道州制について(そ= 2398;８)

８．道= 州制の政治・財政と= 6399;待効果

平成18年秋に出現&= #12375;た安倍新内閣は、$= 947;州制担当相も置き、= ;まず地方分権を更に&#= 36914;めると共に、北海ű= 47;に道州制特区を実現= し、３年以内に道州= 1046;のビジョンを固めӚ= 7;としている。又中央&= #38598;権下の東京一極集= 013;を是正するためにも= ;道州制の導入が必要&#= 12392;言明している。し{= 63;しここでは道州制推= 進連盟として考えて= 2356;る、道州制におけӚ= 7;政治システム、財政&= #38754;の検討と財政再建= 289;道州制実現の期待効= ;果について述べるこ&#= 12392;とする。

8.1<= span style=3D'font-size:16.0pt;font-family:"MS Mincho"'>　道州= 制における政治シス= 2486;ム

　6.1で述べた補&= #23436;性の原則と役割分= 285;を明確にして、「市= ;(基= 礎自治体)」= 「州」「国」の機能= 2434;明確にする。

「市」= の機能

１．基= 0990;自治体である各市ӗ= 8;長は市長とし、任期&= #65302;年で公選し、但し$= 899;続３選は禁止し、リ= ;コール制を設ける。

２．議= 0250;は予算、決算の審෱= 6;、必要条例の制定を&= #34892;い、議員数は20名= ;、公選、任期４年と&#= 12377;る。

３．会= 5336;は複式簿記とし、ਁ= 3;益と共に資産・負債&= #12434;明確にし、情報公&= 283;で無駄使いをなくす= ;。

４．コ= 2511;ュニティを復活しӌ= 9;住民の意思を尊重す&= #12427;と共に住民の積極= 340;協力を求める。

５．地方公&= #21209;員のサービス能率= 521;上のため、給与制度= ;、退職金制度、評価&#= 21046;度などを調査し、×= 08;市の経営比較を行い= 、競争によるサービ= 2473;向上をはかる。

６．現在の&= #65299;割自治から10割= ;自治に移行するため&#= 12395;、初めに全国的なŜ= 92;政研究所を作り、全= 国標準的な組織、設= 0633;、ITシ= ;ステム、人員配置、&#= 27507;入、歳出、予算配Ñ= 98;など、予め検討して= 公表し、各市の参考= 2395;供すると共に、地ਬ= 1;公務員の特別研修制&= #24230;を設ける。

７．諸= 2806;国の自治体の参考ӗ= 2;すべき点は随時検討&= #12375;て取り入れる。

「州」= の機能

１．基礎自&= #27835;体の広域連合体で= 354;る各州の長は知事と= ;し、任期６年で公選&#= 12375;、但し連続３選禁Ē= 90;とし、リコール制を= 設ける。

２．議会は&= #20104;算、決算、必要条= 363;の制定を行い、議員= ;数は各市(基= 礎自治体)各= １名、公選、任期４= 4180;とし、各市の広域๩= 9;合体として機能させ&= #12427;。

３．会計は&= #24066;と同様複式簿記と= 375;、情報公開で無駄遣= ;いをなくすと共に、&#= 24517;要に応じ、市相互{= 98;財政調整制度を創設= する。

４．道= 4030;制実現と共に現都๮= 7;府県は廃止し、現中&= #22830;省庁の地方部局は= 441;割分担に応じて州に= ;編入する。

５．地= 6041;への権限委譲に伴ӓ= 6;、公務員、議員の不&= #27491;行為に対する刑罰= 399;現在より重くし防止= ;を徹底する。

６．地= 2495;の自主性を重視しӖ= 3;司法制度の在り方は&= #21029;途検討を行う。

「国」= の機能

１．国= 2399;大学・郵政・特殊ૢ= 1;人などの原則民営化&= #12434;貫徹し、役割分担= 399;４機能に純化する。= ;

２．内= 8307;は、現在の省を全ॹ= 9;し、５庁制とする。<= /span>

３．州= 8291;の財政調整は期間ӛ= 4;定めた過渡的なもの&= #12392;し、将来は全廃す= 427;。

４．国会は&= #12289;衆議院は市を中心= 392;する小選挙区300ࡧ= 7;、参議院は各州から&= #65300;名の48名= ;とし、半数は３年毎&#= 12395;改選する。但しボ}= 21;ンティア精神で待遇= は奉仕に近く、但し= 1213;手に辞めることはӗ= 1;きないよう罰則を設&= #12369;る。

