議会での一般質問と市当局の答弁 2006年6月
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平成１８年１２月議会 一般質問と答弁弁
◆６番（石上誠）
おはようございます。１年生議員として７回目の一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
今回、全国の一連のいじめ問題や、それを苦にした自殺問題がありました。昨日も４人の議員の方からこの件に関しては質問があったわけですが、私からも改めて質問したいと思います。一部重複する部分もあるかと思いますが、通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、(1)初めに、調査結果についてお尋ねいたします。
一口にいじめといっても、その定義によって解釈の仕方が違います。文部科学省の定義では、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされています。
隣の岡崎市では、昨年末の文部科学省の定義に従っての調査ではいじめが32件だったのが、今回いじめの定義を広げて調査したところ472件あったという報告がされています。具体的には、子ども自身がいじめられたと感じたときをいじめであるという定義のもとに、学校ごとにアンケートや聞き取りを行い、３万3,000人の小・中学生から直接回答を得た結果の数字であります。ですから、岡崎市のこの調査の場合、いじめが増えたのではなくて、いじめといじめの温床となるからかいや冷やかしも含まれた数字であると判断しているかと思います。岡崎市教育委員会では、調査の結果、ハインリッヒの法則を引用し、重大ないじめが１件あると、その陰には軽微な、すなわち軽いいじめが29件あり、からかいや冷やかしは300件あるとして、いじめの早期発見、早期対応について指導していきたいと言っておりました。
そこで、全国の昨今のこの事件を受けて、いじめ問題に関して安城市としては、だれに対してどんな調査を行ったか、そしてその結果わかったことは何かをお聞かせください。
また、その調査において、いじめを文部科学省の定義のもとに行ったのか、それとも市独自の定義のもとに行ったのかをお聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
議員のいじめ問題についての調査結果についての御質問にお答えいたします。
昨日の山本議員、宮川議員の御質問の中でも述べさせていただきましたが、安城市教育委員会としましては、文部科学省の定義に「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」という一文をつけて、各学校に対して実施いたしました。各学校は、アンケート調査や個々面談などそれぞれの学校の方法で実態を把握し、当方はその結果の報告を受けました。その結果、279件のいじめが報告をされました。これは定義に即したものだけではなく、より子どもの側に立ち、その子が感じたからかいや冷やかし等も含まれた数だととらえております。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
今、からかいや冷やかしも含めた広い定義のもとで行っていただいたということで、この点に関しては評価をさせていただきたいと思います。
ただ、１点気になったのが、学校それぞれの方法で調査したということであったわけですが、昨日の答弁で、今後は学期ごとにアンケートを全小・中学生の児童生徒にやっていきたいというお答えをいただいておりますので、この件に関しては理解をいたしまして、次の(2)の方の質問に移りたいと思っております。
(2)の対応マニュアルについてお尋ねいたします。
先ほど紹介した岡崎市の教育委員会は、からかいや冷やかしも含めた件数が、従来のいじめの件数の10倍以上であるということを重く受けとめまして、教職員の意識を喚起し、早期発見や対応について指導した「いじめ問題Ｑ＆Ａ」を作成、全教職員に配布いたしました。
本市での今回の全国の一連のいじめ事件発生以前に、このような教育委員会や各学校での対応マニュアルや対応のチェックリストのようなものがあったかどうかをお聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
対応マニュアル等についての御質問にお答えいたします。
本市の場合、平成６年に起きた西尾市のいじめ事件をきっかけに、いじめ根絶を目的とした「ふれあい会議」を設置し、その活動の中で、いじめアンケートの実施や事例研究を行ってまいりました。また、当時、愛知県教育委員会より配布をされました「小さなサインが見えますか」という小冊子には、いじめ発見のチェックポイントの例、あるいはいじめ対応の基本的な流れが示されており、各学校はそれらをもとにアンケート項目や対応マニュアルをつくってきたという経緯がございます。
したがいまして、市独自の対応チェックリストや対応マニュアルを持っているわけではございません。今回の一連のいじめ事件を受け、さきに述べました「小さなサインが見えますか」という小冊子を増し刷りし、改めて各学校に配布をいたしました。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
１点要望をさせていただきたいと思うんですが、実は今回の事件、幾つかあったわけですけれども、岐阜県の瑞浪市で中学２年の女子生徒が、部活動のいじめを苦にして自殺をしたという事件があったわけですけれども、実はこの同じ中学校で５年前に、やはり運動部でのいじめの問題がありまして、そのときに瑞浪市の教育委員会では、チェックリストというものをつくっておったんです。ところが今回、新聞の報道によりますと、この校長先生もそのチェックリストがあったということ自体を失念していたということがありまして、結局それが使えなかったということがあったわけです。
ですから、今、答弁の中で、「小さなサインが見えますか」というものを刷り増ししたということで、もちろんこれは結構なわけですけれども、これを配布しただけでなくて、本当にきちんと、どういうケースでどういう形で使うのかというような、そういった教職員の方への指導とか、そういう使える体制づくり、こういうものをつくっていただきたいなということを要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
