MIME-Version: 1.0 Content-Type: multipart/related; boundary="----=_NextPart_01C792B6.0CF11DA0" このドキュメントは単一ファイル Web ページ (Web アーカイブ ファイル) です。お使いのブラウザ、またはエディタは Web アーカイブ ファイルをサポートしていません。Microsoft Internet Explorer など、Web アーカイブをサポートするブラウザをダウンロードしてください。 ------=_NextPart_01C792B6.0CF11DA0 Content-Location: file:///C:/B13415D2/d-2.htm Content-Transfer-Encoding: quoted-printable Content-Type: text/html; charset="us-ascii" 道州制について（A= 298;）

２．道州制提&#= 35328;の歴史と道州制のĸ= 78;類

2.1<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>　道州制提&= #35328;の歴史

z= 88;明治維新で全国に９= 府20県273藩を設= けてから、還暦に相= 4403;する60年目の昭和２&#= 24180;に、田中義一内閣|= 24;り「州庁設置案」が= 出されたのを始めと= 2375;て、各方面から種Ӎ= 3;道州制関連の提言が&= #20986;されている。その= 013;の主なもの17件を列挙する&#= 12392;下記のような一覧ŝ= 20;となる。ただし道州= 制の性格としては種= 2293;であり、必ずしもߌ= 8;義的ではない点注意&= #12434;要する。

 

 ＃

　= 年

　= 　提言者

    提　෌= 8;　内　容

 １

1927年

(昭和ᦁ= 8;年)

田= 中義一内閣

行= 政制度審議会

χ= 5;州庁設置案

＊= 数府県を包含する行= 5919;区域としての州をෑ= 3;ける。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊北૲= 3;道を除き、全国を６&= #24030;とし、国費の州庁 = 434;設け、州長官を親任= ;。

＊府県は地方自治&= #20307;とし、長は公選。

 ２

1957年

(昭和32年)

第= ４次地方制度

調= 査会

χ= 5;「地方制」案

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊府௧= 6;を廃止し、全国を７&= #65374;９ブロックに分け = 289;「地方」を設置。=

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊首໲= 3;は官選、議員は公選&= #12290;(自治体的性格= と国家的性格を併せ= 5345;つ)

 ３

1969年

(昭和44年)

関= 西経済連合会

χ= 5;地方制度の抜本改革&= #12395;関する意見

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho";letter-spacing:-.25pt'>= ＊府県廃止、全国数= 2502;ロックに分け、道又ӗ= 9;州を設置。

＊= 道州の首長と議員は= 0303;民の公選。

 ４

1970年

(昭和45年)

日= 本商工会議所

χ= 5;道州制で新しい国づ&= #12367;りを

＊= 府県廃止、全国８道= 4030;に区画。

＊道州は国と市町&= #26449;の中間公共団体。

＊= 知事及び議会は住民= 2398;直接公選。

 ５

1982年

(昭和57年)

日= 本商工会議所

χ= 5;新しい国づくりのた&= #12417;に

＊= 府県廃止、地方公共= 2243;体としての「道」ӛ= 4;設置する。

 ６

1990年

(平成ᦁ= 8;年)

日= 本青年会議所

χ= 5;地方分権への誘い(連邦࠸= 6;)

＊= 県合併８州とし、国= 2398;権限移す。

＊= 市町村は合併して「= 4281;」とする。(人口20～30万、数は400～500)

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊連๷= 0;政府は州の委託で、&= #22806;交、防= 衛、国土計画、基準= 2398;設定等を行う。

 ７

1991年

(平成ᦁ= 9;年)

岡= 山県

χ= 5;連邦制の研究報告書<= /span>

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊府௧= 6;廃止、立法、司法、&= #34892;政の機関を備えたA= 303;州を設置。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊州ࠦ= 9;の基礎的自治体は市&= #30010;村、州内の地方自= 835;制度は州法で決める= ;。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊連๷= 0;は外交、防衛、金融&= #12289;社会保障等統一国= 478;存立に必要最小限の= ;事務を担当。

 ８

1992年

(平成ᦂ= 0;年)

恒= 松制治

元= 島根県知事

χ= 5;連邦制のすすめ

＊= 基礎自治体は人口20～30万の०= 6;。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊市ӗ= 8;共同体として全国に&= #65304;～10の州を設置し= 、広域行政を担う。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊連๷= 0;政府は外交、防衛、&= #22269;家規模= の計画や民法など基= 6412;的法規の制定。