５．司= 7861;面で憲法裁判所をෑ= 3;ける。基本的法律は&= #20840;国一律であるが、ß= 20;裁、高裁は州に移管= 。

６．議員内&= #38307;制から首相公選制= 408;の変更、首都機能の= ;移転、巡都制などは&#= 36947;州制と直接関係な{= 67;、別途必要に応じて= 検討する。又連邦制= 2395;するには憲法改正ӛ= 4;要する。

8.2　財政面の検討ӗ= 2;財政再建

　1996年のPHP研究所「無&= #31246;国家」研究プロジ= 455;クトによる「日本再= ;編計画」は、道州制&#= 12398;骨組みについてはë= 78;妥当性を有している= が、財政面では時間= 0340;要素から、同じPHPಔ= 7;合研究所「実効ある&= #22320;域主権」研究プロ= 472;ェクトの「日本再編= ;計画2010{= 01;の方が実効的と思わ= れ、その数字を採用= 2377;ることとしているӍ= 0;しかし道州制の実現&= #12364;遅れているので、= 455;現の目途が立った時= ;点で、専門家による&#= 20877;検討が必要と考え{= 90;いる。

１．税= 源体系の転換

　地域= 0027;権を実現するにはࢲ= 9;から地方へ権限と共&= #12395;税源の移譲が必要= 391;あり、その額は日本= ;再編計画2010{= 95;よれば19兆= ;円が妥当と思われる&#= 12290;

　更に= 1508;地域の課税自主権ӗ= 2;税率決定権を認め、&= #20303;民に税率と政策メ= 491;ューを提示し、住民= ;の選択で各地域が歳&#= 20837;・歳出を独自に決ê= 50;できる構造へと転換= を要する。

２．現= 行の地方交付税の廃= 7490;と時限的な水平的ฐ= 1;政調整制度の実施

地方の自助努力ӛ= 4;阻害し、放漫な支出&= #12434;促す現行の地方交= 184;税は廃止し、最初の= ;５年間は客観的指標&#= 12395;基づいた新財政調ă= 72;制度を設け、後半５= 年間は自立した地方= 5919;府への円滑な移行ӗ= 5;向け、州間の協議に&= #22522;づく水平的財政調= 972;制度を創設する。

３．経= 済の活性化、歳出の= 2823;幅削減による財政ࠧ= 7;建

　= 現在の日本は長期債= 1209;残高のGDPૈ= 4;が140%|= 34;超えて、先進国中最= 悪で財政破綻状況と= 2418;言われているが、ӕ= 1;れを安易な増税によ&= #12427;のではなく、大幅= 394;民営化と規制改革で= ;民間経済の活性化を&#= 20419;進し、他方地方分ď= 77;化による行政改革と= 道州制への再編成で= 2289;大幅な国と地方のા= 7;出削減が可能となり&= #12289;それにより財政再= 314;は可能である。

　即ち= 1512;併効果で14.6Ð= 06;円、役割再編効果で= 35.9Ð= 06;円(国= ：16.3Ð= 06;円、地方：19.6Ð= 06;円)合= 計すると国と地方を= 0341;せて50.5Ð= 06;円毎年削減できる。=

　従っ= 2390;、道州制を断行すӚ= 8;ば、50年= ;後には長期債務残高&#= 12398;GDPૈ= 4;が100%|= 34;切り、借金まみれの= 財政破綻状況からの= 3073;却が可能となり、ࣛ= 9;税せずに財政破綻の&= #24746;夢から逃れられる= 371;ととなる。

４．<= /b>21= 世紀型財政の展望=

財政とは本来政૟= 5;システムと経済シス&= #12486;ム及び社会システ= 512;を結ぶものである。= ;今から約100ॲ= 0;前の産業革命で、現&= #22312;の現金給付による= 038;会的セーフティ・ネ= ;ット及び全国規模の&#= 29289;的インフラストラ|= 63;チュアの整備が財政= の主目標となった。