(3)に移ります。文部科学省からの通知への対応についてお尋ねします。
今回、いじめによる自殺問題が大きく取り上げられてから、早い段階で文部科学省からいじめの問題への取り組みの徹底についてという通知が10月19日付で各都道府県教育長あてに出されました。この中に教育委員会と学校に対して、いじめの問題への取り組みについてのチェックポイントというものがあります。そこで、この項目を本市の現状と照らし合わせて３つほど質問したいと思います。
まず１つ目ですが、学校と教育委員会に対して、深刻ないじめを行う児童生徒に対しては、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め毅然とした対応を行うこととしているかとあります。これはごく最近行われた国の教育再生会議でも、最終的な提言に載せることは見送られたものの、出席停止については強化すべきだという意見を主張した委員の方もおられました。この点について、過去に安城市で出席停止を検討するようなケースがあったのか、あるいは実際に出席停止にした実例があるのか、そして今後どのように考えていくのかについて見解をお聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
出席停止の件についてお答えいたします。
安城市におきましてはこれまで、いじめ問題をもとに出席停止を検討したり、実際に出席停止を行ったりしたことはございません。出席停止につきましては、御案内のとおり、さきの国の教育再生会議の提言に載せることは見送られました。毅然とした態度でいじめ問題に対応することは重要ですが、出席停止措置をとることについては慎重に取り扱いたいと考えております。
◆６番（石上誠）
今の答弁で、過去にも安城市において出席停止を検討したり実例がなかったというのは、私は、いい意味でそこまで深刻なというか、悪質ないじめがなかったからではないかというふうに解釈をしております。
ただ、今後の対応として、その出席停止措置をとるということは、確かにこの判断基準を、ルールというか、それをつくることが非常に難しい、慎重にならざるを得ないということはよくわかるわけですが、しかしこのままですと、いわゆるこのいじめる児童生徒に対して、先ほど毅然とした態度というようなお言葉があったと思いますけれども、具体的な対策として何かないなという感じがするわけでありまして、もちろんケースバイケースなんですけれども、いわゆる深刻、悪質ないじめを行う生徒に対して出席停止措置も講じるというような強い姿勢が私は必要じゃないかというふうに思っております。
そこで、確認の意味で質問させていただきたいんですが、慎重に取り扱いたいというふうにちょっと微妙なニュアンスだったんですけれども、今後もしそういう深刻なケースがあった場合には、出席停止の措置も考えるよと、考えないでもないよという含みのあるようなお答えであったのか、それとも、今のところどんなような場合でもそれは考えないということなのか、そのことだけ再質問させていただきます。
◎教育長（本田吉則）
出席停止措置についての再質問につきましてお答えいたします。
本市教育委員会といたしましては、どんなケースであれ出席停止は考えないという考え方は持っておりません。繰り返しになりますが、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。そのお言葉を聞いて安心をしております。ケースバイケースですので、慎重に取り扱っていただきながら、やはり毅然とした態度でやっていただきたいと思っております。
次に、(2)の質問に移ります。(2)の２番目のチェックポイントに関する質問に移ります。
教育委員会に対し、いじめられる児童生徒については、必要があれば中学校の指定の変更や区域外就学など弾力的な措置を講じることとしているかとあります。そこで、これまでに安城市において、いじめられる子の環境を変えるために、学校をかわりたいという本人や保護者からの要望の実例はあったのか、そしてもしあった場合には、教育委員会としてどのように対応してきたかということをお聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
いじめられる子の環境を変えるために学校をかわりたいと、そういう本人や保護者からの要望については、これまで区域外就学という形をとった例がございます。本人や保護者の申し出に基づき、学校とも十分協議をし、慎重かつ適切な対応ができるよう今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
今の答弁を聞いて、恐らくほッとしたというか、気持ちの上で楽になった、もしかすると市内に児童生徒や保護者の方もいらっしゃるんじゃないかなと思っております。もちろん私も、基本的には本来通うべき小・中学校の中で通いながら解決をしていただきたいというふうに思っておりますが、どうしてもというようなケースには柔軟に弾力的に対応していただけるということで、安心をいたしました。
続いて、チェックポイントに関する３つ目の質問に移りますけれども、家庭や地域に対していじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携、協力を図っているかというチェック項目と、学校とＰＴＡ、地域の関係団体などがいじめの問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を推進しているかというチェック項目の２つについて、どのような体制で臨んでこられたかお聞かせください。
またあわせて、いじめの問題の対応として、現実的には学校だけではなかなか対応が難しいこともあるかと思います。そこでこの機会に、家庭や保護者に協力をしてほしいこと、あるいは地域に協力してほしいことがあればお聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
御質問にお答えいたします。
