #12289;現在の都道府県を$= 229;えた広域行政が必要= ;になったので、中央&#= 38598;権制のまま、都道ò= 20;県をいくつか合併し= て道州とする。

　国Ӛ= 0;市町村については従&= #26469;通りで、道州が国 = 398;下部機構となる。そ= ;の下部組織として従&#= 26469;の都道府県が来るá= 80;合と、都道府県は廃= 止して、直接市町村= 2395;なる場合とある。ੌ= 8;近は都道府県廃止論&= #12364;強い。

　道ॣ= 0;の知事は、官選の場&= #21512;と住民の公選の場= 512;とある。

　道ॣ= 0;制になっても、州都&= #12394;どで現在の中央集= 177;制のイメージが残っ= ;ている人が多い。

②　連邦制型道州= 046;

　平ৎ= 4;２年から４年にかけ&= #12390;提言され、その後 = 375;ばらく途絶えていた= ;が、平成18年= ;になって関西経済同&#= 21451;会から５年以内にŰ= 99;邦制的道州制へ移行= せよ、というかなり= 4375;硬な提言が発表さӚ= 8;た。これは次の地方&= #33258;治実現型道州制と= 284;ているが、行政だけ= ;で地域の自立は難し&#= 12356;と見て、立法、司Ė= 61;も道州で持ち、国は= アメリカ他諸外国の= 2424;うに道州の連邦政ॶ= 0;とするものである。&= #12371;れは日本の国情に = 354;っているかどうかの= ;論議もあり、少なく&#= 12418;憲法の改正は必要{= 91;ある。尚基礎自治体= が道州の下部組織な= 2398;か、自立組織なのӔ= 3;不明のものもある。<= /span>

③　地方自治実現= 411;道州制

　平ৎ= 4;８年以降主流の考え&= #26041;で、現在の地方公= 849;団体を地方自治体と= ;することを狙ってい&#= 12427;。まず市町村合併|= 34;推進して生活関連行= 政を強力かつ効率的= 2395;担当できる基礎自૟= 5;体を形成し、その連&= #21512;体として都道府県 = 434;廃止して広域行政を= ;担当する道州を置く&#= 12290;

　従って&#= 22269;の役割は国防、外É= 32;、社会保障、基本的= ルールの設定等に限= 3450;し、主として国際࣒= 0;裡での活躍を期待し&= #12289;地方のことは権限 = 539;責任共にできるだけ= ;地方で行い、文字通&#= 12426;国家形態を再編し{= 90;本来の地方自治を実= 現するものである。= 2320;方自治とは本来権༈= 0;を持って自立するこ&= #12392;であり、国へのぶ = 425;下がりから脱却する= ;ことである。

 

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