　しか= 2375;、今や21世= ;紀の知識社会の出現&#= 12434;前にして、現物に|= 24;る社会テクセーフテ= ィ・ネットだけでは= 2394;く、教育主体の人௚= 0;インフラストラクチ&= #12517;アが必要になって= 365;た。

　それ= 2395;合わせて行政面でӗ= 8;対社会施策の質的内&= #23481;転換が必要になっ= 390;きたと思われる。

　つま= 2426;、財政の経済的危ણ= 1;だけでなく、社会的&= #21361;機に対しても適切= 395;対処することにより= ;、安全で、安心でき&#= 12427;社会を作らなけれ|= 00;ならなくなってきた= と考える。

8.3<= span style=3D'font-size:16.0pt;font-family:"MS Mincho"'>　道州= 制実現の期待効果=

　明治= 0197;来の中央集権制をॹ= 9;し、民主主義国家の&= #20027;権者である国民の= 147;で、地方分権型道州= ;制を実現すれば、次&#= 12398;ような明るい未来|= 34;開くことが可能とな= る。

１．中= 央官庁の解体で、政= 3448;業の癒着がなくなӚ= 6;、汚職や談合もなく&= #12394;る。

官僚主導から民໵= 1;主導となり、諸々の&= #35215;制が緩和・撤廃さ= 428;、各方面の既得権が= ;解消されるからであ&#= 12427;。但し州や市の自Ė= 35;体に於いては住民の= 監視を強め、汚職や= 5527;合に対しては厳罰ӛ= 4;課して絶滅をはかる&= #24517;要もある。

２．小= さな政府の実現で無= 9364;をなくし、増税しӗ= 4;いでも国の借金を急&= #28608;に減らすことが可!= 021;となる。

民間で出来るこӗ= 2;は民間へ、地方で出&= #26469;ることは地方へ任= 379;ると、国で行う仕事= ;が少なくなるので、&#= 28961;駄な支出を大幅にę= 87;らすことができるか= らである。

３．地= 方が自立し、特色を= 9983;かして競争するこӗ= 2;により、新しい産業&= #12364;生まれ、経済も元= 671;になって行く。

　各市= 2289;各州の地場産業やࢸ= 0;域経済が活性化して&= #12367;ると、個人レベル= 391;も、雇用が増大し、= ;仕事量や収入も増え&#= 12289;個人消費も活発に{= 94;る好循環が始まる。=

現在、世界で1人= 当たり国民総生産の= 9978;位は、欧州北部の୾= 0;立小国が占めている&= #12364;、いずれも人口や&= 754;積は日本の市又は州= ;の規模で、どこから&#= 12398;援助もなく、必死{= 98;努力で独立を達成す= ると共に、新しい産= 6989;の導入・育成に成ࡃ= 1;し、今日の栄華を獲&= #24471;している。これら= 399;「やる気があればで= ;きる」好例であり、&#= 20182;山の石として大い{= 95;参考となる。

４．特= 色あるきめ細かな地= 2495;行政の追求で、住ә= 5;易い、暮らし易い地&= #22495;が生まれる。

コミュニティをࠧ= 7;生し、コミュニティ&= #12434;介して、地域独特= 398;、住民と一体となっ= ;た行政で、税制、教&#= 32946;、住宅、医療、高Ƙ= 02;化などで成果があが= ると、住み易さ、暮= 2425;し易さを狙って、࣪= 3;都市からも人口の移&= #21205;が予想される。又!= 258;治体の公務員や議員= ;の税金の無駄遣いも&#= 20303;民の力でなくすこ{= 92;は出来るし、しなけ= ればならない。

５．主= 権者である国民がこ= 2382;って立ち上がり、๮= 7;州制・地方主権を実&= #29694;すれば、本来の目= 340;である、創造的で生= ;き生きとした安心で&#= 12365;る社会、を実現す|= 27;ことができる。

破局・破産寸前ӗ= 8;日本を再生できるば&= #12363;りでなく、現在は= 431;州の極小国にしか存= ;在しないが、税金「= ;０」の無税国家の実&#= 29694;も、将来必ずしもä= 18;とは言えなくなると= 思われる。

以　　上