まず、家庭との緊密な連携、協力を図っているかという点でございますが、各学校に設置されている「いじめ不登校対策委員会」を中心に、早期発見、早期対応がとれる体制を整えております。そして、迅速な対応の中に家庭訪問も位置づけております。具体的には、いじめを発見し、事実を確認した場合には、その対応を「いじめ不登校対策委員会」等で話し合い、すぐに被害者や加害者への家庭訪問を行い、解決に向けた取り組みが行えるようにしております。また、必要に応じて学校だより等にもいじめ問題を取り上げ、保護者にいじめ問題に対する啓発活動も行っております。
また、地域ぐるみの対策を推進しているかという点でございますが、これにつきましては、各学校に設置されている「青少年健全育成会」や「ふれあいネット事業」を中心とした体制で進めております。「青少年健全育成会」では、ＰＴＡ及び学区の町内会長、あるいは市会議員、警察、民生委員、あるいは主任児童委員、保護司、交通指導員等の方々の出席を得ながら学校のことについて話し合う中で、いじめ問題を取り上げたり、いじめに関する学校からの情報を伝えたりする機会を設けております。また、「ふれあいネット事業」では、多くの保護者や学区の方を学校にお呼びして、子どもたちと一緒に活動することを通して、子どもたちをみんなで見守ったり、情報交換できる機会としております。
また、昨日、平林議員の御質問で御説明させていただいたように、「ふれあいネット事業」は、いじめ根絶を目的としたその「ふれあい会議」からスタートしておりますので、当初の目的である「いじめ問題をテーマとした会議」なども行うように依頼をしております。
最後に、議員御指摘のとおり、いじめ問題は、学校だけの取り組みではなかなか根絶しにくい面がございます。これは特に強調したいのですが、家庭でも常に親の愛を示していただいて、いつでも力になるという姿勢、あるいは命は自分だけのものではないと、そういうことを伝えること、それから子どもの変化を見逃さないようにすることや規範意識を育てることを大事にしていただきたいと思っております。また、地域の方々にも、これまで以上に、地域の子どもたちは地域で守る、地域で育てる、そういう意識を持っていただき、いろいろな情報を伝えていただくことをお願いしたいと思っております。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
保護者の立場からとしても、少し意見というか要望をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、今出ました青少年健全育成会、これは議員としても参加させていただいておりまして、これは学校と地域を結ぶという非常に大切な機関であるというふうに私自身も高く評価をさせていただいております。
ただ、当然、このメンバーの中には、保護者というのは大体、ＰＴＡ会長ぐらいしか入っていないケースが多いと思うんですけれども、保護者の人からすると、失礼ながら、この会の存在というのはほとんど知らないんですね。これはもちろん学校と地域ということですから、それはそれでいいと思うんですけれども、私、申し上げたいのは、今の学校には保護者と学校の情報交換の場が少ないんではないのかなというふうに思っております。学校によって差があるのかもわかりませんが。
それで、今、学校でどんなことが話題になっているのか、特にクラスでどんなことが話題になって、どんな問題があるのか、いいことも悪いことも含めて、こういうことを知らない保護者の方がたくさんおりまして、非常に不安になると。ですから、同じ学年におってもクラスが違うと、なかなか横の連絡というか、横の情報というのは伝わってこないものですから、こういったものが、ＰＴＡというような大きいまとめたものじゃなくて、学年単位とか、あるいは学級単位とか、そういった形で先生と保護者とかがいろいろふれあえるようなものというものをどうか考えていっていただきたいなと思っております。
そういったところで、先生と保護者とコミュニケーションがとれていくと、その中でやはりお互い顔が見えるものですから、中には先生方の中で、実は今、言いにくいんだけれども、こういうことで悩んでいると。よく今回の一連の報道の中で、学校の先生、あるいは学校の中で抱え込んでしまって困っているというケースもあるかと思うんです。ですから、出しにくいものもあるかと思いますけれども、どうかそういった批判とかそういうことを恐れずに、そういったコミュニケーションをとった上で学校の悩みとかということも私たち保護者に出してほしいという願いはあります。
私が思うに、ほとんどの保護者の方は、そういうふうにコミュニケーションがとれていれば、一方的に学校とか先生を批判するということは少ないんじゃないかなと。今、情報がなかなか出てこないものですから、そういう不安が不満になってだんだん不信につながるんじゃないかなと思っておりますので、なかなか難しいと思いますが、こういったことを考えていっていただきたいなということを要望しておきます。
それから、先ほどのチェックポイントの中に、学校通信や学年通信を出しているかというのが文科省から来ておるんですけれども、私はもう少し細かいことを言うと、クラスの情報、何が起きているかということをもっと知りたいなということで、いわゆるクラス通信とか学級通信、こういったものをもっと充実していただきたいなと。現状を見ていますと、本当にこれは担任の先生によるものですから、ほとんど毎日、クラス通信を出す先生と、１年間でほとんど出さないという先生の差があるんです。
１つ実例を持ってきましたが、毎日出している先生のは、これ１年間、先生がとじてくれた、こんなに分厚いんですよ。出さない先生と出す先生、批判するわけじゃないんですけれども、毎日出してくれなんていうことは言いません。ただ、最低月に１回とか、例えば週に１回とか、教育委員会が決めるのか、学校が決めるのかわかりませんが、これをやはりある程度最低基準みたいなものをつくっていただけないと、それ以上たくさん出すのは全然、先生の自由だと思うんですが、そういった現状もやはりよく認識していただいて、御指導いただければありがたいと思っております。