 ９

1992年

(平û= 04;４年)

 

 

 

平成維新の会

大前研一= 0195;表

χ= 5;「道州制」論  (連邦制)

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊人ࡣ= 5;1,000万単位の10の道州を設置= 、道州は経済的に自= 1435;。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊国ӗ= 9;各道州の共同経営体&= #12290;外交、国防、全国= 849;通最低限の基準設定= ;。

 10

1996年

(平成ᦂ= 4;年)

PHP研究৓= 2;

無= 税国家研究プロジェ= 2463;ト

χ= 5;日本再編計画　州府&= #21046;構想

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊市ஹ= 0;村再編257府とし、府&= #12399;福祉、保健など生= 963;関連行政を担当。=

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊都๮= 7;府県再編12州とし、州は= 府単独でできない広= 2495;行政等のみ担当。

＊= 国の役割は、国防、= 2806;交、全国的ルールෑ= 3;定などに限定。

11

1997年

(平成ᦂ= 5;年)

読= 売新聞社

χ= 5;12州・300市体࠸= 6;

＊= 市町村を300程度の市に&= #20877;編。

＊= 都道府県を12の州に再編。=

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊市ӗ= 9;生活関連行政、州は&= #24195;域行政と市間調整 = 289;国は内政面の役割縮= ;小、国際化への対応&#= 12290;

12

1999年

(平成11年)

Ｐ= ＨＰ政策研究

レ= ポート

χ= 5;地方政府の確立に向&= #12369;て

＊国は外交、国際&= #35519;整業務等に特化。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊市ஹ= 0;村は基礎自治体とし&= #12390;地域住民に関わる= 989;務を分担。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊12の道州政府を= 設け、市町村地域間= 2398;調整業務を行う。

13

2002年

(平成14年)

PHP総合ం= 0;究所

実= 効ある地域主権研究= 2503;ロジェクト

χ= 5;地域主権の確立に向&= #12369;た７つの挑戦－日= 412;再編計画2010－

＊= 市町村257府、都道府&= #30476;12州へ。

＊国は国防、外交&= #12289;司法、社会保障。

＊州は府が単独で&= #20986;来ない広域行政。

＊= 府は生活関連行政を= 5285;当。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊国ॷ= 5;支出金廃止、税源19兆円地方へ移= 譲、地方交付税廃止= 2289;州間財政調整制度ӛ= 4;導入。

14

2002年

(平成14年)

全= 国経済同友会

地= 方行政改革推進会議

χ= 5;自ら考え行動する地&= #22495;作りを目指して<= span lang=3DEN-US style=3D'font-size:10.5pt;letter-spacing:0pt'>

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊国ӗ= 8;役割を限定し、地方&= #12398;事は地域の権限と$= 012;任で実施する。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊人ࡣ= 5;10万人以上の市= －都道府県を広域統= 1512;した道州－国に再ಗ= 2;する。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊人ࡣ= 5;10万人未満の市= 町村の社会資本は道= 4030;制が補完する。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊税଎= 4;移譲、地方交付税廃&= #27490;、新しい財政調整= 046;度を導入する。

15

2006年

(平成18年)

第= 28次地方制度調= 査会

χ= 5;道州制のあり方に関&= #12377;る答申

＊= 道州制検討の方向

①地方分権推進、&#= 22320;方自治充実強化。

②&= #33258;立的で活力ある圏= 495;の実現。

③&= #22269;と地方の行政シス = 486;ム効率化。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊基ੑ= 2;的な制度設計を示し&= #12289;地方制= 度として道州制の導= 0837;が適当と答申。

16

2006年

(平成18年)

経= 済同友会

χ= 5;基礎自治体強化によ&= #12427;地域の自立

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊多ક= 6;な個性を競い合う、&= #33258;立した地域社会構= 689;のための５つの提言= ;

①&= #22320;方行財政改革の本= 684;的着手。

②第２期三位一体&#= 25913;革の確実な推進。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>③基礎= ;自治体の強化(30万人・300市)と道州制を含め、= 10年以内に自<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho";letter-spacing:-.25pt'>= 治体再編し、新たな= 2320;域行財政確立。