それと、いじめや自殺が起きると、学校とか教育委員会の対応が注目されるわけですが、先ほども述べましたように、もちろん限界があるということは承知をしております。それで私、思うんですが、いじめというのは、難しいんですけれども、子どもたち自身の問題であると思うんです。欧米なんかの話を聞きますと、いじめがあった場合に、これを周りの大人が何とかしようというよりも、クラスで子どもたちでなるべく討議する場を設けて、仲裁役を決めたりとかいう取り組みがされていると。日本の中でも、一部ですけれども、生徒会がそういった、もちろん情報は流さないという守秘義務のもとで、そういう仲裁に乗り出そうとか、相談を受けようとか、つまり先生に話すとまたちくられるとかということがあるわけですから、生徒同士で何とか解決しようということをやっているというものがあります。
きょう、たまたま新聞で豊橋市の教育長の発言にもあったようですが、子どもが主体的になるべく子どもたちの集団の中で解決していくと。それをもちろん子どもたちができない部分を学校の先生であるとか、あるいは行政の皆さんであるとか、あるいは我々保護者であるとか、地域の皆さんがサポートしていくということが一番いいのではないかなと思っておりますので、こういうことを要望させていただきまして、いじめ問題についての質問は終わりたいと思います。
次に、大きな２番の教育について質問いたします。
(1)全国学力・学習状況調査についてお尋ねします。
来年、平成19年４月に平成19年度全国学力・学習状況調査が行われることが決定いたしました。このうちの児童生徒に対する調査、いわゆる学力テストでは、対象となるのは国立、公立、私立の小学６年生と中学３年生の全児童生徒で、科目は、小６は国語と算数、中３は国語と数学となっており、４月22日に全国一斉に行われる予定です。この調査の目的は２つあり、１つ目が、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることです。２つ目が、各教育委員会、学校が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることとなっております。
そこでまず、この学力調査の結果としてどのようなデータが得られるかを教えてください。そして安城市としては、今の２つの目的に照らし合わせて、そのデータを今後どのように活用していく予定かもお聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えいたします。
まず、この学力調査によってどのようなデータが得られるかでありますが、国全体及び都道府県単位においては、国語と算数、数学ごとに、主として知識に関する問題と、主として活用に関する問題に分けた区分別に結果が公表されます。例えば平均正答値、あるいは得点のばらつき、あるいは学力に関する分布の状況、あるいは問題ごとの正答率などです。
また、質問紙調査というのがありまして、その結果については、学習意欲や学習方法等に関する結果、あるいは児童生徒の学習環境や生活の諸側面等と学力との相関関係の分析、そういうものが公表されるというふうに理解をしております。
また、これらの公表内容に加え、市町村教育委員会に対しては、当該市町村における公立学校全体及びその設置管理する各学校に関する調査結果が提供されます。さらに、各学校に対しては、学校全体と各学級及び各児童生徒に関する調査結果が提供されます。
次に、得られたデータの活用についてでありますが、基本的な姿勢としては、今まで指導したことの効果、あるいは不足している部分等の把握をし、改善する資料として活用していきたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。データについては大変よくわかりました。
それを受けて次の質問に入りたいわけですが、文部科学省の指導方針では、市町村教育委員会に対して、この調査は実施主体が国であることをかんがみて、市町村教育委員会は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしております。しかしその一方で、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることともしております。
そこで、これらを踏まえて、調査結果の公表などの取り扱いについてどのようにお考えかお聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
調査結果の公表の取り扱いについてお答えいたします。
調査結果の公表などの取り扱いについては、序列化や過度な競争が生じたり、児童生徒や保護者の不安をあおったりすることのないよう、得られた結果をよく分析し、どの部分を公表するかについては慎重に検討を重ねてまいりたいと考えますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
私は、少なくとも８つの中学校全体とか、あるいは21の小学校全体とか、こういったものに対しては、それを例えば愛知県全体の平均値とか、全国の平均値とか、あるいはデータが出るのであれば西三河の平均値とか、そういったものとの比較というものは出すべきではないかなというふうに思っておりますが、そしてその中で、具体的にどういう方法をもって足りない部分を強化していくかということを示すべきだと思っております。
そこで、再質問で２点確認したいんですけれども、１つ目は、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、調査結果のどの部分かは別として、何らかの公表は考えていかれるのかなと、まだデータが出ないですから答えにくいと思うんですけれども、これが１点です。
それから、多分、保護者の方が気にされるのは、先ほど各児童生徒に関する調査結果が提供されるというお話だったと思いますけれども、個人のテスト結果を本人や保護者が聞きたい場合には、それはどういうふうに対応されるのかという２点を聞かせください。
◎教育長（本田吉則）
再質問にお答えいたします。
現時点におきましては、調査結果がどのような形で提供されるかははっきりしていない点もあるということを御理解いただきたいと思います。
その上で、１つ目のことについては、今回の全国学力・学習状況調査のねらいに照らし、また、調査結果の取り扱いに関する配慮事項等に十分留意しつつ、何らかの公表は考えていくという方向で検討したいと考えております。
２つ目のことについては、児童生徒の個人の結果についてでありますけれども、学校は各児童生徒に対して、学習改善や学習意欲の向上につなげていくという観点を考慮して、当該児童生徒に係る調査結果を提供いたします。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
何分まだ行っていないテストのことですので、これ以上の質問はいたしませんので、いずれにしても、その最初の目的に照らし合わせて、成果と課題を検証してその改善を図ることというふうに、いいふうに使っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、(2)の質問に移ります。基礎学力の定着についてお尋ねをいたします。
基礎学力を養うのには国語力や読解力が重要であるということは、言うまでもありません。小学校に英語の活動導入ということを語るときに必ず言われるのが、英語もこれからは大切であるが、特に小学校においてはまず日本語教育の充実、この方が大切なのではないかという指摘であります。私は、これらはどちらも大切なことで、並行して行われるのが理想であると考えておりますが、今回は、国語力、読解力の強化に焦点を当ててお聞きしたいと思います。
文部科学省は、約10年ぶりに改定される次期学習指導要領の原案に、学校のすべての教育内容に必要な基本的な考え方として、言葉の力というものを据えました。私もこの考え方には賛成であります。しかし一方では、現在の子どもたちには、まとまった文章や本を読む、あるいは自分の意見を文章にあらわすという力が不足しているという指摘もあります。全国学校図書協議会の調査では、昨年の１カ月の平均読書冊数は、小学生が7.7冊に対して中学生は2.9冊と、圧倒的に少なくなるということがわかりました。
そこでまず、安城市の小学生と中学生の１カ月の平均読書冊数はどのくらいかを教えてください。
◎教育長（本田吉則）
御質問にお答えいたします。
まず、安城市の小学生と中学生の１カ月の平均読書冊数ということでありますが、安城市全体で調査したものはございませんが、学校図書館の貸し出し冊数の調査をした小学校の調査によりますと、貸し出し冊数が7.9冊ということでありました。また、１カ月の読書冊数を調査した中学校のデータでは、１人平均3.3冊という結果でございました。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
数字を聞くと、安城市も全国とそう大きく変わらないのかなと、よくも悪くもない数字かという感じがいたしました。
それで、それを踏まえて次の質問に移りたいわけですけれども、学校に通う子どもや保護者の夏休みの宿題の悩みの種の一つに、読書感想文というものがあります。その理由として、学校現場において文章を読む習慣づけとか、あるいは作文、感想文など自分の考えを文字に表現することへの指導時間が少ないような気がいたします。もちろん、本読みの習慣は、学校任せではなく家庭教育にも責任があるわけでありますが、きっかけづくりとして、学校で今どのような読書活動や作文活動を実施しているのかということをお尋ねいたします。
◎教育長（本田吉則）
どのような読書活動、作文活動を実施しているかということについてでありますが、１つ目の読書活動については、毎日、授業前の時間帯に朝の読書を実施したり、学級活動や放課の時間などにも、保護者や地域の方のボランティアの協力を得て本の紹介や読み聞かせを行ったりしており、より本に親しむ環境が年々整えられてきております。さらに、教科書にも読書に関する教材があり、読書への広がりを期待した学習を展開しております。また、本年度、二本木小学校が、読書活動を中心に据えた研究を発表しており、各学校では、読書活動の大切さについて改めて認識したものと考えております。
２つ目の作文活動についてでありますが、国語で書くことの指導として、年間約３割の時間数が計画されており、この中に読書感想文の書き方指導も含まれております。特に三河地方では伝統的に作文教育に力を入れてきたという背景がございまして、三河地方独自に作成された副教材として、小学校では「作文の友」、中学校では「表現の本」というようなものを活用しております。また、多くの学校では、読書に親しむ充実期間を意図的に設けており、その時期には国語の授業の中で文学教材などを取り上げ、目的意識を持った読書や読解指導、並びに要点を絞って書くということなどの指導に力を入れております。
いずれにしましても、読書活動と作文活動につきましては、今後も大切にしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
いろいろな取り組みで、各学校で読書・作文活動に安城市が力を入れているということがよくわかりました。
私からは２つほど要望というか御意見を述べさせていただきたいと思うんですが、１つは、ＮＩＥという運動の推進をしていただきたいなということです。ＮＩＥというのは、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、つまり教育に新聞をということの略称でありまして、学校などで新聞を教材にして勉強をするという学習運動のことであります。このＮＩＥの授業では、国語とか社会とか、特別活動とか総合学習の時間とか、こういった時間を使われる方が多いようでして、このアンケートを聞いてみますと、ＮＩＥをやってどんなことが好きになったかというものに対して児童生徒は、文章を読むこととか、他人の意見を聞くこと、自分で調べて詳しく知ること、文章を書くこと、漢字を覚えること、自分の考えを発表することなど多岐にわたっております。安城市では、私の知る限りは、中部小学校や作野小学校でこのＮＩＥの実践校として取り組んでおられまして、たまたま先日、11月23日ですか、中日新聞にも作野小学校のことが大きく取り上げられております。活字に親しんで知識を増やして読解力をつけるという意味からも、こういった活動をどんどんと小学校全体、あるいは中学校に広げていくような推進をお願いしたいなと思っております。
それから、もう一つの要望は、作文指導に関してでありますが、どちらかというと作文というのは、書かせるということは多いかと思うんですが、書かせた後というのが非常に大事だと思いまして、これは大変な作業なんですけれども、いわゆる添削ということです。先生にとっては１人１人の生徒児童が書いたものを添削するというのは膨大な作業だと思うわけでありますが、年に１回ぐらいで結構ですからそういったものをやっていただくと、子どもはステップアップしていくんではないかなと思っておりますので、またこういったことも考えていただきたいなと思っております。