④自治体の自立の&#= 20419;進。５年以内1/2<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho";letter-spacing:-.25pt'>= 。

⑤歳出・歳入のガ&#= 12496;ナンスを働かす。

＊= 国民は地域経営に関= 4515;を高めよ。

17

2006年

(平成18年)

関= 西経済同友会

地= 域主権推進委員会

χ= 5;５年以内に連邦的道&= #24030;制へ移行

＊憲法改正廃県置&= #24030;で地域主権実現。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊国ӗ= 2;地方で55兆円の歳出削= 減、公務員は一旦解= 8599;し85万人削減、教= 育公務員等126万人を民間&= #12395;、公務員支援事業= 243;設立、憲法改正し道= ;州の自治権明示。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊国૎= 5;は自分のできること&= #12391;社会に貢献し、自= 435;した暮らしで国家に= ;ぶら下がらない。

<= span style=3D'font-size:10.5pt;font-family:"MS Mincho"'>＊基ఛ= 0;自治体は300小選挙区を&= #30446;安に人口40万人程度の地= 域に再編。

＊= 国際競争力ある多様= 2394;道州を育てリスクӛ= 4;分散。

 

=  

=  

=  

 

2.2<= span style=3D'font-family:"MS Mincho"'>　道州制の&= #31278;類

z= 88;道州制提言の歴史を= 見ると、いろいろな= 6947;州制が提言されてӓ= 6;る。これらを道州制&= #12398;種類として以下のA= 299;種類にまとめてみる= ;。

①　都道府県= 1512;併型道州制

z= 88;空港、港湾、環境な= どで、現在の都道府= 0476;を超えた広域行政Ӕ= 4;必要になったので、&= #20013;央集権制のまま、%= 117;道府県をいくつか合= ;併して道州とする。

z= 88;国や市町村について= は従来通りで、道州= 2364;国の下部機構となӚ= 7;。その下部組織とし&= #12390;従来の都道府県が= 469;る場合と、都道府県= ;は廃止して、直接市&#= 30010;村になる場合とあ|= 27;。最近は都道府県廃= 止論が強い。

z= 88;道州の知事は、官選= の場合と住民の公選= 2398;場合とある。

z= 88;道州制になっても、= 州都などで現在の中= 2830;集権制のイメージӔ= 4;残っている人が多い&= #12290;

②　連邦制型= 6947;州制

z= 88;平成２年から４年に= かけて提言され、そ= 2398;後しばらく途絶えӗ= 0;いたが、平成18年になって関&#= 35199;経済同友会から５ñ= 80;以内に連邦制的道州= 制へ移行せよ、とい= 2358;かなり強硬な提言Ӕ= 4;発表された。これは&= #27425;の地方自治実現型$= 947;州制と似ているが、= ;行政だけで地域の自&#= 31435;は難しいと見て、ĺ= 35;法、司法も道州で持= ち、国はアメリカ他= 5576;外国のように道州ӗ= 8;連邦政府とするもの&= #12391;ある。これは日本 = 398;国情にあっているか= ;どうかの論議もあり&#= 12289;少なくも憲法の改Ē= 91;は必要である。尚基= 礎自治体が道州の下= 7096;組織なのか、自立ಆ= 8;織なのか不明のもの&= #12418;ある。

③　地方自治= 3455;現型道州制

z= 88;平成８年以降主流の= 考え方で、現在の地= 6041;公共団体を地方自૟= 5;体とすることを狙っ&= #12390;いる。まず市町村= 512;併を推進して生活関= ;連行政を強力かつ効&#= 29575;的に担当できる基ĵ= 90;自治体を形成し、そ= の連合体として都道= 4220;県を廃止して広域ඡ= 2;政を担当する道州を&= #32622;く。

z= 88;従って国の役割は国= 防、外交、社会保障= 2289;基本的ルールの設ऩ= 0;等に限定し、主とし&= #12390;国際場裡での活躍 = 434;期待し、地方のこと= ;は権限・責任共にで&#= 12365;るだけ地方で行いz= 89;文字通り国家形態を= 再編して本来の地方= 3258;治を実現するものӗ= 1;ある。地方自治とは&= #26412;来権限を持って自= 435;することであり、国= ;へのぶら下がりから&#= 33073;却することであるz= 90;

 

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