次の(3)の運動能力についての質問に移りたいと思います。
子どもの走る、投げるなどの運動能力が、ピーク時とされる1985年に比べ全般的に低下しているということが、文部科学省の2005年度体力・運動能力調査でわかりました。特に中学生の持久走で顕著に運動能力の低下があらわれております。
そこで、安城市において、最近の小・中学生の体力や運動能力が全国平均や以前の安城市の小・中学生と比べてどのようであるかをお尋ねいたします。
◎教育長（本田吉則）
安城市の小・中学生の体力や運動能力についての御質問にお答えします。
昨年度の小学校５年生から中学校３年生までの走る、投げる、飛ぶ及び持久力の４項目について、学年別、男女別に市平均と全国平均を比較してみますと、どの項目も大きな差異は認められませんでした。
次に、市平均を20年前、あるいは10年前と比べてみますと、若干低下傾向が見られ、全国と同様な傾向にあると考えられます。
また、中学生の持久力の低下率は、他の項目より若干大きくなっておりますが、中学２年生の持久力は、全国平均をやや上回っております。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
今の答弁から、安城市の小学校５年から中学校３年も大体全国と同じような感じ、つまり低下をしてきておるのかなというふうに感じたわけですが、いろんな理由はあると思います。一般的に言えば、以前に比べてテレビだとかゲームだとかパソコン、携帯、カードだとか、こういったもので子どもが外で遊ばなくなったと、あるいは外で遊びたくても安心・安全に遊べる場所が少なくなったということがあると思うんですが、学校教育の一環として、私、要望しておきたいのは、子どもの体力づくりということは、やはり身近な学校の運動場で走り回ったり遊んだりするということが、この日々の積み重ねじゃないかと思うんです。だから結局、安全な学校の運動場の確保、整備ということが必要になるわけです。
ちょっと私の出番というよりは、今までこの議場で野上議員がずっとライフワーク的に校庭の芝生化ということも言っておられました。あるいはせんだっても松浦議員が言っておられましたが、今、梨の里小学校でやっておられますソイルセラミックス、こういった水はけのいいものですね、こういったところに私は一つのヒントというか答えがあるのではないかなと思っておりますので、昔から「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」と申します。そういったことからも、この体力、運動能力の増進ということで、学校の運動場の整備にも力を入れていただきたいと思いまして、次の質問に入ります。
(3)子ども条例についてお尋ねいたします。
１番の子ども権利条約について。
1989年11月20日に国連総会で子どもの権利条約が採択され、1994年４月22日に我が国もこの条約を批准いたしました。すなわち、この条約の締結国として子どもの権利を保障するとともに、そのための法制度などの環境を整備することを国内外に約束したわけであります。
この子どもの権利条約には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利が保障されております。しかしながら、批准後10年以上たっているにもかかわらず、この条約は、当事者である子どもはもとより、一般の市民の認知度が低いとも言われております。
そこでまず、安城市において、この子どもの権利条約の存在と内容を子どもたちと我々大人に対してどのように知らしめるような活動をしてきたかをお知らせください。
◎生涯学習部長（本田裕次）
子どもの権利条約の存在、あるいは内容を市民に知らしめる活動をしてきかとの御質問をいただきました。子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など子どもの最善の権利を尊重し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことにより、子どもが元気に、そして幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目指すことは、だれもが望んでいることだと思います。
安城市におきましては、次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るための施策をまとめた安城市次世代育成支援行動計画を平成16年度に策定し、さかのぼること昭和57年には、青少年を健やかにはぐくむ都市宣言をしております。その宣言文の中に、あすの安城市を築く青少年が、豊かな情操と正しい社会性を持ち、心身ともにたくましく育つことは、市民すべての願いであると表記などしていますが、特別に子どもの権利条約としての活動はいたしていないのが現状であります。
以上です。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
失礼ながら、ある程度予測はしておったんですが、いわゆる啓蒙活動的なことは余りしてこられなかったのかなと思っておりますので、それを受けて次の質問に入りたいと思います。
(2)の子ども条例の制定についてでありますが、学校だけでなく家庭や地域においても、今の子どもたちは不満やストレスを抱えていると言われております。また、我が国における最近のいじめ問題や親による児童虐待、施設内での体罰の深刻化に見られるように、子どもの権利保障の実態は非常に貧しいものがあります。
子どもは未来の希望であります。将来に向けて社会を築いていく役割も担っております。子どもはそれぞれ１人の人間として、いかなる差別もなく、その尊厳と権利が尊重されます。そして、心も体も健康で過ごし、個性と豊かな人間性がはぐくまれる中で、社会の一員として成長に応じた責任をいずれ果たしていくことが求められております。
私たち大人は、子どもがその能力を発揮することができるよう、学ぶ機会を確保し、理解を示しながら、愛情と厳しさを持って接することが必要であります。私は、このことは、私たち安城市民が果たさなければならない役割であると考えております。そして、子どもが育つことに喜びを感じることができるまち安城市を実現するために、いわゆる安城市子ども条例のような条例の制定を検討すべき時期にあるのではないかと思いますので、見解をお聞かせください。
◎生涯学習部長（本田裕次）
安城市子ども条例の制定を検討すべき時期であるのではないかとの御質問をいただきました。平成16年度に策定をいたしました安城市次世代育成支援行動計画により、次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るための施策を充実させるとともに、子どもの安全を守るため、こども110番の家及び地域のおじさん、おばさんの募集や有害図書類の回収、青少年相談事業など子どもの守られる権利の充実を初め、青少年健全育成の推進を図っております。
子どもの権利は、当然に大人が守らなければならないことであり、今後も子どもの権利条約の精神を認識しながら常時事業を進めてまいりますが、今のところ条例の制定までは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
今回、私は、いきなりこの子ども条例の制定を検討したらどうかということを投げかけたわけですけれども、多分、今の答弁の中で、今のところ考えておりませんということは、過去に検討していった結果、何らかの理由でやらないということよりも、どちらかというと余り考えたことがなかったなということじゃないかなというふうに思っておるわけです。と申しますのは、今、全国の自治体ではこういった子ども条例的なものを、実際にもう実施しているところとか、検討に入っているところがたくさんありまして、そういったところの自治体の特徴を見ますと、そこには子どものことをいわゆる専門的に考える部門があるんです。
私、思うんですけれども、安城市の場合、例えばきのうの質問と答弁の中にもありましたが、子どもといっても、例えば保育園や子育て関係は児童課などと、幼稚園とか小・中学校の義務教育になると、教育委員会であるとか学校教育課になると、それから例えば今のような青少年育成ということになると生涯学習課になるということで、いわゆる縦割り行政の中に大きなすき間があるんじゃないかと思うんです。そのそれぞれの部門はもちろん必要なんですけれども、そこを横断的にといいますか、総括してすき間を埋めるような、子ども専門のことを考えるというような独立した部門というようなものを持っておるわけです。
ですから、私は、安城市は、これからそういった部門というものが必要になっていくんじゃないのかなと思いますので、これは再質問なんですけれども、方向性だけで結構です。そういったものをこれからはやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておられるかどうか、それだけお答えください。
◎企画部行革・政策監（鈴木安司）
子どもにかかわる分野についての統一的な窓口といいますか、そういう組織の関係のお尋ねかと思います。議員言われましたように、今、教育委員会と、さらには市長部局の中にも、複数の課にまたがっていろんな子ども関係の行政分野を執行しております。今までの積み重ねの中でこういった組織になってきたというところが事実だと思っておりますので、あながち今の体制がまるっきり間違っておるというふうには思っておりません。ただ、わかりやすくというのが組織なり窓口の基本だというふうに思っておりますので、常に見直しをしていくという必要はあります。例えば就学前の乳幼児の関係でいきますと、認定子ども園ですとか、それから幼保の問題で検討委員会を設けていくというようなことも議会で表明をさせていただいております。
したがいまして、そういった委員会の中で議論をいただくだとか、あるいは青少年健全育成にしましても、それぞれの分野で活動されてみえる方がみえますので、いろんな多方面からのそういった御意見をいただく中で、全体的にどういった組織がいいのかというのは今後検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
まさに今の答弁いただいた方向で、時間かかるかと思いますが、検討していただきたいということを要望しまして、次の大きな４番目の質問に入りたいと思います。
公共施設の壁面緑化についてお尋ねします。
まず、(1)市庁舎での取り組みについて。
地球温暖化に対する環境負荷低減策として、壁面緑化が注目されるようになってきました。夏の季節、熱せられた建築物の壁面は室内温度の上昇をもたらし、冷房の負荷は多大なものとなります。壁面を緑で覆うことで最大約10度も壁面温度が下がり、冷房負荷の低減につながります。また、周辺環境への熱の照り返しを防止する効果や夜間における壁面からの放熱の抑制などの効果が認められ、ヒートアイランド現象緩和効果を有することがわかったと報告もされております。さらに、壁面緑化は人の目にもとまりやすく、通りかかる人々に安らぎを提供し、都市景観の向上にも役立ちます。
全国の自治体においても、壁面緑化の助成制度やモデル展示も始まるなど動きも活発になってきております。今年７月に総務企画常任委員会の行政調査で訪れた板橋区でも、区役所の庁舎で壁面緑化に取り組んでおりました。ちなみに板橋区では、壁面緑化のことを「緑のカーテン」と呼んでおります。とてもいいネーミングだと感じました。
本市でも、さきの９月議会で稲垣茂行議員の公共施設の壁面緑化を行ったらどうかという質問に対し、来年度から市役所庁舎で検討したいという答弁がありました。環境首都の観点からも大変すばらしい姿勢であると評価いたしますので、もう少し具体的にどのような形で取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
◎助役（山田朝夫）
市庁舎での壁面緑化の取り組みについてお答えを申し上げます。
まず、本年夏に、壁面緑化の先進地であります、今、石上議員からも御紹介がありました、板橋区に職員を派遣いたしまして調査をしてまいりました。板橋区役所庁舎の南面に幅約11ｍで４階建ての庁舎の屋上まで、ヘチマ、キウイ、ゴーヤ等の緑のカーテンが立ち上がっておりまして、建物の内と外の温度差は、晴れた日は10℃近くあるということでございました。また、成功のポイントは水やりを絶やさないということであり、板橋区においては自動かん水装置を使用することで対応をされておりました。
その調査結果を踏まえまして本市におきましても、壁面緑化につきまして平成19年度当初予算に盛り込む予定をいたしております。具体的には、現在のところ、本庁舎の東面の一部に幅約16ｍ、高さ１階、２階にわたりまして、ヘチマ、ゴーヤ、アサガオの混植を検討いたしております。また、水やりにつきましては、自動かん水装置を考えておりますが、最終的には当初予算の編成の中で考えを固めてまいります。
壁面緑化は、夏期における事務室内の温度上昇の抑制、植物の光合成による二酸化炭素の削減など、地球温暖化の防止に寄与できる環境首都を目指す本市にふさわしい事業でないかというふうに考えております。また、来庁された市民の方々からもよく見える場所で実施することから、市民の皆様に身近に感じていただき、市民の自宅においても壁面緑化に取り組んでいただけるきっかけになればというふうに考えております。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
今、山田助役の答弁の中に、市民の自宅でやっていただけるきっかけになればという、私が(2)で言おうと思った質問の後押しをされるような答弁をいただきまして、非常にうれしく、力強く思っておりますが、そういうわけで(2)の質問に移らせていただきます。
他の公共施設への展開についてお尋ねします。
先ほど例に挙げた板橋区では、区役所の庁舎だけでなく区内の学校にも壁面緑化を展開しておりました。板橋区立板橋第七小学校で、真夏の暑い日でも冷房に頼らず快適に過ごそうと、総合学習の時間を利用して壁面緑化に熱心に取り組んで成果を出し、これをきっかけとして板橋区では、昨年度から毎年６校ずつ小・中学校に緑のカーテンを増やしております。
さて、安城市の現状ですが、私は地元学区の小学校で７月の授業参観に行ったときに、汗びっしょりで授業に取り組んでいる先生と児童を見て、正直これは勉強どころではないなと感じました。
さきの９月議会の宮川議員での小・中学校の教室に冷房の設置をという質問に対して、結論からすると、難しいという答弁であったわけです。そこで、冷房が無理ならほかの方法で、夏の教室における子どもたちの学習環境を整えてあげるべきではないでしょうか。
そこで、本市でも市役所庁舎だけでなく、冷房のない小・中学校の普通教室の暑さ対策としてこの緑のカーテンを展開することは、検討に値するものだと思いますので、お考えをお聞かせください。
◎教育振興部次長（安藤広）
ただいま小・中学校の普通教室の暑さ対策として緑のカーテンを展開する考えはないかとの御質問に対して、ご答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、特に市街地の学校の夏の普通教室では、風通しの悪い部屋の学習環境はよいとは言えないと思われます。御提案の板橋区立板橋第七小学校の緑のカーテンですが、４月から10月の間に設置、植えつけ、成長、撤去のサイクルで実施されており、先ほど助役からお話のありました、今後、市役所で取り組む予定の壁面緑化と同様のものであります。
その効果について確認をしましたところ、直射日光を遮り、運動場からのいわゆる輻射熱を断ち切ることができますので、室温を下げ、学習環境の改善が図れるとのことでした。また、子どもたちが、植物を育てながら地球環境を含めた環境学習をしていける効果も大きいとのことでした。
しかし、日々のその肥培管理の難しさ、そして緑のカーテンによりまして光が少し遮られる、そういう室内照度の問題も心配をされます。
今後は、本庁舎での成果、他市の状況、学校現場での声を聞きながら研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
◆６番（石上誠）
ありがとうございました。
途中まで聞いておると、ああ、前向きにやっていただけるのかなと思ったら、何か最後ちょっとトーンダウンして、あれという感じだったわけでありますが、わからないでもないんですけれども、他市の状況というのは、環境首都を目指すわけですから、やっぱりこの市役所でやっていただいて、それで成果を見ながらということで考えていただきたいなと思っております。
私は、この学校に緑のカーテンというのは、その自然環境以外にも２つほど効果があるんじゃないかなと思っておりまして、１つは、夏の暑さの中でも過ごしやすい教室をつくろうということで、子どもたちがそれの生育を維持させようということで努力をしていく、失敗も含めてですね。だから、こういう非常に生きた教材になるんじゃないかという効果。
それからもう一つは、例えば夏休みなんか40日ぐらい学校に行かないわけでありまして、水やりの問題もあると思うんです。これを例えば先生にやってもらうとか業者に外部委託するということじゃなくて、これ主体的に子どもたちに何とかしてもらいたいわけですが、学校というのは御承知のように、我々保護者であるとか、あるいは地域の方もよく利用されるわけですよね。地域のコミュニティの核だと思います。ですから、上手な形で子どもたちから保護者や地域の方々を巻き込むような形で水やりに参加していただくとかということで来ていただくと、先ほど山田助役の答弁にありましたように、市民の人が学校に来て、ああ、この緑のカーテンいいねということで、家でもやってみようかなというような形、こういった形で発展すると非常にいいんじゃないかなと思っております。
最後になりますけれども、今回の私の質問全体に、子どもの主体性ということをテーマにして取り上げたつもりであります。いじめの問題も子どもが中心になって考えてほしい、それから基礎学力の充実、新聞を読んだりということも子どもが主体的にやってほしいというふうに、運動能力も自分たちの問題であります。そういうことを考えまして、子どもが主体性をもってもらうために、我々大人、あるいは行政の皆さんが協力できるところは協力していただきたいという思いで質問をさせていただきました。
大変、いろいろたくさんの質問に対して丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これをもちまして私の今回の一般質問を終わりとします。どうもありがとうございました。
（降壇）（拍手）